以下、実施形態の鉄道利用管理システムおよび管理装置を、図面を参照して説明する。実施形態の鉄道利用管理システムは、鉄道の駅における入出場の管理を行うシステムである。
(第1の実施形態)
[全体構成]
図1は、第1の実施形態における鉄道利用管理システム1の構成の一例を示す図である。鉄道利用管理システム1は、例えば、端末装置10と、複数の自動改札機100と、複数の駅務サーバ装置200と、センターサーバ装置300とを備える。各駅には、少なくとも一つの自動改札機100および駅務サーバ装置200が設置される。
端末装置10は、利用者によって利用される携帯可能な端末装置である。端末装置10は、例えば、スマートフォンなどの携帯電話、タブレット端末、PDA(Personal Digital Assistant)などである。端末装置10は、自動改札機100に翳す媒体として利用される。すなわち、鉄道利用管理システム1では、端末装置10が乗車券として利用される。端末装置10の画面上には、端末装置10を乗車券として機能させるための読取画像CDが表示される。この読取画像CDは、利用者が自動改札機100を通過する際に自動改札機100によって読み取られる。読取画像CDは、例えば、QRコード等の二次元コードや、バーコード等の一次元コード等である。これらの各種コードは、例えば、乗車券としての効力情報、または効力情報とその他情報とを含めた情報がエンコードされたものである。効力情報は、例えば、有効期間、入場駅(発駅)の識別情報、利用区間、読取画像CDのそれぞれを識別するコード識別情報(コードID)等を含む情報である。また、その他情報は、例えば、端末装置10における設定言語等を含む情報である。なお、読取画像CDは、機械(自動改札機100)によって内容が認識可能であると共に、人が視認することによって内容が認識できないものであれば如何なる態様であってもよい。
自動改札機100は、例えば、駅の改札口に設けられる。自動改札機100は、端末装置10の表示画面に表示された読取画像CDから情報を読み取ることによって、利用者の通過を許可または禁止する。なお、本実施形態において自動改札機100は、読取画像CDのみを処理可能な装置として説明するがこれに限られない。例えば、自動改札機100は、更に、交通系ICカードや磁気券、コードが印刷された紙券などを並行して処理可能な装置であってもよい。
駅務サーバ装置200は、例えば、LAN(Local Area Network)等のネットワークを介して自動改札機100と通信を行う。また、駅務サーバ装置200は、自動改札機100から取得した情報を、LANやWAN(Wide Area Network)等を含むネットワークNWを介して、センターサーバ装置300に送信する。更に、駅務サーバ装置200は、センターサーバ装置300から受信した情報を自動改札機100等に送信する。
センターサーバ装置300は、駅務サーバ装置200およびネットワークNWを介して自動改札機100から受信した情報に基づいて、種々の処理を行う。また、センターサーバ装置300は、端末装置10とネットワークNWを介して通信を行う。センターサーバ装置300は、「管理装置」の一例である。
以下、端末装置10、自動改札機100、およびセンターサーバ装置300についてそれぞれ説明する。
[端末装置]
まず、端末装置10について説明を行う。図2は、端末装置10の構成の一例を示す図である。端末装置10は、例えば、操作部11と、表示部12と、端末側通信部13と、乗車券購入処理部14と、端末側記憶部30とを備える。操作部11は、例えば、ボタン、キーボード、マウス、マイク、タッチパネル等のユーザインターフェースである。なお、表示部12がタッチパネルである場合、操作部11の一部は表示部12と一体として形成される。操作部11は、利用者による、読取画像CDを表示部12に表示させるための入力操作を受け付ける。
表示部12は、例えば、LCD(Liquid Crystal Display)や有機EL(Electroluminescence)ディスプレイなどの表示装置を含む。表示部12は、乗車券購入処理部14によって出力される情報に基づいて各種画像を表示する。以下、操作部11と表示部12が一体として形成されたものをタッチパネル部と称して説明する。タッチパネル部およびその他の操作部11の構成は、「受付部」の一例である。
端末側通信部13は、図示しない無線基地局により仲介されるセルラー網やWi-Fi網、専用回線、プロバイダ、インターネット等のネットワークNWを介してセンターサーバ装置300と通信する。
乗車券購入処理部14は、CPU(Central Processing Unit)等のプロセッサが端末側記憶部30に記憶されたプログラム(例えば乗車券購入アプリ31)を実行することにより実現される。プログラムは、例えば、ネットワークNWを介してアプリケーションサーバからダウンロードされてもよいし、SDカードなどの可搬型記憶媒体に格納されたものが端末装置10にインストールされてもよい。また、乗車券購入処理部14の機能のうち一部または全部は、LSI(Large Scale Integration)、ASIC(Application Specific Integrated Circuit)、FPGA(Field-Programmable Gate Array)等のハードウェアによって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。
端末側記憶部30は、例えば、ROM(Read Only Memory)、フラッシュメモリ、HDD(Hard Disk Drive)、SDカード等の不揮発性の記憶媒体と、RAM(Random Access Memory)、レジスタ等の揮発性の記憶媒体とによって実現される。端末側記憶部30は、プロセッサが実行する乗車券購入アプリ31等のプログラムを格納する。
図3は、乗車券購入アプリ31が起動された際に、端末装置10のタッチパネル部に乗車券購入のための入力画面が表示された様子の一例を示す図である。この入力画面は、予めユーザ登録をしておき、例えばユーザIDやパスワードを入力してログインした後に、所定の操作をすることで表示される。例えば、乗車券購入アプリ31がタッチ操作されるなどして起動すると、乗車券購入処理部14は、乗車券購入のための入力画面を端末装置10に表示させる。入力画面には、日本語や英語といった端末装置10の設定言語を設定するための領域A1、利用区間を指定するための領域A2、乗車券の効力が有効開始となる乗車日を指定するための領域A3、乗車券の発行要求を確定するためのボタンB1などが設けられてよい。端末装置10の設定言語は、乗車券購入アプリ31内での設定言語であってもよいし、端末装置10のOS(Operating System)の設定言語であってもよい。
また、入力画面には、電子マネーのチャージ残高の額(チャージ額)を指定するための領域A4が設けられていてもよい。領域A4において指定されたチャージ額は、クレジット決済などによって利用者に課金されてよい。また、端末装置10が携帯電話やスマートフォンである場合、指定されたチャージ額は、例えば、月々の通信キャリアの利用料金に加算されることで利用者に課金されてもよい。入力画面に設けられる領域A1からA4、B1の全部は、図示のように同一画面上に表示されてもよいし、一部が別画面上に表示されてもよい。
また、乗車券購入のための入力画面は、駅構内に設置された券売機50のタッチパネル部51に表示されてもよい。図4は、券売機50のタッチパネル部51に乗車券購入のための入力画面が表示された様子の一例を示す図である。例えば、利用者が、タッチパネル部51にユーザIDおよびパスワードを入力してチャージ額を指定し、硬貨投入口52や紙幣投入口53に対してチャージ額分の現金を投入したり、カード挿入口54に対してクレジットカードやチャージ済みのICカードなどを投入したりすると、入力されたユーザIDのチャージ残高はチャージ額分加算されてよい。
また、駅窓口の駅務員や決済代行サービス業者のオペレータなどが、利用者により申請された電子マネーの入金額をチャージ残高として専用端末に入力することで、申請した利用者のチャージ残高が加算されてもよい。
チャージされた電子マネーは、乗車券購入に係る費用を支払うために利用されてもよいし、駅構内などの店舗で販売される商品の購入費に充てられてもよい。端末装置10の入力画面において、上述した領域に各種情報が入力されて、図中「YES」ボタンが操作されると、乗車券の発行要求が確定する。この場合、乗車券購入処理部14は、端末側通信部13を用いて、入力された情報を画像要求情報(画像リクエスト)としてセンターサーバ装置300に送信する。
[自動改札機]
次に、自動改札機100の説明を行う。図5は、第1の実施形態における自動改札機100を上方から見た図である。自動改札機100は、例えば、通路を挟んで対向配置される主機110と従機130とを備えてよい。主機110は、例えば、読取部111と、上面表示部112と、正面表示部113と、扉部114および115と、改札機側制御部150とを備える。また、従機130は、読取部131と、上面表示部132と、正面表示部133と、扉部134および135とを備える。
主機110の読取部111は、図5に示すa方向に通過しようとする利用者によって翳された端末装置10により表示された読取画像CDを撮像し、画像データを改札機側制御部150に送信する。
上面表示部112は、読取部111に対して端末装置10が翳された場合に、改札機側制御部150によって処理された結果、またはセンターサーバ装置300から受信した情報に基づく画像を表示する。正面表示部113は、図5に示すa方向に通過可能であるか否かを示すマークや図形、文字等を表示する。正面表示部113の表示内容または表示の有無は、改札機側制御部150によって決定される。
一方、従機130の読取部131は、図5に示すb方向に通過しようとする利用者によって翳された端末装置10に表示された読取画像CDを撮像し、画像データを改札機側制御部150に送信する。上面表示部132は、読取部131に対して端末装置10が翳された場合に、改札機側制御部150によって処理された結果、またはセンターサーバ装置300から受信した情報に基づく画像を表示する。正面表示部133は、図5に示すb方向に通過可能であるか否かを示すマークや図形、文字等を表示する。正面表示部133の表示内容または表示の有無は、改札機側制御部150によって決定される。
改札機側制御部150は、図5に示すa方向への利用者の通過を許可する動作モードに自動改札機100が設定されている場合、扉部115および135を開放状態に維持すると共に、扉部114および134を開放状態または閉止状態に制御することで、a方向の利用者の通過を許可または禁止する。また、改札機側制御部150は、図5に示すb方向への利用者の通過を許可する動作モードに自動改札機100が設定されている場合、扉部114および134を開放状態に維持すると共に、扉部115および135を開放状態または閉止状態に制御することで、b方向の利用者の通過を許可または禁止する。
また、自動改札機100の動作モードには、図5に示すa方向の通過とb方向の通過との双方を許可する動作モードが含まれていてもよい。この場合、改札機側制御部150は、例えば、利用者が通過中でなければ正面表示部113と正面表示部133の双方に通過を許可することを示すマークや図形、文字等を表示させる制御を行う。また、改札機側制御部150は、例えば、利用者がa方向およびb方向のいずれかの側から進入し、読取部111と読取部131とのいずれか一方に端末装置10が翳されると、他方の読取部を無効化すると共に、利用者が進入してきていない側の表示部(正面表示部113または正面表示部133)に、通過を禁止することを示すマークや図形、文字等を表示させる制御を行う。
なお、自動改札機100は、上述したように利用者が双方向に通過可能なものに限らず、主機と補機(従機)により構成される、利用者が一方向にのみ通過可能なものであってもよい。
図6は、第1の実施形態における自動改札機100の読取部111を上方から見た図である。読取部111は、例えば、タッチ面表示部PNおよびカメラCAMを備える。タッチ面表示部PNは、例えば、LCDや有機ELディスプレイであり、上方から見てカメラCAMの周囲に配置される。カメラCAMは、利用者によって自機前に翳された物体を撮像する。例えば、表示画面に読取画像CDが表示された端末装置10が利用者によって翳されると、カメラCAMは、端末装置10の表示画面を撮像する。カメラCAMは、例えば、CCD(Charge-Coupled Device)やCMOS(Complementary Metal Oxide Semiconductor)等のイメージセンサを有する。なお、図6に示す読取部111の構成は、従機130の読取部131にも同様に適用してもよい。すなわち、従機130の読取部131は、タッチ面表示部PNおよびカメラCAMを含む構成であってもよい。
図7は、第1の実施形態における自動改札機100の機能構成の一例を示す図である。自動改札機100は、図5に示す構成の他、例えば、外部装置と通信を行う改札機側通信部145と、改札機側制御部150の指示に従って音声を出力するスピーカ140と、種々の情報を格納する改札機側記憶部170とを更に備える。改札機側制御部150は、通信制御部152と、画像処理部154と、通過可否判定部156と、通過制御部158とを備える。上述した読取部111、131と画像処理部154とを合わせたものは、「光学読取部」の一例である。また、通過制御部158は、「通過阻止手段制御部」の一例である。
改札機側制御部150の構成要素の一部または全部は、CPU等のプロセッサが改札機側記憶部170に記憶されたプログラムを実行することにより実現されてよい。また、改札機側制御部150の構成要素の一部または全部は、LSI、ASIC、FPGA等のハードウェアによって実現され、それぞれの機能を実現するための回路構成を有してもよい。また、改札機側制御部150の構成要素の一部または全部は、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。
改札機側記憶部170は、例えば、ROM、フラッシュメモリ、HDD、SDカード等の不揮発性の記憶媒体と、RAM、レジスタ等の揮発性の記憶媒体とによって実現されてよい。改札機側記憶部170は、プロセッサが実行するプログラムを格納する他、自機が設置された駅の識別情報や、各種表示部に表示させる画像データまたはテキストデータ、スピーカ140に出力させる音声データ、運賃テーブル172等を格納する。画像データ、テキストデータ、および音声データは、乗車券購入アプリ31において設定され得る端末装置10の設定言語の数に対応した数だけ用意されてよい。運賃テーブル172は、例えば、利用区間に対して運賃が対応付けられた情報である。
通信制御部152は、改札機側通信部145を用いて、画像処理部154による処理結果、読取部111(131)に読取画像CDが翳された時刻、自機が設置された駅の識別情報などを、駅務サーバ装置200を介してセンターサーバ装置300に送信する。また、通信制御部152は、改札機側通信部145を用いて、センターサーバ装置300により駅務サーバ装置200を介して送信された情報を受信してもよい。自機が設置された駅の識別情報(駅ID)は、予め改札機側記憶部170に格納されてよい。
画像処理部154は、例えば、読取部111(131)のカメラCAMにより撮像された画像における読取画像CDの部分を解析して配列情報を取得し、配列情報をデコードして、ビット列などで表されるコンピュータが認識可能な電子情報に変換する。電子情報には、前述した効力情報が含まれる。
通過可否判定部156は、画像処理部154により取得された情報に基づいて、利用者の通過可否を判定する。
通過制御部158は、通過可否判定部156による判定結果に基づいて、利用者の通過を許可、あるいは禁止する制御を行う。また、通過制御部158は、画像処理部154によって読取画像CDが抽出されない場合、または抽出された読取画像CDがデコードされない、あるいはデコードされた結果が無効な場合、利用者の通過を禁止する制御を行う。通過制御部158は、通過の許可または禁止の判定に応じて、扉部114、115、134、135、スピーカ140、上面表示部112、132、正面表示部113、133、タッチ面表示部PN、またはこれらを組み合わせたものを制御する。少なくとも扉部114、115、134、135は、「通過阻止手段」の一例である。なお、通過制御部158は、画像処理部154により取得された情報に、端末装置10(乗車券購入アプリ31)における設定言語の情報が含まれている場合、この設定言語に合わせて各種表示部に表示させる画像データ(またはテキストデータ)やスピーカ140に出力させる音声データを選択してよい。例えば、設定言語が英語の場合、通過制御部158は、改札機側記憶部170に格納された各種データから、英字表記されたテキストデータを選択すると共に、英語音声の音声データを選択する。
[センターサーバ装置]
次に、センターサーバ装置300の説明を行う。図8は、第1の実施形態におけるセンターサーバ装置300の機能構成の一例を示す図である。センターサーバ装置300は、例えば、サーバ側通信部305と、サーバ側制御部310と、サーバ側記憶部330とを備える。
サーバ側制御部310は、アプリ連携処理部312と、チャージ残高管理部314と、決済処理部316とを備える。サーバ側制御部310のこれらの構成要素のうち一部または全部は、CPU等のプロセッサがサーバ側記憶部330に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。プログラムは、例えば、ネットワークNWを介してアプリケーションサーバからダウンロードされてもよいし、SDカードなどの可搬型記憶媒体に格納されたものがセンターサーバ装置300にインストールされてもよい。また、サーバ側制御部310の構成要素のうち一部または全部は、LSI、ASIC、FPGA等のハードウェアによって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。
サーバ側記憶部330は、例えば、ROM、フラッシュメモリ、HDD、SDカード等の不揮発性の記憶媒体と、RAM、レジスタ等の揮発性の記憶媒体とによって実現される。サーバ側記憶部330は、プロセッサが実行するプログラムを格納する他、後述する決済用情報データベース332、効力情報データベース334、入場情報データベース336、出場情報データベース338、および運賃テーブル340を格納する。運賃テーブル340は、改札機側記憶部170に記憶される運賃テーブル172と同様の情報である。運賃テーブル340は、「利用金額情報」の一例である。
図9は、決済用情報データベース332の一例を示す図である。図示のように、決済用情報データベース332は、乗車券購入アプリ31の利用者の識別情報であるユーザIDに対し、電子マネーのチャージ残高などの情報が対応付けられた情報である。ユーザIDは、例えば、乗車券購入アプリ31のログインIDであってよい。決済用情報データベース332は、例えば、乗車券購入アプリ31が起動された端末装置10により送信された情報を参照することによって随時、レコード(一つのユーザIDに対応するデータ)が追加されてよい。
図10は、効力情報データベース334の一例を示す図である。図示のように、効力情報データベース334は、ユーザIDに対し、有効期間、利用区間として指定された入場駅および出場駅のそれぞれの識別情報(入場駅ID、出場駅ID)、コードIDといった効力情報が対応付けられた情報である。効力情報データベース334には、例えば、乗車券購入アプリ31が起動された端末装置10により送信された情報が随時、レコードとして追加されてよい。
図11は、入場情報データベース336の一例を示す図である。図示のように、入場情報データベース336は、コードIDに対し、入場時刻、入場駅の識別情報(入場駅ID)、入出場コードといった情報が対応付けられた情報である。入場情報データベース336には、入場処理を行った自動改札機100により送信された入場情報がレコードとして追加されてよい。
図12は、出場情報データベース338の一例を示す図である。図示のように、出場情報データベース338は、コードIDに対し、出場時刻、出場駅の識別情報(出場駅ID)、入出場コードといった情報が対応付けられた情報である。出場情報データベース338は、出場処理を行った自動改札機100により送信された出場情報がレコードとして追加されてよい。
サーバ側通信部305は、上述したネットワークNWを介して、端末装置10や自動改札機100と通信を行う。
アプリ連携処理部312は、サーバ側通信部305を用いて、乗車券購入アプリ31が起動された端末装置10と通信を行い、端末装置10の画面に表示させる画像を制御する。例えば、アプリ連携処理部312は、サーバ側通信部305により画像要求情報が受信されると、端末装置10の画面に読取画像CDを表示させるために画像生成情報を生成し、これを画像要求情報に対するレスポンスとして端末装置10に送信する。画像生成情報は、例えば、読取画像CDの画像データそのもの、或いは圧縮された画像データであってもよいし、読取画像CDの元となる効力情報などが文字や数値などに変換されたテキストデータまたはバイナリデータであってもよい。また、画像生成情報は、読取画像CDを表示するウェブサイトのURL(Uniform Resource Locator)であってもよい。端末装置10は、画像生成情報をセンターサーバ装置300から受信すると、画像生成情報に基づいて読取画像CDを表示する。なお、画像生成情報がテキストデータまたはバイナリデータである場合、端末装置10は、それらのデータに基づく効力情報を読取画像CDにエンコードし、当該読取画像CDをタッチパネル部に描画(レンダリング)する。
チャージ残高管理部314は、予め蓄積されたチャージ残高を端末装置10の利用者に対応付けて管理する。例えば、チャージ残高管理部314は、電子マネーのチャージ(入金)がなされ、電子マネーのチャージ額とチャージした利用者の利用者IDとが通知される度に、決済用情報データベース332において対応する利用者IDのチャージ残高を書き換える。また、チャージ残高管理部314は、決済処理部316によって運賃を徴収することが決定されると、決済用情報データベース332において対応する利用者IDのチャージ残高を、運賃分の金額を減算した値に書き換える。
決済処理部316は、入場用の自動改札機100および出場用の自動改札機100の双方において通過が許可された利用者に対して、入場駅から出場駅までの利用区間の運賃(課金額の一例)を算出する。例えば、決済処理部316は、運賃テーブル340を参照して、画像要求情報に含まれる効力情報を参照し、利用者がこれから利用する予定の利用区間の運賃を算出する。また、決済処理部316は、入場情報に含まれる入場駅の識別情報と、出場情報に含まれる出場駅の識別情報とに基づいて実際に利用者が利用した利用区間を特定し、当該利用区間の運賃を算出してもよい。
そして、決済処理部316は、効力情報データベース334を参照して、効力情報、入場情報または出場情報のいずれかに含まれるコードIDに対応付けられた利用者(ユーザID)を特定し、当該利用者から運賃を徴収することを決定する。例えば、決済処理部316は、決済用情報データベース332を参照して、特定したユーザIDに対応付けられたチャージ残高から運賃分の金額を引き落とすことで決済する。なお、実際の決済処理は、クレジット会社や通信キャリア会社の決済サーバなど、外部装置に依頼することで行われてもよい。また、決済処理部316による決済処理は、利用者が自動改札機100を通過する度に行われてもよいし、所定期間後に一括して行われてもよい。また、決済処理部316による決済処理は、必ずしも利用者が自動改札機100を通過するタイミングで行われる必要はなく、通過後のいずれかのタイミングで行われてよい。また、決済処理部316は、乗車券購入アプリ31において乗車券が購入された時点、すなわち端末装置10から画像要求情報を受信した時点で運賃の決済を行ってもよい。
[処理の内容]
以下、鉄道利用管理システム1の一連の処理について説明する。図13は、第1の実施形態における鉄道利用管理システム1の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。なお、本シーケンスでは、自動改札機100とセンターサーバ装置300との通信を仲介する駅務サーバ装置200については説明を省略している。
まず、端末装置10は、乗車券購入アプリ31が起動されると入力画面を表示する(ステップS100)。次に、端末装置10は、入力画面に入力された情報を含む画像要求情報をセンターサーバ装置300に送信する(ステップS102)。
次に、センターサーバ装置300は、端末装置10から受信した画像要求情報から効力情報を抽出し、当該効力情報をレコードとして効力情報データベース334に記憶させると共に、効力情報により示される利用区間に要する運賃を算出する(ステップS104)。センターサーバ装置300は、算出した運賃が、画像要求情報の送信元である端末装置10の利用者に対応付けられたチャージ残高以下であれば、効力情報を含む画像生成情報を生成する(ステップS106)。次に、センターサーバ装置300は、生成した画像生成情報を、画像要求情報に対するレスポンスとして端末装置10に送信する(ステップS108)。
次に、端末装置10は、センターサーバ装置300から受信した画像生成情報に基づいて、読取画像CDの画像を画面に表示する(ステップS110)。これによって、利用者は、読取画像CDを表示した端末装置10を自動改札機100に翳すことで駅構内に入場することができる。以下、駅構内に入場する際に用いられる読取画像CDを「入場用読取画像」と称して説明する。入場用読取画像は、「第1画像」の一例である。
自動改札機100は、入場用読取画像を表示した端末装置10が翳された場合、端末装置10から入場用読取画像を読み取り、読み取った入場用読取画像から効力情報を取得する(ステップS112)。次に、自動改札機100は、取得した効力情報と、現在の時刻情報と、自機が設置された駅の識別情報(すなわち入場駅の識別情報)と、運賃テーブル172とに基づいて、入場する利用者の通過可否を判定する(ステップS114)。以下では、通過が許可されたものとする。
次に、自動改札機100は、通過を許可すると、取得した効力情報と共に、入場用読取画像が翳された時刻(入場時刻)や自機が設置された駅の識別情報などを含む入場情報をセンターサーバ装置300に送信する(ステップS116)。
次に、センターサーバ装置300は、自動改札機100から受信した効力情報および入場情報をそれぞれ効力情報データベース334と入場情報データベース336とに記憶させる(ステップS118)。
次に、センターサーバ装置300は、効力情報および入場情報を含む画像生成情報を生成し、当該画像生成情報を端末装置10に送信する(ステップS120)。
端末装置10は、センターサーバ装置300から効力情報および入場情報を含む画像生成情報を受信すると、当該画像生成情報に基づいて、読取画像CDの画像を生成して画面に表示する(ステップS122)。これによって、利用者は、効力情報および入場情報を基に生成された読取画像CDが表示された端末装置10を自動改札機100に翳すことで駅構外に出場することができる。以下、駅構外に出場する際に用いられる読取画像CDを「出場用読取画像」と称して説明する。出場用読取画像は、「第2画像」の一例である。
自動改札機100は、出場用読取画像が表示された端末装置10が翳された場合、端末装置10から出場用読取画像を読み取り、出場用読取画像から効力情報と入場情報とを取得する(ステップS124)。次に、自動改札機100は、例えば、取得した効力情報および入場情報と、現在の時刻情報と、自機が設置された駅の識別情報(すなわち出場駅の識別情報)と、運賃テーブル172とに基づいて、出場する利用者の通過可否を判定する(ステップS126)。以下では、通過が許可されたものとする。
次に、自動改札機100は、通過を許可すると、取得した効力情報および入場情報と共に、出場用読取画像が翳された時刻(出場時刻)や自機が設置された駅の識別情報(すなわち出場駅の識別情報)などを含む出場情報をセンターサーバ装置300に送信する(ステップS128)。
次に、センターサーバ装置300は、自動改札機100から受信した効力情報、入場情報、および出場情報を、それぞれ効力情報データベース334、入場情報データベース336、および出場情報データベース338に記憶させる(ステップS130)。
また、センターサーバ装置300の決済処理部316は、入場情報に含まれる入場駅の識別情報と、出場情報に含まれる出場駅の識別情報とに基づいて、利用区間に係る運賃を算出し、決済用情報データベース332を参照して、入場情報または出場情報に含まれるコードIDに対応付けられた利用者(ユーザID)のチャージ残高から運賃を徴収することを決定する(ステップS132)。なお、決済処理部316は、前述したS106の処理において、端末装置10から画像要求情報を受信して画像生成情報を生成する時点でチャージ残高から運賃を徴収することを決定してもよい。
次に、センターサーバ装置300は、出場情報と、算出した運賃に関する情報(以下、運賃情報と称する)を端末装置10に送信する(ステップS134)。これを受けて、端末装置10は、画面に乗車が完了したことを示す画像や文字などを表示すると共に、乗車に要した運賃を表示する(ステップS136)。これによって、鉄道利用管理システム1において一人のユーザが入場してから出場するまでの一連の処理が終了する。
以下、鉄道利用管理システム1における個々の装置の処理について説明する。図14は、第1の実施形態における端末装置10による処理の流れの一例を示すフローチャートである。まず、端末装置10の乗車券購入処理部14は、乗車券購入アプリ31が起動されるまで休止状態であり(ステップS200)、乗車券購入アプリ31が起動されると起動し、乗車券購入のための入力画面を表示して購入操作を受け付ける(ステップS202)。
次に、乗車券購入処理部14は、端末側通信部13を用いて、入力された情報を含む画像要求情報をセンターサーバ装置300に送信する(ステップS204)。次に、乗車券購入処理部14は、端末側通信部13が1回目の画像生成情報を受信するまで待機し(ステップS206)、画像生成情報が受信されると、タッチパネル部に入場用読取画像を表示させる(ステップS208)。
次に、乗車券購入処理部14は、端末側通信部13が2回目の画像生成情報を受信するまで待機し(ステップS210)、画像生成情報が受信されると、画像生成情報を画像にエンコードして出場用読取画像を生成し、当該出場用読取画像をタッチパネル部に表示させる(ステップS212)。なお、画像生成情報が出場用読取画像の画像データである場合、乗車券購入処理部14は、読取画像CDの生成処理を省略してよい。
次に、乗車券購入処理部14は、端末側通信部13が出場情報および運賃情報を受信するまで待機し(ステップS214)、これらの情報が受信されると、タッチパネル部に乗車が完了したことを画像や文字で表示させると共に、乗車利用に要した運賃を表示する(ステップS216)。これによって、本フローチャートの処理が終了する。
図15は、第1の実施形態における自動改札機100による処理の流れの一例を示すフローチャートである。まず、画像処理部154は、読取部111(131)に読取画像CDが翳されるまで待機し(ステップS300)、読取画像CDが翳されると、読取部111(131)のカメラCAMにより撮像された画像から読取画像CDを抽出し、抽出した読取画像CDをデコードして、読取画像CDに含まれる情報を取得する(ステップS302)。
次に、通過可否判定部156は、画像処理部154により取得された情報に入場情報が含まれているか否かを判定する(ステップS304)。通過可否判定部156は、入場情報が含まれていない場合、翳された読取画像CDが入場用読取画像であると判定する。一方、通過可否判定部156は、入場情報が含まれている場合、翳された読取画像CDが出場用読取画像であると判定する。
次に、通過可否判定部156は、通過可否の判定を行う(ステップS306)。例えば、翳された読取画像CDが入場用読取画像である場合、通過可否判定部156は、効力情報に含まれる入場駅の識別情報と、自機が設けられた駅の識別情報とが合致し、さらに、入場時刻が効力情報の示す有効期間内である場合には、利用者の入場を許可し、他の場合には入場を禁止する。
また、翳された読取画像CDが出場用読取画像である場合、通過可否判定部156は、効力情報に含まれる出場駅の識別情報と、自機が設けられた駅の識別情報とが合致し、さらに、出場時刻が効力情報の示す有効期間内である場合には、利用者の出場を許可し、他の場合には出場を禁止する。
また、通過可否判定部156は、出場時に翳された読取画像CDから入場情報を取得できない場合、すなわち駅構内側の読取部に本来翳されるべき出場用読取画像ではなく入場用読取画像が翳された場合、出場を禁止する。なお、通過可否判定部156は、効力情報に含まれる入場駅または出場駅の識別情報と自駅の識別情報とが合致しなくても入場また出場を許可してもよい。例えば、通過可否判定部156は、運賃テーブル172を参照して、入場駅から出場駅までの利用区間内における経由駅の識別情報と自駅の識別情報とが合致する場合、すなわち、利用者が購入時に指定した入場駅と異なる経由駅から乗車しようとする場合は入場を許可すると共に、購入時に指定した出場駅と異なる経由駅から降車しようとする場合は出場を許可してよい。この場合、センターサーバ装置300における決済処理部316は、入場情報に含まれる入場駅の識別情報と、出場情報に含まれる出場駅の識別情報とに基づいて運賃を算出するため、購入時に入力した区間に対応した本来の運賃を徴収せずに、実際に利用した区間での運賃を徴収することができ、利用者の利便性を向上させることができる。
次に、通過制御部158は、通過可否判定部156により通過を禁止された場合、扉部114、115、134、135、スピーカ140、上面表示部112、132、正面表示部113、133、タッチ面表示部PNを制御して、利用者の通過を防ぐ(ステップS308)。一方、通過制御部158は、通過可否判定部156により通過を許可された場合、扉部114、115、134、135、スピーカ140、上面表示部112、132、正面表示部113、133、タッチ面表示部PNを制御して、利用者を通過させる(ステップS310)。
次に、通信制御部152は、改札機側通信部145を用いて、画像処理部154により取得された情報と、自機が設置された駅の識別情報および読取画像CDが翳された時刻を含む情報(入場情報または出場情報)とをセンターサーバ装置300に送信する(ステップS312)。これによって、本フローチャートの処理が終了する。
図16は、第1の実施形態におけるセンターサーバ装置300による処理の流れの一例を示すフローチャートである。
まず、アプリ連携処理部312は、サーバ側通信部305が端末装置10から画像要求情報を受信したか否かを判定する(ステップS400)。端末装置10から画像要求情報を受信した場合、決済処理部316は、画像要求情報に含まれる情報から効力情報を抽出し、抽出した効力情報の利用区間および運賃テーブル340を参照して、これから利用者が利用する予定の利用区間に要する運賃を算出する(ステップS402)。次に、アプリ連携処理部312は、決済処理部316により算出された運賃と、チャージ残高管理部314により管理されるチャージ残高とを比較して、運賃がチャージ残高以下であるか否かを判定する(ステップS404)。
アプリ連携処理部312は、運賃がチャージ残高以下である場合、入場用読取画像を生成するための画像生成情報を生成し、当該画像生成情報を端末装置10に送信する(ステップS406)。一方、アプリ連携処理部312は、運賃がチャージ残高を超える場合、画像生成情報を送信せずに本フローチャートの処理を終了する。これによって、チャージ残高が不足する場合には端末装置10に入場用読取画像が表示されないため、利用者の入場を禁止することができる。この結果、利用者による決済不履行を防止し、鉄道事業者の収益を向上することができる。
一方、端末装置10から画像要求情報を受信しない場合、アプリ連携処理部312は、サーバ側通信部305が自動改札機100から情報を受信したか否かを判定する(ステップS408)。自動改札機100から情報を受信しない場合、本フローチャートの処理は終了する。
一方、自動改札機100から情報を受信した場合、アプリ連携処理部312は、当該情報に出場情報が含まれているか否かを判定する(ステップS410)。アプリ連携処理部312は、出場情報が含まれていない場合、効力情報および入場情報を用いて出場用読取画像を生成するための画像生成情報を生成し、当該画像生成情報を端末装置10に送信する(ステップS412)。
一方、アプリ連携処理部312は、出場情報が含まれている場合、サーバ側通信部305を用いて、S402において算出された運賃に関する運賃情報と、自動改札機100から受信した出場情報とを端末装置10に送信する(ステップS414)。
次に、決済処理部316は、運賃をチャージ残高から徴収することを決定し(ステップS416)、チャージ残高管理部314は、決済用情報データベース332において、画像要求情報の送信元である端末装置の利用者に対応するチャージ残高を書き換える(ステップS418)。これによって、本フローチャートの処理が終了する。
上述した実施形態では、同じ読取画像CDが重複して利用される場合が想定される。例えば、いずれかの読取画像CDが表示された端末装置10において、スクリーンキャプチャなどの機能によって読取画像CDがコピーされたり、読取画像CDが表示された画面がカメラなどで撮像されたりすることで、第三者によって不正に読取画像CDが利用される可能性がある。例えば、決済処理部316は、出場情報が出場情報データベース338に登録される際に、入場情報データベース336に1レコードしかないにも関わらず出場情報データベース338に複数レコードが登録されたコードIDが存在する場合、一つの入場情報と、複数の出場情報のそれぞれとの組み合わせの全てに対して運賃を算出し、徴収するものとしてよい。これによって、購入者のコピーによる不正利用によって被る損害を防止することができる。
以上説明した第1の実施形態によれば、センターサーバ装置300は、端末装置10により送信された画像要求情報を受信し、画像要求情報に対するレスポンスとして入場用読取画像の画像生成情報を端末装置10に送信する。端末装置10には、画像生成情報に基づく入場用読取画像が表示される。自動改札機100は、入場用読取画像が表示された端末装置10が翳されると、入場用読取画像から効力情報を読み取り、読み取った効力情報に基づいて通過可否の判定を行い、通過を許可した場合に読み取った効力情報と共に入場情報をセンターサーバ装置300に送信する。センターサーバ装置300は、効力情報および入場情報を含む画像生成情報を、端末装置10に送信する。端末装置10は、画像生成情報に基づいて出場用読取画像を表示する。自動改札機100は、出場用読取画像が表示された端末装置10が翳されると、出場用読取画像から効力情報および入場情報を読み取り、読み取った情報に基づいて通過可否の判定を行い、通過を許可した場合に読み取った効力情報および入場情報と共に出場情報をセンターサーバ装置300に送信する。また、センターサーバ装置300は、所定のタイミングで、画像要求情報に含まれる効力情報に基づいて、利用区間に要する運賃(課金額)を算出する。例えば、画像要求情報を受信した時点で効力情報を参照する場合、センターサーバ装置300は、利用者がこれから利用する予定の利用区間の運賃を算出する。そして、センターサーバ装置300は、予め蓄積されたチャージ残高が利用者ごとに対応付けられた決済用情報データベース332を参照して、画像要求情報の送信元である端末装置10の利用者のチャージ残高から、運賃を徴収することを決定する。これによって、利用者がより安心して利用することができる。
また、上述した第1の実施形態によれば、端末装置10と自動改札機100との間で通信を行わずに、乗車券として利用する端末装置10に対する電子マネーのチャージ残高を容易に管理することができる。この結果、端末装置10に自動改札機100と通信する機能(カードエミュレーション機能)を持たせる必要が無くなり、装置負担の増大を抑制することができる。すなわち、ほとんどの端末装置10が有している、インターネット等のネットワークにアクセスする機能、および表示機能を用いてシステムを実現することができる。
また、上述した第1の実施形態によれば、予め蓄積された電子マネーのチャージ残高の範囲内で端末装置10に乗車券の効力を付与するため、利用者の利便性を向上させることができると共に、利用者による決済不履行を防止し、鉄道事業者の収益を向上することができる。
また、上述した第1の実施形態によれば、利用者が保有する端末装置10に読取画像CDを表示させることで端末装置10を乗車券の媒体として利用するため、紙券やICカードなどの発行に係る負担、および資源の消費量を低減することができる。一般的に、ICカードや磁気券を発行した場合、ICカードの返却や磁気券の払い戻しがなされると、駅務の負担が増加したり、ICカードや磁気券の破棄に係る費用が増加したりする問題があった。また、紙の原料となる樹木、ICチップの電子部品、プラスチックの原料となる石油などの資源を消費してしまうという問題もあった。これに対して、本実施形態では、利用者が保有する端末装置10を媒体として利用するため、種々の運用コストを低減させることができる。
また、上述した第1の実施形態によれば、センターサーバ装置300を経由して端末装置10に入出場情報が送信されるため、入出場情報を自動改札機100に配信する必要がなくなる。例えば、出場用読取画像の元となる画像生成情報内に入場情報を含めない場合、端末装置10を保有する利用者の入場管理は、センターサーバ装置300側で行う必要がある。この場合、例えば、センターサーバ装置300により管理される入場情報データベース336を各駅の自動改札機100に配信することで、自動改札機100側で入場が済んだ端末装置10と、そうでない端末装置10とを選り分け通過可否の判定を行うことが考えられる。このように、複数の自動改札機100に入場情報データベース336を配信した場合、自動改札機100およびセンターサーバ装置300の通信負荷が増大したり、自動改札機100側で大容量の記憶媒体を備えている必要が生じたりする場合がある。これに対して、本実施形態では、端末装置10が、効力情報と入場情報とを含む画像生成情報に基づいて出場用読取画像を表示するため、自動改札機100は、出場処理時に出場用読取画像から読み取った効力情報と入場情報のみで通過可否の判定を行うことができる。この結果、自動改札機100の構成を簡素なものとすることができ、自動改札機100とセンターサーバ装置300との間の通信負荷を低減することができる。
また、上述した第1の実施形態によれば、端末装置10にインストールされた乗車券購入アプリ31を用いて乗車券を購入すると端末装置10が乗車券の媒体として扱われることになるため、利用者の利便性を向上させると共に、発券機前で生じる待ち行列などの発生を抑制し、駅の混雑を解消することができる。
(第1の実施形態の変形例)
以下、第1の実施形態の変形例について説明する。上述した第1の実施形態では、自動改札機100が利用者の通過可否の判定を行うものとして説明したが、係る判定をセンターサーバ装置300が行ってもよい。すなわち、通過可否判定部156は、センターサーバ装置300が有する構成であってもよい。この場合、自動改札機100は、読取画像CDから読み取った各種情報(入場情報、出場情報として例示したもののうち一部または全部)をセンターサーバ装置300に送信する。センターサーバ装置300における通過可否判定部は、サーバ側通信部305を用いて、自動改札機100により送信された情報を受信し、自動改札機100に端末装置10を翳した利用者の通過可否を判定する。センターサーバ装置300における通過可否判定部は、サーバ側通信部305を用いて、判定結果を自動改札機100に送信する。そして、自動改札機100における通過制御部158は、センターサーバ装置300により送信された通過可否の判定結果に応じて、利用者の通過を制御する。
また、上述した第1の実施形態では、端末装置10において起動された乗車券購入アプリ31の機能によって読取画像CDを表示するものとして説明したがこれに限られない。例えば、読取画像CDは、端末装置10のウェブブラウザによって表示されたウェブページ上に表示されてもよい。この場合、センターサーバ装置300は、ウェブサーバとして機能するものであってよい。例えば、端末装置10は、読取画像CDが画像として表示されるウェブページへアクセスするために、HTTP(Hypertext Transfer Protocol)リクエストをセンターサーバ装置300に送信する。そして、端末装置10は、センターサーバ装置300から返信されたHTTPレスポンスに基づいてウェブページをタッチパネル部に表示させる。HTTPレスポンスとして送信されるデータには、少なくとも読取画像CDの画像データが含まれる。この結果、端末装置10は、画像データに基づいて読取画像CDを表示することになる。なお、読取画像CDを含むウェブページは、パスワード入力などによるユーザ認証が得られたことを条件に、端末装置10に返信される。
また、上述した第1の実施形態では、駅務サーバ装置200は、単に自動改札機100とセンターサーバ装置300との通信を中継するものとして説明したがこれに限られない。例えば、駅務サーバ装置200には、センターサーバ装置300の構成要素の一部または全部が備えられていてもよい。
(第2の実施形態)
以下、第2の実施形態における鉄道利用管理システム1Aについて説明する。第2の実施形態における鉄道利用管理システム1Aでは、電子マネーやクレジット決済を利用することを前提に、読取画像CDに効力情報の一部を含めない点で、第1の実施形態と相違する。すなわち、本実施形態における入場用読取画像の画像生成情報には、コードIDが含まれるものの、有効期間、入場駅(発駅)の識別情報、乗車可能区間などは省略されてよい。以下では、係る相違点を中心に説明し、共通する部分についての説明は省略する。
図17は、乗車券購入アプリ31が起動された際に、端末装置10のタッチパネル部に乗車券購入のための入力画面が表示された様子の他の例を示す図である。この入力画面は、予めユーザ登録をしておき、例えばユーザIDやパスワードを入力してログインした後に、所定の操作をすることで表示される。本実施形態における入力画面では、乗車区間や乗車日などを入力する領域が省略され、日本語や英語といった言語を設定する領域A1、および乗車券の発行要求を確定するためのボタンB1が設けられる。例えば、入力画面において、乗車券の発行を確定する入力(図中YES)が操作された場合、端末装置10の端末側通信部13は、センターサーバ装置300に画像要求情報を送信し、センターサーバ装置300から画像要求情報に対応したレスポンスとしてコードIDを含む画像生成情報を受信する。乗車券購入処理部14は、画像生成情報に含まれるコードIDを画像にエンコードして入場用読取画像を生成し、タッチパネル部に表示させる。なお、コードIDは、乗車券購入アプリ31のインストールなどのタイミングで予め端末側記憶部30に記憶されていてもよい。この場合、乗車券購入処理部14は、予め端末側記憶部30に記憶させておいたコードIDを読み出して、当該コードIDを画像にエンコードすることで入場用読取画像をタッチパネル部に表示させる。また、コードIDを含む画像生成情報は、既に画像にエンコードされた画像データであってもよい。このような処理によって、端末装置10の画面には、効力情報の一部情報であるコードIDが含まれた入場用読取画像が表示されることになる。
図18は、第2の実施形態におけるセンターサーバ装置300Aの機能構成の一例を示す図である。センターサーバ装置300Aは、サーバ側通信部305と、サーバ側制御部310Aと、サーバ側記憶部330とを備える。サーバ側制御部310Aは、アプリ連携処理部312と、チャージ残高管理部314と、決済処理部316と、通過可否判定部318とを備える。
通過可否判定部318は、決済処理部316により算出された運賃と、チャージ残高管理部314により管理されるチャージ残高とを比較して、運賃がチャージ残高以下である場合に利用者の通過を許可するものと判定し、運賃がチャージ残高を超える場合に利用者の通過を禁止すると判定する。通過可否判定部318は、利用者の通過可否の判定結果を、サーバ側通信部305を用いて自動改札機100に通知する。これを受けて、自動改札機100における通過制御部158は、センターサーバ装置300における通過可否判定部318の判定結果に基づいて利用者の通過を制御する。
図19は、第2の実施形態におけるセンターサーバ装置300Aによる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
まず、アプリ連携処理部312は、サーバ側通信部305が端末装置10から画像要求情報を受信したか否かを判定する(ステップS500)。端末装置10から画像要求情報を受信した場合、アプリ連携処理部312は、入場用読取画像を生成するための画像生成情報を生成し、サーバ側通信部305を用いて当該画像生成情報を端末装置10に送信する(ステップS502)。なお、アプリ連携処理部312は、画像要求情報の送信元である端末装置10の利用者のチャージ残高が最低運賃(例えば一駅分の運賃)未満である場合には、画像生成情報を生成しないようにしてもよい。
一方、端末装置10から画像要求情報を受信しない場合、アプリ連携処理部312は、サーバ側通信部305が自動改札機100から情報を受信したか否かを判定する(ステップS504)。自動改札機100から情報を受信しない場合、本フローチャートの処理は終了する。
一方、自動改札機100から情報を受信した場合、アプリ連携処理部312は、当該情報に出場情報が含まれているか否かを判定する(ステップS506)。アプリ連携処理部312は、出場情報が含まれていない場合、効力情報および入場情報を用いて出場用読取画像を生成するための画像生成情報を生成し、当該画像生成情報を端末装置10に送信する(ステップS508)。
一方、決済処理部316は、出場情報が含まれている場合、入場情報に含まれる入場駅の識別情報と、出場情報に含まれる出場駅の識別情報とに基づいて、既に利用者が利用した利用区間(利用が完了した利用区間)を特定し、運賃テーブル340を基に当該利用区間の運賃を算出する(ステップS510)。
次に、通過可否判定部318は、決済処理部316により算出された運賃と、チャージ残高管理部314により管理されるチャージ残高とを比較して、運賃がチャージ残高以下であるか否かを判定する(ステップS512)。通過可否判定部318は、運賃がチャージ残高を超える場合、利用者の通過を禁止するものと判定し(ステップS514)、サーバ側通信部305を用いて、通過を禁止の判定結果を示す通過禁止情報を自動改札機100に送信する(ステップS516)。これを受けて、自動改札機100における通過制御部158は、利用者の通過を禁止する制御を行う。次に、アプリ連携処理部312は、サーバ側通信部305を用いて、電子マネーのチャージを促す情報を端末装置10に送信する(ステップS518)。
一方、通過可否判定部318は、運賃がチャージ残高以下である場合、利用者の通過を許可するものと判定し(ステップS520)、サーバ側通信部305を用いて、通過を許可の判定結果を示す通過許可情報を自動改札機100に送信する(ステップS522)。
次に、アプリ連携処理部312は、サーバ側通信部305を用いて、S510において算出された運賃に関する運賃情報と、自動改札機100から受信した出場情報とを端末装置10に送信する(ステップS524)。
次に、決済処理部316は、運賃をチャージ残高から徴収することを決定し(ステップS526)、チャージ残高管理部314は、決済用情報データベース332において、画像要求情報の送信元である端末装置の利用者に対応するチャージ残高を書き換える(ステップS528)。これによって、本フローチャートの処理が終了する。
図20は、第2の実施形態における自動改札機100による処理の流れの一例を示すフローチャートである。自動改札機100の画像処理部154は、読取部111(131)に読取画像CDが翳されるまで待機し(ステップS600)、読取画像CDが翳されると、読取部111(131)のカメラCAMにより撮像された画像から読取画像CDを抽出し、抽出した読取画像CDをデコードして、読取画像CDに含まれる情報を取得する(ステップS602)。
次に、通過可否判定部156は、画像処理部154により取得された情報にコードIDと入場情報が含まれているか否かを判定する(ステップS604)。通過可否判定部156は、入場情報が含まれていない場合、現在行っている処理が利用者の入場を管理する処理(入場処理)であるか否かを判定する(ステップS606)。
現在行っている処理が入場処理である場合、通過可否判定部156は、利用者の通過を許可する。これを受けて、通過制御部158は、扉部114、115、134、135、スピーカ140、上面表示部112、132、正面表示部113、133、タッチ面表示部PNを制御して、利用者を通過させる(ステップS608)。そして、通信制御部152は、改札機側通信部145を用いて、画像処理部154により取得されたコードIDと、自機が設置された駅の識別情報および読取画像CDが翳された時刻を含む入場情報とをセンターサーバ装置300に送信する(ステップS610)。
一方、通過可否判定部156は、画像処理部154により取得された情報に入場情報が含まれておらず、且つ現在行っている処理が入場処理でない場合、利用者の通過を禁止する。すなわち、通過可否判定部156は、出場処理中に誤って入場用読取画像が翳されたものと判定する。これを受けて、通過制御部158は、扉部114、115、134、135、スピーカ140、上面表示部112、132、正面表示部113、133、タッチ面表示部PNを制御して、利用者の通過を防ぐ(ステップS612)。
一方、通過可否判定部156は、画像処理部154により取得された情報にコードIDおよび入場情報の双方が含まれている場合、現在行っている処理が利用者の出場を管理する処理(出場処理)であるか否かを判定する(ステップS614)。
現在行っている処理が出場処理でない場合、通過可否判定部156は、利用者の通過を禁止する。これを受けて、通過制御部158は、各種制御対象を用いて、利用者の通過を禁止する制御を行う(ステップS616)。
一方、現在行っている処理が出場処理である場合、通信制御部152は、改札機側通信部145を用いて、画像処理部154により取得されたコードIDおよび入場情報と、自機が設置された駅の識別情報および読取画像CDが翳された時刻を含む出場情報とをセンターサーバ装置300に送信する(ステップS618)。
次に、通過制御部158は、改札機側通信部145により通過禁止情報が受信されたか否かを判定し(ステップS620)、通過禁止情報が受信された場合、S616の処理を行う。一方、通過制御部158は、通過禁止情報が受信されない場合、改札機側通信部145により通過許可情報が受信されたか否かを判定し(ステップS622)、通過許可情報が受信されない場合はS620に処理を移し、通過許可情報が受信された場合は、各種制御対象を用いて、利用者の通過を許可する制御を行う(ステップS624)。これによって、本フローチャートの処理が終了する。
以上説明した第2の実施形態によれば、乗車券購入アプリ31の入力画面において、読取画像CDの表示に最小限必要な入力項目を入力するための領域のみが設けられ、読取画像CDに含まれる情報から利用者が実際に利用した乗車区間に係る運賃が算出されるため、利用者が事前に乗車区間ごとの運賃を把握しなくとも鉄道を利用することができる。この結果、さらに利用者の利便性を向上させることができる。
(第3の実施形態)
以下、第3の実施形態について説明する。第3の実施形態では、センターサーバ装置300におけるチャージ残高管理部314が、決済処理部316による運賃徴収によってチャージ残高が閾値未満になると、サーバ側通信部305を用いて、当該チャージ残高に対応付けられた利用者の端末装置10に所定の情報を送信する点で、第1および第2の実施形態と相違する。以下では、係る相違点を中心に説明し、共通する部分についての説明は省略する。
図21は、第3の実施形態における決済用情報データベース332Aの一例を示す図である。図示のように、決済用情報データベース332Aは、乗車券購入アプリ31の利用者の識別情報であるユーザIDに対し、電子マネーのチャージ残高、通知時の判定に参照される閾値、チャージ時の入金額を示す固定チャージ額、チャージ額の引き落とし口座などの情報が対応付けられた情報である。閾値、固定チャージ額、口座などは、例えば端末装置10に対する利用者の操作に応じて任意に設定されてよい。
図22は、乗車券購入アプリ31が起動された際に、端末装置10のタッチパネル部に乗車券購入のための入力画面が表示された様子の他の例を示す図である。例えば、チャージ残高管理部314が、決済処理部316による運賃徴収によってチャージ残高が閾値未満になると、端末装置10にチャージを促す情報を通知する。これを受けて、端末装置10の乗車券購入処理部14は、図示のような入力画面をタッチパネル部に表示させる。例えば、入力画面には、電子マネーのチャージを促す文字や画像が表示されると共に、予め定められた固定チャージ額分の電子マネーをチャージするかどうかを確定するボタンB2などが設けられる。例えば、電子マネーのチャージを確定する入力(図中YES)が操作されると、乗車券購入処理部14は、端末側通信部13を用いて、チャージが許可されたことをセンターサーバ装置300に通知する。センターサーバ装置300のサーバ側通信部305によって当該通知が受信されると、決済処理部316は、決済用情報データベース332Aを参照して、口座から予め設定された固定チャージ額分の金額を引き落とす。そして、チャージ残高管理部314は、決済用情報データベース332Aにおいて、現在のチャージ残高を、固定チャージ額分の電子マネーを加算した値に書き換える。これによって、利用者に定期的にチャージ残高の通知を行うと共に、チャージ残高を一定額以上に保つことができる。この結果、利用者の利便性をさらに向上させることができる。
(第4の実施形態)
以下、第4の実施形態における鉄道利用管理システム1Cについて説明する。第4の実施形態における鉄道利用管理システム1Cでは、利用者によって入場用読取画像または出場用読取画像が表示された端末装置10が自動改札機100に翳され、通過が許可されると、センターサーバ装置300が、読取画像CDを非表示にさせる通知(以下、非表示通知情報と称する)を端末装置10に送信する点で、第1から第3の実施形態と相違する。以下では、係る相違点を中心に説明し、共通する部分についての説明は省略する。
第4の実施形態におけるセンターサーバ装置のアプリ連携処理部312は、サーバ側通信部305によって自動改札機100から入場情報または出場情報が受信された時点で、サーバ側通信部305を用いて、端末装置10に非表示通知情報を送信する。これを受けて、端末装置10の乗車券購入処理部14は、タッチパネル部に表示させた読取画像CDを非表示にさせる。入場用読取画像または出場用読取画像が表示された端末装置10そのものを利用者が第三者に受け渡すことで行われる不正利用を防止することができる。
以上説明した少なくとも一つの実施形態によれば、センターサーバ装置300は、端末装置10により送信された画像要求情報を受信し、画像要求情報に対するレスポンスとして入場用読取画像の画像生成情報を端末装置10に送信する。端末装置10には、画像生成情報に基づく入場用読取画像が表示される。自動改札機100は、入場用読取画像が表示された端末装置10が翳されると、入場用読取画像から効力情報を読み取り、読み取った効力情報に基づいて通過可否の判定を行い、通過を許可した場合に読み取った効力情報と共に入場情報をセンターサーバ装置300に送信する。センターサーバ装置300は、効力情報および入場情報を含む画像生成情報を、端末装置10に送信する。端末装置10は、画像生成情報に基づいて出場用読取画像を表示する。自動改札機100は、出場用読取画像が表示された端末装置10が翳されると、出場用読取画像から効力情報および入場情報を読み取り、読み取った情報に基づいて通過可否の判定を行い、通過を許可した場合に読み取った効力情報および入場情報と共に出場情報をセンターサーバ装置300に送信する。また、センターサーバ装置300は、所定のタイミングで、画像要求情報に含まれる効力情報に基づいて、利用者がこれから利用する予定の利用区間に要する運賃(課金額)を算出する。例えば、画像要求情報を受信した時点で効力情報を参照する場合、センターサーバ装置300は、利用者がこれから利用する予定の利用区間の運賃を算出する。そして、センターサーバ装置300は、予め蓄積されたチャージ残高が利用者に対応付けられた決済用情報データベース332を参照して、画像要求情報の送信元である端末装置10の利用者のチャージ残高から、運賃を徴収することを決定する。これによって、利用者がより安心して利用することができる。
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。