JP2003196686A - 通行制御装置 - Google Patents
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Abstract
用者がスムーズに通行できる通行制御装置を提供する。 【解決手段】遠距離無線装置3は、自動改札機1に近づ
いてきている利用者が所持している携帯端末2の端末I
Dを遠距離無線通信により取得し、センタ4に送信す
る。センタ4は、この端末IDについて自動改札機1の
通路の通行を許可するかどうかを判定し、その結果を自
動改札機1に送信する。自動改札機1は、利用者が通路
に進入したとき、該利用者が所持している携帯端末2の
端末IDを近距離無線通信により取得し、該端末IDに
ついてセンタ4が通路の通行を許可しているかどうかを
判断する。この判断は、センタ4から通路の通行を許可
するとして端末IDが送信されてきているかどうかによ
り判断する。
Description
札口や、遊園地やイベント会場等の施設の出入口に設置
し、利用者の入退場を制限する通路を形成する通行制御
装置に関する。
イベント会場等の施設の出入口に自動改札機(この発明
で言う通行制御装置)が設置されていた。自動改札機
は、周知のように利用者の入退場を制限する装置であ
り、キップ、定期券、回数券、入場券等(以下総称して
乗車券と言う。)を受け付け、受け付けた乗車券に応じ
て利用者が通路を通行するのを許可したり、または禁止
する。一般的な自動改札機では、利用者の通行許可、ま
たは通行禁止を通路に設けた扉の開閉により行ってい
る。
の非接触媒体を乗車券として利用し、該乗車券を本体に
投入することなく、本体にかざすだけで通行できる自動
改札機が実用化されつつある。この自動改札機は、乗車
券を定期入れ等のケースに収納した状態で利用できるの
で、利用者がわざわざケースから取り出す必要がない。
したがって、利用者における利便性を向上させることが
できる。
に、インタネット等のネットワーク上で乗車券が購入で
きるシステムも提案されている。このシステムでは、利
用者は、インタネット等のネットワークを介して電子デ
ータ化された乗車券情報を乗車券の発行会社(主に、鉄
道会社等)から取得する。利用者が取得した乗車券情報
は利用者が所持する記録媒体に記録される。この記録媒
体は、利用者がすでに所有している携帯電話機やPDA
(Personal Data Assistant
s)等の携帯端末に内蔵されているものや、携帯端末に
対して着脱自在であるものがある。利用者が自動改札機
を通過するとき、自動改札機本体が利用者の所持してい
る携帯端末と無線で通信し、携帯端末に内蔵されている
記録媒体に記録されている乗車券情報を取得する。そし
て、自動改札機は、ここで取得した乗車券情報に基づい
て利用者の通行可否を判断し、該判断結果に基づいて扉
を開閉する。
動改札機と無線で通信する機能を備えている。
が乗車券情報を記録する記録媒体を所持していることか
ら、利用者が該記録媒体に記録されている乗車券情報を
改竄したり、不正にコピーすることがあった。このた
め、本システムの実現には利用者による上記乗車券情報
の改竄や不正コピーが防止できる高機能のセキュリティ
技術を必要としている。
媒体)との間における無線通信の暗号化処理、復号化処
理を複雑にすることで、セキュリティをアップさせる
と、利用者の通行可否の判定に要する時間が長くなる。
利用者の通行可否の判定に要する時間が長くなると、例
えば駅に設置されている自動改札機の場合、朝のラッシ
ュ時等、利用者が多い時間帯では利用者のスムーズな通
行を阻害し、利用者が通路を通行するのに多大な時間を
要するようになり、利用者に対するサービスを低下させ
るという問題がある。
た乗車券にかかる乗車券情報をセンタで一時的に管理
し、駅等の特定の場所に設置した端末装置で利用者が所
持する記録媒体に記録する方式が考えられている。この
方式は、乗車券情報を記録媒体に記録できる端末装置を
制限することにより、記録媒体に記録されている乗車券
情報が改竄されたり、不正にコピーされるのを抑え、セ
キュリティの向上を図ったものである。しかし、利用者
側から見ると、ネットワーク経由で購入した乗車券の乗
車券情報を記録媒体に記録するために、購入した乗車券
の乗車券情報を記録媒体に記録できる端末装置が設置さ
れている場所に立ち寄らなければならない。したがっ
て、ネットワーク経由で乗車券が購入できるという利用
者の利便性を低下させてしまう。
がなされた場合、その乗車券の購入にかかる乗車券情報
をセンタから自動改札機に予め配信しておき、利用者が
最初に自動改札機を通過する際に、自動改札機が利用者
の記録媒体に上記乗車券情報を記録する方式が考えられ
る。この方式であれば、利用者はネットワーク経由で購
入した乗車券の乗車券情報を記録媒体に記録するため
に、わざわざ乗車券情報の記録が行える端末装置の設置
場所に立ち寄らなくてもよい。しかし、この方式では、
利用者がネットワーク経由で購入した乗車券情報を記憶
させておく自動改札機を特定するために、利用者が最初
に通過する自動改札機を特定しなければならない。
らず、利用者が購入した乗車券情報を該利用者が通過す
る可能性がある全ての自動改札機に記憶させる方法もあ
るが、この場合自動改札機に膨大な記憶容量が必要にな
り、本体のコストアップという問題がある。例えば、乗
車券が区間キップや定期券である場合、利用者が利用で
きる駅は多数存在するので、これら全ての駅の自動改札
機に各利用者がネットワーク経由で購入した乗車券情報
を記憶させるには膨大な記憶容量が必要である。
に保存しておき、利用者の通過時に自動改札機からセン
タに問い合わせ、センタで利用者の通行可否を判断する
ように構成することもできるが、この場合自動改札機と
センタとの間における通信に時間がかかることから、結
果的に利用者の通行可否の判定にかかる時間が長くな
る。したがって、上述したように通路における利用者の
スムーズな通行を阻害するという問題がある。
させることなく、また利用者がスムーズに通行できる通
行制御装置を提供することにある。
は、上記課題を解決するために以下の構成を備えてい
る。
情報を記憶する通行許可識別情報記憶手段と、通信エリ
アが略通路内に制限された近距離無線通信手段と、上記
近距離無線通信手段で通路内に位置している利用者が所
持している携帯端末から上記識別情報を取得し、ここで
取得した識別情報が上記通行許可識別情報記憶手段に記
憶されているかどうかを判別し、この判別結果に基づい
て通路における利用者の通行を許可するかどうかを判断
する制御部と、を備え、上記通行許可識別情報記憶手段
には、予め上記近距離無線通信手段よりも通信エリアが
広い遠距離無線通信で取得した識別情報毎に通行可否を
判断し、該判断において通行可と判断した識別情報が記
憶されている。
離無線通信手段により、通行制御装置本体周辺に移動し
てきた利用者が所持している携帯端末から識別情報を取
得し、該識別情報について通行可否を判断する。
は広いため、利用者が遠距離無線通信手段の通信エリア
へ進入してから、近距離無線通信手段の通信エリアへ進
入するまでに時間的な余裕がある。このため、通行可否
の判断に関して、取得した識別情報をセンタに送信し、
センタにおいて通行可否を判断した結果を受信するよう
にすることもできる。
入した乗車券情報、およびその利用履歴を記憶させてお
けばよい。この判定で通行可と判定された利用者の識別
情報が通行可識別情報記憶手段に記憶される。
無線通信手段が識別情報を取得すると、ここで取得した
識別情報が通行可識別情報記憶手段に記憶されているか
どうかを判別し、記憶されていれば通行を許可すると判
断し、反対に記憶されていなければ通行を許可しないと
判断する。この判断結果に基づいて、例えば通路に設け
られている利用者の通行を制限する扉の開閉が制御され
る。
通行制御装置の周囲に移動してきた利用者に対して予め
センタに問い合わせて通行可否を判断し、利用者が実際
に通路内に進入したときには、先の判断に基づいて、例
えば通路に設けた扉を開閉して利用者の通行を制限する
ようにしたので、利用者のスムーズな通行を阻害するこ
とがなく、また各利用者が購入した乗車券情報をセンタ
で管理しているので、乗車券情報の改竄や不正コピーも
防止でき、セキュリティを向上できる。
エリアに進入してから、近距離無線通信手段の通信エリ
アへ進入するまでに時間的な余裕がある。そこで、遠距
離無線通信手段において、セキュリティアップのため暗
号化処理や復号処理を複雑にし、処理時間が増大して
も、利用者が通路に進入するまでに処理が完了する。
所定時間よりも前に記憶した識別情報を消去する。
に記憶してから所定時間経過した識別情報を消去するよ
うにした。
内に一時的に入ったが、通路を通ることなく、いなくな
った利用者、例えば友達を見送りに駅まできた利用者、
の識別情報がいつまでも通行許可識別情報記憶手段に記
憶されつづけることがない。したがって、通行許可識別
情報記憶手段に必要な記憶容量を抑えることができる。
通路を通行した利用者の識別情報を消去する。
別情報がいつまでも通行許可識別情報記憶手段に記憶さ
れつづけることがない。したがって、上記(2)と同様
に通行許可識別情報記憶手段に必要な記憶容量を抑える
ことができる。
進入検知手段を備え、上記近距離無線通信手段は、上記
進入検知手段が通路への利用者の進入を検知したときに
ポーリングを行って、該利用者が所持している携帯端末
から識別情報を取得する。
とを検知したときに、近距離無線通信手段がポーリング
を行って、通路に進入した利用者の識別情報を取得す
る。したがって、通路内に利用者がいないときには、近
距離無線通信手段が無駄なポーリングを行わない。
る扉を開閉する扉開閉手段と、通路の通行を許可する利
用者の識別情報と該利用者の生体情報とを対応付けて記
憶する通行許可識別情報記憶手段と、通信エリアが略通
路の入口付近に制限された近距離無線通信手段と、上記
近距離無線通信手段により利用者が所持している携帯端
末から上記識別情報を取得したとき、ここで取得した識
別情報が上記通行許可識別情報記憶手段に記憶されてい
れば、該識別情報に対応付けられている生体情報を判定
対象として読み出す生体情報読出部と、利用者の生体情
報の入力を受け付け、入力された生体情報と上記生体情
報読出部が読み出した判定対象の生体情報とを照合し、
この照合結果に基づいて上記扉開閉手段による扉の開閉
を制御する制御部と、を備え、上記通行許可識別情報記
憶手段には、予め上記近距離無線通信手段よりも通信エ
リアが広い遠距離無線通信で取得した識別情報毎に通行
可否を判断し、該判断において通行可と判断した識別情
報に対応する生体情報が対応付けて記憶されている。
情報も加えて通行可否を判断するようにしたので、なり
すましを防止でき、セキュリティの一層の向上が図れ
る。
である自動改札機(この発明で言う通行制御装置)を適
用した自動改札システムについて説明する。
札システムの構成を示す図である。この第1の実施形態
の自動改札システムは、駅の改札口に設置されている複
数の自動改札機1と、利用者が所有している携帯電話機
やPDA(PersonalData Assista
nts)等の携帯端末2と、通信エリアが数m〜数十m
である遠距離の無線通信機能を有する遠距離無線装置3
と、本システム全体を管理するセンタ4と、を備えてい
る。自動改札機1、遠距離無線装置3、およびセンタ4
は、LAN等のデータ通信ラインで接続されており、相
互にデータ通信を行うことができる。また、携帯端末2
は、自動改札機1、および遠距離無線装置3と無線で通
信する機能を備えている。
内からの退場時に利用者が通行する通路を形成してい
る。この通路には、扉が設けられている。自動改札機1
は、該扉を閉じることにより、適正なキップ、定期券、
回数券等の乗車券を所持していない利用者が通路を通行
するのを制限する。また、自動改札機1は後述するよう
に、ISO14443等で規定されている、通信エリア
が概ね数cm〜数10cmである近距離無線通信機能を
有している。この近距離無線通信の通信エリアは、略通
路内における該通路の入口近辺である。
る。図2は、自動改札機の構成を示すブロック図であ
る。自動改札機1は、本体の動作を制御する制御部11
と、利用者が通路に進入したことを検知する進入検知部
12と、通路に進入した利用者に対して通行可否の判定
結果等を通知する表示部13と、利用者が通路を通行す
るのを制限する扉14aを開閉する扉開閉部14と、通
信エリアが略通路内の入口付近に制限された近距離無線
通信部15と、データ伝送ラインを介して遠距離無線装
置3およびセンタ4とデータ通信を行う入出力部16
と、を備えている。進入検知部12は、通路の入口およ
び出口近辺に設けた発光部12a,受光部12bからな
るセンサで利用者の通行を検知する。扉開閉部14は、
通路に進入した利用者が適正な乗車券を所持していない
場合、扉14aを閉じて該利用者が駅構内に入場した
り、駅構内から退場するのを制限する。近距離無線通信
部15は、その通信エリアが略通路内で且つ入口付近の
限られた範囲に制限されている。近距離無線通信部15
は、通信エリアが狭く、通路に進入した利用者が所持し
ている携帯端末2とは無線で通信できるが、通路に進入
していない利用者(自動改札機1の設置場所周辺にいる
が通路に進入していない利用者)が所持している携帯端
末2とは無線で通信できない。
ック図である。遠距離無線装置3は、本体の動作を制御
する制御部31と、ブルートゥース(Bluetoot
h)による無線通信を制御する遠距離無線通信部32
と、データ伝送ラインを介して遠距離無線装置3および
センタ4とデータ通信を行う入出力部33と、を備えて
いる。遠距離無線通信部32の通信エリアは、数m〜数
十mであり、上記近距離無線通信部15の通信エリアに
比べて十分に大きい。遠距離無線通信部32は、自動改
札機1が設置されている改札口の近辺にいる利用者(通
路に進入していない利用者)が所持している携帯端末2
と無線で通信できる。
への入場、または駅構内から退場するために、改札口に
向かっている利用者が所持している携帯端末2と、該利
用者が自動改札機1により構成された通路に進入する前
に無線で通信できる。
機1が並べて配置されている。自動改札機1における通
路の通行方向は、配置された自動改札機1の向きにより
決まる。また、2台の自動改札機1を通路を挟んで対向
させ、且つ通行方向を逆向きに配置することにより、両
方向(駅構内へ入場する方向、および駅構内から退場す
る方向)に通行できる通路を形成することもできる。遠
距離無線装置3は、図4に示すように改札口に設置され
た自動改札機1の上方に取り付けられている。図4
(A)は自動改札機の上面図であり、図4(B)は自動
改札機の側面図である。また、図4は利用者が右から左
に通行する通路を形成した自動改札機1を示している。
ように数m〜数十mの大きさであり、該通信エリア内に
は複数の自動改札機1が設置されている。遠距離無線装
置3の通信エリアは、自動改札機1により構成された通
路内だけでなく、その周辺も含んでいる。一方、自動改
札機1に設けられた近距離無線通信部15の通信エリア
は自動改札機1により構成された通路内の一部(入口側
付近の一部)の領域である。したがって、自動改札機1
の通路を通るために自動改札機1が設置されている改札
口に向かって移動している利用者が所持している携帯端
末2は、まず遠距離無線装置3の通信エリアに入り、遠
距離無線装置3と通信する。その後、該利用者が自動改
札機1の通路に進入すると近距離無線通信部15の通信
エリアに入り、近距離無線通信部15と通信する。
線装置3と同様にブルートゥースなどの遠距離無線通信
が可能な方式において、アンテナや電力の調整により通
信エリアを数cm〜数10cmの範囲に制限したもので
あってもよい。
システムの動作について説明する。
トワーク経由で乗車券を購入する処理について説明す
る。
を利用して乗車券発行サーバにアクセスする。この乗車
券発行サーバは、上記センタ4に設けられている。利用
者が操作する端末装置は、パーソナルコンピュータであ
ってもよいし、またネットワークに接続するi−MOD
E(登録商標)機能を有する携帯電話機であってもよ
い。ここでは、購入した乗車券の情報を記録する記録媒
体を内蔵した携帯端末2で乗車券発行サーバにアクセス
し、乗車券を購入する場合を例にして説明する。
札機1で構成された通路を通過するときに使用する。
行処理を示すフローチャートであり、図6は携帯端末に
おける乗車券購入処理を示すフローチャートである。利
用者は、ネットワークを介して乗車券発行サーバにアク
セスし、携帯端末2の端末IDを含む取引可否の判定を
要求する(s11)。s11で、携帯端末2が乗車券発
行サーバに送信する端末IDは、携帯端末2を識別する
IDであってもよいし、内蔵されている非接触媒体を識
別するIDであってもよいし、さらには利用者を識別す
るIDであってもよい。この端末IDは、取引相手であ
る利用者を識別することができる情報であればよい。
可否の判定要求を受信すると(s1)、この判定要求に
含まれている端末IDで識別される利用者との取引(該
利用者に対する乗車券の発行)が可能であるかどうかを
判定する(s2)。s2では、s1で受信した取引可否
の判定要求に含まれている端末IDから特定される利用
者の信用照会等を行って、取引可否を判定する。乗車券
発行サーバは、s2で取引不可と判定すると、その旨を
取引可否の判定要求を送信してきた携帯端末2に送信し
(s3、s4)、本処理を終了する。このとき、乗車券
発行サーバはs4で取引不可と判定した理由も携帯端末
2に送信する。
旨を取引可否の判定要求を送信してきた携帯端末2に送
信し(s5)、携帯端末2から発行する乗車券の種類
(定期券、回数券、遠距離キップ、特急券等)、区間
等、を含む発券要求が送信されてくるのを待つ(s
6)。
不可が通知されると、表示部にその旨表示し(s1
3)、本処理を終了する。このとき、携帯端末2は乗車
券発行サーバが取引不可と判定した理由を表示部に表示
する。したがって、利用者は乗車券発行サーバが取引不
可と判定した理由を確認することができる。
ら取引可が通知された場合、表示部にその旨を表示し
(s14)、発券を要求する(購入する)乗車券の種類
(定期券、回数券、遠距離キップ、特急券等)、区間
等、を含む発券要求の入力を受け付ける(s15)。携
帯端末2は、s15における利用者の入力に基づく発券
要求を乗車券発行サーバに送信する(s16)。その
後、携帯端末2は乗車券発行サーバから発券要求に基づ
く乗車券情報が送信されてくるのを待つ(s17)。
らの発券要求を受信すると、受信した発券要求に基づく
乗車券情報を作成し(s7)、ここで作成した乗車券情
報を携帯端末2に送信する(s8)。s7で作成される
乗車券情報は、例えば発行した乗車券が定期券であれば
有効期間、有効区間、種別(通勤、通学)を含むデータ
である。さらに、乗車券発行サーバは、s8で携帯端末
2に送信した乗車券情報を乗車券データベースに記憶し
(s9)、本処理を終了する。
ータベースの構成を示す図である。図7に示すように乗
車券データベースは、携帯端末2毎に端末ID、該携帯
端末2に対してこれまでに発行した乗車券の情報を示す
購入履歴、およびこれまでに発行した乗車券の使用状況
を示す使用履歴を対応付けた情報を記憶している。した
がって、この乗車券データベースを使用することによ
り、利用者毎に自動改札機1の通行可否を適正に判断で
きる。また、この乗車券データベースは乗車券発行サー
バで管理されている情報であるので、利用者による改竄
や不正コピーの問題もなく、十分なセキュリティを確保
することができる。
かかる乗車券代金(s7で携帯端末2に送信した乗車券
データにかかる乗車券代金)を周知の電子決済システム
で決済する。電子決済システムについては、公知である
のでここでは説明を省略する。
以外に設けてもよいが、センタ4に設けるのが好まし
い。その理由は、乗車券発行サーバから発行した乗車券
情報をセンタ4に送信する必要がないからである。
券情報が送信されてくると、この乗車券情報を本体に内
蔵されている記録媒体に記録し(s18)、本処理を終
了する。図8は、携帯端末に内蔵されている記録媒体に
おける乗車券情報の記憶領域を示す図である。記録媒体
には、端末ID、これまでに購入した乗車券の情報を示
す購入履歴、およびこれまでに購入した乗車券の使用履
歴を対応付けて記録している。また、携帯端末2は記録
媒体に記録されている乗車券情報等、全ての情報を表示
部に表示することができる。したがって、利用者は自分
の購入履歴、使用履歴、さらには使用可能な乗車券の種
類等を必要に応じて確認することができる。
を記録する記録媒体は携帯端末2に内蔵されているもの
であるとしているが、携帯端末2に対して着脱自在であ
ってもよい。また、パーソナルコンピュータを操作して
上記処理を行い、乗車券発行サーバが発行した乗車券デ
ータを記録媒体に記録した後、この記録媒体を携帯端末
2にセットする構成であってもよい。さらに、パーソナ
ルコンピュータと記録媒体を内臓した携帯端末2とをデ
ータ伝送ラインで接続し、乗車券情報をパーソナルコン
ピュータから携帯端末2に送ってもよい。
ットワーク経由で簡単に乗車券発行サーバから所望の乗
車券を購入することができる。したがって、利用者にお
ける乗車券の購入にかかる利便性を低下させることはな
い。
機1の通路を通過するとき、利用者が所持している携帯
端末装2に記録されている乗車券情報を使用するのでは
なく、センタで管理している乗車券情報を使用するの
で、利用者による乗車券情報の改竄や不正コピー等の問
題が防止でき、セキュリティを確保できる。さらに、利
用者の携帯端末2には乗車券の購入履歴および使用履歴
が記録されるので、利用者は乗車券の購入状況や、使用
状況を必要に応じて確認することができ、これにより使
用可能な乗車券の種類を判断することができる。
時の動作について説明する。
ャートであり、図10は携帯端末の動作を示すフローチ
ャートであり、図11はセンタの動作を示すフローチャ
ートであり、図12は自動改札機の動作を示すフローチ
ャートである。遠距離無線装置3は、通信エリア内に位
置している携帯端末2に対して所定時間、例えば1秒、
毎に繰り返しポーリングを行っている(s21、s2
2)。遠距離無線装置3の通信エリアは、自動改札機1
により構成された通路内だけでなく、この自動改札機1
が設置されている改札口周辺の領域を含んでいる。した
がって、自動改札機1の通路を通過する利用者は、自動
改札機1の通路に進入するまえに、遠距離無線装置3の
通信エリアに入る。
内に入ると、該利用者が携帯しているの携帯端末2が遠
距離無線装置3からのポーリングを受信する。携帯端末
2は遠距離無線装置3からのポーリングを受信すると
(s31)、端末IDを遠距離無線装置3に送信する
(s32)。また、携帯端末1は自動改札機1の近距離
無線部15によるポーリングを受信すると(s81)、
後述する図16に示す処理を実行する。
リングに対して、携帯端末2から送信されてきた端末I
Dを受信すると(s23)、受信した端末IDをセンタ
4に送信する(s24)。遠距離無線装置3とセンタ4
とは上記のようにデータ通信ラインで接続されており、
データ伝送ラインを介して通信する。
携帯端末2から送信されてきた端末IDを受信した場
合、受信した端末IDを全てセンタ4に送信する。
毎に繰り返しポーリングを行い、通信エリア内に存在し
ている携帯端末2の端末IDをセンタ4に通知してい
る。
Dが送信されてくると(s41)、今回送信されてきた
端末IDの中に前回送信されてきた端末IDに含まれて
いなかった端末ID(新たな端末ID)を抽出する(s
42)。センタ4は、s42で新たな端末IDを抽出す
ると、この新たな端末ID毎に通行可否を判定する(s
43)。s43では、受信した携帯端末2のIDが、図
7に示されるような乗車券データベースに記録されてい
るかどうかを判別する。そして記録されていると判別さ
れた場合に、通行しようとしている自動改札機1を通行
できる乗車券情報であるかを判別する。
3から送信されてきた端末IDを受信したとき、遠距離
無線装置3から前回送信されてきた端末IDを記憶して
いる。s42では、この記憶している前回送信されてき
た端末IDの中に含まれていない端末IDが今回送信さ
れてきているかどうかを判定している。したがって、s
43では、遠距離無線装置3が前回ポーリングを行って
から、今回ポーリングを行うまでの間に、遠距離無線装
置3の通信エリア内に入った携帯端末2(利用者)を抽
出している。
た端末IDを各自動改札機1に送信する(s44)。s
44では、端末ID毎に許可される通行方向(入場方
向、または退場方向)を対応づけた情報も送信する。セ
ンタ4から自動改札機1への端末IDの送信は、直接行
ってもよいし、また遠距離無線装置3を介して行っても
よい。
IDも各自動改札機1に送信してもよいが、この第1の
実施形態では通行不可と判定した端末IDを送信しない
ことによりセンタ4から自動改札機1に送信するデータ
量を抑えている。
IDの中に今回送信されてきた端末IDに含まれていな
い端末ID(消失した端末ID)を抽出する(s4
5)。センタ4は消失した端末IDがあると、この消失
した端末IDを自動改札機1に送信する(s46)。
Dには、通路を通過した後に遠距離無線通信装置3の通
信エリア外に移動した利用者の端末IDも含まれてい
る。
の通信エリア内に存在している携帯端末2の端末IDを
管理し、この通信エリアに新たに入ってきた携帯端末2
については自動改札機1の通路の通行可否を判定し、通
行可と判定した端末IDを自動改札機1に送信する。し
たがって、自動改札機1には、その周辺にいる利用者が
所持している携帯端末2であって、且つ自動改札機1の
通路を通過することを許可された携帯端末2の端末ID
が送信されてくる。
3の通信エリア内に一時的に入り、その後この通信エリ
ア外に出て行った携帯端末2の端末IDが消失した端末
IDとして送信されてくる。
した端末IDを受信すると(s51)、図13に示す通
行許可テーブルにこの端末IDを登録する(s52)。
この通行許可テーブルは、入場が許可された端末IDを
登録する入場許可端末テーブルと、出場が許可された端
末IDを登録する出場許可端末テーブルとの2つがあ
る。また、自動改札機1は、s52で上記通行許可テー
ブルに端末IDを登録するときに、該端末IDの登録時
刻を対応付けて登録している。
新処理を行う(s53)。この通行許可テーブル更新処
理については後述する。
で通路への人間の進入を検知すると(s54)、通行処
理を行い(s55)、s51に戻る。
しなかった場合、s55の処理を行うことなくs51に
戻る。
更新処理について説明する。図14は通行許可テーブル
更新処理を示すフローチャートである。自動改札機1
は、センタ4から消失した端末IDが送信されてきてい
るかどうかを判定する(s61)。自動改札機1は消失
した端末IDが送信されてきていると、この送信されて
きている端末IDを通行許可テーブルから削除する(s
62)。
ア内に一時的に入り、その後この通信エリア外に出て行
った携帯端末2の端末IDが通行許可テーブルから消去
される。したがって、自動改札機1における通行許可テ
ーブルの記憶容量を抑えることができる。
端末IDであって、登録から所定時間以上経過している
端末IDを抽出し(s63)、削除する(s64)。具
体的には、通行許可テーブルに登録されている端末ID
毎に、現在時刻から登録時刻を引いた経過時間を算出
し、ここで算出した経過時間が予め設定されている所定
時間以上であれば、通行許可テーブルから削除する。
ア内で友達を待っている人等、自動改札機1の通路を通
行する予定がない人で、且つ遠距離無線装置3の通信エ
リア内にいる利用者が所持している携帯端末2の端末I
Dをいつまでも通行許可テーブルに記憶しつづけること
がない。したがって、自動改札機1における通行許可テ
ーブルの記憶容量を一層抑えることができる。
テーブル更新処理を設けたので、通行許可テーブルを記
憶するのに必要な記憶容量を抑えることができ、装置本
体のコストを安価にできる。
明する。図15はこの通行処理における自動改札機の動
作を示すフローチャートであり、図16はこの通行処理
における携帯端末の動作を示すフローチャートである。
自動改札機1は、進入検知部12で通路への利用者の進
入を検知すると(s54)、近距離無線通信部15がポ
ーリングを行う(s71)。近距離無線通信部15の通
信エリアは自動改札機1の通路の入口付近であり、通路
に進入した利用者が携帯している携帯端末2は、これ以
前に遠距離無線装置3の通信エリア内に入っている。し
たがって、通路に進入した利用者が携帯している携帯端
末2の端末IDについては、上記通行可否の判定が行わ
れている。この通行可否の判定において、通行可と判定
された携帯端末2の端末IDは自動改札機1の通行許可
テーブルに登録されている。
端末2は、近距離無線通信部15からのポーリングを受
信すると(s81)、端末IDを自動改札機1へ送信す
る(s82)。
グに対して、携帯端末2から端末IDが送信されてくる
と(s72)、この端末IDをキーにして通行許可テー
ブルを検索し、通路に進入した利用者の通行可否を判定
する(s73)。具体的には、自動改札機1は利用者の
通行方向(入場、または退場)を判断し、ここで判断し
た方向の通行許可テーブルにs72で受信した端末ID
が登録されていれば通行可と判定し、反対に登録されて
いなければ通行否と判定する。
た場合、近距離無線通信部15から携帯端末2に通行否
を通知し(s74、s78)、さらに扉14aを閉じて
利用者が通路を通行するのを禁止する(s79)。
断した場合、s72で受信した端末IDをセンタ4に送
信し、該利用者に対して通行否とした理由の通知を要求
するようにしてもよい。この場合、自動改札機1はs7
8でセンタ4から取得した理由(例えば定期券の期限が
切れている。)を携帯端末2に通知し、利用者に通行否
と判定した理由を知らせるように構成してもよい。
判定すると、近距離無線通信部15から携帯端末2に通
行可を通知し(s74、s75)、扉14aを開放して
利用者の通行を許可する(s76)。さらに、自動改札
機1はセンタ4に該利用者の通過を通知する(s7
7)。s77では、利用者の通過方向(入場または退
場)、自動改札機1が設置されている駅名、端末ID等
を含む情報をセンタ4に通知する。センタ4は、これら
の情報に基づいて利用者の使用履歴を更新する。
通知されると、表示部に通行否を表示する(s83、s
86)。反対に、自動改札機1から通行可が通知される
と、通行可を表示するとともに、本体に内蔵している記
憶媒体に記憶している使用履歴に今回の使用にかかる情
報を追加する(s83〜s85)。
6、s79で扉14aの開閉を行う構成としたので、扉
14aの初期状態については開状態/閉状態のどちらで
あってもかまわない。また、扉14aが開状態/閉状態
であるときに、扉14aを開放する動作/閉じる動作を
行っても、扉14aの状態が変化しないだけであって、
特に問題はない。
札システムは、遠距離無線装置3で自動改札機1の通路
に向かっていると予測される利用者が所持している携帯
端末2の端末IDを取得する。センタ4が、遠距離無線
装置3が取得した端末IDを用いて利用者の通行可否を
予め判断し、その結果を自動改札機2に記憶させてお
く。その後、実際に利用者が自動改札機1の通路に進入
すると、自動改札機1は通路に進入した利用者が所持し
ている携帯端末2の端末IDを取得し、記憶している通
行許可テーブルに基づいて通行可否を判断する。したが
って、通路に進入した利用者の通行可否の判定にかかる
処理時間を抑えることができ、通路における利用者のス
ムーズな通行を阻害することがない。また、利用者の通
行可否の判定にはセンタ4で管理している乗車券情報を
利用しているので、利用者による乗車券情報の改竄や不
正コピー等の問題も防止でき、セキュリティを十分に確
保できる。
説明する。上記第1の実施形態と異なる点は、自動改札
機1における通行可否の判定に端末IDと利用者の指紋
情報とを用いる点である。
形態と同じ構成については同じ符号を付し、説明を省略
する。
図1に示す構成である。しかし、自動改札機1は、図2
に示す構成に加えて、利用者の指紋を読み取る指紋読取
部17、および指紋読取部17で読み取った指紋を照合
対象の指紋と照合する指紋照合部18と、を備えている
(図17参照)。図18に示すように、自動改札機1に
は通路の入口側近傍に指紋読取部17が設けられてい
る。利用者は、この指紋読取部17に指を載せる。指紋
読取部17は、載せられた利用者の指紋をCCDカメラ
で撮影する公知の構成であり、詳細についてはここでは
説明を省略する。
施形態で説明した構成(図3に示す構成)である。
上記第1の実施形態と同様に、図5、図6に示した処理
により、利用者は乗車券を購入できる。乗車券発行サー
バにおける乗車券データベースには、図7に示した情報
に加えて利用者の指紋情報が端末IDに対応付けて記憶
されている(図19参照)。利用者の指紋情報の登録
は、予め決められた場所で行われる。
体には図8と同様に乗車券の購入履歴と使用履歴が記録
されているが、利用者の指紋情報については記録されて
いない。
テムの動作について説明する。遠距離無線装置3は、上
記第1の実施形態で説明した図9に示す処理を繰り返し
実行している。センタ4は、上記第1の実施形態で説明
した図11に示す処理と略同じ処理を行うが、上記第1
の実施形態で説明したs44で判定結果を自動改札機1
に送信する際に、端末IDと通行方向だけでなく、セン
タ4に登録されている利用者の指紋情報を送信する(s
44’)(図20参照)。
で説明した図12に示す処理と略同じ処理を行うが、上
記第1の実施形態で説明したs52で端末ID、登録時
刻に加えてセンタ4から送信されてきた対応する利用者
の指紋情報を登録する(s52’)(図21参照)。図
22に第2の実施形態の自動改札機1の通行許可テーブ
ルを示す。図示するように、通行許可テーブル(入場許
可端末テーブル、および出場許可端末テーブル)には端
末ID、登録時刻、に加えて対応する利用者の指紋情報
が登録されている。
3にかかる通行許可テーブル更新処理については、図1
4で説明した処理と略同じであるのでここでは説明を省
略する。異なる点は、s62、s64で該当する端末I
Dを通行許可テーブルから削除するときに、該利用者の
指紋情報も削除する点である。
明する。図23は、この通行処理を示すフローチャート
である。
じ処理を行うステップに図15と同じステップ番号(s
**)を付している。
の利用者の進入を検知すると(s54)、近距離無線通
信部15でポーリングを行う(s71)。近距離無線通
信部15の通信エリアは自動改札機1の通路の入口付近
であり、通路に進入した利用者が携帯している携帯端末
2はこれ以前に遠距離無線装置3の通信エリア内に入っ
ている。したがって、通路に進入した利用者が携帯して
いる携帯端末2の端末IDについては、上記通行可否の
判定が行われている。この通行可否の判定において、通
行可と判定された携帯端末2の端末IDと対応する利用
者の指紋情報とは自動改札機1の通行許可テーブルに登
録されている。
端末2は、上記第1の実施形態で説明した図10、およ
び図16に示す処理を実行する。
グに対して、携帯端末2から端末IDが送信されてくる
と(s72)、この端末IDをキーにして通行許可テー
ブルを検索し、通行許可テーブルに端末IDが登録され
ているかどうかを判定する(s91)。具体的には、自
動改札機1は利用者の通行方向(入場、または退場)を
判断し、ここで判断した方向の通行許可テーブルにs7
2で受信した端末IDが登録されているかどうかを判定
する。
いと判定すると、通行が許可されていない利用者である
と判断し、s78にジャンプする。
ると、通行許可テーブルから該当する指紋情報を読み出
し、照合対象メモリをクリアした後、この照合対象メモ
リに読み出した指紋情報を記憶する(s92)。その
後、指紋読取部17が通路に進入した利用者の指紋を読
み取るのを待つ(s93)。
指紋読取部17に自分の指を載せる。自動改札機1は、
指紋読取部17に利用者が指を載せたことを検知する
と、指紋を読み取り、ここで読み取った指紋と照合対象
メモリに記憶している指紋情報とを照合し(s94)、
自動改札機1の通路に進入した利用者の通行可否を判定
する(s73)。
92で照合対象メモリに記憶した指紋情報とを照合した
照合結果において、2つの指紋のパターン類似度が所定
量以上であれば通路に進入した利用者が携帯端末2の真
の所有者であると判断し、通行を許可する。反対に、2
つの指紋のパターン類似度が所定量未満であれば通路に
進入した利用者が携帯端末2の真の所有者でないと判断
し(他人になりすましていると判断し)、通行否と判断
する。
ると、上記第1の実施形態で説明したs75〜s77の
処理を行い、反対にs74で通行否と判断するとs7
8、s79の処理を行う。
IDだけでなく、利用者の指紋を用いて通行可否を判断
するようにしたので、他人の携帯端末2を不正に取得し
たものが他人になりすまして、通路を通行するのも防止
できる。したがって、セキュリティの一層の向上が図れ
る。また、自動改札機1は、利用者が通路に進入したと
きに、通路に進入した利用者が所持している携帯端末2
の端末IDを取得し、利用者が指紋を入力する前に照合
対象の指紋情報を照合用メモリに記録する構成を採用
し、この照合用メモリに記憶している指紋情報と、指紋
読取部17で読み取った指紋とを照合するだけであるの
で、該照合にかかる時間を短縮でき、通路における利用
者のスムーズな通行を阻害することもない。
て、通路における利用者の通行可否を判定するとした
が、利用者の網膜パターン、掌紋、顔画像等の他の種類
の生体情報を用いて利用者に対する通行可否を判定して
もよい。
説明する。上記第1の実施形態と異なる点は、携帯端末
2が本体に内蔵されている記録媒体に記録している乗車
券情報を遠距離無線装置3に送信し、センタ4が携帯端
末2から送信された上記乗車券情報を用いて通行可否を
判定する点である。
形態と同じ構成については同じ符号を付し、説明を省略
する。
図1に示す構成である。また、自動改札機1は図2に示
す構成であり、遠距離無線装置3は図3に示す構成であ
る。この第3の実施形態の自動改札システムも上記第1
の実施形態と同様に、図5、図6に示した処理により、
利用者は乗車券を購入できる。携帯端末2は、図6に示
すs18で購入した乗車券の乗車券情報を本体に内蔵さ
れている記録媒体に記録している。
時の動作について説明する。図24は遠距離無線装置の
動作を示すフローチャートであり、図25は携帯端末の
動作を示すフローチャートであり、図26はセンタの動
作を示すフローチャートである。
の実施形態で説明した図9〜図11に示した処理と同じ
処理を行うステップについては同じステップ番号(s*
*)を付している。
ングを行い(s21、s22)、携帯端末2から端末I
Dおよび乗車券情報を受信したかどうかを判定し(s2
3’)、受信した場合に受信した端末IDおよび乗車券
情報をセンタ4に送信する(s24’)。
ーリングを受信すると(s31)、端末IDおよび本体
に記録している乗車券情報を遠距離無線装置3に送信す
る(s32’)。また、携帯端末2は上記第1の実施形
態と同様に自動改札機1の近距離無線部15によるポー
リングを受信すると(s81)、図16に示す処理を実
行する。
無線装置3に送信される乗車券情報は暗号化されてい
る。また、携帯端末2から遠距離無線装置3に送信され
る端末IDについては暗号化されていなくてもよいし、
暗号化されていてもよい。また、遠距離無線装置3は、
携帯端末2から送信されてきた乗車券情報を復号せずに
センタ4に送信する。携帯端末2から送信されてきた端
末IDが暗号化されていれば、この端末IDについても
復号せずにセンタ4に送信する。
Dおよび乗車券情報が送信されてくると(s41’)、
s42で新たな端末IDが含まれているかどうかを判定
する。センタ4は、遠距離無線装置3から送信されてき
た端末IDが暗号化されていれば、s42の処理を行う
前に、この暗号化されている端末IDを復号する。
ると、この端末IDに対応する乗車券情報(遠距離無線
装置3から送信されてきた乗車券情報)を復号し(s1
01)、s43で通行可否を判定する。
報が正当な情報であるかどうかを判定し、正当であれ
ば、自動改札機1を通行できる乗車券情報であるかどう
かを判定する。乗車券情報が正当であるかどうかの判定
は、図7に示した乗車券データベースに記憶されている
情報と、s101で復号した乗車券情報とを比較して判
定してもよいし、s101で復号した乗車券情報があら
かじめ定められた書式であるかどうかにより判定しても
よい。
上記第1の実施形態で説明したs44以降の処理を実行
する。
末IDや乗車券情報など)の暗号化処理、およびセンタ
4における情報(端末IDや乗車券情報など)の復号化
処理に時間がかかったとしても、携帯端末2(利用者)
が遠距離無線装置3の通信エリアに進入してから、近距
離無線通信部15の通信エリアに進入するまでに時間的
な余裕がある。このため、携帯端末2(利用者)は、遠
距離無線装置3と携帯端末2とが通信を開始し、暗号化
処理および復号化処理が終了したあとに、近距離無線通
信部15の通信エリアに進入することになり、上記第1
の実施形態と同等の効果を奏する。
センタ4へ送信される乗車券情報は暗号化されていると
したが、遠距離無線装置3が携帯端末2から受信した乗
車券情報を復号し、センタ4へ復号化した乗車件情報を
送信してもよい。また、端末IDも暗号化されていれ
ば、遠距離無線装置3が復号化し、センタ4へ復号化し
た端末IDを送信してもよい。
者はインタネット等のネットワークを利用して乗車券を
購入することができ、購入後に指定された場所に乗車券
を受け取りに行く必要もないので、利用者の利便性を低
下させることがない。
端末IDを取得し、利用者が通路に進入する前に端末I
Dを取得した各利用者について通行可否を判定した判定
結果を得ることができるので、実際に利用者が通路に進
入してきたときには、すでに得ている判定結果に基づい
て利用者の通行可否を簡単に判断することができる。よ
って、利用者のスムーズな通行を阻害することがない。
否を判断するようにしたので他人になりすました者が通
路を通行するのを防止でき、セキュリティの一層の向上
が図れる。
テムの構成を示す図である。
構成を示す図である。
置の構成を示す図である。
示す図である。
ーバにおける乗車券発行処理を示すフローチャートであ
る。
ける乗車券購入処理を示すフローチャートである。
ーバに記憶されている乗車券データベースを示す図であ
る。
憶されている乗車券情報を示す図である。
置の動作を示すフローチャートである。
動作を示すフローチャートである。
作を示すフローチャートである。
の動作を示すフローチャートである。
に記憶されている通行許可テーブルを示す図である。
ーブル更新処理を示すフローチャートである。
示すフローチャートである。
動作を示すフローチャートである。
の構成を示す図である。
示す図である。
サーバに記憶されている乗車券データベースを示す図で
ある。
作を示すフローチャートである。
の動作を示すフローチャートである。
に記憶されている通行許可テーブルを示す図である。
示すフローチャートである。
装置の動作を示すフローチャートである。
動作を示すフローチャートである。
作を示すフローチャートである。
Claims (6)
- 【請求項1】 通路の通行を許可する利用者の識別情報
を記憶する通行許可識別情報記憶手段と、 通信エリアが略通路内に制限された近距離無線通信手段
と、 上記近距離無線通信手段で通路内に位置している利用者
が所持している携帯端末から上記識別情報を取得し、こ
こで取得した識別情報が上記通行許可識別情報記憶手段
に記憶されているかどうかを判別し、この判別結果に基
づいて通路における利用者の通行を許可するかどうかを
判断する制御部と、を備え、 上記通行許可識別情報記憶手段には、予め上記近距離無
線通信手段よりも通信エリアが広い遠距離無線通信で取
得した識別情報毎に通行可否を判断し、該判断において
通行可と判断した識別情報が記憶されている通行制御装
置。 - 【請求項2】 上記通行許可識別情報記憶手段は、所定
時間よりも前に記憶した識別情報を消去する請求項1に
記載の通行制御装置。 - 【請求項3】 上記通行許可識別情報記憶手段は、通路
を通行した利用者の識別情報を消去する請求項1または
2に記載の通行制御装置。 - 【請求項4】 通路内への利用者の進入を検知する進入
検知手段を備え、 上記近距離無線通信手段は、上記進入検知手段が通路へ
の利用者の進入を検知したときにポーリングを行って、
該利用者が所持している携帯端末から識別情報を取得す
る請求項1〜3のいずれかに記載の通行制御装置。 - 【請求項5】 通路における利用者の通行を制限する扉
を開閉する扉開閉手段を備え、 上記制御部は、取得した識別情報が上記通行許可識別情
報記憶手段に記憶されているかどうかを判別した判別結
果に基づいて上記扉開閉手段による扉の開閉を制御する
請求項1〜4のいずれかに記載の通行制御装置。 - 【請求項6】 通路の通行を許可する利用者の識別情報
と該利用者の生体情報とを対応付けて記憶する通行許可
識別情報記憶手段と、 通信エリアが略通路の入口付近に制限された近距離無線
通信手段と、 上記近距離無線通信手段により利用者が所持している携
帯端末から上記識別情報を取得したとき、ここで取得し
た識別情報が上記通行許可識別情報記憶手段に記憶され
ていれば、該識別情報に対応付けられている生体情報を
判定対象として読み出す生体情報読出部と、 利用者の生体情報の入力を受け付け、入力された生体情
報と上記生体情報読出部が読み出した判定対象の生体情
報とを照合し、この照合結果に基づいて通路における利
用者の通行を許可するかどうかを判断する制御部と、を
備え、 上記通行許可識別情報記憶手段には、予め上記近距離無
線通信手段よりも通信エリアが広い遠距離無線通信で取
得した識別情報毎に通行可否を判断し、該判断において
通行可と判断した識別情報に対応する生体情報が対応付
けて記憶されている通行制御装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001400932A JP3804532B2 (ja) | 2001-12-28 | 2001-12-28 | 通行制御装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001400932A JP3804532B2 (ja) | 2001-12-28 | 2001-12-28 | 通行制御装置 |
Related Child Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2006076784A Division JP4218689B2 (ja) | 2006-03-20 | 2006-03-20 | 通行制御システム、および通行制御装置 |
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|---|---|
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Family Applications (1)
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|---|---|---|---|
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