JP2003132622A - 記録装置、再生装置及び記録媒体 - Google Patents
記録装置、再生装置及び記録媒体Info
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- 238000000926 separation method Methods 0.000 description 5
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- G—PHYSICS
- G11—INFORMATION STORAGE
- G11B—INFORMATION STORAGE BASED ON RELATIVE MOVEMENT BETWEEN RECORD CARRIER AND TRANSDUCER
- G11B20/00—Signal processing not specific to the method of recording or reproducing; Circuits therefor
- G11B20/00086—Circuits for prevention of unauthorised reproduction or copying, e.g. piracy
- G11B20/00731—Circuits for prevention of unauthorised reproduction or copying, e.g. piracy involving a digital rights management system for enforcing a usage restriction
- G11B20/00746—Circuits for prevention of unauthorised reproduction or copying, e.g. piracy involving a digital rights management system for enforcing a usage restriction wherein the usage restriction can be expressed as a specific number
-
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- G11—INFORMATION STORAGE
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- Television Signal Processing For Recording (AREA)
- Signal Processing For Digital Recording And Reproducing (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 カレンダー日付を一定の過去へ不正に
設定した場合でも、ごく限られたデータのみが再生可能
になるだけであり、大多数のデータは不正に再生可能に
はならない 【解決手段】 予め再生可能な有効期限が指令された
データを記録する記録装置であって、現在の日付を示す
現在日付情報を保持すると共に、前記現在日付情報の設
定を変更することが可能なカレンダー手段と、前記現在
日付情報の設定の変更回数を制限する制限手段と、前記
データを所定のフォーマットにて記録媒体に記録すると
共に、前記データが供給される日付を示す供給日付情報
及び前記データを再生可能な有効期限を示す有効期限情
報とを所定のフォーマットにて前記記録媒体に記録する
記録手段とを有する。
設定した場合でも、ごく限られたデータのみが再生可能
になるだけであり、大多数のデータは不正に再生可能に
はならない 【解決手段】 予め再生可能な有効期限が指令された
データを記録する記録装置であって、現在の日付を示す
現在日付情報を保持すると共に、前記現在日付情報の設
定を変更することが可能なカレンダー手段と、前記現在
日付情報の設定の変更回数を制限する制限手段と、前記
データを所定のフォーマットにて記録媒体に記録すると
共に、前記データが供給される日付を示す供給日付情報
及び前記データを再生可能な有効期限を示す有効期限情
報とを所定のフォーマットにて前記記録媒体に記録する
記録手段とを有する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、オーディオデータ
やビデオデータ等のデータにおいて、著作権及び再生期
限等の有効期限を設定することが可能な記録装置と、再
生制限等の有効期限に応じて再生を行う再生装置と、こ
れらのデータを記録することができる記録媒体に関す
る。
やビデオデータ等のデータにおいて、著作権及び再生期
限等の有効期限を設定することが可能な記録装置と、再
生制限等の有効期限に応じて再生を行う再生装置と、こ
れらのデータを記録することができる記録媒体に関す
る。
【０００２】
【従来の技術】従来、著作権のあるオーディオデータや
ビデオデータ等のコンテンツを配布する方法としては、
ＣＤ、ＤＶＤ、ビデオカセット等の記録媒体（パッケー
ジメディアとも呼ぶ）にコンテンツデータを記録し、そ
の記録媒体を販売することがあった。この場合、コンテ
ンツの購入者は適切な価格にて購入したそれらの記録媒
体に記憶されたデータを再生することに対して制限を受
けることが無かった。言い換えれば、記録媒体の販売価
格にはそれらのデータを無限回再生する権利を含んでい
ることになる。しかしながら近年、インターネット等の
ネットワークの普及からデータの伝送路が発展し、記録
媒体によらずこれら伝送路によってデータを配布（配信
とも呼ぶ）することが行われるようになった。インター
ネット等による配信では、主に圧縮したオーディオデー
タやビデオデータが用いられ、比較的狹帯域な伝送路で
も短い時間内で圧縮データの配信が行われるようになっ
ている。
ビデオデータ等のコンテンツを配布する方法としては、
ＣＤ、ＤＶＤ、ビデオカセット等の記録媒体（パッケー
ジメディアとも呼ぶ）にコンテンツデータを記録し、そ
の記録媒体を販売することがあった。この場合、コンテ
ンツの購入者は適切な価格にて購入したそれらの記録媒
体に記憶されたデータを再生することに対して制限を受
けることが無かった。言い換えれば、記録媒体の販売価
格にはそれらのデータを無限回再生する権利を含んでい
ることになる。しかしながら近年、インターネット等の
ネットワークの普及からデータの伝送路が発展し、記録
媒体によらずこれら伝送路によってデータを配布（配信
とも呼ぶ）することが行われるようになった。インター
ネット等による配信では、主に圧縮したオーディオデー
タやビデオデータが用いられ、比較的狹帯域な伝送路で
も短い時間内で圧縮データの配信が行われるようになっ
ている。
【０００３】こうした配信の多くのシステムでは、デー
タは供給元のサーバに保存され、ユーザーの要求に応じ
てオンデマンドに配信される。そして、配信時点又は視
聴時に決裁（課金）されるようになっている。従来のパ
ッケージメディアによるコンテンツの購入の場合にはデ
ータや権利を購入したというよりも、物質としてのメデ
ィアや付帯物（ケースやジャケット、ブックレット等）
を、適切な対価で購入するイメージとなり、その使用に
おいては無限回数の再生が保証されるのが当然であると
考えられていた。一方、インターネット等のネットワー
クを利用した配信システムにおいては、いわゆる物質と
してのパッケージは存在せず、データと権利のみが配布
され、コンテンツの購入者は権利に対して対価を支払う
ということになる。従って、使用権利を制限して対価を
下げる（又は無料とする）という、「制限付き配布」が
購入者に受け入れられる環境にある。
タは供給元のサーバに保存され、ユーザーの要求に応じ
てオンデマンドに配信される。そして、配信時点又は視
聴時に決裁（課金）されるようになっている。従来のパ
ッケージメディアによるコンテンツの購入の場合にはデ
ータや権利を購入したというよりも、物質としてのメデ
ィアや付帯物（ケースやジャケット、ブックレット等）
を、適切な対価で購入するイメージとなり、その使用に
おいては無限回数の再生が保証されるのが当然であると
考えられていた。一方、インターネット等のネットワー
クを利用した配信システムにおいては、いわゆる物質と
してのパッケージは存在せず、データと権利のみが配布
され、コンテンツの購入者は権利に対して対価を支払う
ということになる。従って、使用権利を制限して対価を
下げる（又は無料とする）という、「制限付き配布」が
購入者に受け入れられる環境にある。
【０００４】ここで、制限される使用権利としては、主
に再生に関する制限（以下、再生制限という）とコピー
に関する制限（以下、コピー制限という）とがある。再
生制限にはいくつかの種類が考えられ、例えば以下のよ
うなものが考えられる。 １．再生回数制限：そのデータの再生回数を制限する
（例えば５回再生可能等）。この場合データ全体に対し
てどの程度の割合を再生したら一回とカウントするか等
の規定が必要になる。 ２．再生累積時間制限：そのデータの全部又は一部の再
生の累積時間を制限する（例えば累積１５分間再生可能
である等）。 ３．再生期日期限（再生期限又は有効期限）：所定の期
日（再生期限又は有効期限）まで再生を許可し、それ以
降の再生を禁止する（例えば２００Ｘ年９月３０日まで
等）。この場合、購入日から数えての日数（月数や週数
等も含む）で制限されるときも再生制限に変換して運用
される（例えば、９月１日にコンテンツを購入し、購入
日を含めて３０日間の制限があったとき、９月３０日ま
で再生が可能である）。
に再生に関する制限（以下、再生制限という）とコピー
に関する制限（以下、コピー制限という）とがある。再
生制限にはいくつかの種類が考えられ、例えば以下のよ
うなものが考えられる。 １．再生回数制限：そのデータの再生回数を制限する
（例えば５回再生可能等）。この場合データ全体に対し
てどの程度の割合を再生したら一回とカウントするか等
の規定が必要になる。 ２．再生累積時間制限：そのデータの全部又は一部の再
生の累積時間を制限する（例えば累積１５分間再生可能
である等）。 ３．再生期日期限（再生期限又は有効期限）：所定の期
日（再生期限又は有効期限）まで再生を許可し、それ以
降の再生を禁止する（例えば２００Ｘ年９月３０日まで
等）。この場合、購入日から数えての日数（月数や週数
等も含む）で制限されるときも再生制限に変換して運用
される（例えば、９月１日にコンテンツを購入し、購入
日を含めて３０日間の制限があったとき、９月３０日ま
で再生が可能である）。
【０００５】この中で、１及び２に記載された制限付き
データを再生する為には、再生装置にそれぞれ再生回数
と累積時間を更新する記録手段を含む必要がある。ま
た、３に記載された制限付きデータを再生する為には、
再生装置に現在の日付を保持するカレンダー手段が必要
となる。
データを再生する為には、再生装置にそれぞれ再生回数
と累積時間を更新する記録手段を含む必要がある。ま
た、３に記載された制限付きデータを再生する為には、
再生装置に現在の日付を保持するカレンダー手段が必要
となる。
【０００６】以上のような配信システムにおいては、特
にインターネット等を伝送手段とする場合には、購入者
（ユーザ）側の受信、記録、及び再生装置が全て同一の
パーソナルコンピュータ（ＰＣ）であることが一般的で
ある。ＰＣは、その内部にハードディスクドライブ（Ｈ
ＤＤ）等のストレージメディアを持つ記録再生装置であ
り、電源ＯＦＦの状態でも計時が可能なリアルタイムク
ロックと呼ばれるカレンダー付き時計（以下、カレンダ
ークロックという）を持っているので、理論的には上記
１〜３に記載のいずれの再生制限付きデータも扱うこと
ができる。
にインターネット等を伝送手段とする場合には、購入者
（ユーザ）側の受信、記録、及び再生装置が全て同一の
パーソナルコンピュータ（ＰＣ）であることが一般的で
ある。ＰＣは、その内部にハードディスクドライブ（Ｈ
ＤＤ）等のストレージメディアを持つ記録再生装置であ
り、電源ＯＦＦの状態でも計時が可能なリアルタイムク
ロックと呼ばれるカレンダー付き時計（以下、カレンダ
ークロックという）を持っているので、理論的には上記
１〜３に記載のいずれの再生制限付きデータも扱うこと
ができる。
【０００７】図６は、従来のデータ記録再生装置の構成
を示すブロック図である。なお、図６では各機能ブロッ
クを別々のユニットとして表示しているが、データ記録
再生装置がＰＣ等の場合には多くのブロックがソフトウ
ェアとして実現可能である。また、図６に示すデータ記
録再生装置は再生期限（有効期限）付きデータを扱うこ
とができる。
を示すブロック図である。なお、図６では各機能ブロッ
クを別々のユニットとして表示しているが、データ記録
再生装置がＰＣ等の場合には多くのブロックがソフトウ
ェアとして実現可能である。また、図６に示すデータ記
録再生装置は再生期限（有効期限）付きデータを扱うこ
とができる。
【０００８】まず、記録動作について説明するが、ユー
ザーインターフェース部１０２を介したユーザの指示に
よって記録動作が開始される。インターネットやデジタ
ルインターフェース等によって外部から受信されたデー
タは、データレシーバ／トランスミッタ１０１にて受け
取られ、その中に含まれる権利情報を分離するために権
利情報分離／合成部１０３へ送られる。分離された権利
情報は主制御部／メインメモリ１０４に送られて解析さ
れ、主制御部／メインメモリ１０４によって解析された
権利情報から再生期限情報が抽出されてフォーマッタ／
デフォーマッタ１１０へ送られる。
ザーインターフェース部１０２を介したユーザの指示に
よって記録動作が開始される。インターネットやデジタ
ルインターフェース等によって外部から受信されたデー
タは、データレシーバ／トランスミッタ１０１にて受け
取られ、その中に含まれる権利情報を分離するために権
利情報分離／合成部１０３へ送られる。分離された権利
情報は主制御部／メインメモリ１０４に送られて解析さ
れ、主制御部／メインメモリ１０４によって解析された
権利情報から再生期限情報が抽出されてフォーマッタ／
デフォーマッタ１１０へ送られる。
【０００９】一方、コンテンツデータもフォーマッタ／
デフォーマッタ１１０へ送られ、それぞれのシステムに
応じたフォーマットに変換される。フォーマット化デー
タは次に著作権保護方式暗号化／復号化部１１２にて著
作権保護方式で暗号化され、暗号化されたデータ及び再
生期限情報はメディア書き込み／読み出し部１１３を介
してメディア１１４へ送られる。
デフォーマッタ１１０へ送られ、それぞれのシステムに
応じたフォーマットに変換される。フォーマット化デー
タは次に著作権保護方式暗号化／復号化部１１２にて著
作権保護方式で暗号化され、暗号化されたデータ及び再
生期限情報はメディア書き込み／読み出し部１１３を介
してメディア１１４へ送られる。
【００１０】次に、再生動作について説明する。再生動
作はユーザインターフェース部１０２を介したユーザの
指示によって開始される。メディア１１４からメディア
書き込み／読み出し部１１３を介して読み出された信号
は、必要に応じて著作権保護方式暗号化／復号化部１１
２によって復号化され、フォーマッタ／デフォーマッタ
によりフォーマットを解除されてデータと再生期限情報
が得られる。この再生期限情報は主制御部／メインメモ
リ１０８にてバックアップ電池１１１によって保持され
たカレンダークロックＩＣ１０９の日付と比較され、日
付が再生期限日か再生期限日よりも前であればデータの
再生開始が主制御部／メインメモリ１０８で許可され
る。許可されない場合には、その旨のメッセージを表示
し再生動作を終了する。再生許可の倍には、データはデ
ータ再生部１０５へ送られ、アナログ信号等で出力され
る。一方、同じくデータは権利情報分離／合成部１０３
で再生期限情報と合成され、データレシーバー／トラン
スミッタ１０１を介して外部へデータ出力される場合も
ある。
作はユーザインターフェース部１０２を介したユーザの
指示によって開始される。メディア１１４からメディア
書き込み／読み出し部１１３を介して読み出された信号
は、必要に応じて著作権保護方式暗号化／復号化部１１
２によって復号化され、フォーマッタ／デフォーマッタ
によりフォーマットを解除されてデータと再生期限情報
が得られる。この再生期限情報は主制御部／メインメモ
リ１０８にてバックアップ電池１１１によって保持され
たカレンダークロックＩＣ１０９の日付と比較され、日
付が再生期限日か再生期限日よりも前であればデータの
再生開始が主制御部／メインメモリ１０８で許可され
る。許可されない場合には、その旨のメッセージを表示
し再生動作を終了する。再生許可の倍には、データはデ
ータ再生部１０５へ送られ、アナログ信号等で出力され
る。一方、同じくデータは権利情報分離／合成部１０３
で再生期限情報と合成され、データレシーバー／トラン
スミッタ１０１を介して外部へデータ出力される場合も
ある。
【００１１】図７は従来例における再生期限付きデータ
の運用の様子を示す図である。メディア上に三つの再生
期限付きデータがあった場合、それぞれのデータについ
て所定の再生期限が付与されている。そして、本日の正
しい日付が２００１年９月１日であったときにデータ１
〜データ３の三つのデータのうちデータ３のみが有効期
間内にあり再生可能となっているのが正しい運用であ
る。しかしながら、ユーザが故意に日付を操作し、例え
ば２００１年４月１日と変更してしまうと、データ１及
びデータ２についても再生が可能となってしまうことに
なる。このように再生期限付き得―タを「再生期限」の
権利情報のみで運用する場合には問題があることがわか
る。
の運用の様子を示す図である。メディア上に三つの再生
期限付きデータがあった場合、それぞれのデータについ
て所定の再生期限が付与されている。そして、本日の正
しい日付が２００１年９月１日であったときにデータ１
〜データ３の三つのデータのうちデータ３のみが有効期
間内にあり再生可能となっているのが正しい運用であ
る。しかしながら、ユーザが故意に日付を操作し、例え
ば２００１年４月１日と変更してしまうと、データ１及
びデータ２についても再生が可能となってしまうことに
なる。このように再生期限付き得―タを「再生期限」の
権利情報のみで運用する場合には問題があることがわか
る。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来技術で述
べたような再生制限付きデータを扱う場合には、不正利
用に対する安全対策が重要である。例えば、再生回数制
限や再生累積時間制限を越えて再生するには、記録再生
メディア又は記録再生装置に保持されている「残り再生
回数」又は「残り再生時間」の値を不正に書き換える
（値を増やす）ことが海賊行為の手段となり得る。ま
た、再生期限を越えて再生するには、記録再生メディア
又は記録再生装置に保持されている「再生期限（年月日
等）」の値を不正に書き換える（値を未来方向へ増や
す）か、又は装置のカレンダークロックの日付を故意に
過去へ設定することが海賊行為の手段となり得る。
べたような再生制限付きデータを扱う場合には、不正利
用に対する安全対策が重要である。例えば、再生回数制
限や再生累積時間制限を越えて再生するには、記録再生
メディア又は記録再生装置に保持されている「残り再生
回数」又は「残り再生時間」の値を不正に書き換える
（値を増やす）ことが海賊行為の手段となり得る。ま
た、再生期限を越えて再生するには、記録再生メディア
又は記録再生装置に保持されている「再生期限（年月日
等）」の値を不正に書き換える（値を未来方向へ増や
す）か、又は装置のカレンダークロックの日付を故意に
過去へ設定することが海賊行為の手段となり得る。
【００１３】上記の中で「残り再生回数」、「残り再生
時間」、「再生期限」という権利を表示する値（権利情
報、Ｕｓａｇｅ Ｒｕｌｅとも呼ぶ）については、ユー
ザがアクセスできない場所に記録するか、アクセスでき
る場所でも暗号化等の処理を施すことにより、権利情報
を保護することができる。一方、カレンダークロックに
ついては、特に従来のＰＣ等において、ユーザが容易に
日付を設定又は修正できる（セット又はリセット）こと
が一般的であり、海賊行為に対して無防備であるという
課題がある。
時間」、「再生期限」という権利を表示する値（権利情
報、Ｕｓａｇｅ Ｒｕｌｅとも呼ぶ）については、ユー
ザがアクセスできない場所に記録するか、アクセスでき
る場所でも暗号化等の処理を施すことにより、権利情報
を保護することができる。一方、カレンダークロックに
ついては、特に従来のＰＣ等において、ユーザが容易に
日付を設定又は修正できる（セット又はリセット）こと
が一般的であり、海賊行為に対して無防備であるという
課題がある。
【００１４】このようなユーザによるリセットができな
いように保護されたカレンダークロックを「ノンリセッ
タブルクロック」と呼ぶ。上記海賊行為から逃れるため
の完全なノンリセッタブルクロックを実現するために
は、以下のいずれかの条件を満足させる必要がある。
いように保護されたカレンダークロックを「ノンリセッ
タブルクロック」と呼ぶ。上記海賊行為から逃れるため
の完全なノンリセッタブルクロックを実現するために
は、以下のいずれかの条件を満足させる必要がある。
【００１５】Ａ）装置の工場出荷時に、既にカレンダー
クロックがセットされ（日付と時刻が設定され、計時し
ている状態）、カレンダークロックのバックアップ用バ
ッテリが商品の寿命よりも十分に長いこと（例えば１５
年等）。この場合、ユーザは日常の時刻修正（±３０分
以内程度）を除いて、コンテンツの購入後にカレンダー
クロックをセット或いはリセットする必要がなく、日付
のセット又はリセットを禁止することができる。
クロックがセットされ（日付と時刻が設定され、計時し
ている状態）、カレンダークロックのバックアップ用バ
ッテリが商品の寿命よりも十分に長いこと（例えば１５
年等）。この場合、ユーザは日常の時刻修正（±３０分
以内程度）を除いて、コンテンツの購入後にカレンダー
クロックをセット或いはリセットする必要がなく、日付
のセット又はリセットを禁止することができる。
【００１６】Ｂ）カレンダークロックのセット又はリセ
ットをユーザ自身ではなく外部との交信等によって行う
装置（例えば、電波時計等）。この場合、バッテリーが
切れて交換した場合でも、交換後のカレンダーの日付設
定は外部との交信で行われるので、ユーザが故意に日付
をセットすることはできない。
ットをユーザ自身ではなく外部との交信等によって行う
装置（例えば、電波時計等）。この場合、バッテリーが
切れて交換した場合でも、交換後のカレンダーの日付設
定は外部との交信で行われるので、ユーザが故意に日付
をセットすることはできない。
【００１７】しかしながらＡ）に示した従来技術の場
合、十分に長い寿命のバッテリーを用意することが極め
て困難であり、実現性が乏しい。実際に一般的なＰＣに
用いられているボタン型電池のバッテリーの寿命は凡そ
一年から五年程度である。また、カレンダークロックが
セットされた状態でＰＣを出荷することはコストがかか
ってしまうという問題があった。
合、十分に長い寿命のバッテリーを用意することが極め
て困難であり、実現性が乏しい。実際に一般的なＰＣに
用いられているボタン型電池のバッテリーの寿命は凡そ
一年から五年程度である。また、カレンダークロックが
セットされた状態でＰＣを出荷することはコストがかか
ってしまうという問題があった。
【００１８】また、Ｂ）に示した従来技術の場合、電波
時計は日本を含めいくつかの地域では運用されている
が、実際には運用されていない地域の方が多い。また、
運用されている地域でも、屋内において確実に電波を受
信できるという保証が無い。更に、電波時計は一般のカ
レンダークロックよりもはるかにコストが高い（１０倍
以上）という問題がある。
時計は日本を含めいくつかの地域では運用されている
が、実際には運用されていない地域の方が多い。また、
運用されている地域でも、屋内において確実に電波を受
信できるという保証が無い。更に、電波時計は一般のカ
レンダークロックよりもはるかにコストが高い（１０倍
以上）という問題がある。
【００１９】このように、完全なノンリセッタブルクロ
ックを実現することは困難である。従って、従来のリセ
ットが可能なカレンダークロックを用いて海賊行為に対
して有効な対策を行う必要がある。
ックを実現することは困難である。従って、従来のリセ
ットが可能なカレンダークロックを用いて海賊行為に対
して有効な対策を行う必要がある。
【００２０】従来のカレンダークロックにおける再生期
限付きデータ運用上の課題をまとめると、 １．ユーザが一定の過去の日付（例えば一年前）にカレ
ンダークロックをセットすることにより、再生期限付き
データの再生期限がその分だけ（例えば一年間）延長さ
れてしまう。 ２．カレンダークロックは何回でも制限無くセット（リ
セット）を行うことができ、通常時には正しい日付で装
置を使用し、再生制限付きデータの再生時にだけ日付を
セットし直すことが容易にできる。
限付きデータ運用上の課題をまとめると、 １．ユーザが一定の過去の日付（例えば一年前）にカレ
ンダークロックをセットすることにより、再生期限付き
データの再生期限がその分だけ（例えば一年間）延長さ
れてしまう。 ２．カレンダークロックは何回でも制限無くセット（リ
セット）を行うことができ、通常時には正しい日付で装
置を使用し、再生制限付きデータの再生時にだけ日付を
セットし直すことが容易にできる。
【００２１】本発明に係るデータ記録装置、再生装置、
及び記録媒体はこれらの課題を解決することを目的とし
ている。
及び記録媒体はこれらの課題を解決することを目的とし
ている。
【００２２】
【課題を解決するための手段】本発明は上述した課題を
解決するために、予め再生可能な有効期限が指令された
データを記録する記録装置であって、現在の日付を示す
現在日付情報を保持すると共に、前記現在日付情報の設
定を変更することが可能なカレンダー手段と、前記現在
日付情報の設定の変更回数を制限する制限手段と、前記
データを所定のフォーマットにて記録媒体に記録すると
共に、前記データが供給される日付を示す供給日付情報
及び前記データを再生可能な有効期限を示す有効期限情
報とを所定のフォーマットにて前記記録媒体に記録する
記録手段とを有することを特徴とする記録装置を提供す
る。
解決するために、予め再生可能な有効期限が指令された
データを記録する記録装置であって、現在の日付を示す
現在日付情報を保持すると共に、前記現在日付情報の設
定を変更することが可能なカレンダー手段と、前記現在
日付情報の設定の変更回数を制限する制限手段と、前記
データを所定のフォーマットにて記録媒体に記録すると
共に、前記データが供給される日付を示す供給日付情報
及び前記データを再生可能な有効期限を示す有効期限情
報とを所定のフォーマットにて前記記録媒体に記録する
記録手段とを有することを特徴とする記録装置を提供す
る。
【００２３】また、前記データがリアルタイムにて送ら
れてくるものである場合に、前記カレンダー手段の現在
日付情報と前記供給日付情報とを比較し、前記カレンダ
ー手段の現在日付情報の日付が前記供給日付情報よりも
過去であるときには、前記カレンダー手段の現在日付情
報を前記供給日付情報に修正する修正手段を有すること
を特徴とする請求項１に記載の記録装置を提供する。
れてくるものである場合に、前記カレンダー手段の現在
日付情報と前記供給日付情報とを比較し、前記カレンダ
ー手段の現在日付情報の日付が前記供給日付情報よりも
過去であるときには、前記カレンダー手段の現在日付情
報を前記供給日付情報に修正する修正手段を有すること
を特徴とする請求項１に記載の記録装置を提供する。
【００２４】更に、請求項１又は請求項２に記載の記録
装置によってデータ、前記データを再生可能な有効期限
を示す有効期限情報、及び前記データが供給された供給
日付情報とを記録した記録媒体を提供する。
装置によってデータ、前記データを再生可能な有効期限
を示す有効期限情報、及び前記データが供給された供給
日付情報とを記録した記録媒体を提供する。
【００２５】また更に、請求項３に記載の記録媒体を再
生する再生装置であって、現在の日付を示す現在日付情
報を保持すると共に、前記現在日付情報の設定を変更す
ることが可能なカレンダー手段と、前記現在日付情報の
設定の変更回数を制限する制限手段と、前記記録媒体か
ら前記データを再生可能な有効期限を示す有効期限情報
と、前記データが供給された供給日付情報とを読み込
み、前記カレンダー手段の現在日付情報が前記供給日付
情報と前記有効期限情報との間にあるか否かを判定し、
前記供給日付情報と前記有効期限情報との間にある場合
には前記データを再生し、前記供給日付情報と前記有効
期限情報との間にない場合には前記データの再生を行わ
ないように制御する手段と、前記データを再生する再生
手段とを有することを特徴とする再生装置を提供する。
生する再生装置であって、現在の日付を示す現在日付情
報を保持すると共に、前記現在日付情報の設定を変更す
ることが可能なカレンダー手段と、前記現在日付情報の
設定の変更回数を制限する制限手段と、前記記録媒体か
ら前記データを再生可能な有効期限を示す有効期限情報
と、前記データが供給された供給日付情報とを読み込
み、前記カレンダー手段の現在日付情報が前記供給日付
情報と前記有効期限情報との間にあるか否かを判定し、
前記供給日付情報と前記有効期限情報との間にある場合
には前記データを再生し、前記供給日付情報と前記有効
期限情報との間にない場合には前記データの再生を行わ
ないように制御する手段と、前記データを再生する再生
手段とを有することを特徴とする再生装置を提供する。
【００２６】更にまた、前記カレンダー手段の現在日付
情報と前記供給日付情報とを比較し、前記カレンダー手
段の現在日付情報の日付が前記供給日付情報よりも過去
であるときには、前記カレンダー手段の現在日付情報を
前記供給日付情報に修正する修正手段を有することを特
徴とする請求項４に記載の再生装置を提供する。
情報と前記供給日付情報とを比較し、前記カレンダー手
段の現在日付情報の日付が前記供給日付情報よりも過去
であるときには、前記カレンダー手段の現在日付情報を
前記供給日付情報に修正する修正手段を有することを特
徴とする請求項４に記載の再生装置を提供する。
【００２７】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係るデータ記録装
置、再生装置、及び記録媒体の実施形態について図面を
参照して説明する。図１は本発明に係るデータ記録再生
装置の一実施例を示すブロック図である。
置、再生装置、及び記録媒体の実施形態について図面を
参照して説明する。図１は本発明に係るデータ記録再生
装置の一実施例を示すブロック図である。
【００２８】まず、記録動作について説明するが、ユー
ザーインターフェース部２を介したユーザの指示によっ
て記録動作が開始される。インターネットやデジタルイ
ンターフェース等によって外部から受信されたデータ
は、データレシーバ／トランスミッタ１にて受け取ら
れ、その中に含まれる権利情報を分離するために権利情
報分離／合成部１０３へ送られる。分離された権利情報
は主制御部／メインメモリ１０４に送られて解析され、
主制御部／メインメモリ１０４によって解析された権利
情報から再生期限情報が抽出されてフォーマッタ／デフ
ォーマッタ１１０へ送られる。
ザーインターフェース部２を介したユーザの指示によっ
て記録動作が開始される。インターネットやデジタルイ
ンターフェース等によって外部から受信されたデータ
は、データレシーバ／トランスミッタ１にて受け取ら
れ、その中に含まれる権利情報を分離するために権利情
報分離／合成部１０３へ送られる。分離された権利情報
は主制御部／メインメモリ１０４に送られて解析され、
主制御部／メインメモリ１０４によって解析された権利
情報から再生期限情報が抽出されてフォーマッタ／デフ
ォーマッタ１１０へ送られる。
【００２９】一方、コンテンツデータもフォーマッタ／
デフォーマッタ１１０へ送られ、それぞれのシステムに
応じたフォーマットに変換される。フォーマット化デー
タは次に著作権保護方式暗号化／復号化部１１２にて著
作権保護方式で暗号化され、暗号化されたデータ及び再
生期限情報はメディア書き込み／読み出し部１１３を介
してメディア１１４へ書き込まれる。
デフォーマッタ１１０へ送られ、それぞれのシステムに
応じたフォーマットに変換される。フォーマット化デー
タは次に著作権保護方式暗号化／復号化部１１２にて著
作権保護方式で暗号化され、暗号化されたデータ及び再
生期限情報はメディア書き込み／読み出し部１１３を介
してメディア１１４へ書き込まれる。
【００３０】また、記録再生装置にはカレンダークロッ
クＩＣ９と、カレンダークロックＩＣ９へのＡＣ電源が
供給されなくなったときのためにバックアップ電池１１
（一次電池、二次電池、又はキャパシタ等）があり、日
付及び時刻を計時している。カレンダークロックはユー
ザーインターフェース部２、主制御部／メインメモリ
４、カレンダークロックセット制御部６、及びカレンダ
ークロックセット部８を介してユーザにより設定（セッ
ト）又は修正（リセット）され得る。ここで、カレンダ
ークロック制御部６は、記録再生装置においてカレンダ
ーの日付の設定又は修正が何回行われたかを不揮発性メ
モリ７に記録しておき、カレンダークロック制御部６等
に保持してある予め定められた上限回数を超えない場合
に限ってカレンダーの日付の設定又は修正を許可するよ
うに制御している。この不揮発性メモリ７はその値をユ
ーザから不正に書き換えられることを防止する措置が施
される。なお、この不揮発性メモリ７は「再生回数制
限」や「再生累積時間制限」の権利情報等を保存する目
的にも使用することが可能である。
クＩＣ９と、カレンダークロックＩＣ９へのＡＣ電源が
供給されなくなったときのためにバックアップ電池１１
（一次電池、二次電池、又はキャパシタ等）があり、日
付及び時刻を計時している。カレンダークロックはユー
ザーインターフェース部２、主制御部／メインメモリ
４、カレンダークロックセット制御部６、及びカレンダ
ークロックセット部８を介してユーザにより設定（セッ
ト）又は修正（リセット）され得る。ここで、カレンダ
ークロック制御部６は、記録再生装置においてカレンダ
ーの日付の設定又は修正が何回行われたかを不揮発性メ
モリ７に記録しておき、カレンダークロック制御部６等
に保持してある予め定められた上限回数を超えない場合
に限ってカレンダーの日付の設定又は修正を許可するよ
うに制御している。この不揮発性メモリ７はその値をユ
ーザから不正に書き換えられることを防止する措置が施
される。なお、この不揮発性メモリ７は「再生回数制
限」や「再生累積時間制限」の権利情報等を保存する目
的にも使用することが可能である。
【００３１】ここで、「上限回数」はその記録再生装置
の特性に応じて適切に設定する必要がある。例えば、バ
ックアップ電池１１の寿命が長く、且つ、カレンダーの
日付がすでに設定された状態で出荷される記録再生装置
であれば、ユーザによる日付の設定の必要が少ないの
で、上限回数は少なく（例えば５回）設定することがで
きる。一方、バックアップ電池１１の寿命が少ない（キ
ャパシタ等で停電保証が数十分等）の場合には、ユーザ
が日付設定を行う機会が多くなるので、上限回数は多め
（例えば２０回等）に設定するのが好ましい。なお、通
常の時刻設定についてはこの回数制限にカウントしなく
ても良い。
の特性に応じて適切に設定する必要がある。例えば、バ
ックアップ電池１１の寿命が長く、且つ、カレンダーの
日付がすでに設定された状態で出荷される記録再生装置
であれば、ユーザによる日付の設定の必要が少ないの
で、上限回数は少なく（例えば５回）設定することがで
きる。一方、バックアップ電池１１の寿命が少ない（キ
ャパシタ等で停電保証が数十分等）の場合には、ユーザ
が日付設定を行う機会が多くなるので、上限回数は多め
（例えば２０回等）に設定するのが好ましい。なお、通
常の時刻設定についてはこの回数制限にカウントしなく
ても良い。
【００３２】図２には、本発明に使用される再生期限付
きデータの運用の様子を示す図である。メディア上には
三つの再生期限付きデータがあり、それぞれ供給日付と
所定の再生期限が付与されている。実際の本日の日付が
２００１年９月１日であるとすると、データ３のみが有
効期間内にあり、再生可能とするのが正しい運用であ
る。一方、ユーザが故意に日付を操作し、カレンダーを
例えば２００１年４月１日に設定した場合、データ１は
再生可能になるが、逆にユーザ３は再生不能になる。し
かも、カレンダー日付の設定又は修正回数は制限されて
いるので、データ毎に日付修正を行うことは事実上不可
能となる。従って、再生期限付きデータに対する、日付
を不正に設定することによる海賊行為を効果的に防止す
ることが出来る。
きデータの運用の様子を示す図である。メディア上には
三つの再生期限付きデータがあり、それぞれ供給日付と
所定の再生期限が付与されている。実際の本日の日付が
２００１年９月１日であるとすると、データ３のみが有
効期間内にあり、再生可能とするのが正しい運用であ
る。一方、ユーザが故意に日付を操作し、カレンダーを
例えば２００１年４月１日に設定した場合、データ１は
再生可能になるが、逆にユーザ３は再生不能になる。し
かも、カレンダー日付の設定又は修正回数は制限されて
いるので、データ毎に日付修正を行うことは事実上不可
能となる。従って、再生期限付きデータに対する、日付
を不正に設定することによる海賊行為を効果的に防止す
ることが出来る。
【００３３】図３は、本発明の第二実施例及び第三実施
例に関するデータ記録再生装置の例を示す図である。記
録再生装置の記録装置としての構成は図１に示す第一実
施例と同様である。また、再生装置としての構成につい
ては図５に示す。なお、第一実施例と同様の構成要素に
ついては一部説明を省略する。
例に関するデータ記録再生装置の例を示す図である。記
録再生装置の記録装置としての構成は図１に示す第一実
施例と同様である。また、再生装置としての構成につい
ては図５に示す。なお、第一実施例と同様の構成要素に
ついては一部説明を省略する。
【００３４】本発明の第二実施例においては、データを
インターネット等の供給元から直接受信しており、受信
したデータ（以下、受信データという）に含まれる供給
日付（又は別途の手段によって得られる供給日時）は本
日の日付と等しい。この場合、権利情報分離／合成部３
で分離された供給日付は主制御部／メインメモリ４にて
現在のカレンダー日付と比較される。日付が異なる場合
には、カレンダークロックセット制御部６とカレンダー
クロックセット部８とを介してカレンダー日付が供給日
付へと強制的に設定される。このとき、この強制的な設
定をカレンダー日付の設定又は修正回数にカウントする
かしないかはどちらでも良い。
インターネット等の供給元から直接受信しており、受信
したデータ（以下、受信データという）に含まれる供給
日付（又は別途の手段によって得られる供給日時）は本
日の日付と等しい。この場合、権利情報分離／合成部３
で分離された供給日付は主制御部／メインメモリ４にて
現在のカレンダー日付と比較される。日付が異なる場合
には、カレンダークロックセット制御部６とカレンダー
クロックセット部８とを介してカレンダー日付が供給日
付へと強制的に設定される。このとき、この強制的な設
定をカレンダー日付の設定又は修正回数にカウントする
かしないかはどちらでも良い。
【００３５】この第二実施例の場合には、供給元から再
生期日付データを受信する度にカレンダー日付が正しい
値に修正され得る。
生期日付データを受信する度にカレンダー日付が正しい
値に修正され得る。
【００３６】次に、同じ図３を用いる第三実施例におい
ては、データを供給元から直接ではなく、他の装置等か
ら間接的に受信する場合を想定する。例えば、装置間の
デジタルでのムーブ（ＭＯＶＥ）等がこれに相当する。
この場合、受信データに含まれる供給日付（そのデータ
を始めに供給元から受信した日付であり、図３の装置が
受信する日付ではない）は、本日の日付か本日の日付よ
りも過去であることが正しい。従って、もしカレンダー
日付が供給日付よりも過去であった場合には、カレンダ
ー日付に問題があることが分かる。具体的には、権利情
報分離／合成部３で分離された供給日付は、主制御部／
メインメモリ４にて現在のカレンダー日付と比較され
る。カレンダー日付が供給日付よりも過去である場合に
は、カレンダークロックセット制御部６とカレンダーク
ロックセット部８とを介してカレンダー日付が供給日付
へと強制的に設定される。このとき、この強制的な設定
をカレンダー日付の設定又は修正回数にカウントするか
しないかはどちらでも良い。
ては、データを供給元から直接ではなく、他の装置等か
ら間接的に受信する場合を想定する。例えば、装置間の
デジタルでのムーブ（ＭＯＶＥ）等がこれに相当する。
この場合、受信データに含まれる供給日付（そのデータ
を始めに供給元から受信した日付であり、図３の装置が
受信する日付ではない）は、本日の日付か本日の日付よ
りも過去であることが正しい。従って、もしカレンダー
日付が供給日付よりも過去であった場合には、カレンダ
ー日付に問題があることが分かる。具体的には、権利情
報分離／合成部３で分離された供給日付は、主制御部／
メインメモリ４にて現在のカレンダー日付と比較され
る。カレンダー日付が供給日付よりも過去である場合に
は、カレンダークロックセット制御部６とカレンダーク
ロックセット部８とを介してカレンダー日付が供給日付
へと強制的に設定される。このとき、この強制的な設定
をカレンダー日付の設定又は修正回数にカウントするか
しないかはどちらでも良い。
【００３７】この第三実施例の場合にも、他の装置から
データを受信する度にカレンダー日付が正しい値に近く
なるように修正され得る。
データを受信する度にカレンダー日付が正しい値に近く
なるように修正され得る。
【００３８】次に、図４にはデータ４を新たに記録する
場合に、第二実施例又は第三実施例に記載の記録装置に
よりカレンダー日付が修正される様子を例示する。
場合に、第二実施例又は第三実施例に記載の記録装置に
よりカレンダー日付が修正される様子を例示する。
【００３９】図５は、第二実施例及び第三実施例におけ
る再生装置の例を示す図である。まず、再生動作は、ユ
ーザーインターフェース部２を介したユーザの指示によ
って開始される。メディア１４からメディア読み出し部
１３を介して読み出された信号は、必要に応じて著作権
保護方式復号化部１２にて復号化され、デフォーマッタ
１０にてフォーマットを解除されてデータと供給日付及
び再生期限情報が得られる。供給日付及び再生期限情報
は主制御部／メインメモリ４にてカレンダークロックの
日付と比較され、カレンダー日付が供給日付と再生期限
日との範囲にあればデータの再生開始が主制御部／メイ
ンメモリ４で許可される。許可されない場合には、その
旨のメッセージ等を表示し、再生動作は終了する。再生
許可の場合、データはデータ再生部５へと送られ、主に
アナログ信号にて出力される。一方、同じくデータは権
利情報合成部３で供給日付及び再生期限情報等と合成さ
れ、データトランスミッタ１を介して外部へとデータ出
力しても良い。
る再生装置の例を示す図である。まず、再生動作は、ユ
ーザーインターフェース部２を介したユーザの指示によ
って開始される。メディア１４からメディア読み出し部
１３を介して読み出された信号は、必要に応じて著作権
保護方式復号化部１２にて復号化され、デフォーマッタ
１０にてフォーマットを解除されてデータと供給日付及
び再生期限情報が得られる。供給日付及び再生期限情報
は主制御部／メインメモリ４にてカレンダークロックの
日付と比較され、カレンダー日付が供給日付と再生期限
日との範囲にあればデータの再生開始が主制御部／メイ
ンメモリ４で許可される。許可されない場合には、その
旨のメッセージ等を表示し、再生動作は終了する。再生
許可の場合、データはデータ再生部５へと送られ、主に
アナログ信号にて出力される。一方、同じくデータは権
利情報合成部３で供給日付及び再生期限情報等と合成さ
れ、データトランスミッタ１を介して外部へとデータ出
力しても良い。
【００４０】一方、カレンダークロックの設定制御につ
いては、図１に示す記録再生装置と同様である。すなわ
ち、記録再生装置にはカレンダークロックＩＣ９とそれ
をバックアップするバックアップ電池（一次電池、二次
電池、又はキャパシタ等）１１があり、日付及び時刻を
計時している。カレンダークロックはユーザーインター
フェース部２、主制御部／メインメモリ、カレンダーク
ロックセット制御部６、及びカレンダークロックセット
部８を介してユーザにより設定又は修正され得る。ここ
で、カレンダークロックセット制御部６は、その装置に
おいてカレンダー日付の設定又は修正が何回行われたか
を不揮発性メモリ７に記録しておき、カレンダークロッ
クセット制御部６等に保持してある、予め決められた上
限回数を超えない場合に限り、カレンダー日付の設定又
は修正を許可するように制御している。
いては、図１に示す記録再生装置と同様である。すなわ
ち、記録再生装置にはカレンダークロックＩＣ９とそれ
をバックアップするバックアップ電池（一次電池、二次
電池、又はキャパシタ等）１１があり、日付及び時刻を
計時している。カレンダークロックはユーザーインター
フェース部２、主制御部／メインメモリ、カレンダーク
ロックセット制御部６、及びカレンダークロックセット
部８を介してユーザにより設定又は修正され得る。ここ
で、カレンダークロックセット制御部６は、その装置に
おいてカレンダー日付の設定又は修正が何回行われたか
を不揮発性メモリ７に記録しておき、カレンダークロッ
クセット制御部６等に保持してある、予め決められた上
限回数を超えない場合に限り、カレンダー日付の設定又
は修正を許可するように制御している。
【００４１】次に、第三実施例における再生動作を説明
する。カレンダークロックの設定制御については以下の
点が上述した第二実施例の再生動作と異なる。メディア
１４上に記録されている再生期限付きデータの供給日付
は、当然ながら本日の日付か本日の日付よりも過去であ
ることが正しい。従って、もしカレンダー日付が供給日
付よりも過去であったら、カレンダー日付に問題がある
ことが分かる。具体的には、権利情報分離／合成部で分
離された供給日付が、主制御部／メインメモリ４で現在
のカレンダー日付と比較される。カレンダー日付が供給
日付よりも過去である場合には、カレンダークロックセ
ット制御部６とカレンダークロックセット部８とを介し
てカレンダー日付は供給日付に強制設定される。このと
き、この強制設定をカレンダー日付の設定又は修正回数
にカウントするかしないかはどちらでも良い。
する。カレンダークロックの設定制御については以下の
点が上述した第二実施例の再生動作と異なる。メディア
１４上に記録されている再生期限付きデータの供給日付
は、当然ながら本日の日付か本日の日付よりも過去であ
ることが正しい。従って、もしカレンダー日付が供給日
付よりも過去であったら、カレンダー日付に問題がある
ことが分かる。具体的には、権利情報分離／合成部で分
離された供給日付が、主制御部／メインメモリ４で現在
のカレンダー日付と比較される。カレンダー日付が供給
日付よりも過去である場合には、カレンダークロックセ
ット制御部６とカレンダークロックセット部８とを介し
てカレンダー日付は供給日付に強制設定される。このと
き、この強制設定をカレンダー日付の設定又は修正回数
にカウントするかしないかはどちらでも良い。
【００４２】この第三実施例の再生動作においても、メ
ディア１４上の再生期限付きデータをアクセスする度に
カレンダー日付が正しい値に近くなるように修正され得
る。
ディア１４上の再生期限付きデータをアクセスする度に
カレンダー日付が正しい値に近くなるように修正され得
る。
【００４３】以上、第一実施例から第三実施例における
記録再生装置の説明を行ったが、いずれの場合にも、そ
れに使用されるメディア１４上には、再生期限付きデー
タに付随する供給日付と再生期限の両方が記録されてい
る。なお、上述した実施例における記録動作において、
インターネット等による国際的な受信で時差が問題にな
る場合には、供給元の標準時での供給日時・再生期限を
受信先の標準時へ変換するようにしても良い。
記録再生装置の説明を行ったが、いずれの場合にも、そ
れに使用されるメディア１４上には、再生期限付きデー
タに付随する供給日付と再生期限の両方が記録されてい
る。なお、上述した実施例における記録動作において、
インターネット等による国際的な受信で時差が問題にな
る場合には、供給元の標準時での供給日時・再生期限を
受信先の標準時へ変換するようにしても良い。
【００４４】
【発明の効果】以上、詳述したように、本発明によれ
ば、再生期限付きデータの運用に関して以下のような効
果が得られる。 （１）記録媒体上に、データの再生期限に加えて供給日
付を記録し、再生時に装置のカレンダー日付がその有効
期限内に存在することを再生条件とするので、カレンダ
ー日付を一定の過去へ不正に設定した場合でも、ごく限
られたデータのみが再生可能になるだけであり、大多数
のデータは不正に再生可能にはならないという効果があ
る。 （２）記録装置又は再生装置において、カレンダー日付
の設定又は修正回数を制限するので、データ毎にカレン
ダー日付を修正して不正再生することが事実上不可能に
なるという効果がある。 （３）記録装置において、再生期限付きデータの記録時
に、そのデータの供給日付によりカレンダー日付を強制
的に修正するので、カレンダー日付が常に正しい値に保
たれる可能性が増すという効果がある。 （４）再生装置において、再生期限付きデータへのアク
セス時に、そのデータの供給日付によりカレンダー日付
を強制的に修正するので、カレンダー日付が常に正しい
値に保たれる可能性が増すという効果がある。
ば、再生期限付きデータの運用に関して以下のような効
果が得られる。 （１）記録媒体上に、データの再生期限に加えて供給日
付を記録し、再生時に装置のカレンダー日付がその有効
期限内に存在することを再生条件とするので、カレンダ
ー日付を一定の過去へ不正に設定した場合でも、ごく限
られたデータのみが再生可能になるだけであり、大多数
のデータは不正に再生可能にはならないという効果があ
る。 （２）記録装置又は再生装置において、カレンダー日付
の設定又は修正回数を制限するので、データ毎にカレン
ダー日付を修正して不正再生することが事実上不可能に
なるという効果がある。 （３）記録装置において、再生期限付きデータの記録時
に、そのデータの供給日付によりカレンダー日付を強制
的に修正するので、カレンダー日付が常に正しい値に保
たれる可能性が増すという効果がある。 （４）再生装置において、再生期限付きデータへのアク
セス時に、そのデータの供給日付によりカレンダー日付
を強制的に修正するので、カレンダー日付が常に正しい
値に保たれる可能性が増すという効果がある。
【図１】本発明に係る記録再生装置の第一実施例を示す
ブロック図である。
ブロック図である。
【図２】本発明に係る記録再生装置の第一実施例におけ
る再生期限付きデータの運用例を示す図である。
る再生期限付きデータの運用例を示す図である。
【図３】本発明に係る記録再生装置の第二実施例及び第
三実施例を示すブロック図である。
三実施例を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る記録再生装置の第二実施例及び第
三実施例におけるカレンダー日付の修正の例を示す図で
ある。
三実施例におけるカレンダー日付の修正の例を示す図で
ある。
【図５】本発明に係る記録再生装置の第二実施例及び第
三実施例の再生動作を示す図である。
三実施例の再生動作を示す図である。
【図６】従来の記録再生装置の例を示す図である。
【図７】従来の記録再生装置における再生期限付きデー
タの運用例を示す図である。
タの運用例を示す図である。
１ データトランスミッタ
２ ユーザーインターフェース部
３ 権利情報分離／合成部
４ 主制御部／メインメモリ
５ データ再生部
６ カレンダークロックセット制御部
７ 不揮発性メモリ
８ カレンダークロックセット部
９ カレンダークロックＩＣ
１０ デフォーマッタ
１１ バックアップ電池
１２ 著作権保護方式復号化部
１３ メディア読み出し部
１４ メディア
Claims (5)
- 【請求項１】予め再生可能な有効期限が指令されたデー
タを記録する記録装置であって、 現在の日付を示す現在日付情報を保持すると共に、前記
現在日付情報の設定を変更することが可能なカレンダー
手段と、 前記現在日付情報の設定の変更回数を制限する制限手段
と、 前記データを所定のフォーマットにて記録媒体に記録す
ると共に、前記データが供給される日付を示す供給日付
情報及び前記データを再生可能な有効期限を示す有効期
限情報とを所定のフォーマットにて前記記録媒体に記録
する記録手段とを有することを特徴とする記録装置。 - 【請求項２】前記データがリアルタイムにて送られてく
るものである場合に、 前記カレンダー手段の現在日付情報と前記供給日付情報
とを比較し、前記カレンダー手段の現在日付情報の日付
が前記供給日付情報よりも過去であるときには、前記カ
レンダー手段の現在日付情報を前記供給日付情報に修正
する修正手段を有することを特徴とする請求項１に記載
の記録装置。 - 【請求項３】請求項１又は請求項２に記載の記録装置に
よってデータ、前記データを再生可能な有効期限を示す
有効期限情報、及び前記データが供給された供給日付情
報とを記録した記録媒体。 - 【請求項４】請求項３に記載の記録媒体を再生する再生
装置であって、 現在の日付を示す現在日付情報を保持すると共に、前記
現在日付情報の設定を変更することが可能なカレンダー
手段と、 前記現在日付情報の設定の変更回数を制限する制限手段
と、 前記記録媒体から前記データを再生可能な有効期限を示
す有効期限情報と、前記データが供給された供給日付情
報とを読み込み、前記カレンダー手段の現在日付情報が
前記供給日付情報と前記有効期限情報との間にあるか否
かを判定し、前記供給日付情報と前記有効期限情報との
間にある場合には前記データを再生し、前記供給日付情
報と前記有効期限情報との間にない場合には前記データ
の再生を行わないように制御する手段と、 前記データを再生する再生手段とを有することを特徴と
する再生装置。 - 【請求項５】前記カレンダー手段の現在日付情報と前記
供給日付情報とを比較し、前記カレンダー手段の現在日
付情報の日付が前記供給日付情報よりも過去であるとき
には、前記カレンダー手段の現在日付情報を前記供給日
付情報に修正する修正手段を有することを特徴とする請
求項４に記載の再生装置。
Priority Applications (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001323251A JP2003132622A (ja) | 2001-10-22 | 2001-10-22 | 記録装置、再生装置及び記録媒体 |
| US10/193,274 US20030097453A1 (en) | 2001-10-22 | 2002-07-12 | Recording apparatus and reproducing apparatus |
| EP02016250A EP1308949A2 (en) | 2001-10-22 | 2002-07-22 | Recording apparatus and reproducing apparatus with means for changing a date |
| CN02128282.XA CN1209717C (zh) | 2001-10-22 | 2002-08-08 | 记录装置和重放装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001323251A JP2003132622A (ja) | 2001-10-22 | 2001-10-22 | 記録装置、再生装置及び記録媒体 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003132622A true JP2003132622A (ja) | 2003-05-09 |
Family
ID=19140171
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001323251A Pending JP2003132622A (ja) | 2001-10-22 | 2001-10-22 | 記録装置、再生装置及び記録媒体 |
Country Status (4)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US20030097453A1 (ja) |
| EP (1) | EP1308949A2 (ja) |
| JP (1) | JP2003132622A (ja) |
| CN (1) | CN1209717C (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN100580795C (zh) * | 2005-08-02 | 2010-01-13 | 索尼株式会社 | 再现装置、再现方法和内容再现系统 |
Families Citing this family (12)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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