JP2003018838A - 共振コンバータ用制御装置 - Google Patents
共振コンバータ用制御装置Info
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Abstract
力電圧の制御の可能性を提供することができる共振コン
バータ及び制御方法を提供する。 【解決手段】 AC電圧を発生するインバータと、前記
AC電圧を印加され、少なくとも1個のキャパシタ及び
少なくとも1個のトランスを具える共振回路と、前記ト
ランスの少なくとも1つの二次巻線及び少なくとも1個
の整流素子によって各々形成されて設けられた少なくと
も2つの二次ユニットとを具える共振コンバータにおい
て、前記2つの二次ユニットの第1二次ユニット及び第
2二次ユニットが反対の方向を有し、少なくとも2つの
出力電圧を供給し、これら2つの出力電圧のうち第1出
力電圧を前記第1二次ユニットによって供給し、第2出
力電圧を前記第2二次ユニットか、前記第1及び第2二
次ユニットによって供給し、加えて、前記第1及び第2
出力電圧を、前記インバータを駆動することによって制
御する制御システムを設けた。
Description
える共振コンバータと、共振コンバータの制御方法と、
スイッチモード電源とに関する。
DC電圧を出力側における1つ以上のDC電圧に変換
し、スイッチコンバータにおいて、前記入力側電圧をま
ず切断し、すなわち、スイッチドAC電圧に変換し、こ
のスイッチドAC電圧によって、少なくとも1個のキャ
パシタを具える共振回路にパワーを供給し、前記キャパ
シタは、トランスの一次側を具える。二次側において、
前記トランスは、1つ又は種々の巻線を具え、これらの
電圧を整流し、DC出力電圧を発生する。
イッチコンバータに接続する電源入力回路を具える。こ
のスイッチモード入力回路は、中間回路DC電圧を、D
C電圧を供給される前記スイッチコンバータに利用可能
にする。前記中間回路DC電圧を、前記コンバータによ
って1つ以上の出力DC電圧に変換する。
既知である。これは、共振コンバータに加えて、共振回
路を使用しない回路も具える。この形式のコンバータに
関して、安価で、小型で、軽量な電源ユニット/スイッ
チモード電源を製造することができ、セットトップボッ
クス、衛星受信機、テレビジョン受像機、コンピュータ
モニタ、ビデオレコーダ及び小型オーディオシステムの
ような消費者向けエレクトロニクス装置において有利に
使用することができる。これらの用途において、しばし
ば、1つの入力DC電圧から多コンバータ出力部におけ
る多出力電圧を発生するコンバータに対する必要性が存
在する。
には、設定値に制御する。複数の出力電圧を発生し、前
記出力電圧の各々がトランスの二次巻線に割り当てられ
た最新技術のコンバータにおいて、種々の出力電圧を互
いに無関係に制御することはできない。これらのような
回路において、制御装置を、出力電圧の1つのみに関し
て設ける。巻線の数の比について制御された電圧に関す
る他の電圧を、これらの電圧と共に制御するとする。し
かしながら、これは、強く異なる負荷の場合において、
個々の出力部において相当の損失を有する。
コンバータと言われるものを具える。これに関する既知
の回路において、DC電圧を供給されるハーフブリッジ
をインバータとして使用し、このインバータブリッジ
は、共振キャパシタとトランスの一次側との直列の組み
合わせに給電する。前記共振キャパシタは、前記トラン
スの漏れインダクタンスと、さらに二次側インダクタン
ス又はキャパシタンスと共に、共振回路を形成する。前
記二次側において、前記負荷共振コンバータは、1つ以
上の二次巻線を含む。このようにして、整流後、少なく
とも1つの容量性フィルタによって慣例的にフィルタ処
理された多数の出力DC電圧を供給する。
御するために、前記インバータの駆動を変化することが
知られている。前記インバータの切り替えを、予め規定
されたパラメータ(例えば周波数)を有するAC電圧、
多くの場合においてパルス幅変調電圧が発生されるよう
に駆動する。この電圧の周波数の変化によって、前記出
力電圧の値を制御することができる。前記出力電圧が上
昇すると、前記周波数は、前記共振回路の前記共振周波
数により近くなる。LLCコンバータは、一般的に超臨
界的な領域において動作し、すなわち、前記共振周波数
以上に上昇する周波数を有する電圧が前記共振回路に供
給される。この場合において、前記出力電圧を、前記電
圧の周波数を低下させることにおいて上昇させることが
できる。既知の負荷共振コンバータにおいて、1つの出
力電圧のみを直接制御することができる。他の出力電圧
を制御された出力電圧に巻線の数の比を介して直接結合
し、したがって一緒に制御する。
優勢なコンバータの形式は、フライバックコンバータで
ある。これは、非共振コンバータである。一次側におい
て、一般的に1つのみのスイッチング素子が、前記イン
バータに必要である。前記フライバックインバータは、
その出力部の各々において一方向整流を行う。前記出力
部の1つを直接制御する。
しなければならない第2の出力電圧を有する必要がある
場合、ステップダウンコンバータ又はバックコンバータ
として知られる他のコンバータを前記フライバックコン
バータの出力部の1つに接続し、前記他のコンバータに
前記フライバックコンバータの第1出力電圧を供給し、
前記第2出力電圧を別個の制御で発生することが知られ
ている。このような2つのコンバータを具える回路は、
しかしながら非常に高価である。
る前記フライバックコンバータトポロジの他の拡張は、
例えば、IEEE−PESC 1988、142ペー
ジ、ジェイ セバスチャン他による“ダブルフォワード
フライバックコンバータの完全な研究”において記載さ
れている。基本的なフライバックトポロジに関して、こ
れは共振回路ではないが、簡単なスイッチを経て発生さ
れた一次側AC電圧は、前記トランスの一次側に直接給
電する。二次側において、前記トランスの二次巻線と一
方向整流素子(ダイオード)とによって各々形成された
2つの二次ユニットが存在する。結果として生じる二次
電圧を、一方の二次ユニットによって容量的に、他方の
二次ユニットによって誘電的にフィルタ処理する。この
ようにして、一方の(誘電的にフィルタ処理された)出
力電圧をパルス幅変調電圧のデューティ比によって、他
方の(容量的にフィルタ処理された)出力電圧をパルス
幅変調電圧の周波数によって制御することができる。し
かし、この“ハードスイッチング”トポロジは、相当な
スイッチングロスを有する。
クトロニクス装置において、2つの電源電圧を別々に制
御することができることは、さらに必要である。
に実現することができ、それにもかかわらず複数の出力
電圧の制御の可能性を提供することができる共振コンバ
ータ及び制御方法を提供することである。
おいて請求した共振コンバータと、請求項13において
請求した制御方法と、請求項14において請求したスイ
ッチモード電源とによって達成される。従属請求項は、
本発明の有利な実施形態に関する。
すなわち、共振回路にインバータによって給電し、この
共振回路は、例えば直列のキャパシタンス及びトランス
の一次側を具える。さらにまた、二次側素子を前記共振
回路の一部としてもよい。このような共振トポロジにお
いて、前記出力電圧を、一次側AC電圧の周波数によっ
て制御することができる。超臨界的な動作によって、こ
のような共振コンバータによって、ソースにおける前記
共振回路が誘導負荷として動作し、ロスのないスイッチ
ング(ゼロ電圧スイッチング)が可能になるようにする
ことを達成することができる。
によって、トランスの二次巻線と少なくとも1個の整流
素子とによって各々形成された2つの形式の二次ユニッ
トを設けることにおいて可能になる。第1二次ユニット
(それぞれ第1形式の二次ユニット)及び第2二次ユニ
ット(それぞれ第2形式の二次ユニット)は、ここでは
反対の方向を有する。この方向を、ここでは、前記整流
素子を有する配線に関係する巻線の向きとして理解すべ
きである。例えば、反対の形式の2つの二次ユニット
を、そうでなければ同じ回路であるが、共通トランスコ
アにおける巻線の向きが反対であることにおいて識別す
ることができる。2つの二次巻線が同じ巻線方向を有す
る場合、第1及び第2形式の二次ユニットを、個々の変
換された配線によって識別することもできる。配線を、
ここでは、1つのブランチ内に組み込まれた好適には一
方向整流素子、例えばダイオードである前記整流素子の
接続を意味すると理解されたい。
おける区別は、前記2つの二次ユニットがこれらの励起
に直接依存して動作することを与える。AC電圧によっ
て動作された場合、前記第1及び第2形式の二次ユニッ
トは、連続的に給電される。本質的に、前記トランスの
一次側における正電圧ピーク中、電流は前記第1形式の
二次ユニットを流れる。以下に詳細に説明するように、
この区別を、多かれ少なかれ電力が前記第1又は第2形
式の二次ユニットによって適宜に意味のある励起によっ
て供給される意味のある方法において用いることができ
る。
しかし、2つの二次ユニットに関して、共通タッピング
ポイントを有することもできる。
前記整流素子による整流の結果として上昇する。これら
の二次電圧を、慣例的に(好適には容量的)フィルタ処
理の後、出力電圧として直接使用することができる。二
次ユニット単独で前記出力電圧を発生するこのような出
力を、ここでは直接出力と呼ぶ。しかし、例えば直列に
接続された、前記第1形式の二次ユニットの1つ以上の
二次電圧と、前記第2形式の二次ユニットの1つ以上の
二次電圧とによって出力電圧が降下する“スタック出
力”を与えることもできる。これらのようなトポロジの
例を、以下に図面の参照と共に説明する。
び第2出力電圧の双方を所望の値に、インバータを駆動
することによって制御する。前記インバータは、スイッ
チドAC電圧、好適には、慣例的には一定の振幅のパル
ス幅変調電圧を発生する。好適には、2つの制御変数を
前記2つの出力電圧の別々の制御に使用し、前記制御値
は、前記パルス幅変調電圧の波形を予め規定する。種々
の提案は、これに関して、一方において、前記パルス幅
変調信号の予め決められたスイッチング周波数及びデュ
ーティ比と、他方において、正及び負電圧パルスに関す
る予め規定されたスイッチオン時間とを与える。
駆動することに関して予め規定することにおいて、前記
インバータを前記制御装置の予め規定された値に基づい
て駆動する変調器を好適には使用する。低電圧に関して
特に、ハーフブリッジが、費用効果的な理由のため、イ
ンバータとして好適であり、このハーフブリッジによっ
て、電圧パルスが入力DC電圧から2つのスイッチを交
互にスイッチングすることによって発生される。
般的なモデルを、図面の参照と共に以下に説明する。以
後、制御を具体的にすることに関する本発明のいくつか
の他の実施形態を考察する。
つの出力電圧に、これら2つの出力電圧の別々の制御に
関して決定する。これは、制御差の形成と、好適にはス
ケーリングも含む。このようなスケーリングは、前記2
つの電圧が相当異なっている場合、特に有利である。さ
らに、合計及び差サイズを前記制御誤差から決定し、前
記合計サイズは前記制御誤差の合計に依存し、前記差サ
イズは前記制御誤差間の差に依存する。“依存する”に
よって、ここでは、他の動作、例えばスケーリング又は
他の動作を前記個々の誤差に、又は合計又は差に、適切
なように用いることができることを意味する。合計及び
差サイズは、前記制御誤差の差の合計と直接等しくても
よい。最終的に、前記合計サイズは前記パルス幅変調電
圧の周波数を予め規定し、前記差サイズはデューティ比
を予め規定し、好適には、一次元制御ユニット、例え
ば、I、PI又はPIDコントローラを使用する。
御し、最初には、上述したように、制御誤差の大きさ
を、前記2つの制御すべき出力電圧に関して決定する。
前記パルス変調電圧の第1正電圧パルスの継続期間に関
するデフォルト値を、前記第1制御誤差サイズから、好
適には一次元コントローラ、例えばPIDコントローラ
によって決定し、前記第2制御誤差サイズから、(フル
ブリッジを使用する場合)負電圧パルスの継続時間に関
する、又は、(ハーフブリッジを使用する場合)前記パ
ルス幅変調電圧の値がゼロに等しくなる継続時間に関す
るデフォルト値を決定する。この制御を、好適には、個
々の電圧パルスに関する最短及び/又は最長継続時間の
デフォルトと結合し、前記スイッチング周波数の動作範
囲を規定する。超臨界領域、すなわち、前記共振周波数
/前記共振回路の周波数を超えるスイッチング周波数の
領域において、前記正電圧パルスの継続時間を設定する
ことによって、(本質的に、前記負電圧パルス中に給電
される)前記第2形式の二次ユニットの二次電圧を制御
し、そしてこの逆をするように割り当てを選択すべきで
ある。
の異なった様に設計してもよい。集積された又は別個の
アナログ又はディジタル回路を考えてもよい。前記制御
ユニットを、マイクロプロセッサにおいて動作するディ
ジタル制御アルゴリズムとして完全に実現してもよい。
費用効果的な解決法に関しては、誤差サイズ信号の形成
用の少なくとも1個の誤差ユニットと、スイッチング信
号を発生して前記インバータを制御する少なくとも1個
のマルチバイブレータとを具えるアナログ回路が特に好
適である。
々の2つの制御可能な出力信号を発生することができ
る。3つ以上の出力電圧がある用途に必要な場合、これ
らを2つのグループに分割し、各グループの電圧を他の
グループの電圧とは別々に制御することができる。これ
らのグループの形成を、前記第1形式の二次ユニットが
第1グループの出力電圧を発生し、前記第2形式の二次
ユニットが第2グループの出力電圧を発生するように行
う。代わりに、前記第2グループの出力電圧が、前記第
1及び第2形式双方の二次ユニットによって供給される
電圧を含むこともできる(スタック出力)。
な例として、以下に説明する実施形態の参照によって明
らかにする。
1実施形態の回路図を示す。共振コンバータ10は、非
対称スイッチングハーフブリッジとして配置されたイン
バータ12を具え、インバータ12は、キャパシタンス
C及びトランス16の一次側の形態における共振回路1
4に給電する。図1は、一次側直列インダクタンスLを
示す。このインダクタンスは、前記トランスの一次側漏
れインダクタンスと、ありうる外部直列インダクタンス
とを結合する。トランスの主インダクタンスをLhと呼
ぶ。インダクタンスL及びLhは、共振キャパシタンス
Cと共に、直列共振回路を形成する。簡単にするため
に、共振キャパシタンスCとトランス16の一次側とを
有する回路を、共振回路14と呼ぶ。実際には、明らか
に、加えて、前記二次側回路のリアクティブ素子が一次
側において給電され、特に共振回路14の共振動作に決
定的に影響することができることを見落としてはならな
い。
ト20a、20bを有する。前記二次ユニットの各々
は、二次巻線18a、18bとダイオードDa、Dbを
有する。二次ユニット20a、20bの出力部において
存在する二次電圧Va、VbをフィルタキャパシタC
a、Cbによって平滑化し、共振コンバータ10の出力
電圧(直接出力)を形成する。負荷La、Lbを、コン
バータ10の出力部に、伝達抵抗Rによって特徴付けら
れる端子(例えば、プラグ、ライン等)を経て接続す
る。
20bを、二次巻線18a、18bがトランス16の共
通コアにおいて異なった巻線方向を有することにおいて
区別する。これを、点による通常のやり方において示
す。残りに関して、二次ユニット20a、20bは同一
であり、すなわち、個々の二次巻線18a、18bは、
個々の整流ダイオードDa、Dbに関して同じ方向を有
する。
いて、第1形式の二次ユニットと呼ぶ。図1における上
部に示す二次ユニット20bを、第2形式の二次ユニッ
トと呼ぶ。上述したように、同じ配線を有する前記第1
及び第2形式の二次ユニット間の違いは、反対の巻線方
向から成る。同じ効果を、巻線方向が同じ場合、配線を
交換する、すなわち、ダイオードDa又はDbを、各
々、他の配線端に接続する、又は、その電極を交換する
(図示せず)ことにおいて得ることもできる。この効果
は、第1形式の二次ユニット20aによって、電流がダ
イオードDaを本質的に正電圧スイング中に流れること
であり、これは、第2形式の二次ユニット20bにおけ
る負電圧スイング中の場合である。これを、各々の二次
ユニット20a、20bにおいて、個々の二次巻線18
a、18bにおける電圧を半波整流することにおいて達
成し、第1形式の二次ユニット20aにおいて、電流が
ダイオードDaは正電圧スイングに関してのみ流れるこ
とができ、ダイオードDaは負電圧スイングに関してブ
ロックする。前記第2形式の二次ユニットに関しては、
逆が保たれる。
Tによって実現されるその2個の制御されるスイッチの
交互のスイッチングによって発生されるAC電圧を発生
する。インバータ12を、次に、パルス幅変調スイッチ
ドAC電圧を共振システム14に印加するように駆動す
る。
制御する制御システム22によって駆動する。出力電圧
Va、Vbを測定する。前記出力電圧を、図1に示すよ
うな個々の出力端子において測定することができる。代
わりに、前記電圧を、前記負荷において検知することが
できる。特に、より大きい電流において、これはより正
確である。
テム22に測定信号VA、VBとして供給する。制御シ
ステム22は、測定された電圧信号VA、VBを設定値
(図示せず)と比較し、インバータ12を、出力電圧V
a、Vbが前記所望の設定値に調節されるように駆動す
る。
ステム22によって、パルス幅変調電圧を発生するよう
に駆動する。このようなパルス幅変調電圧の波形を、図
4aにおいて上部に示す。長さt0の期間において、最
初に、前記ハーフブリッジの上側スイッチを閉じ、振幅
+VZを有する正電圧パルスが起こるようにする。この
パルスは、継続時間tsHを有する。その後、前記上側
スイッチを開き、下側スイッチを閉じ、ゼロ電圧が継続
時間tsLの間に印加されるようにする。個々のDC電
圧によって予め規定される一定振幅VZによって、前記
パルス幅変調電圧の波形は、スイッチング周波数f、f
=1/t0と、デューティ比δ、δ=tsH/t0とに
よって決定される。代わりに、前記波形は、時間ts
H、tsLを予め規定することによっても完全に決定さ
れる。図4aの例において、デューティ比は50%であ
る。
ある。実際には、逆転中に、短絡を回避するためのデッ
ドタイムが存在し、このデッドタイムにおいて、前記ス
イッチのいずれも閉じない。加えて、パルスエッジは、
実際には瞬時に立ち上がることはできず、有限の立ち上
がり時間を有する波形が存在し、電圧パルスは、本質的
に台形になる。
の電圧Va、Vbを別々に制御することができる。2つ
の電圧Va、Vbを、反対の形式の2つの二次ユニット
20a、20bによって直接供給する。したがって、以
下に説明するように、前記パルス幅変調電圧のパラメー
タ(f、δ又はtsH、tsLそれぞれ)の適切な省略
時設定は、出力電圧Va、Vbを、互いに関係なく個々
の公称値に制御することができるように、駆動を予め規
定することができる。
キャパシタCを有する共振トポロジである。このトポロ
ジは、負荷依存共振周波数を有し、無負荷状態における
共振周波数は、使用される構成要素に基づいて少なくと
も近似的に知られる。前記回路を、個々の共振周波数よ
り明らかに上であるスイッチング周波数fにおいて動作
する。この動作範囲において、すでに電圧のいくぶんの
増加がある。共振回路14を、前記共振周波数により近
くなる、より低い周波数で駆動することによって、共振
の増加がより強くなり、出力電圧Va、Vbは上昇する
ようになる。2つの反対の形式の二次ユニット20a、
20bによって、デューティ比δを追加で予め規定する
ことによって、出力電圧Va、Vbを互いに関して上昇
又は下降させることができる。これを、図4a−4cの
参照と共にさらに説明する。
Vbの制御を、周波数f又は周期t0=1/f及びデュ
ーティ比δの適合によって可能にする方法を示す。イン
バータ12の出力電圧(共振回路14における励起電
圧)の波形と、キャパシタCを流れる電流Icの波形
と、トランス16の主インダクタンスを流れる磁化電流
Ihの波形と、二次巻線18aによって流される電流I
aの波形と、二次巻線18bによって流される電流Ib
の波形とを、2つの期間t0に関して示す。図4a、4
b、4cに示す波形を、前記2つの出力を互いに無関係
に制御する原理を説明するためにのみ使用すべきであ
る。示した波形は、すべての巻線比が1に等しく、2つ
の二次ユニット20a、20bの大きさが同じである、
すなわち、Va=Vbであるという仮定の下での各々の
大きさを示す。さらに、出力側における直列インダクタ
ンスを、同一であるとする。
1.47倍とし、frを無負荷コンバータ10の共振周
波数とし、
ンスとし、Lを一次側直列インダクタンスの値とし、L
hをトランス16の主インダクタンスの値とした動作状
態を示す。上記式は、しかしながら、出力側コンバータ
が無負荷の場合に関してのみ有効である。出力側負荷の
場合において、出力側漏れインダクタンスの1つと、一
般的に前記負荷に応じたシフトも存在する。負荷時コン
バータ10に関する正確な共振周波数を決定すること
は、比較的費用が掛かる。したがって、上記で示した共
振周波数frのみを、前記周波数に関する基準の大きさ
として使用する。
aに従って50%であると選択する。時間空間tsH及
びtsL中に(実質的に)同一の半波を有するIa及び
Ibの電流特性を、各々、動作のこの状態における時間
空間tsH又はtsLにおいて発生する。図4bによる
動作の状態により、周波数f0=1/t0はfrの1.
53倍に増加する。図4aにおける動作の状態に比べ
て、電流特性Iaは、本質的に同じままである。電流特
性Ibは、ここで、振幅が減少した半波を有し、二次巻
線18bによって第2二次ユニット20bの出力部に運
ばれる電力が減少するようになる。図4cは、frの
1.55倍に等しい周波数f0=1/t0と65%デュ
ーティ比とによる動作を示す。この場合において、電流
Iaは本質的にゼロに減少し、Ibの半波の振幅は図4
と比べて増加し、この場合において、二次巻線18aは
電力を第1二次ユニット20aに運ばなくなり、二次巻
線18bは、図4bと比べて増加した電力を二次巻線1
8bから二次ユニット20bの出力部に運ぶようにな
る。
に示すコンバータ回路によって、種々のコンバータ出力
の異なった負荷に対する高度な可変調節が可能になるこ
とを示す。このようなコンバータにより、特に、現代の
マイクロプロセッサにおいて必要とされるような低出力
電圧及び高出力電圧の場合においても、出力電圧の小さ
な公差を達成することができる。
態において示す。コンバータ30は、図1のコンバータ
10と大部分類似した構造を有し、同様の要素を同様の
参照符によって示す。以下において、したがって、違い
のみを考察する。
ンバータ30による出力電圧を、前記回路の異なった点
から分岐する。第1出力電圧Vaを、双方の場合におい
て、第1二次ユニット20aの出力電圧とする(直接出
力)。しかしながら、コンバータ20に関して、第2出
力電圧Vabを使用し、この第2出力電圧Vabは、前
記第1二次ユニット及び第2二次ユニット20bの直列
結合を経て降下する。この形態の出力を、“スタック”
出力と呼ぶ。このようなスタック出力の使用は、きわめ
て高い電力レベルがこの出力において必要な場合、特に
有利である。出力電圧Vabを、追加のフィルタキャパ
シタンスCabによってフィルタ処理する。
も、2つの出力電圧、この場合においてVa、Vab
を、制御システム22によって別々に制御することがで
きる。
は、別々に制御することができる2つの出力電圧のみを
有する個々のコンバータを示す。しかしながら、実際に
は、しばしば、複数の出力電圧、例えば、10以上の異
なった出力電圧を発生することができるコンバータが必
要である。これは、点によって示したように二次巻線お
よび整流素子を具える他の二次ユニットを追加した図1
及び2からのコンバータ10及び30によって各々可能
である。前記出力電圧を2つのグループに分け、第1グ
ループの出力電圧を前記第1形式の二次素子において発
生し、第2グループの出力電圧を前記第2形式の二次素
子において発生する。前記2つのグループの出力電圧
を、他のグループと別々に制御することができる。しか
しながら、前記グループ内において、前記出力電圧は、
個々の前記二次巻線の巻線数比によって強く相関する。
したがって、前記第1グループの1つの電圧と、前記第
2グループの1つの電圧のみを制御に関して考慮する。
他の電圧を、“一緒に制御する”。
々の方法を、ここで結合してもよい。図3は、コンバー
タ40の個々の第3実施形態を例として示す。このコン
バータ40は、3つの負荷La、Lb、Lcに個々の出
力電圧Va、Vb、Vcに供給する。出力電圧Va及び
Vbは、二次素子20a、20bの二次電圧に各々対応
する。加えて、“スタック出力”は、前記第1形式の二
次ユニットである二次ユニット20cと、前記第2形式
の二次ユニットである二次ユニット20bとの直列接続
によって電力を供給される出力電圧Vcを発生する。示
した例において、出力電圧Va、Vbのみを、制御シス
テム22によって測定し、制御する。負荷Lcに供給す
る出力電圧を、実際的には、“一緒に制御する”。代わ
りに、他の出力電圧を、例えば、Vc及びVb又はVa
及びVcを(直接)制御してもよい。
明する。この制御システムの基本的構造をあらわすブロ
ック図を図5において示す。
を、2つの入力V1、V2においてピックアップする。
例えば、コンバータ10の第1実施形態において、信号
VA、VBを測定し、コンバータ30の第2実施形態に
おいて、測定信号VA及びVABを測定する。その後、
これらの信号を比較し、個々の基準電圧V1ref,V
2refとの制御差を形成するようにする。これらを、
基準電圧源又は制御システム22におけるプリセット値
によってプリセットしてもよい。代わりに、これらのプ
リセット値を入力信号として選ぶこともできる。これに
続いて、係数c1及びc2で標準化し、これらの係数
を、好適には、c1/c2=V2ref/V1refと
なるように設定する。このスケーリングは、互いに大き
く異なる2つの設定値V1ref、V2refをプリセ
ットできるようにする。このようなスケーリングなしで
は、より大きな設定値からの比例的にわずかな制御偏差
は、前記制御にきわめて強い影響を有し、より小さい設
定値からの比例的に重大な偏差は、わずかな影響しか持
たない。このようにしてスケーリングされた偏差を、Δ
a、Δbと呼ぶ。
a、Δbを、デカップリングユニット50において減結
合する。“減結合”は、ここでは、偏差Δa、Δbにお
ける結合された情報の、一方において周波数に属し、他
方においてデューティ比に属する情報への再分として理
解される。数学的に、これを、制御偏差(Δa,Δb)
のベクトルの減結合行列ADによる掛け算によって表す
ことができる。前記減結合動作の結果は、大きさΔf及
びΔδであり、これらを、周波数(Δf)及びデューテ
ィ比(Δδ)の適合に関するプリセット値として各々使
用する。
δを、各々、一次元コントローラ52、54に供給す
る。コントローラ52は、前記パルス幅変調電圧のスイ
ッチング周波数fを制御し、コントローラ54は、前記
パルス幅変調電圧のデューティ比δを制御する。
及び5bにおいて、ブロック図の形態において示す。周
波数に関するプリセット値Sfを供給するコントローラ
52と、デューティ比に関するプリセット値Sδを供給
するコントローラ54の双方は、制御補正を加えた周波
数に関する初期値f0及びデューティ比に関する初期値
δ0を利用する。デューティ比に関するプリセット値S
δを供給するコントローラ54の場合において、前記制
御補正を、I、PI又はPIDコントローラによって、
信号Δδから決定し、例えば50%をプリセット値δ0
に加える。周波数に関するコントローラ50は、同じ構
造を有する。ここでも、補正を、大きさΔfから、I、
PI又はPIDコントローラによって決定し、この補正
を、初期値f0に加える。使用する前記コントローラの
整数部分は、持続する制御誤差を、前記プリセット値f
0又はδ0の精度が各々決定的にならないように補正し
てもよい。
も、最初に一定係数c3による乗算がある。この係数
を、ここでは、前記制御方法を制御すべき個々の利用可
能なコンバータ回路に応じて規定するために使用する。
図5において、測定信号V1が前記第1形式の二次ユニ
ットの出力電圧であり、測定信号V2が前記第2形式の
二次ユニットの出力電圧である場合、定数c3は、値1
を採用する。この比率を逆にした場合、すなわち、V1
が前記第2形式の二次ユニットの出力電圧であり、V2
が前記第1形式の二次ユニットの出力電圧である場合、
定数C3は値−1を有する。
値は、インバータ12に関する駆動信号を発生する変調
器Mを駆動する。図1−3に示す例において、インバー
タ12は、ハーフブリッジドライバを有する非対称スイ
ッチングハーフブリッジを具える。前記ハーフブリッジ
ドライバにパルス信号を供給し、前記上側スイッチが、
前記パルス信号のハイレベルの場合において閉じ、ロウ
レベルの場合において、前記ハーフブリッジの下側スイ
ッチが閉じ、前記上側スイッチが開く。変調器Mは、こ
のようなパルス信号を、スイッチング周波数に関して予
め規定されたコントローラ52と、デューティ比に関し
て予め規定されたコントローラ54とに従って発生す
る。
に、前記2つの電圧の制御を、前記パルス幅変調電圧の
周波数及びデューティ比を予め規定することによって保
つ。以下の例において示すように、制御された電圧V
1、V2の形式に応じて、異なったデカップラ50を使
用する。
電圧が出力電圧Va、Vbを直接形成する、図1に示す
ようなコンバータ10の第1実施形態に関して、周波数
コントローラ52におけるプリセット値Δfを、スケー
リングされた制御偏差Δa、Δbの合計とし、デューテ
ィ比コントローラ54の予め規定された値Δδを、これ
らスケーリングされた制御偏差間の差とする。この場合
においてデカップラ50によって行われる動作を行列乗
算として表すと、
c3の上述した選択に注意すべきである。
力。 出力電圧Vaを前記第1形式の二次ユニット20aによ
って直接得、しかしながら、第2出力電圧Vabを、前
記第1形式の二次ユニット20aと共通の前記第2形式
の二次ユニット20bによって得る(スタック出力)、
図2に示すようなコンバータ30の第2実施形態に関し
て、好適には、デカップラの偏差関数を使用する。スケ
ーリングされた制御偏差Δa(スタック出力の制御偏
差)を、周波数コントローラ52に関するプリセット値
Δfとして使用すべきであり、デューティ比コントロー
ラ54に関するプリセット値Δδとして、スケーリング
された制御偏差Δb(直接出力の制御偏差)を使用すべ
きである。行列として書くと、単位行列、
の実現化に関する第1実施形態を示す。上述した第1実
施形態によれば、制御システム60は、図1に示すよう
なコンバータ10の第1実施形態の出力電圧Va、Vb
に関する測定信号VA、VBによって動作する。これら
2つの出力電圧に関して、固定された設定値VAre
f、VBrefを内部で規定する。測定された電圧V
A、VBを、前記設定値から減じ、前記制御差を得る。
その後、
このようにスケーリングされた制御偏差の和を形成し、
PIDコントローラ62(周波数コントローラ)に供給
する。コントローラ62の構造は、図5aの参照と共に
上述した。VAは前記第1形式の二次ユニットの出力電
流の測定信号であり、VBは前記第2形式の二次ユニッ
トの出力電流の測定信号であるため、内部定数c3は値
1を有する。
64(デューティ比コントローラ)に供給する。デュー
ティ比コントローラ64は、図5bに対応する。周波数
コントローラ62は、変調器Mに、変調器Mによって発
生されるパルス信号の周波数fを予め規定する値を供給
する。デューティ比コントローラ64は、信号68を変
調器Mに供給し、この信号は、変調器Mによって発生さ
れるパルス信号のデューティ比δを予め規定する。変調
器Mは、インバータ12をドライバによって駆動し、前
記インバータが、周波数及びデューティ比に関して個々
の予め規定された値を有するパルス幅変調信号を発生す
るようにし、このインバータによって共振回路14を励
起する。
測定された出力電圧VAが予め規定された設定値VAr
efより低い場合、これは、(正の)制御差を招く。前
記制御差の和も正であるため、一方において、コントロ
ーラ62によって設定された周波数は減少する。他方に
おいて、前記制御偏差の差は負であるため、変調器Mに
よって発生されたパルス信号のデューティ比であるコン
トローラ64によって予め規定されたデューティ比も減
少する(したがってインバータ12の出力電圧も低下す
る)。図4bに示すように、これは、出力電圧Vaが出
力電圧Vbと比べて上昇することを伴う。
22の実現化に関する第2実施形態を示す。制御システ
ム70を、図2に示すようなコンバータ30の第2実施
形態の制御に使用し、このコンバータにおいて、出力電
圧Vaを“直接”出力し(出力電圧Vaを前記第1形式
の二次ユニット20aの出力電圧とする)、しかしなが
ら、第2出力電圧Vabは、電圧が前記第1形式の二次
ユニット20aと前記第2形式の二次ユニット20bと
の直列接続によって降下する“スタック”出力における
出力電圧である。出力電圧Va、Vabを測定し、制御
システム70に、測定信号VA、VABとして供給す
る。前記電圧を、設定値VAref、VABrefと各
々比較する。この特別な場合において、前記減結合を省
くため(図5の第2例、減結合行列は恒等行列であ
る)、スケーリングは必要ない。前記スタック出力の電
圧Vabの制御偏差を、周波数fを制御するPIDコン
トローラ72に直接供給する。出力電圧Vaの制御偏差
を、デューティ比δの予め規定された値に関するPID
コントローラ74に直接供給する。前記コントローラの
構造は、上述したコントローラ52、54の構造に対応
する。
abが設定値VABrefより下に降下する場合、これ
は、PIDコントローラ72に供給される正の制御差を
招く。これは、周波数fの減少を招き、共振回路14の
共振周波数により近い給電周波数を使用することによっ
て、前記2つの出力電圧と、したがって前記スタック出
力における出力電圧Vabとが上昇するようになる。出
力電圧Vaの予め規定された設定値VArefからの結
果として生じる偏差を、その後、この制御偏差を供給さ
れたデューティ比コントローラ74によって、デューテ
ィ比δの増加によって調節する。
を示す。図6及び7の制御システム60、70と異な
り、制御システム80は、前記パルス幅変調電圧の周波
数及びデューティ比を、インバータ12の駆動の予め決
められた値に関するパラメータとして使用せず、前記個
々のスイッチがインバータ12のハーフブリッジの上側
又は下側スイッチに関するtsH、tsLを調節する。
制御システム80の構造はきわめて単純である。それに
もかかわらず、図1のコンバータ10を、この構造で有
効に制御することができる。
f、VBrefからの制御偏差を、2つの出力電圧V
a、Vbに関して、測定信号VA、VBから決定する。
このようにして形成された測定電圧VAの制御偏差を、
コントローラ84に、下側スイッチtsLに関するスイ
ッチ時間に関する予め規定された値として供給する。同
様に、測定電圧VBからの制御偏差を、コントローラ8
2に、上側スイッチtsHのスイッチ時間の予め規定さ
れた値として供給する。次に、変調器Mは、パルス信号
を予め規定された値tsH、tsLから発生し、インバ
ータ12を駆動する。
ントローラ82、84は、tsL、tsHに関する最小
及び/又は最大値に関する予め規定された値を任意に発
生してもよい。結果として、最小及び最大値を前記スイ
ッチング周波数に関して予め規定し、動作が常に規定さ
れた周波数範囲内で起こるようにする。
例を与える。
定電圧VAが予め規定された設定値VArefより下に
降下した場合、コントローラ84に供給される(正の)
制御さが存在する。次に、コントローラ84は、前記パ
ルス幅変調電圧の“負”電圧パルスに関するスイッチ継
続時間tsH、すなわち、ハーフブリッジを使用する場
合、電圧がゼロの時間空間を増加する。図4a−4cと
個々の説明とからわかるように、これは、出力Vaにお
ける電力の増加を導き、前記制御偏差を調節できるよう
にする。
制御する実施形態の例を、きわめて異なった方法におい
て実現してもよい。さらに特に、前記制御アルゴリズム
を、単一のプロセッサ又はマイクロプロセッサにおいて
動作するプログラムとして実現してもよい。以下に、図
8の制御システム80の例を、図9の参照と共に説明
し、この制御システムをきわめて簡単なアナログ回路と
して配置した。このアナログ回路の個々の構成要素は、
いずれにせよ費用効果的な標準モジュールとして利用可
能であるため、きわめて費用効果的な実現がこの方法に
おいて可能である。
信号を発生する回路90を示し、前記パルス信号は、図
1のコンバータ10の出力電圧の測定信号VA、VBに
基づく。
可能な測定信号VA、VBを、最初に、各々、入力部9
2におけるインピーダンスZ1a、Z2a、又は、入力
部94におけるZ1b、Z2bの形態における分圧器に
よってスケーリングする。このようなスケーリングは、
特定の値においてのみ利用可能な内部基準電圧を使用す
る場合、必要である。測定信号VA、VBを、前記イン
ピーダンスの適切な選択によってフィルタ処理してもよ
い。
ンバートされた電圧を、最初に、個々の誤差増幅器に入
力する。これらの増幅器を、点線の箱によって示し、こ
れらは、集積されたモジュールとして利用可能である。
これらを、“431”で示す集積された標準回路とす
る。これらの中に含まれる演算増幅器の反転入力部にお
いて、内部基準電圧VAref、VBrefが利用可能
であり、これらと、スケーリングされた測定電圧VA、
VBとを、インピーダンスZ1a、Z2a及びZ1b、
Z2bによって各々比較する。誤差増幅器96に、イン
ピーダンスZ3a、Z3bを経てフィードバックし、調
節可能(PID)制御動作が、インピーダンスZ3a、
Z3bの値によって展開するようにする。このようにし
て、図9における電流i1a及びi1bの値を制御す
る。
結合素子98を、誤差増幅器96に常に結合する。しば
しば電源の用途に規定される、入力部92、94を有す
る回路90の右手部分の、回路90の左手部分からのD
C絶縁を、しばしば光結合素子98によって行う。光結
合素子98の各々は、電流i1a及びi1bの形態にお
けるアナログ信号を伝送する。代わりに、DC絶縁を、
回路90全体を前記二次側において配置し、(ディジタ
ル)パルス信号のみをインバータ12に(ディジタル)
光結合素子を経て伝送することにおいて達成してもよ
い。
積タイマモジュール100(例えば、“555”と呼ば
れる既知の集積モジュールを使用してもよい)を、マル
チバイブレータとして配置し、このマルチバイブレータ
は、ハイ及びロウ状態のパルス信号をそのQ出力部にお
いて発生する。図9による回路において、電流i1a、
i1bと、光結合素子98の反対側のi2a、i2b
は、各々、(i2aによって予め規定された)ロウレベ
ルの時間と、(i2bによって予め規定された)ハイレ
ベルの時間とを示す。
ウ出力レベルによるハイレベルへの切り替え、又はその
逆までの時間を、キャパシタンスCa、Cbの充電時間
によって予め規定する。これらのキャパシタンスCa、
Cbにおける電圧を、各々、タイマモジュール100内
の内部構成要素によって、ダウンコンバートされた電源
電圧102と比較する。比較した電圧が調和した場合、
スイッチングパルスを発生し、フリップフロップが反転
するようにする。次に、放電出力部(図9においてスイ
ッチとして表す)を経て、前記キャパシタンスを急に放
電する(Ca)か、電源電圧102に充電する(C
b)。
によって充電する。これと同時に、キャパシタンスCa
の充電も、電源電圧102に接続された抵抗Raを経て
行う。同様に、キャパシタンスCbを、i2bを経てグ
ランドに放電し、同時に、抵抗Rbによる放電も存在す
る。このようにして、ハイ又はロウに関する最大スイッ
チオン時間と、したがって最低周波数とを、抵抗Ra、
Rbとによって予め規定することができる。これを、時
定数Ra*Ca又はRb*Cbから計算することもでき
る。
形を図10に示す。図9のキャパシタンスCaにおける
電圧VCaと、キャパシタンスCbにおける電圧VCb
との各々の周期的波形を示す。図10の下部において、
マルチバイブレータモジュール100の出力部Qにおけ
るパルス信号VQを最終的に示す。前記電圧を、電源電
圧V0に対してスケーリングして示す。
圧を、電流i2aによって、2/3V0まで充電する方
法を示す。2/3V0において、マルチバイブレータモ
ジュール100の上側比較器は、パルスが前記フリップ
フロップの反転R入力部において放出されるように切り
替わる。次に、パルス信号電圧VQは、ハイからロウレ
ベルにジャンプする。次に、キャパシタンスCaを、前
記放電出力部(図9においてスイッチとして示す)を経
て急に放電する。VQがハイレベルを有する間は、元は
電源電圧V0の値に充電されたキャパシタンスCbは、
電流i2bによって放電される。1/3V0に達した場
合、前記フリップフロップは、反転S入力部のスイッチ
ングパルスによって反転し、VQが再びロウレベルに変
化するようになる。
て、電流i2a、i2bは、キャパシタンスCa、Cb
の各々の充電又は放電曲線と、個々のスイッチングしき
い値に達するまでの期間とを決定する。
参照して説明する。
1b、Z2bによってダウンコンバートされた測定電圧
VA、VBが、誤差増幅器96に含まれる演算増幅器の
反転入力部において存在する内部基準電圧VAref、
VBrefと等しいとする。例えば、出力電圧Vbが上
昇し、ダウンコンバートされた測定電圧VBがVBre
fを超えた場合、電流i1bは増加し、したがって電流
i2bも増加する。これは、キャパシタンスCbをより
速く放電させ、ハイレベルのスイッチオン時間を短くさ
せる。これは、Q出力部におけるパルス信号を、周波数
及びデューティ比に関してパルス幅変調電圧とみなす場
合、周波数の上昇と、同時に、デューティ比の減少とを
生じる。結果として、前記2つの出力電圧は(上昇した
周波数の結果として)降下するが、VaはVbと比較し
て(減少したデューティ比の結果として)上昇する。こ
のようにして、前記制御偏差を調節する。
共振コンバータの制御方法を提案することにおいて要約
してもよい。前記共振コンバータは、トランスを有する
共振回路を具え、この回路に、スイッチドAC電圧、好
適にはパルス幅変調電圧を、インバータによって供給す
る。前記回路は、前記トランスの二次巻線と少なくとも
1個の整流素子(ダイオード)を各々が具える複数の二
次ユニットを具える。前記二次ユニットを第1形式及び
第2形式の二次ユニットに再分し、前記第1形式の二次
ユニットと前記第2形式の二次ユニットとは、反対の方
向を有する。反対の形式の二次ユニットは、好適には、
同じ配線で異なった巻線方向を有するか、反対の配線で
同じ巻線方向を有する。前記共振コンバータは、少なく
とも2つの出力電圧を発生し、第1出力電圧は、前記第
1二次ユニットの電圧に依存し(直接出力)、第2出力
電圧は、前記第2二次ユニットの電圧か、前記第1及び
第2二次ユニットの電圧(スタック出力)かのいずれか
に依存する。前記コンバータは、前記2つの出力電圧を
別々に制御する制御システムを追加で有し、これらの出
力電圧をインバータ駆動によって予め規定する。種々の
実施形態において、前記インバータは、発生すべきパル
ス幅変調電圧の周波数及びデューティ比又はパルス継続
時間のいずれかの予め規定された値を受け、設定値とし
てのこれら2つのパラメータによって、前記2つの出力
電圧を互いに無関係に制御できるようにする。異なった
コントローラを、異なった出力構成に関して提案する。
る。
る。
る。
の電流及び電圧の波形を表す図である。
波数でのaの波形に対応する図である。
した周波数でのa及びbに示すような図である。
周波数コントローラのブロック図であり、bはデューテ
ィ比コントローラのブロック図である。
る。
る。
る。
図である。
Claims (14)
- 【請求項1】 AC電圧を発生するインバータと、 前記AC電圧を印加され、少なくとも1個のキャパシタ
及び少なくとも1個のトランスを具える共振回路と、 前記トランスの少なくとも1つの二次巻線及び少なくと
も1個の整流素子によって各々形成されて設けられた少
なくとも2つの二次ユニットとを具える共振コンバータ
において、 前記2つの二次ユニットの第1二次ユニット及び第2二
次ユニットが反対の方向を有し、 少なくとも2つの出力電圧を供給し、これら2つの出力
電圧のうち第1出力電圧を前記第1二次ユニットによっ
て供給し、第2出力電圧を前記第2二次ユニットか、前
記第1及び第2二次ユニットによって供給し、 加えて、前記第1及び第2出力電圧を、前記インバータ
を駆動することによって制御する制御システムを設けた
ことを特徴とする共振コンバータ - 【請求項2】 請求項1に記載の共振コンバータにおい
て、2つの形式の二次ユニットを設け、 第1形式の前記二次ユニットは、第2形式の前記二次ユ
ニットと反対の方向を有することを特徴とする共振コン
バータ。 - 【請求項3】 請求項2に記載の共振コンバータにおい
て、 2つのグループの出力電圧を供給し、各グループが1つ
以上の出力電圧を含み、 前記出力電圧の第1グループを、前記第1形式の1つ以
上の二次ユニットによって供給し、 前記出力電圧の第2グループを、前記第2形式の1つ以
上の二次ユニットか、前記第1及び第2形式の二次ユニ
ットの双方かによって供給することを特徴とする共振コ
ンバータ。 - 【請求項4】 請求項3に記載の共振コンバータにおい
て、 前記第1グループの出力電圧及び第2グループの出力電
圧を設定値に制御する前記制御システムを設けたことを
特徴とする共振コンバータ。 - 【請求項5】 請求項1ないし4のいずれか1項に記載
の共振コンバータにおいて、 前記インバータをパルス信号によって駆動し、前記共振
回路に供給するパルス幅変調電圧を供給するようにした
ことを特徴とする共振コンバータ。 - 【請求項6】 請求項5に記載の共振コンバータにおい
て、 前記制御システムを、前記パルス幅変調電圧の波形を予
め規定する2つの設定値を供給するように配置したこと
を特徴とする共振コンバータ。 - 【請求項7】 請求項6に記載の共振コンバータにおい
て、 前記2つの設定値を、第1及び第2電圧パルスに関する
スイッチオン時間とし、 このスイッチオン時間の間、第1電圧パルスが正であ
り、 前記第2電圧パルスがゼロか負であることを特徴とする
共振コンバータ。 - 【請求項8】 請求項6に記載の共振コンバータにおい
て、 前記2つの設定値をスイッチング周波数及びデューティ
比としたことを特徴とする共振コンバータ。 - 【請求項9】 請求項8に記載の共振コンバータにおい
て、 前記制御システムを、制御すべき前記第1及び第2出力
電圧に関する第1及び第2制御誤差サイズを決定し、 前記制御誤差サイズの合計に依存する累積的な合計と、 前記制御誤差サイズの差に依存する累積的な差とを計算
するように配置し、 前記累積的な合計を前記パルス幅変調電圧の周波数に関
するコントローラに供給し、前記累積的な差を前記パル
ス幅変調電圧のデューティ比に関するコントローラに供
給することを特徴とする共振コンバータ。 - 【請求項10】 請求項8に記載の共振コンバータにお
いて、 前記制御システムを、制御すべき前記第1及び第2出力
電圧に関する第1及び第2制御誤差サイズを決定するよ
うに配置し、 前記第1制御誤差サイズを前記パルス幅変調電圧のデュ
ーティ比に関するコントローラに供給し、 前記第2制御誤差サイズを前記パルス幅変調電圧の周波
数に関するコントローラに供給することを特徴とする共
振コンバータ。 - 【請求項11】 請求項7に記載の共振コンバータにお
いて、 前記制御システムを、制御すべき前記第1及び第2出力
電圧に関する第1及び第2制御誤差サイズを決定するよ
うに配置し、 前記パルス幅変調電圧の第1電圧パルスの継続時間に関
する予め規定された値を前記第1制御誤差サイズから決
定し、 前記パルス幅変調電圧の第2電圧パルスの継続時間に関
する予め規定された値を前記第2制御誤差サイズから決
定することを特徴とする共振コンバータ。 - 【請求項12】 請求項7又は11に記載の共振コンバ
ータにおいて、 前記制御システムを、 誤差サイズ信号を形成する少なくとも2つの誤差ユニッ
トと、 パルス信号を発生し、前記インバータを制御する少なく
とも1つのマルチバイブレータとを具えるアナログ回路
として実現し、 前記インバータによって発生されたパルス幅変調電圧の
パルスのパルス継続時間を、前記誤差サイズ信号に応じ
て予め規定することを特徴とする共振コンバータ。 - 【請求項13】 共振コンバータ制御方法において、 前記コンバータが、AC電圧を発生する少なくとも1つ
のインバータと、 少なくとも1個のキャパシタ及び少なくとも1個のトラ
ンスを具え、前記AC電圧を供給される共振回路とを具
え、 前記トランスの少なくとも1つの二次巻線及び少なくと
も1個の整流素子によって各々形成された少なくとも2
つの二次ユニットを設け、 前記2つの二次ユニットの第1二次ユニット及び第2二
次ユニットが反対の方向を有し、少なくとも2つの出力
電圧を発生し、これら出力電圧のうちの第1出力電圧を
前記第1二次ユニットによって供給し、第2出力電圧
を、前記第2二次ユニットか、前記第1及び第2二次ユ
ニットかによって供給し、 前記インバータの駆動を、前記第1及び第2出力電圧を
公称値に制御することによって予め規定することを特徴
とする共振コンバータ制御方法。 - 【請求項14】 幹線に接続し、間接DC電圧を得る電
源入力回路と、 前記間接DC電圧を供給される請求項1ないし12のい
ずれか1項に記載の共振コンバータとを具えるスイッチ
モード電源。
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