JP2003137943A

JP2003137943A - 型内被覆組成物及び型内被覆成形品の製造方法

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Publication number: JP2003137943A
Application number: JP2001339448A
Authority: JP
Inventors: Kenji Yonemochi; 建司米持; Kenji Ota; 賢治大田
Original assignee: Dai Nippon Toryo Co Ltd
Current assignee: Dai Nippon Toryo Co Ltd
Priority date: 2001-11-05
Filing date: 2001-11-05
Publication date: 2003-05-14

Abstract

(57)【要約】【課題】硬化性と付着性に優れた型内被覆組成物を提
供する。【解決手段】（Ａ）少なくとも２個の（メタ）アクリ
レート基を有するオリゴマー、又は不飽和ポリエステル
樹脂、（Ｂ）前記（Ａ）成分と共重合可能なエチレン性
不飽和モノマー、及び（Ｃ）架橋効率が８以上である有
機過酸化物開始剤、を含有する型内被覆組成物であっ
て、前記型内被覆組成物によって被覆される樹脂成形品
の荷重たわみ温度（１．８２MPa）をｔ[℃]としたとき
の(Ｃ)有機過酸化物開始剤の１分間半減期温度が、１．
５×ｔ[℃]以下であることを特徴とする、型内被覆組成
物を提供する。また、上記型内被覆組成物を用いた型内
被覆成形品の製造方法を提供する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、型内被覆組成物及
びそれを使用する型内被覆成形品の製造方法に関する。
特に、本発明は、例えば、ジシクロペンタジエンを主成
分とする反応射出成形(ＲＩＭ成形)、並びに、ＡＢＳ樹
脂及びポリスチレン樹脂等の熱可塑性樹脂の射出成形に
使用される型内被覆組成物及びその使用方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】型内、特に金型内で成形と同時に塗装す
る型内被覆方法（インモールドコーティング法）は、Ｓ
ＭＣや、ＢＭＣといったガラス繊維強化熱硬化性成形材
料の表面品質の改良に使われている。近年、型内被覆方
法を、熱可塑性樹脂等の射出成形法に応用しようとする
試みがなされている。このような型内被覆方法は、例え
ば、米国特許第４０７６７８８号、米国特許第４０８１
５７８号、米国特許第４３３１７３５号、米国特許第４
３６６１０９号、米国特許第４６６８４６０号、特開平
５−３０１２５１号公報、特開平５−３１８５２７号公
報、特開平８−１４２１１９号公報等に開示されてい
る。また、型内被覆組成物は、例えば、特開平０５−１
１７４２５号公報、特開平０５−３３１２４９号公報、
特開平０５−３３１２５０号公報に開示されている。

【０００３】しかしながら、これら被覆組成物は、硬化
温度が高い。従って、これらの被覆組成物を用いた従来
の型内被覆方法を、ジシクロペンタジエンを用いたＲＩ
Ｍ成形、又は、ＡＢＳ樹脂及びポリスチレン樹脂等の熱
可塑性樹脂を用いた射出成形において行おうとすると、
被覆組成物が硬化しないか、硬化したとしても長時間を
必要とし、実質的に実用性に乏しいというのが現状であ
った。また、これらの被覆組成物は、成形材との付着性
が不足するなど問題となっていた。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の第１
の目的は、上記のような従来の問題点を解消し、硬化性
と付着性に優れた型内被覆組成物を提供することにあ
る。本発明の第２の目的は、そのような型内被覆組成物
の使用方法を提供することにある。本発明の第３の目的
は、光安定性に優れた型内被覆組成物を提供することに
ある。本発明の第４の目的は、導電性顔料を含む型内被
覆組成物を使用することによって、得られた樹脂成形品
に帯電防止効果を付与し、静電塗装を施し易い樹脂成形
品を提供することにある。

【０００５】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題
を達成するため、鋭意検討した結果、上記課題が、以下
の構成によって達成できることを見出し、本発明に到達
したものである。即ち、本発明は、以下の発明に関する
ものである。１．（Ａ）少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を
有するオリゴマー、又は不飽和ポリエステル樹脂、
（Ｂ）前記（Ａ）成分と共重合可能なエチレン性不飽和
モノマー、及び（Ｃ）架橋効率が８以上である有機過酸
化物開始剤、を含有する型内被覆組成物であって、該型
内被覆組成物によって被覆される樹脂成形品の荷重たわ
み温度（１．８２MPa）をｔ[℃]としたときの(Ｃ)有機
過酸化物開始剤の１分間半減期温度が、１．５×ｔ[℃]
以下であることを特徴とする、型内被覆組成物。

【０００６】２．（１）少なくとも２つに分離可能でか
つ相対的に接近可能な金型で形成されたキャビティ内
で、射出成形により、樹脂成形品を成形する工程、
（２）前記成形品が、上記型内被覆組成物の注入圧力及
び流動圧力に耐える程度に硬化又は固化した後、同一型
内にて、該成形品と、前記型内壁との間に、前記型内被
覆組成物を注入し、硬化させる工程、（３）被覆された
成形品を、金型から取り出す工程、を含むことを特徴と
する型内被覆成形品の製造方法。

【０００７】以下、本発明について、詳細に説明する。
本発明で使用する型内被覆組成物は、上記した（Ａ）少
なくとも２個の（メタ）アクリレート基を有するオリゴ
マー、又は不飽和ポリエステル樹脂、（Ｂ）前記（Ａ）
成分と共重合可能なエチレン性不飽和モノマー、及び
（Ｃ）架橋効率が８以上である有機過酸化物開始剤、を
必須成分とし、さらに必要に応じて、離型剤、導電性顔
料等の顔料、改質樹脂、酸化防止剤、紫外線吸収剤、硬
化促進剤、各種分散剤、消泡剤等の任意成分を含むもの
である。

【０００８】(１)(Ａ)成分本発明の型内被覆組成物に使用される成分（Ａ）は、少
なくとも２個の（メタ）アクリレート基を有するオリゴ
マーであるか、又は、不飽和ポリエステル樹脂である。(1-1) 少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を有す
るオリゴマー少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を有するオリ
ゴマーとしては、例えば、ウレタン（メタ）アクリレー
ト、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メ
タ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレー
ト、及びシリコン(メタ)アクリレートのオリゴマー等を
挙げることができる。これらのオリゴマーの質量平均分
子量は、それぞれの種類により変動し得るが、一般に、
約３００〜１０，０００、好ましくは、５００〜５，０
００とするのが適当である。上記（メタ）アクリレート
基を有するオリゴマーは、（メタ）アクリレート基を、
１分子中に、少なくとも２個、好ましくは、２〜６個有
することが適当である。

【０００９】(1-1-1) ウレタン（メタ）アクリレートオ
リゴマー本発明で使用されるオリゴマーとしてのウレタン（メ
タ）アクリレートオリゴマーは、例えば、有機ジイソ
シアネート化合物と、有機ポリオール化合物と、ヒ
ドロキシアルキル（メタ）アクリレートとを、ＮＣＯ／
ＯＨ比が、例えば、０．８〜１．０、好ましくは、０．
９〜１．０となるような存在比で混合し、通常の方法に
より製造することができる。水酸基が過剰に存在する場
合や、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを多量
に使用することにより、水酸基を多く有するオリゴマー
が得られる。

【００１０】具体的には、有機ジイソシアネート化合
物と、有機ポリオール化合物等とを、例えば、ジブチ
ル錫ジラウレートなどのウレタン化触媒の存在下で反応
させて、イソシアネート末端ポリウレタンプレポリマー
を得る。次いで、ほとんどの遊離イソシアネート基が反
応するまで、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレー
トを反応させることにより、上記ウレタン(メタ)アクリ
レートのオリゴマーを製造することができる。なお、
有機ポリオール化合物と、ヒドロキシアルキル（メ
タ）アクリレートとの割合は、後者１モルに対し、例え
ば、前者０．１〜０．５モル程度が適当である。

【００１１】上記反応に使用される有機ジイソシアネ
ート化合物としては、例えば、１，２−ジイソシアナト
エタン、１，２−ジイソシアナトプロパン、１，３−ジ
イソシアナトプロパン、ヘキサメチレンジイソシアネー
ト、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレ
ンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネー
ト、ビス（４−イソシアナトシクロヘキシル）メタン、
メチルシクロヘキサン−２，４−ジイソシアネート、メ
チルシクロヘキサン−２，６−ジイソシアネート、１，
３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、１，
３−ビス（イソシアナトエチル）シクロヘキサン、１，
３−ビス（イソシアナトメチル）ベンゼン、１，３−ビ
ス（イソシアナト−１−メチルエチル）ベンゼン等を使
用することができる。これら有機ジイソシアネート化合
物は、単独で用いても、また、それらの２種以上の混合
物として使用することもできる。

【００１２】上記反応で使用される有機ポリオール化
合物、好ましくは、有機ジオール化合物としては、例え
ば、アルキルジオールや、ポリエーテルジオール、ポリ
エステルジオール等を挙げることができる。アルキルジ
オールとしては、例えば、エチレングリコールや、１，
３−プロパンジオール、プロピレングリコール、２，３
−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−エチ
ルブタン−１，４−ジオール、１，５−ペンタンジオー
ル、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオ
ール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオ
ール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−ジメ
チルールシクロヘキサン、４，８−ジヒドロキシトリシ
クロ〔５．２．１．０２，６〕デカン、２，２−ビス
（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン等を代表的
なものとして挙げることができる。有機ジオール化合物
としてのポリエーテルジオールは、例えば、既知の方法
により、アルデヒドや、アルキレンオキサイド、グリコ
ール等の重合により合成することができる。例えば、ホ
ルムアルデヒドや、エチレンオキサイド、プロピレンオ
キサイド、テトラメチレンオキサイド、エピクロルヒド
リンなどを適当な条件下でアルキルジオールに付加重合
させることによって、ポリエーテルジオールが得られ
る。有機ジオール化合物としてのポリエステルジオール
としては、例えば、飽和又は不飽和のジカルボン酸及び
／又はそれらの酸無水物と、過剰のアルキルジオールと
を反応させて得られるエステル化反応生成物、及びアル
キルジオールにヒドロキシカルボン酸及び／又はその分
子内エステルであるラクトン及び／又は分子間エステル
であるラクチドを重合させて得られるエステル化反応生
成物を用いることができる。以上に挙げた有機ジオール
化合物は単独で用いても、それらの２種以上を併用して
も良い。

【００１３】上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリ
レートとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリ
レートや、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレー
ト、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等を挙
げることができる。その他、本発明で使用されるオリゴ
マーとしてのウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー
は、１分子中に（メタ）アクリレート基及び水酸基を有
する化合物と、有機ジイソシアネートとを、ＮＣＯ／Ｏ
Ｈの比が、例えば、０．９〜１．０の割合で、例えば、
ジブチル錫ジラウレートなどのウレタン化触媒の存在下
で反応させても製造することができる。

【００１４】(1-1-2)ポリエステル(メタ)アクリレートオリゴマー本発明で使用されるオリゴマーとしてのポリエステル
（メタ）アクリレートは、例えば、水酸基を末端に有す
るポリエステルポリオールと、不飽和カルボン酸との反
応によって製造することができる。このようなポリエス
テルポリオールは、代表的には飽和又は不飽和のジカル
ボン酸又はその酸無水物と、過剰量のアルキレンジオー
ルとをエステル化反応することによって製造することが
できる。使用されるジカルボン酸としては、例えば、シ
ュウ酸や、コハク酸、アジピン酸、フタル酸、マレイン
酸等が代表的なものとして挙げられる。また、使用され
るアルキレンジオールとしては、例えば、エチレングリ
コールや、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペ
ンタンジオール等が代表的なものとして挙げることがで
きる。ここで、不飽和カルボン酸としては、例えば、ア
クリル酸や、メタクリル酸等を代表的なものとして挙げ
ることができる。

【００１５】(1-1-3) エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー本発明で使用されるオリゴマーとしてのエポキシ（メ
タ）アクリレートオリゴマーは、例えば、エポキシ化合
物と、上記のような不飽和カルボン酸とを、エポキシ基
１当量当たり、カルボキシル基当量、例えば、０．５〜
１．５となるような割合で用い、通常のエポキシ基への
酸の開環付加反応によって製造させたものである。ここ
で使用されるエポキシ化合物としては、例えば、ビスフ
ェノールＡ型エポキシ、フェノール性ノボラック型エポ
キシ等を好適に挙げことができる。本発明で使用される
オリゴマーとしてのポリエーテル（メタ）アクリレート
は、例えば、ポリエチレングリコールや、ポリプロピレ
ングリコールなどのポリエーテルポリオールと、前述の
不飽和カルボン酸との反応によって製造することができ
る。(1-1-4) シリコン(メタ)アクリレートオリゴマー本発明で使用されるオリゴマーとしてのシリコン(メタ)
アクリレートオリゴマーは、例えば、アルコール性シロ
キサン化合物のヒドロキシル基と(メタ)アクリル酸との
エステル反応によって製造させたものである。シリコン
(メタ)アクリレートオリゴマーは、特に光安定性又は耐
光性に優れており、長期間屋外で使用される場合に有効
である。

【００１６】(1-2) 不飽和ポリエステル樹脂一方、本発明において、（Ａ）成分として使用される不
飽和ポリエステル樹脂は、例えば、有機ポリオールと、
不飽和ポリカルボン酸とを、公知の方法により反応さ
せ、更に必要に応じて、飽和ポリカルボン酸を反応させ
て製造することができる。使用される有機ポリオールと
しては、例えば、エチレングリコールや、プロピレング
リコール、トリエチレングリコール、トリメチロールプ
ロパン、グリセリン、ビスフェノールＡ等が代表的なも
のとして挙げることができる。また、使用される不飽和
ポリカルボン酸としては、例えば、（無水）マレイン酸
や、（無水）フマル酸、（無水）イタコン酸等を代表的
なものとして挙げることができる。（Ａ）成分として
は、上記（メタ）アクリレート基含有オリゴマーと、不
飽和ポリエステル樹脂とを併用してもよい。

【００１７】(２)(Ｂ)成分本発明で使用されるで使用される成分（Ｂ）は、上記
（Ａ）成分と共重合することができるエチレン性不飽和
モノマーである。このようなエチレン性不飽和モノマー
としては、例えば、スチレンや、α−メチルスチレン、
クロルスチレン、ビニルトルエン、メチル（メタ）アク
リレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メ
タ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−
エチルヘキシル（メタ）アクリレート、エチレングリコ
ール（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）ア
クリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラ
ヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキ
シエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピ
ル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アミド、
Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタ
ム、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリ
プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６
−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチ
ロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリアリル
イソシアヌレート等を代表的なものとして挙げられる。
好ましくは、トリプロピレングリコールジアクリレート
(TPGDA)、及び１，６−ヘキサンジオールジアクリレー
ト(1,6HDDA)のような脂肪族(メタ)アクリレートモノマ
ー、並びにシクロヘキシルメタアクリレートのような脂
環構造を有する(メタ)アクリレートモノマーである。

【００１８】（Ｂ）成分としては、エチレン性不飽和モ
ノマーを単独で使用してもよく、又はこれらの混合物と
して使用することができる。また、エチレン性不飽和モ
ノマーとしては、上記のように、２−ヒドロキシエチル
（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メ
タ）アクリレート等の水酸基を含有するエチレン性不飽
和モノマーが含まれる。上記(Ａ)成分対(Ｂ)成分の質量
比は、(Ａ)成分及び(Ｂ)成分として使用される化合物等
の種類にもよるが、通常、(Ａ)成分：(Ｂ)成分＝２０：
８０〜８０：２０、好ましくは、３３：６７〜７７：２
３が適当である。この範囲であれば、適度な硬化特性と
粘性を有する被覆組成物が得られる。特に（Ｂ）成分
は、（Ａ）成分１００質量部に対して、２５〜４００質
量部、好ましくは、３０〜２００質量部で使用すること
が適当である。（Ｂ）成分の量が、２５質量部以上であ
れば、被覆組成物の粘度が高くなり過ぎたり、型内での
流動性が劣ったりすることもなく、均一な被覆が得られ
るので好ましい。一方、（Ｂ）成分の量が、４００質量
部以下であれば、被覆組成物の粘度が低くなり過ぎた
り、型内流動時の被覆組成物中に気泡が取り込まれたり
することもなく、堅牢な硬化塗膜が得られるので好まし
い。

【００１９】(３)(Ｃ)成分本発明で使用される(Ｃ)成分は、架橋効率が８以上であ
る有機過酸化物重合開始剤であって、本発明の型内被覆
組成物によって被覆される樹脂成形品の荷重たわみ温度
（１．８２MPa）をｔ[℃]としたときの１分間半減期温
度が、１．５×ｔ[℃]以下である有機過酸化物開始剤で
ある。

【００２０】(3-1)架橋効率本発明の有機過酸化物重合開始剤は、フリーラジカルを
発生するものであって、架橋効率が８以上のもの、好ま
しくは１５以上のものが好ましい。即ち、型内で被覆組
成物が成形品表面を覆い、金型表面あるいは成形樹脂の
熱によって有機過酸化物重合開始剤が熱分解し、ラジカ
ルを発生し、被覆組成物をラジカル重合反応させ、硬化
させるものであることが適当である。その時分解して生
ずるラジカルも、その構造によって、オリゴマー又はモ
ノマー等に対する攻撃力がそれぞれ異なっており、その
結果として得られる硬化塗膜の性質が大きく変わってく
る。この攻撃力の指標として架橋効率が重要となる。被
覆組成物のラジカル重合反応を効率よく反応させること
により、成形樹脂との付着性を強固にし、硬化時間を短
縮することができる。この架橋効率の高い有機過酸化物
重合開始剤を用いることが有効である。架橋効率は、下
記測定方法により定義されるものである。ｎ−ペンタデ
カン中に一定量の有機過酸化物開始剤を加え、加熱し開
始剤を分解させ、ラジカルを発生させ、これらのラジカ
ルはそれぞれの力又は攻撃力に応じペンタデカン分子中
の水素を引き抜き、ペンタデシルラジカルを発生させ
る。これらのペンタデシラジカルは、再結合し（架橋反
応）２量体となる。(3-1-1)測定方法１）アンプル中に、ｎ−ペンタデカン及び有機過酸化物
開始剤を注入する。有機過酸化物開始剤濃度は、ｎ−ペ
ンタデカン１００モルに対して、０．０７〜０．１１モ
ルに調整する。２）Ｈｅガスでアンプル中の空気を置換、密封する。３）有機過酸化物開始剤の半減期が１５分となる温度で
１５０分間（半減期の１０倍）加熱し、有機過酸化物開
始剤を完全に分解させる。４）室温まで冷却し、ガスクロ法により、ｎ−ペンタデ
カン２量体を定量する。５）得られた２量体の量から有機過酸化物開始剤１モル
に対する２量体の量を計算で求め、有機過酸化物開始剤
の架橋効率を得る。この測定方法は、化薬アクゾ社試験
方法に従うものであり、架橋効率は、以下の式で算出さ
れる。

【００２１】架橋効率８以上を有する有機過酸化物開始
剤としては、例えば、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキ
シル）パーオキシジカーボネートや、t-アミルパーオキ
シル２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ
ベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、ジイソプロピ
ルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシル
パーオキシジカーボネート、ｔ−オクチルパーオキシオ
クトエート、ｔ−アミルパーオキシオクトエート、ｔ−
ブチルパーオキシオクトエート、ｔ−オクチルパーオキ
シベンゾエート、ジベンゾイルパーオキシド、１，１−
ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン、ｔ−ブチル
パーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、
２，２−ジ−ｔ−ブチルパーオキシブタン、ｔ−ブチル
パーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパー
オキシベンゾエート、等が好適に挙げられる。

【００２２】(3-2)１分間半減期温度本発明の有機過酸化物開始剤は、所定の１分間半減期温
度を有する。具体的には、本発明の型内被覆組成物によ
って被覆される樹脂成形品の荷重たわみ温度（１．８２
MPa）をｔ[℃]とした場合、本発明の有機過酸化物開始
剤の１分間半減期温度は、１．５×ｔ[℃]以下、好まし
くは、１．３×ｔ[℃]以下、より好ましくは、１．１×
ｔ[℃]以下である。１分間半減期温度が１．５×ｔ[℃]
以下であれば、樹脂成形品が変形しない金型温度以下に
おける型内被覆組成物の硬化時間が短縮できるので好ま
しい。ここで、１分間半減期温度とは、１分間で有機過
酸化物の濃度が初期の半分に減ずる場合の周囲温度を意
味し、有機過酸化物開始剤の温度に対する分解速度を示
す指標である。１分間半減期温度が低いほど、分解しや
すいことになる。ここで、１分間半減期温度は、以下の
ように定義される。つまり、温度Ｔ(絶対温度)における
半減期τ_1/2は、以下のように定義される。ｌｎτ_1/2＝Ｃ−Ｅ／ＲＴ (１) ここで、Ｃ：定数Ｅ：活性化エネルギーＲ：気体定数測定方法としては、まずラジカルに対して不活性なベン
ゼンを使用して、０.１〜０.２モル／リットル濃度の有
機過酸化物溶液を調整し、窒素置換を行ったガラス管中
に密閉する。さらに、所定温度にセットした恒温槽に浸
し、熱分解させる。分解有機過酸化物量ｘ、分解速度定
数ｋ、時間ｔ、有機過酸化物初期濃度ａとすると、ｌｎａ／(ａ−ｘ)＝ｋｔ (２) 半減期は、分解により有機過酸化物濃度が初期の半分に
減ずるまでの時間であるから、半減期をτ_1/2で示し、
(２)式のｘにａ／２を代入して、ｋτ_1/2＝ｌｎ２ (３) 従って、ある一定温度で熱分解させ、時間(ｔ)〜ｌｎａ
／(ａ−ｘ)の関係をプロットし、得られた直線の傾きか
らｋを求め、(３)式からその温度における半減期
(τ_1/2)を知ることができる。一方、不活性溶媒中の有
機過酸化物の分解は、(１)式から半減期τ_1/2の対数
と、１／Ｔが直線となり、任意の数点の温度における半
減期をプロットし、１分間での半減期温度を求めること
ができる。

【００２３】また、荷重たわみ温度とは、測定される樹
脂成形品が、曲げ応力を与えた状態で定速昇温を行い、
一定のたわみを生じたときの樹脂成形品の熱変形のしや
すさを示す指標である。具体的には、１．８２ＭＰａ
下、ＩＳＯ７５に従って測定した値である。荷重たわみ
温度が高いほど、樹脂成形品の温度安定性が高いことに
なる。測定装置としては、例えば、ＨＤＴ試験装置
((株)東洋精機製作所)が挙げられる。

【００２４】本発明の有機過酸化物開始剤の配合量は、
（Ａ）成分１００質量部に対して、０．２〜２０質量
部、好ましくは、０．５〜１０質量部であることが適当
である。有機過酸化物開始剤の配合量が、０．２質量部
以上であれば、長時間を要することなく十分な硬化反応
を行えるため実用的である。一方、有機過酸化物開始剤
の配合量が、２０質量部以下であれば、型内で急激な反
応を開始することもなく、流動途中でゲル化することも
なく、成形材料との良好な付着性を達成し得る。

【００２５】(４)導電性顔料本発明では、硬化塗膜に導電性を与えるために、任意
に、導電性顔料を併用することができる。導電性顔料を
加えることにより、帯電防止効果及び電磁波シールド効
果を奏することができると共に、静電塗装しやすい樹脂
成形品を提供することができる。このような顔料として
は、例えば、カーボンブラックや、グラファイト、酸化
亜鉛、二酸化チタン等の表面を、酸化アンチモンのよう
な導電性金属酸化物でコーティングしたもの、カーボン
繊維等が使用できる。また、硬化塗膜の導電性として表
面抵抗値が、例えば、１×１０^-1〜１×１０⁸Ω・ｃ
ｍ、好ましくは、１×１０³〜９×１０⁸Ω・ｃｍ、より
好ましくは、１×１０⁴〜１×１０⁶Ω・ｃｍであること
が適当である。導電性顔料の配合量は、前記（Ａ）、
（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、例
えば、０．１〜１０質量部、好ましくは、１〜５質量部
であることが適当である。

【００２６】(５)離型剤本発明では、硬化塗膜を金型からスムーズに離型させる
ために、任意に、離型剤を併用することができる。離型
剤は、例えば、融点１２５℃以下、好ましくは、１２２
℃以下、より好ましくは常温で液体のものを有するもの
が適当である。離型剤の融点が、例えば、１２５℃以下
であれば、所望の離型効果が十分に得られる。これは、
たとえ成形温度が４０〜１１０℃程度であっても、ジシ
クロペンタジエンやウレタンの硬化に伴う反応熱が存在
すること、及び２００〜２４０℃という高温の溶融ＡＢ
Ｓ樹脂を型内で冷却固化すること等を考慮すれば、被覆
組成物が注入される時点での成形品の表面温度は、離型
剤の融点１２５℃よりも十分に高いと考えられるからで
ある。このような離型剤としては、例えば、ステアリン
酸や、ヒドロキシステアリン酸、ステアリン酸亜鉛、ス
テアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム、
ステアリン酸カルシウム等のステアリン酸塩、大豆油レ
シチン、シリコーン油、脂肪酸エステル、脂肪酸アルコ
ール二塩基酸エステル類を挙げることができる。離型剤
の配合量は、前記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計
１００質量部に対して、例えば、０．１〜１０質量部、
好ましくは、０．２〜３質量部であることが適当であ
る。この範囲内において、離型効果が好適に発揮され
る。

【００２７】(６)顔料本発明の型内被覆組成物は、更に必要に応じ顔料として
従来から通常プラスチックス用、塗料用として使用され
ている各種着色顔料や、体質顔料等を併用することがで
きる。着色顔料としては、例えば、白色系では、二酸化
チタン、黄系では、ベンジジンエローや、チタンエロ
ー、ハンザエロー、橙系では、モリブデートオレンジ
や、ベンジジンオレンジ、赤系では、キナクリドン、緑
系では、クロムグリーンや、フタロシアニングリーン、
青系では、フタロシアニンブルーや、コバルトブルー、
群青、黒系では、カーボンブラックや、酸化鉄等の顔料
を使用することができる。また、顔料は、粉末状や、フ
レーク状の酸化鉄、ニッケル、アルミニウム、グラファ
イト、酸化チタンなどで処理した雲母等の鱗片状顔料で
あってもよい。体質顔料としては、例えば、炭酸カルシ
ウムや、タルク、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、
クレー等を好適に挙げることができる。顔料は、成形物
を着色し、美観を持たせ、皮膜硬化に伴う収縮応力を分
散させ、成形物との付着性を向上させたり、表面の凹凸
を平滑にしたり、成形品表面の外観を改良する目的で配
合する。なお、クリヤー仕上げをする場合は必ずしも着
色顔料を配合する必要はない。

【００２８】(７)その他本発明の型内被覆組成物には、更に必要に応じて、ポリ
メチルメタクリレート樹脂や、飽和ポリエステル樹脂、
酢酸ビニル樹脂、粒子径が０．１〜３０μｍの樹脂粒子
等の改質樹脂、酸化防止剤、紫外線吸収剤、硬化促進
剤、顔料分散剤、消泡剤等の各種添加剤などを配合して
もよい。本発明の型内被覆組成物は、実質的に溶剤は含
まない。溶剤を実質的に含まない方が、型内流動時に型
内被覆組成物中に溶剤蒸気がとりこまれてピンホールが
発生することもなく、これによって塗膜が脆弱となるこ
ともないので好ましいからである。なお、「実質的に含
まない」とは、例えば、含まれるとしても、せいぜい被
覆組成物の質量の１％未満、実際上は、０％であること
を意味する。例えば、ポリイソシアネート化合物を使用
する場合において、実質的に溶剤を含有しないものを使
用することが重要である。

【００２９】(８)樹脂成形品本発明の型内被覆組成物が適用される合成樹脂成形品と
しては、従来より公知の各種熱硬化性成形材料、各種熱
可塑性合成樹脂成形材料を使用することができる。熱硬
化性成形材料としては、例えば、ジシクロペンタジエン
を主成分とするＲＩＭ成形材料、不飽和ポリエステル樹
脂、エポキシアクリレート樹脂、フェノール樹脂をマト
リックスとするＳＭＣ、ＢＭＣと呼ばれる繊維強化プラ
スチック成形材料、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ
アクリレート樹脂をマトリックスとするＲＴＭ成形材
料、ジシクロペンタジエン、ポリウレタン等を用いたＲ
ＩＭ成形材料等が挙げられる。また、熱可塑性合成樹脂
成形材料としては、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリカ
ーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポ
リブチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンオキサ
イド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアミド樹
脂、ポリイミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビ
ニル樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳ
Ａ樹脂またはこれら樹脂の各種アロイ材が挙げられる。
アロイ材とは、上記のような熱可塑性合成樹脂と、他の
１種以上のポリマーが物理的に混合された複合材料であ
って、総合的な実用性能に相乗効果を有する材料と一般
に理解されている。このような熱可塑性樹脂成形材料
は、用途に応じた特性を満足するように、例えば、紫外
線吸収剤や、酸化防止剤、離型剤、帯電防止剤、着色
剤、難燃剤、可塑剤、ガラス繊維などの繊維強化剤、無
機充填剤等を含有することができる。

【００３０】本発明においては、ヒドロキシル基又はカ
ルボキシル基を持つ化合物が、上記合成樹脂成形品、つ
まり、熱可塑性樹脂成形材料及び熱硬化性樹脂成形材料
に含まれていることが好ましい。合成樹脂成形品がこの
ような官能基含有化合物を含むことにより、樹脂成形品
と型内被覆組成物との被覆界面での付着力が更に強固に
なる。官能基含有化合物のこのような官能基は最初から
該成形品中に存在していたものであっても、即ち、ヒド
ロキシル基、カルボキシル基等を含有する合成樹脂の官
能基であっても、あるいは合成樹脂成形品の溶融混練の
際の反応によって生じたものであってもよい。ヒドロキ
シル基又はカルボキシル基を持つ化合物としては、例え
ば、以下のものが好適に挙げられる。

【００３１】ヒドロキシル基を含有するビスフェノール
Ａ型のビニルエステル樹脂であって、数平均分子量が、
例えば、１０００〜２０００である熱硬化性樹脂、ヒド
ロキシル基を含有するエチレン・ビニルアルコール共重
合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体であって、無
水マレイン酸の一部がエステル化して生じたカルボキシ
ル基を含有しており、スチレンと無水マレイン酸との共
重合比が、例えば、当量比で１：１〜３：１であり、数
平均分子量が、例えば、１０００〜２０００であるスチ
レン／無水マレイン酸共重合体をアルキルアルコールで
３５％〜７５％の比率でエステル化して得た熱可塑性樹
脂、メタアクリル酸含有量が、例えば、１〜３０質量％
であるエチレン／メタクリル酸共重合体、くし型構造を
持つグラフトポリマーである、酸変性アクリル／ポリス
チレン重合体、ポリスチレンをグラフト化したエチレン
・グリシジルメタクリレート共重合体、分子内に１〜２
個程度の水酸基を導入した数平均分子量が、例えば、５
００〜６００である水素化石油樹脂など。本発明の被覆
組成物を採用することにより、熱硬化性成形材料又は熱
可塑性樹脂成形材料と、型内被覆組成物との界面での付
着力が向上するので、従来問題となっていた付着性の点
や、金型温度の問題で適用できなかった樹脂成形材料に
対しても、適用可能な上塗り塗料としての機能も有する
型内被覆が可能となる。

【００３２】(９)型内被覆成形品の製造方法以下、本発明の型内被覆成形品の製造方法を実施するた
めの成形機の構成、成形型及び被覆組成物注入装置を、
図面を参照しながら具体的に説明するが、本発明の範囲
は、このような具体的な成形機等によって何ら限定され
るものではない。図１は、熱硬化性成形材料として、ジ
シクロペンタジエンを主成分とする成形材料を用いた反
応射出成形法(ＲＩＭ)を実施する方法を示す。上型１及
び下型２は、それぞれ互いに対向する成形用型部材であ
る。上型１及び下型２は、それぞれ型締め装置の可動盤
（図示せず）及び固定盤（図示せず）に固定されてお
り、可動盤には型締めシリンダ（図示せず）によって進
退動作される構成になっている。両型部材１及び２によ
り、所要形状のキャビティ３が形成されていて、この中
に、ジシクロペンタジエンを主成分とする成形材料が充
填され、硬化される。ジシクロペンタジエンを主原料と
する成形材料は、図面において、左側に位置する装置に
よってキャビティ３中に充填される。具体的には、成形
材料は、貯蔵タンク４及び５で温度調節された後、計量
シリンダ６及び７により、油圧シリンダ１０及び１１の
操作により、５〜５０ＭＰａ（５０〜５００バール）に
昇圧され、ミキシングヘッド１３中の対向したノズルか
ら噴出し、互いに衝突させることで混合される。

【００３３】図１に示す態様において、被覆組成物は、
図面において、右側の装置によって注入され、この装置
は、シャットオフ及び注入機能を持つピストン１４を備
えたミキシングヘッド１５と、上記ミキシングヘッド１
５に所定量の被覆組成物を供給する計量シリンダ１６及
び１７と、これらの計量シリンダには、被覆組成物を昇
圧するための油圧シリンダ２０及び２１が設けられてい
る。ミキシングヘッド１５には、対向したノズルから被
覆組成物が噴出し、互いに衝突されることで混合され
る。被覆組成物の混合方法としては、これ以外に、例え
ば、スタティクミキサーによる方法や、ダイナミックミ
キサーによる方法、アトマイズ方法等があるが、これら
に限定されるものではない。

【００３４】図１に示す金型によって成形する場合、先
ず型締めシリンダ（図示せず）を動作して、上型１及び
下型２を閉じ、型締め圧を付加する。この型締め圧は、
通常０．３〜１ＭＰａ（３〜１０Ｋｇｆ／ｃｍ²）であ
る。次いで、ミキシングヘッド１３からジシクロペンタ
ジエンを主原料とした成形材料(モノマー)がキャビティ
３内に射出されて金型内で反応し、熱硬化性樹脂成形体
となる。上記成形材料が、金型内で被覆組成物の注入圧
力、流動圧力に耐える程度に硬化した段階で、上記型締
め圧をそのまま、又は減圧あるいは開放する。

【００３５】次いで、注入直前に混合された被覆組成物
を注入する。被覆組成物を注入する場合、被覆組成物の
原料剤である樹脂主剤を主成分とする液と、主剤を硬化
させる硬化剤からなる液とは、それぞれ被覆組成物の原
料剤貯蔵タンク２３及び２４で温度調節された後、計量
シリンダ１６及び１７により、油圧シリンダ２０及び２
１の作用によって、昇圧され、ミキシングヘッド１５中
の対向したノズルから噴出し、互いに衝突させ、混合す
る。ミキシングヘッド部には、シャットオフピンを兼ね
たピストン１４により、上型１の内壁と、合成樹脂成形
材料表面との間に被覆組成物を注入する。このように、
反応する被覆組成物の原料剤を注入直前に混合させて被
覆組成物とすることにより、予め混合させて調製した被
覆組成物を使用するよりも、増粘やゲル化等が生じない
ため、注入時の流動性がよく、また注入装置の目詰まり
等が防止できる。被覆組成物の原料剤を注入完了した
後、必要に応じて、型締めシリンダを動作させ、型締め
操作を行い、型内で被覆組成物を硬化させる。次いで、
型締めシリンダを動作させ、両型１及び２を離間し、被
覆された成形品を金型から取り出す。

【００３６】図２においては、熱可塑性樹脂成形材料の
射出成形法での態様を示すものである。図２において、
可動盤２６は、射出成形機の型締め装置の固定盤２５に
対して図において右方向に移動するようになっている。
また、固定盤２５には、上型２７が結合されており、一
方、可動盤２６には、下型２８が結合されている。可動
盤２６が、型締めシリンダ２９によって、図において、
左右方向に、進退動作可能に構成されている。両型２７
及び２８は、嵌合すると、所要形状のキャビティ３０を
形成するようになっている。このキャビティー３０に
は、溶融又は軟化状態の合成樹脂成形材料が充填され、
固化される。キャビティ３０には、図の右側において、
スクリューを有する射出シリンダ３１から、ノズル３２
及びスプルー３３を介して、溶融状態の合成樹脂成形材
料が射出できるようになっている。なお、３４はボス
部、３５は離型時のエジェクタピンである。成形型部材
２７及び２８の嵌合個所にシェアエッジ構造部分が形成
されている。

【００３７】図２において、被覆組成物は、図におい
て、上側に位置する装置によってキャビティー３０内に
注入される。この装置は、シャットオフ及び注入機能を
持つピストン３６を備えたミキシングヘッド３７と、ミ
キシングヘッド３７に所定量の被覆組成物用の原料を供
給する計量シリンダ３８及び３９と、これらの計量シリ
ンダは被覆層用の原料を昇圧するための油圧シリンダ４
２及び４３とが設けられている。ミキシングヘッド３７
には、対向したノズルから被覆組成物用の原料が噴出
し、互いに衝突することで混合される。被覆組成物用の
原料の混合方法としては、これ以外にスタティクミキサ
ーによる方法や、ダイナミックミキサーによる方法、ア
トマイズ方法等があるが、本発明の範囲は、これらに限
定されるものではない。

【００３８】成形に際しては、先ず型締めシリンダを動
作して、型２７及び２８を閉じ、型締め圧を付加する。
この型締め圧は、通常２９〜９８ＭＰａ（３００〜１０
００Ｋｇｆ／ｃｍ²）である。次いで、熱可塑性樹脂か
らなる溶融樹脂が、射出シリンダ３１からノズル３２、
スプルー３３を経由してキャビティ３０内に射出され
る。上記溶融樹脂が、金型内で被覆組成物の注入圧力、
流動圧力に耐える程度に固化した段階で、上記型締め圧
をそのまま、又は減圧あるいは開放する。

【００３９】次いで、注入直前に混合された被覆組成物
が注入される。被覆組成物を注入する場合、被覆組成物
の原料剤である樹脂主剤を主成分とする液と、主剤を硬
化させる硬化剤からなる液は、それぞれ被覆組成物の原
料剤貯蔵タンク４５及び４６で温度調節された後、計量
シリンダ３８及び３９で油圧シリンダ４２及び４３によ
り、５〜５０ＭＰａ（５０〜５００バール）に昇圧さ
れ、ミキシングヘッド３７中の対向したノズルから噴出
し、互いに衝突することで混合される。ミキシングヘッ
ド３７では、シャットオフピンを兼ねたピストン３６に
より上型２７の内壁と、合成樹脂成形材料表面との間に
被覆組成物を注入する。このように、反応する被覆組成
物の原料剤を注入直前に混合させて被覆することによ
り、予め混合させて調製した被覆組成物を使用するより
も、増粘やゲル化等が生じないため、注入時の流動性が
よく、また注入装置の目詰まり等が防止できる。被覆組
成物の原料剤を注入完了後、必要に応じ、型締めシリン
ダを動作させ型締め操作を行い、型内で型内被覆組成物
を硬化させる。次いで、型締めシリンダを動作させ、両
型２７及び２８を離間し、被覆された成形品を金型から
取り出す。

【００４０】

【実施例】以下、実施例及び比較例に基づき、本発明に
ついて更に詳細に説明するが、本発明の範囲は、これら
の実施例及び比較例により何ら限定されるものではな
い。実施例１、比較例１長さ４００ｍｍ、幅２００ｍｍ、高さ３０ｍｍの箱形状
の、ジシクロペンタジエンを主原料とする樹脂成形品を
得るためのキャビティを有する金型で、図１の態様に従
って、成形品に対する型内被覆を実施した。この場合、
金型温度を上型１を９５℃、下型２を５０℃に設定し
て、まずジシクロペンタジエンを主原料とする成形材料
を、１ＭＰａ（１０Kgf/cm²）の型締め圧力で型締めさ
れた金型内に射出し、１分間硬化させた。次いで、型締
め圧力をそのままで、以下の表１に記載した各被覆組成
物を計量シリンダ１６及び１７で所定量計量し、油圧シ
リンダ２０及び２１により、１５ＭＰａ（１５０バー
ル）に昇圧し、ミキシングヘッド１５中の対向したノズ
ルから噴出し、互いに衝突することで混合した。ミキシ
ングヘッド１５には、シャットオフピンを兼ねたピスト
ン１４により上型１の内壁と、ジシクロペンタジエン成
形品表面との間に表２に記載した各被覆組成物２０cm³
を注入した。注入完了後２分間保持した後、両型１及び
２を離間し、成形品を金型から取り出した。得られた成
形品の外観及び被覆組成物の付着性評価結果を以下の表
２に示す。

【００４１】

【表１】表１（単位：質量部）

【００４２】注）ジシクロペンタジエン成形物荷重たわみ温度(1.82MPa)＝１００℃ＵＡＣ−１（（Ａ）成分に対応）イソホロンジイソシアネート１モルと、プラクセルＦＭ
−３（ダイセル化学社製）〔ポリカプロラクトンオリゴ
マーにメタクリロイル基１個と、第一級水酸基１個持っ
た数平均分子量４７２の化合物〕１．８モルとの反応生
成物（水酸基含有ウレタンオリゴマー）（メタクリロイ
ル基は、分子中に２個）。ＵＡＣ−２（（Ａ）成分に対応）ビス（４−イソシアネートシクロヘキシル）メタン２モ
ル、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プ
ロパンのエチレンオキサイド付加物（数平均分子量１，
０００）１モル、２−ヒドロキシエチルメタクリレート
２．１モルから合成したウレタンメタクリレートオリゴ
マー（メタクリロイル基は、分子中に２個）ＴＰＧＤＡ（（Ｂ）成分に対応）トリプロピレングリコールジアクリレート１，６ＨＤＤＡ（（Ｂ）成分に対応）１，６ヘキサンジオールジアクリレートビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカ
ーボネート（（Ｃ）成分に対応）架橋効率２４．０、１分間半減期温度９２℃ジオクタノイルパーオキサイド（（Ｃ）成分に対応(比
較例)）架橋効率５．５、１分間半減期温度１１６℃カーボンブラック（（４）導電性顔料に対応）バルカンＸＣ−７２Ｒ（キャボット社製）ＺＥＬＥＣ−ＮＥ（（５）離型剤に対応）中和性燐酸塩アルコール（デュポン社製）二酸化チタン（（６）着色顔料に対応） disperbyk-110（(７)その他に対応）顔料分散剤（ビックケミー社製）

【００４３】

【表２】表２

【００４４】注１）拡散昼光のもとで、目視にて塗面の
ツヤムラ、ブツ、シワ、フクレ、ワレ等異常のない場合
を良好とする。注２）ＪＩＳＫ５４００８．５．２碁盤目セロファ
ンテープ法による。ただし、切り傷の間隔は、１ｍｍ、
ます目の数は１００とする。評価基準：最良１０→最悪０注３）沖縄地区、南西４５度の角度で１年間暴露試験し
た後の光沢保持率(％)ここで、光沢保持率は、JIS K 54
00 7.6鏡面光沢度の入射角と受光角とが６０度のときの
光沢度を、曝露試験前後に測定し算出した。

【００４５】実施例２、比較例２長さ３００ｍｍ、幅３００ｍｍ、高さ３０ｍｍの箱形状
の合成樹脂成形品を得るためのキャビティを有する金型
で、図２の態様に従って、成形品に対する型内被覆を実
施した。この場合、金型温度を９０℃に設定して、バレ
ル温度２００℃に加熱し、まずＡＢＳ樹脂を射出シリン
ダ内で加熱溶融し、５５０トンの型締め圧力で型締めさ
れた金型内に約２秒かけて射出し、４０秒間冷却し、得
られた成形品の表面が被覆組成物の注入、流動圧力に耐
え得る程度に固化させた。次いで、可動型を約１ｍｍ離
間した後、表３に記載した各被覆組成物１０ｃｍ³を金
型表面と成形品の表面との間に約０．５秒間かけて注入
した。注入完了後、型締め圧力を１秒かけて１０トンま
で加圧し、５秒間保持した。次いで型締め圧力を２０ト
ンに昇圧し、８５秒間保持し、被覆組成物を硬化させ
た。被覆組成物の組成を以下の表３に示す。また、得ら
れた成形品の外観及び被覆組成物の付着性を前記実施例
１と同様に評価した結果を以下の表４に示す。

【００４６】

【表３】表３（単位：質量部）

【００４７】注)ＡＢＳ樹脂荷重たわみ温度(1.82MPa)＝９３℃ｔ−アルミパーオキシル２−エチルヘキサノエート
（（Ｃ）成分に対応）架橋効率１５．０、１分間半減期温度１２７℃TINUVIN123（（７）酸化防止剤に対応） TINUVIN400（（７）紫外線吸収剤に対応）

【表４】表４

【００４８】実施例３、比較例３長さ３００ｍｍ、幅３００ｍｍ、高さ３０ｍｍの箱形状
の合成樹脂成形品を得るためのキャビティを有する金型
で、図２の態様に従って、成形品に対する型内被覆を実
施した。この場合、金型温度を９５℃に設定して、バレ
ル温度２００℃に加熱し、まずＡＢＳ樹脂を射出シリン
ダ内で加熱溶融し、５５０トンの型締め圧力で型締めさ
れた金型内に約２秒かけて射出し、４０秒間冷却し、得
られた成形品の表面が被覆組成物の注入、流動圧力に耐
え得る程度に固化させた。次いで、可動型を約１ｍｍ離
間した後、表５に記載した各被覆組成物１０ｃｍ³を金
型表面と成形品の表面との間に約０．５秒間かけて注入
した。注入完了後、型締め圧力を１秒かけて１０トンま
で加圧し、５秒間保持した。次いで型締め圧力を２０ト
ンに昇圧し、８５秒間保持し、被覆組成物を硬化させ
た。被覆組成物の組成を以下の表５に示す。また、得ら
れた成形品の外観及び被覆組成物の付着性を前記実施例
１と同様に評価した結果を以下の表６に示す。

【００４９】

【表５】表５（単位：質量部）

【００５０】注)ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート（（Ｃ）成分に対
応）架橋効率４０．０、１分間半減期温度１６９℃ジクミルパーオキサイド（（Ｃ）成分に対応）架橋効率５１．０、１分間半減期温度１７９℃

【表６】表６

【００５１】

【発明の効果】本発明によれば、硬化性と付着性に優れ
た型内被覆組成物を提供することができる。このような
型内被覆組成物を採用することにより、型内被覆組成物
の硬化時間を短縮することが可能となる。本発明の型内
被覆組成物は、付着力、成形硬化時間の問題から型内被
覆方法を適用できなかった樹脂成形材料にも適用可能で
ある。加えて、本発明の型内被覆組成物は、上塗り塗料
としても機能し、外観、耐候性に優れた樹脂成形品を提
供することができる。さらに、この型内被覆組成物を使
用することによって、簡易かつ実用的に優れた被覆成形
品の製造方法が提供される。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の型内被覆組成物を使用して被覆成形物
を形成するのに好適な１つのＲＩＭ成形装置の構成を示
す断面図。

【図２】本発明の型内被覆組成物を使用して被覆成形物
を形成するのに好適な別の１つの射出成形装置の構成を
示す断面図。

【符号の説明】

１、２、２７、２８型部材３、３０キャビティー４、５、４５、４６被覆組成物原料貯
蔵タンク６、７、３８、３９計量シリンダ１３、３７ミキシングヘッド

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号ＦＩテーマコート゛(参考）Ｃ０９Ｄ 4/00 Ｃ０９Ｄ 4/00 5/24 5/24 // Ｂ０５Ｄ 7/22 Ｂ０５Ｄ 7/22 ＺＢ２９Ｋ 23:00 Ｂ２９Ｋ 23:00 67:00 67:00 105:16 105:16 Ｃ０８Ｌ 101:00 Ｃ０８Ｌ 101:00 Ｆターム(参考） 4D075 AC88 CA13 CA22 CA32 CA47 CB04 DA19 DA23 DA29 DB01 DB35 DB36 DB37 DB38 DB40 DB42 DB43 DB46 DB47 DB48 DB49 DB50 DB53 DB55 DB61 EA07 EB14 EB19 EB20 EB22 EB24 EB33 EB35 EB38 EB43 EC07 EC11 EC37 EC51 EC60 4F006 AA04 AA12 AA15 AA17 AA20 AA31 AA33 AA34 AA35 AA36 AA37 AA38 AA39 AB43 AB72 AB74 BA07 4F206 AA04 AA24 JA01 JA07 JB23 JB24 JF01 JF22 JF41 JL02 JM04 JM06 JN12 JN35 JQ81 4J027 AB05 AB06 AB07 AB10 AB15 AB16 AB18 AB23 AB24 AB25 AE02 AE03 AF05 AG01 BA05 BA07 BA10 BA13 BA14 BA15 BA22 BA24 BA26 BA29 CA12 CA20 CA29 CA33 CB03 CC02 CD01 4J038 CB171 CB172 CC021 CC022 CF021 CF022 CG141 CG142 CG161 CG162 CG171 CG172 CH031 CH032 CH041 CH042 CH121 CH122 DD051 DD052 DF021 DF022 DG261 DG262 FA041 FA042 FA061 FA062 FA111 FA112 FA151 FA152 FA161 FA162 FA211 FA212 FA251 FA252 FA261 FA262 FA271 FA272 FA281 FA282 GA03 JA66 KA08 KA12 LA02 MA14 NA12 NA20 NA24 PC08

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】（Ａ）少なくとも２個の（メタ）アクリレ
ート基を有するオリゴマー、又は不飽和ポリエステル樹
脂、（Ｂ）前記（Ａ）成分と共重合可能なエチレン性不
飽和モノマー、及び（Ｃ）架橋効率が８以上である有機
過酸化物開始剤、を含有する型内被覆組成物であって、
前記型内被覆組成物によって被覆される樹脂成形品の荷
重たわみ温度（１．８２MPa）をｔ[℃]としたときの
(Ｃ)有機過酸化物開始剤の１分間半減期温度が、１．５
×ｔ[℃]以下であることを特徴とする、型内被覆組成
物。
【請求項２】前記(Ｂ)成分が、少なくとも１種の脂肪
族（メタ）アクリレートモノマーを含有する、請求項１
に記載の型内被覆組成物。
【請求項３】前記(Ｂ)成分が、少なくとも１種の脂環
構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを含有す
る、請求項１に記載の型内被覆組成物。
【請求項４】更に導電性顔料を含有する、請求項１〜
３のいずれかに記載の型内被覆組成物。
【請求項５】（１）少なくとも２つに分離可能でかつ
相対的に接近可能な金型で形成されたキャビティ内で、
射出成形により、樹脂成形品を成形する工程、（２）前
記成形品が、請求項１に記載の型内被覆組成物の注入圧
力及び流動圧力に耐える程度に硬化又は固化した後、同
一型内にて、該成形品と、前記型内壁との間に、前記型
内被覆組成物を注入し、硬化させる工程、（３）被覆さ
れた成形品を、金型から取り出す工程、を含むことを特
徴とする型内被覆成形品の製造方法。