JP2003018245A

JP2003018245A - 無線機および制御回路

Info

Publication number: JP2003018245A
Application number: JP2001204994A
Authority: JP
Inventors: Kazuhiro Omichi; 一浩大道
Original assignee: Toshiba Corp
Current assignee: Toshiba Corp
Priority date: 2001-07-05
Filing date: 2001-07-05
Publication date: 2003-01-17

Abstract

(57)【要約】【課題】ユーザに振動が与えられる運用環境にあって
も、振動により呼び出しの発生を報知することが可能な
無線機を提供する。【解決手段】着信報知部１５０は、当該端末装置宛て
に着信があった場合に、制御部１４０の制御によりユー
ザに対して着信を報知するもので、可聴音を発して報知
を行なう発音体１５１と、発光により報知を行なう発光
体１５２と、例えば偏心モータなどにより振動を発生し
て報知を行なう振動体１５３とからなる。制御部１４０
は、加速度センサ１９０にて検出した加速度から、当該
移動無線端末に加えられる振動の強度Ｖ０を求め、着信
の発生時には振動強度Ｖ０に比例した強度の振動Ｖが振
動体１５３に生じるように供給電流を制御して、着信を
報知するようにしたものである。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、例えば携帯電話
システムやＰＨＳ（Personal Handyphone System）など
の移動通信システムの端末装置やページャなど、無線信
号により呼び出しが行われる無線機に関する。

【０００２】

【従来の技術】周知のように、携帯電話機やページャ、
アマチュア無線機など、種々の移動無線端末には、着信
や呼び出しの発生を、音や振動により報知する機能を備
え、ユーザが運用環境などに応じて任意に報知方法を切
り替えるようにしている。

【０００３】特に、電車内や映画館などにいて、呼び出
しの発生により周囲に迷惑をかけたくない場合には、い
わゆるマナーモード呼ばれる設定を行っておくことによ
り、音による報知機能に代わり、バイブレータにより振
動で報知動作を行うようにしている。

【０００４】しかしながら、マナーモードを設定した場
合、ユーザに振動が与えられる運用環境にあっては、ユ
ーザが呼び出しの発生に気付きにくいという問題があ
る。また一般に、マナーモードの設定が不要な運用環境
にあっても、マナーモードの設定を解除することを忘れ
ることが多いことや、例えばユーザが自転車に乗って弱
い振動が生じる環境にあったり、密着しない衣服のポケ
ットに端末を入れておくなど、日常生活では振動による
報知では、十分報知できない環境が多いため、マナーモ
ードを備える端末にあっては、上述の問題は一層顕著な
ものとなっていた。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】従来の無線機では、振
動によって呼び出しの発生を報知する場合、ユーザに振
動が与えられる運用環境にあっては、ユーザが呼び出し
の発生に気付きにくいという問題がある。

【０００６】この発明は上記の問題を解決すべくなされ
たもので、ユーザに振動が与えられる運用環境にあって
も、振動により呼び出しの発生を報知することが可能な
無線機および制御回路を提供することを目的とする。

【０００７】

【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
めに、請求項１に係わる本発明は、自機宛ての無線信号
を受信した際に、その旨を振動手段で報知する無線機に
おいて、自機宛ての無線信号の受信を検出する受信検出
手段と、当該無線機に加わる振動の強度を検出する振動
検出手段と、受信検出手段が自機宛ての無線信号の受信
を検出した場合に、振動検出手段の検出結果に応じて振
動手段を制御する制御手段とを具備して構成するように
した。

【０００８】また、請求項４に係わる本発明は、自機宛
ての無線信号を受信した際に、その旨を振動手段で報知
する無線機の制御回路において、自機宛ての無線信号の
受信を検出する受信検出手段と、当該無線機に加わる振
動の強度を検出する振動検出手段と、受信検出手段が自
機宛ての無線信号の受信を検出した場合に、振動検出手
段の検出結果に応じて振動手段を制御する制御手段とを
具備して構成するようにした。

【０００９】上記構成の無線機および制御回路では、受
信検出手段が自機宛ての無線信号の受信を検出した場合
に、振動手段を制御して、振動検出手段の検出結果に応
じた振動を発生させるようにしている。

【００１０】したがって、上記構成の無線機および制御
回路によれば、ユーザに振動が与えられる運用環境にあ
っても、無線機に加わる振動に応じた振動を発生するの
で、より確実に自機宛ての信号の受信を報知することが
できる。

【００１１】

【発明の実施の形態】次に、この発明の一実施形態に係
わる移動無線端末について説明する。ここでは、基地局
ＢＳとの間で、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Acc
ess）方式によって無線通信を行う移動無線端末を例に
挙げて説明する。図１は、その構成を示すものである。

【００１２】空間からアンテナ１０１で受信された無線
周波信号は、アンテナ共用器１０２に入力される。アン
テナ共用器１０２は、受信用フィルタ１０２ａと送信用
フィルタ１０２ｂとからなる。

【００１３】アンテナ１０１より入力された無線周波信
号のうち、基地局ＢＳから送信された無線周波信号は、
受信用フィルタ１０２ａを通過して、受信部（ＲＸ）１
０３に出力される。なお、この無線周波信号は送信用フ
ィルタ１０２ｂにより、後述の送信部１０５に入力され
ることはない。

【００１４】受信部１０３では、上記無線周波信号を周
波数シンセサイザ（ＳＹＮ）１０４から入力された受信
局部発振信号とミキシングして中間周波信号に周波数変
換する。

【００１５】なお、上記周波数シンセサイザ１０４にて
発生される受信局部発振信号の周波数は、制御部１４０
からの制御電圧によって制御される。また、受信部１０
３は、制御部１４０から指定される周波数の無線信号の
受信電界強度を検出する機能を備える。

【００１６】受信部１０３にて得られた中間周波信号
は、ＣＤＭＡ信号処理部１０６において、直交復調処理
が施されたのち、逆拡散処理が施されて、データレート
に応じた所定のフォーマットの受信データに変換され、
音声符号処理部１０７に出力され、データレートを示す
データについては制御部１４０に出力される。

【００１７】音声符号処理部１０７は、上記ＣＤＭＡ信
号処理部１０６にて得られた受信データに対して、制御
部１４０から通知される受信データレートに応じた伸長
処理を施し、この処理結果をＰＣＭ符号処理部１０８に
出力する。

【００１８】ＰＣＭ符号処理部１０８は、音声符号処理
部１０７にて伸張された受信データを復号してアナログ
受話信号を得る。このアナログ受話信号は、増幅器１０
９にて増幅された後スピーカ１１０より拡声出力され
る。

【００１９】一方、話者の入力音声は、マイクロホン
（Ｍ）１１１を通じてアナログ送話信号として入力さ
れ、増幅器１１２で適正レベルまで増幅された後、ＰＣ
Ｍ符号処理部１０８にてＰＣＭ符号化処理が施され、送
信データとして音声符号処理部１０７に出力される。

【００２０】音声符号処理部１０７は、ＰＣＭ符号処理
部１０８から出力される送信データより入力音声のエネ
ルギー量を検出し、この検出結果に基づいてデータレー
トを決定し、制御部１４０に通知する。そして、上記送
信データを上記データレートに応じたフォーマットのバ
ースト信号に圧縮し、ＣＤＭＡ信号処理部１０６に出力
する。

【００２１】ＣＤＭＡ信号処理部１０６は、上記音声符
号処理部１０７にて圧縮されたバースト信号に対して、
送信チャネルに応じたＰＮ符号を用いて拡散処理を施
す。そしてこの処理結果に対して、直交変調処理を施
し、直交変調信号として送信部（ＴＸ）１０５に出力す
る。

【００２２】送信部１０５は、上記直交変調信号を送信
局部発振信号と合成して無線周波信号に変換し、制御部
１４０により通知される送信データレートに基づいて、
上記無線周波信号の有効部分だけを高周波増幅して、ア
ンテナ共用器１０２に出力する。なお上記送信局部発振
信号は、周波数シンセサイザ１０４にて生成されるもの
で、制御部１４０からの制御電圧に応じた周波数の発振
信号である。

【００２３】アンテナ共用器１０２に入力された送信部
１０５からの無線周波信号は、送信用フィルタ１０２ｂ
により、送信帯域の無線周波信号のみがアンテナ１０１
に出力されて、上記基地局ＢＳに向けて空間に放射され
る。尚、この送信帯域の無線周波信号は、受信用フィル
タ１０２ａにより、受信部１０３に入力されることはな
い。

【００２４】制御部１４０は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲ
ＡＭなどを有してなるものであり、上記ＣＰＵが上記Ｒ
ＯＭに記憶される制御プログラムや制御データに従っ
て、当該移動無線端末装置の各部を統括して制御してす
るもので、ＣＤＭＡ方式の無線通信に関わる制御や、後
述するユーザインターフェイス部１７０を制御してユー
ザからの要求の受付や情報の出力、記憶部１６０に記憶
される電話帳データを用いた発着信制御や、この電話帳
データの編集などがある。

【００２５】また制御部１４０は、着信が生じた場合
に、着信報知部１５０を制御して、着信の発生をユーザ
に報知する機能を備えるが、新たな機能として、加速度
センサ１９０の検出結果から当該移動無線端末に加えら
れる振動を求め、この求めた振動に応じて着信報知の方
法を切り替える機能を備える。

【００２６】着信報知部１５０は、当該端末装置宛てに
着信があった場合に、制御部１４０の制御によりユーザ
に対して着信を報知するもので、可聴音を発して報知を
行なう発音体１５１と、発光により報知を行なう発光体
１５２と、例えば偏心モータなどにより振動を発生して
報知を行なう振動体１５３とからなる。

【００２７】記憶部１６０は、例えばＲＯＭやＲＡＭな
どの半導体メモリを記憶媒体としたもので、この記憶媒
体には制御部１４０の制御データ、名前と電話番号など
を対応づけた電話帳データをはじめとするユーザが作成
したデータなど記憶する。

【００２８】ユーザインターフェイス部１７０は、表示
部１７１とキー入力部１７２とからなる。表示部１７１
は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などから
なりユーザに対して自機の状態（発信／着信、バッテリ
残量、受信強度）や記憶部１６０から読み出したダイヤ
ルデータなどを視覚的に示すためのものである。

【００２９】キー入力部１７２は、ダイヤル番号入力を
行なうためのテンキーなど発着信に関わる通常の通話機
能を実施するためのキーの他、着信報知方法（可聴音／
発光／バイブレータ／報知なし）の切り換えなどの各種
設定や種々の機能を利用するためのキーを備えたもので
ある。

【００３０】１８１は電源回路であり、バッテリ１８０
の出力を基に所定の動作電源電圧Ｖccを生成して各回路
に供給する。加速度センサ１９０は、当該移動無線端末
に加わる加速度を検出するもので、検出結果を制御部１
４０に通知する。

【００３１】次に、上記構成の移動無線端末装置の動作
について説明する。なお、以下の説明では、この発明に
係わる着信報知の方法の切替制御について説明し、音声
通信やデータ通信が開始された後の動作については説明
を省略する。

【００３２】図２は、着信報知の方法の切替処理を説明
するためのフローチャートである。この処理は、着信報
知の方法として、振動体１５３の振動による報知がユー
ザにより選択されている場合に、制御部１４０によって
なされ、電源が投入されると、電源が切られるまで実行
される。

【００３３】まずステップ２ａでは、加速度センサ１９
０の検出結果を取得し、ステップ２ｂに移行する。ステ
ップ２ｂでは、加速度センサ１９０の検出結果から、当
該移動無線端末に加えられる振動Ｖ０の大きさを求め、
ステップ２ｃに移行する。

【００３４】ステップ２ｃでは、ステップ２ｂで求めた
振動Ｖ０の大きさに基づいて、これに比例するように振
動体１５３により生じさせる振動Ｖの大きさを決定し、
これに対応する電流値Ａを求め、ステップ２ｄに移行す
る。

【００３５】ステップ２ｄでは、基地局ＢＳを通じて着
信が発生したか否かを判定する。ここで、着信が発生し
た場合には、ステップ２ｇに移行し、一方、着信が発生
しない場合には、ステップ２ｅに移行する。

【００３６】ステップ２ｅでは、キー入力部１７２の電
源キーをユーザが操作して、電源をＯＦＦにする要求が
なされたか否かを判定する。ここで、電源をＯＦＦにす
る要求が発生した場合には、当該処理を終了し、一方、
上記要求が発生しない場合には、ステップ２ｆに移行す
る。

【００３７】ステップ２ｆでは、所定の周期Ｔが到来し
たか否かを判定する。ここで、所定の周期Ｔが到来した
場合には、ステップ２ａに移行し、一方、上記周期Ｔが
到来していない場合には、ステップ２ｄに移行する。

【００３８】一方、ステップ２ｇでは、電源回路１８１
を制御して、ステップ２ｃで決定した電流値Ａの電流を
振動体１５３に与えて、着信の発生を振動により報知す
る処理を開始し、ステップ２ｄに移行する。なお、この
報知処理は、ユーザが着信に応答するか、着信が停止す
るまで継続される。

【００３９】以上のように、上記構成の移動無線端末で
は、加速度センサ１９０の検出結果に基づいて、制御部
１４０が当該移動無線端末に加えられる振動の強度Ｖ０
を求め、着信の発生時には振動強度Ｖ０に比例した強度
の振動Ｖが振動体１５３に生じるように供給電流を制御
して、着信を報知するようにしたものである。

【００４０】したがって、上記構成の移動無線端末によ
れば、ユーザに振動が与えられる運用環境にあっても、
その振動の大きさに応じた振動を生じさせることによ
り、より確実に着信の発生を報知することができる。

【００４１】尚、この発明は上記実施の形態に限定され
るものではない。例えば上述の実施の形態では、当該移
動無線端末に加わる振動を検出するのに、加速度センサ
１９０を用いるようにしたが、これに代わり例えば、万
歩計（登録商標）などに応用されるような、振動子の移
動をカウントするセンサを設け、単位時間あたりのカウ
ント数から当該移動無線端末に加わる振動を推定するよ
うにしてもよい。

【００４２】また、上述の実施形態では、ＣＤＭＡ方式
の移動無線端末を例に挙げて説明したが、振動により呼
び出しの発生を報知する無線機であれば、通信方式や送
受信が可能であることに限定されるものではなく、ペー
ジャやアマチュア無線機などに適用することも可能であ
る。

【００４３】さらに、上記実施の形態では、振動の大き
さを制御するようにしたが、これに代わって例えば、振
動の生成パターンを制御するようにしてもよい。その
他、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を施
しても同様に実施可能であることはいうまでもない。

【００４４】

【発明の効果】以上述べたように、この発明では、受信
検出手段が自機宛ての無線信号の受信を検出した場合
に、振動手段を制御して、振動検出手段の検出結果に応
じた振動を発生させるようにしている。

【００４５】したがって、この発明によれば、ユーザに
振動が与えられる運用環境にあっても、無線機に加わる
振動に応じた振動を発生するので、より確実に自機宛て
の信号の受信を報知することが可能な無線機および制御
回路を提供できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】この発明に係わる移動無線端末の一実施の形態
の構成を示す回路ブロック図。

【図２】図１に示した移動無線端末の着信を報知する振
動の強度制御を説明するためのフローチャート。

【符号の説明】

１０１…アンテナ１０２…アンテナ共用器１０２ａ…受信用フィルタ１０２ｂ…送信用フィルタ１０３…受信部（ＲＸ）１０４…周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）１０５…送信部（ＴＸ）１０６…ＣＤＭＡ信号処理部１０７…音声符号処理部１０８…ＰＣＭ符号処理部１０９…増幅器１１０…スピーカ１１１…マイクロホン（Ｍ）１１２…増幅器１４０…制御部１５０…着信報知部１５１…発音体１５２…発光体１５３…振動体１６０…記憶部１７０…ユーザインターフェイス部１７１…表示部１７２…キー入力部１８０…バッテリ１８１…電源回路１９０…加速度センサＢＳ…基地局

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】自機宛ての無線信号を受信した際に、そ
の旨を振動手段で報知する無線機において、自機宛ての無線信号の受信を検出する受信検出手段と、当該無線機に加わる振動の強度を検出する振動検出手段
と、前記受信検出手段が自機宛ての無線信号の受信を検出し
た場合に、前記振動検出手段の検出結果に応じて前記振
動手段を制御する制御手段とを具備することを特徴とす
る無線機。
【請求項２】前記制御手段は、前記受信検出手段が自
機宛ての無線信号の受信を検出した場合に、前記振動検
出手段の検出結果に比例した強度の振動を発生させるこ
とを特徴とする請求項１に記載の無線機。
【請求項３】前記制御手段は、前記受信検出手段が自
機宛ての無線信号の受信を検出した場合に、前記振動検
出手段の検出結果に応じたパターンの振動を発生させる
ことを特徴とする請求項１に記載の無線機。
【請求項４】自機宛ての無線信号を受信した際に、そ
の旨を振動手段で報知する無線機の制御回路において、自機宛ての無線信号の受信を検出する受信検出手段と、当該無線機に加わる振動の強度を検出する振動検出手段
と、前記受信検出手段が自機宛ての無線信号の受信を検出し
た場合に、前記振動検出手段の検出結果に応じて前記振
動手段を制御する制御手段とを具備することを特徴とす
る制御回路。
【請求項５】前記制御手段は、前記受信検出手段が自
機宛ての無線信号の受信を検出した場合に、前記振動検
出手段の検出結果に比例した強度の振動を発生させるこ
とを特徴とする請求項４に記載の制御回路。
【請求項６】前記制御手段は、前記受信検出手段が自
機宛ての無線信号の受信を検出した場合に、前記振動検
出手段の検出結果に応じたパターンの振動を発生させる
ことを特徴とする請求項４に記載の制御回路。