JP2003001045A - 湿式ガス処理装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 吸収塔内の排ガスの塔内速度が高速化されて
も、洗浄後の排ガスに含まれて吸収塔から排出される吸
収液のミストの量を可及的少なくし得る湿式排ガス処理
に関する発明。 【解決手段】 吸収塔の液溜めに貯留した吸収液を吸収
塔内で噴射ノズルから噴射させると共に噴射流と排ガス
とを吸収塔内を下方から上方に向け同伴流させながら気
液接触させ排ガス中の目的成分を吸収除去させると共に
排ガスに同伴するミスト状吸収液を吸収塔上部に設けた
ミストエリミネータで捕獲するようにした湿式排ガス処
理装置において、ミストエリミネータの下部に該ミスト
エリミネータから流下する吸収液を受ける収容器を設け
収容器には下方に向け所要長さ延出させた返送液配管の
上端部を連通させるとともに該配管の下端部に吸収塔内
の所定位置で前記返送液を放出できる様に開口を設け好
ましくは前記噴射ノズルは上向きのものとしミストエリ
ミネータ直下の飛散吸収液溜りゾーンの下方で且つ上向
きノズルより噴射される液柱高さより上方位置に前記返
送液配管の下端開口を位置せしめる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、排ガスから有害成
分その他の目的成分を除去する湿式ガス処理方法とその
装置に関し、特に吸収液と石炭や重油等の燃焼排ガスと
の気液接触を効果的に行なう湿式ガス処理方法とその装
置に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来より、例えば石炭焚きボイラ等の排
煙から亜硫酸ガス等の有害物質を除去する湿式排煙脱硫
装置として各種形態の気液接触装置が使用されており、
このような気液接触装置の一形態として、例えば本出願
人の提案に係わる実開昭５９−５３８２８号のようない
わゆる液柱式と呼ばれる装置が知られている。この装置
は、吸収塔内に配設した複数のノズルから上方に向けて
石灰スラリのような吸収液を噴出させて、液柱の如き形
態を現出させ、この噴出流の中を排煙を通気させること
で、排煙に含まれる亜硫酸ガスを吸収するとともにフラ
イアッシュ等の粉塵を効果的に除去するものである。

【０００３】そして、その基本的な構成は、図２４
（Ａ）に示す模式図に見るように、吸収塔２の上方に排
煙導出部８を設け下部に排ガス１の入り口となる排煙導
入部３を設けるとともに、吸収塔２内の下部にヘッダパ
イプ１９０を複数列状に配設し、該パイプ１９０に例え
ば同図（Ｂ）に示す複数の上向きノズル４をマトリック
ス状に配設している。また、吸収塔２内の下部を漏斗状
の液溜め部５６に構成して石灰スラリ等の吸収液５を貯
留し、回収ポンプ２１ａを介して吸収液貯留槽５７へ還
流させている。還流された吸収液５は、再び噴出ポンプ
２１ｂ、流量開閉弁６０及びヘッダパイプ１９０を介し
て、上向きノズル４へと連通導入させている。

【０００４】そして前記マトリックス状に配設した複数
の上向きノズル４よりなるノズル群は、吸収液５を上方
に向け液柱状噴流５ａを形成させるとともに、それと同
時に前記排煙導入部３から導入して塔上部へ通気する排
ガス１が、その流速により前記噴流状の吸収液５を同伴
しながら上昇し且つその頂部での傘状に散開する噴流５
ａ中を通過させることにより気液接触を図っている。

【０００５】その後、前記噴流頂点付近の吸収塔２の上
部に設けたミストエリミネータ６により排ガス１に同伴
した吸収液５を分離し、吸収液貯留槽５７へ回収するよ
うにしている。また、液溜め部５６に直接落下する吸収
液５は、回収ポンプ２１ａによって吸収液貯溜槽５７へ
送られる。このような構成による気液接触装置では、ポ
ンプ２１ｂを作動させて、流量開閉弁６０及びヘッダパ
イプ１９０を介して、上向きノズル４から吸収液５を上
方に向けて噴射し、排煙導入部３の側から導入した排ガ
ス１を噴流５ａ中を通過させることで気液接触を図り、
亜硫酸ガス等が除去された処理済みの排ガス（浄化ガ
ス）７を上方側の排煙導出部８から導出する。

【０００６】そして、このように吸収液５を上方に向け
て噴出される技術では、吸収液５が往復（上昇、下降）
する長い時間、気液接触が図られるのみならず、頂点に
達して傘状に開いて流下するときは、吸収液５が液滴状
になるため、気液接触効果が増し、また、排ガス中に含
まれる亜硫酸ガス等が少ない時は、液柱の高さを変えれ
ば、経済的な運転が可能であり、さらに例えば格子状の
グリッドを充填した塔内に吸収液が流下して、ガスに接
触させるいわゆる充填方式等に比べて、流体通路の詰ま
りが生じにくい等の数々の利点を有している。

【０００７】さらに、上記技術の場合は噴射用ポンプ２
１ｂを作動させて液溜め部５６や吸収液貯溜槽５７に貯
溜させた吸収液５をヘッダパイプ１９０側に循環させる
とともに、該吸収液５をノズル４より所定高さに噴出出
来るような噴出圧を設定している。

【０００８】そして本図では、噴射用ポンプ２１ｂは説
明を簡略にするために単一部材で表現しているが、実際
は複数使用しているため、装置のコンパクト化、および
設備費用、運転費用削減等の観点から問題がある。ま
た、排ガスと吸収液との間の気液接触の効率を上げるた
めには、排ガスに接触する吸収液を微粒子化するノズル
を多数設ける必要があり、そのためには図２４（Ｂ）に
示すようにマトリックス状に配設した複数の吸収液噴出
用ノズル群を必要とする等の設備負担の増大等の課題も
存在していた。

【０００９】この為、例えば、ドイツ特許ＤＥ−Ａ−１
７６９９４５あるいは特表平９−５０７７９２号におい
て、前記ノズルへ供給循環させるスラリを貯溜するタン
クを設け、該タンクの液面レベルをノズル噴出位置より
高く設定し、ノズルより噴出した吸収液をガスに同伴さ
せ、吸収塔の上部で吸収液とガスを分離し、分離した吸
収液をタンクに保持し該タンク液面よりの重力差を利用
してノズルよりスラリ液を噴出させ、噴射ポンプを用い
ずに重力差を利用してスラリ液のノズルよりの噴出及び
循環を可能にしている。

【発明が解決しようとする課題】

【００１０】しかしながら、かかる従来技術において
は、吸収液を貯留するタンクの液面が吸収塔内のノズル
噴出位置よりも高い位置にあることを条件とするが、通
常吸収塔が相当の高さがあり、それよりも高い位置に液
面を設定することは、タンクの高さが必然的に高くなる
欠点がある。更に、排煙脱硫装置のようなガス洗浄装置
ではボイラ等のガス発生源が負荷変動することが一般的
であり、この為前記いずれの装置においても、ガス流量
が低下した場合にガスの流速低下によって吸収液が同伴
しないため、吸収液とガス流との気液接触が円滑に出来
ず、排煙に含まれる亜硫酸ガスや粉塵を効果的に除去出
来ないのみならず、吸収塔上部で吸収液が回収出来ず、
言換えればタンクへの吸収液の循環が困難になり、この
結果タンク液面が徐々に低下し、最終的には自重で吸収
液を循環することが困難となる場合があった。

【００１１】更に前記いずれの装置も、吸収液の吹上げ
速度、言い換えれば吹上げ高さは、排ガスの流速に比例
して増減するものであるために、図１３に示すように、
吸収塔の立ち上がり時Ｔ₁ ないしシャットダウン時Ｔ₂
のように、燃焼機側の燃焼容量が小さいと、排気ガス流
速は低下し、ノズルより噴出する吸収液の吹上げ高さを
基準レベル以上に持ち上げることが不可能となり、結果
として、前記噴流の略全量が塔頂部に設けたミストエリ
ミネータに到達することなく腰倒れ状態で液溜め部に落
下し、前記液溜め部に溜まる吸収液が無用に多くなる。

【００１２】このため、従来装置においては、吸収液の
連続循環を可能とするために、液溜め部５６のサイズを
大きくするか又は、還流用の回収ポンプ２１ａを、吸収
塔２の立ち上がり及びシャットダウン時のみに対応し
て、大容量のものを用意しているが、これは設備コスト
の不要な増大につながる。

【００１３】更に前記いずれの装置も排ガスに同伴する
亜硫酸ガス等の目的成分を吸収したミスト（液滴）は、
吸収塔上部のミストエリミネータの折れ板に衝突し吸収
塔内に落下させて吸収液の連続循環を可能としている
が、前記のような従来の装置では、塔内のガス流速が通
常の４〜５ｍ／ｓ程度であればミストエリミネータの捕
足が可能であるが、近年処理能力の向上と省スペース化
のため、塔内のガス流速を例えば５．５ｍ／ｓ以上に上
げるという高速化の要求がなされている。

【００１４】このようにガス速度を５．５ｍ／ｓ以上に
すると、ミストエリミネータではその部分に至った液滴
を十分には取り切れずに、同伴するガスと共に吸収液滴
が塔外に排出されることになり、大気中に放出する場合
は勿論、後段の処理設備に送る場合でも好ましくない。

【００１５】又、５．５ｍ／ｓ以上のガス流速では、ガ
スに同伴されてミストエリミネータに達する吸収液の液
量が大幅に増加するために、ミストエリミネータから落
下すべき液が落下しきらずに、ミストエリミネータの入
口部では液滴が渦巻き状をなして滞留する現象（飛散吸
収液溜りゾーン）が起きることになり、ミスト除去性能
は著しく低下する。このミスト除去性能の低下は、飛散
吸収液溜りゾーンから排ガスに同伴されてミスト（液
滴）が再度飛散することによって生ずるものであり、排
気用煙道からのミストの逃げが増加することになる。

【００１６】本発明はかかる従来技術の欠点に鑑み、吸
収塔内の排ガスの塔内速度（同伴速度）が高速化されて
も、洗浄後の排ガスに含まれて吸収塔から排出される吸
収液のミスト（液滴）の量を可及的少なくし得る湿式排
ガス処理に関する発明を提供することを目的とする。

【００１７】本発明の他の目的は液溜め部のサイズやポ
ンプ容量を無用に大きくすることなく、前記排気ガスの
流速が低下した場合に生じる課題を有効に解決し得る湿
式排ガス処理に関する発明を提供することを目的とす
る。

【００１８】

【課題を解決するための手段】かかる課題を解決するた
めに、本発明は、請求項１記載の発明においては、吸収
塔の液溜めに貯留した吸収液を吸収塔内で噴射ノズルか
ら噴射させると共に、その噴射流と排ガスとを吸収塔内
を下方から上方に向け同伴流させながら気液接触させ、
排ガス中の目的成分を吸収除去させるとともに、排ガス
に同伴するミスト状吸収液を吸収塔上部に設けたミスト
エリミネータで捕獲するようにした湿式排ガス処理装置
において、前記ミストエリミネータの下部に、該ミスト
エリミネータから流下する吸収液を受ける収容器を設
け、その収容器には下方に向け所要長さ延出させた返送
液配管の上端部を連通させるとともに、該配管の下端部
に吸収塔内の所定位置で前記返送液を放出できるように
開口を設けたことを特徴とする。

【００１９】かかる発明によれば、吸収塔内の排ガスの
流動速度が高速化され、該排ガスに同伴されてミストエ
リミネータに達する吸収液の液量が大幅に増加した場合
においても、ミストエリミネータから落下する液が収容
器を介して返送液配管よりミストエリミネータより所定
長さ下方に流下し塔内に返送されるために、洗浄処理後
の排ガスに同伴されて吸収塔から排出される吸収液のミ
ストは極めて少量に留められ、吸収塔内の排ガスの塔内
速度（同伴速度）が高速化されても、洗浄後の排ガスに
含まれて吸収塔から排出される吸収液のミスト（液滴）
の量を可及的少なくすることが出来、この結果排ガス処
理の操業効率の向上を図ることができ、極めて有利であ
る。

【００２０】尚、後記実施形態においては、図示例の噴
射ノズルは上向きに設置され、柱状の噴射流が上向きに
吹き上げられるようにしてあるが、本発明においては噴
射ノズルの向きは必ずしも上向きに限るものではない。
但し、請求項２にあっては、噴射ノズルの向きが上向き
の装置を前提としている。

【００２１】請求項２の発明は、前記噴射ノズルは上向
きのものとし、該上向きノズルより噴射される液柱高さ
より上方位置で、好ましくはミストエリミネータ直下の
飛散吸収液溜りゾーンの下方で且つ上向きノズルより噴
射される液柱高さより上方位置に前記返送液配管の下端
開口を位置せしめたことを特徴とし、そしてより好まし
くは請求項３に記載のように、前記返送液配管の下端開
口をノズル状に形成し、該下端開口より液柱へ向けて返
送液を噴出可能に構成したことにある。

【００２２】かかる発明によれば、噴射流の直上（液柱
高さ頂部）付近の吸収部に、返送液配管から返送された
吸収液が、噴射ノズルから噴射される吸収液の噴射流と
共に、そこで再び排ガスに対して吸収作用を奏するの
で、前記の効果に加えて、排ガスの処理性能を高水準に
保ち得る。

【００２３】請求項４記載の発明は、前記返送液配管の
下端開口が液溜め内に位置するように構成したことを特
徴とする。かかる発明によれば、ミストエリミネータに
達する吸収液の液量が大幅に増加した場合でも、これを
円滑に液溜めに返送して再利用が可能となる。

【００２４】

【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて本発明の実
施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載
されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置
などは特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲
をそれのみに限定する趣旨ではなく単なる説明例に過ぎ
ない。

【００２５】図１は本発明の第１の関連発明に係る湿式
ガス処理装置を示す概略図である。図１において、ボイ
ラなどの燃焼装置からの排ガス１は吸収塔２の下部に設
置された排煙導入部３に導入される。導入された排ガス
１は吸収塔２内下部に設置された吸収液供給ノズル４か
ら供給される吸収液５と接触し、ガス中の目的成分がガ
スから吸収液５へ移動する。この時、ガス中の目的成分
と吸収液の組み合わせは、目的成分が吸収液に可溶なも
の及び粉塵等を指す。例えば本実施形態では吸収液に可
溶な目的成分は二酸化硫黄（ＳＯ₂ ）であり、吸収液は
吸収剤である石灰石を含むスラリーを使用した。

【００２６】そして前記ノズルは本実施形態においては
上向きノズル４であり、該上向きノズル４から吸収液５
を上方に向けて噴射することにより、前記排煙導入部３
から導入した排ガス１が前記ノズル４から噴出された吸
収液噴流５ａを同伴しながら、吸収液５の噴流中を通過
させることで気液接触を図る。

【００２７】そして前記噴流頂点付近の吸収塔２上部に
はミストエリミネータ６が配設され、該ミストエリミネ
ー夕６でガス１に同伴した吸収液５が除去される。吸収
塔２内で目的成分が吸収液５に除去され、ミストエリミ
ネータ６で同伴した吸収液５が除かれた浄化ガス７は、
最終的に排煙導出部８より大気あるいは必要な不図示の
後流機器へ送られる。

【００２８】一方、ミストエリミネー夕６下方の吸収塔
２側壁内周には上側が開口された回収器９が配設され、
前記ミストエリミネー夕６で捕捉された吸収液５は回収
器９で回収され、連通管１０を介して、加圧タンク１１
へ落下する。

【００２９】従って前記吸収液供給ノズル４から噴出す
る吸収液５の高さは、排ガス１の流速により押し上げら
れ、前記回収器９よりも高い位置まで上がるように加圧
タンク１１の加圧力を設定する。連通管１０はその上端
が回収器９底面に開口し、該連通管１０の下端は加圧タ
ンク１１上面より該タンク１１内の吸収液５中に常時没
水する位置で開口し、該連通管１０により加圧タンク１
１のガスシールを行なっている。

【００３０】すなわち、回収器９で回収された吸収液５
は連通管１０から加圧タンク１１へと流れるが、このと
き加圧タンク１１内部の上部閉鎖空間１１ａには圧縮空
気からなる気体圧がかかっており、このため加圧タンク
１１内の吸収液５は逆流し、加圧タンク１１内部の圧力
と釣り合った位置に連通管１０内の液面が上昇すること
になる。そして前記連通管１０内の液面は回収器９の位
置より低くなるように連通管１０の高低差、回収器９位
置及びタンク１１内圧を設定することにより、回収器９
より加圧タンク１１内へ吸収液５の循環を可能にしつつ
連通管１０内の吸収液５により加圧タンク１１のガス圧
シールを可能にする。

【００３１】加圧タンク１１内底部には空気圧縮機１２
と連結した気体吹込み管１３が設置され、貯溜液に加圧
された空気、言い換えれば酸素含有気体が吹き込まれて
いる。この加圧気体の役割は二つある。第１は加圧タン
ク１１内上部閉鎖空間１１ａの圧力維持であり、第２は
前記気液接触によりＳＯ₂ を吸収した石灰石を含むスラ
リー吸収液５が、前記酸素含有気体との接触によりＳＯ
₂ を酸化して硫酸カルシウム二水和物（石膏）を生成さ
せることである。

【００３２】加圧タンク１１内に貯留された吸収液５は
加圧タンク１１内上部閉鎖空間１１ａの圧力で吸収液供
給管１４及び吸収液５の供給流量を制御する流量制御弁
１５を介して吸収塔２内の吸収液供給ノズル４へ循環さ
れる。

【００３３】次に前記加圧タンク１１の構成について説
明する。加圧タンク１１頂部には大気開放管１７および
該タンク１１内の圧力を制御する圧力制御弁１６が、又
タンク側壁には中和剤などの原料を供給する原料供給管
１８が、更にドレン回収ポンプ２１により吸収塔２の底
部に設けた液溜め部５６より吸収液５を回収するための
ドレン回収パイプ２０が、夫々取り付けられている。

【００３４】一方タンク１１底部には前記ＳＯ₂ の酸化
により生成された石膏等を抜き出す抜き出し管１９が取
り付けられている。加圧タンク１１を前記のように構成
した理由は下記の通りである。本装置例によれば、吸収
塔２内で吸収液５を上向きに噴流させて吸収塔２上部に
設けた回収器９にて吸収液５を回収しても、吸収液５の
一部はどうしてもガスと共に抜け出たり、一部は吸収塔
２底部へ落下するため、前記回収器９だけでは１００％
回収できない。そこで吸収塔２底部に溜まった液のレベ
ルが所定量以上になるとポンプ２１で加圧タンク１１へ
と戻されるように構成している。

【００３５】又、加圧タンク１１には中和剤等が原料供
給管１８から供給されるとともに、抜き出し管１９によ
り一部抜き出され石膏回収工程へと回される。従って本
装置例においては原料供給管１８による吸収液供給と不
図示の石膏回収工程へ抜き出される液量とガスと共に抜
け出た液量等をバランスさせて加圧タンク１１の液レベ
ルを維持している。

【００３６】空気圧縮機１２から加圧タンク１１内に供
給される空気量は排ガス１に含まれるＳＯ₂ の量に応じ
て吹き込まれる。したがって、加圧タンク１１内の空気
圧は、吸収液供給管１４及び抜き出し管１９による吸収
液排出量と、連通管１０、原料供給管１８、ドレン回収
パイプ２０による吸収液供給量、及び空気圧縮機１２に
よる気体吹き込み量とがバランスして所定圧になるよう
に制御される。尚、前記バランスが崩れてタンク内圧力
が所定圧より高くなるような場合には、圧力制御弁１６
が自動的に開き、所定圧に戻るまで中の圧力を抜き、タ
ンク内圧力を所定圧力に維持する。

【００３７】次に前記装置による効果を下記の実験によ
り確認した。図２には本発明のガス処理装置において、
吸収液を炭酸カルシウムを含むスラリーとし、吸収液の
循環流量を一定としてガス流速とＳＯ₂ の除去率の関係
を取得した一例を示すグラフである。

【００３８】この実験により、一般に二酸化硫黄の除去
率として求められる９０％以上の性能が広いガス流速の
範囲で得られていることがわかる。

【００３９】従ってボイラ等のガス発生源が負荷変動し
ガス流量が低下した場合においても９０％以上の効率で
二酸化硫黄を除去できる。また、この実験において、吸
収液は図１に示した上向き開口の回収器９でほぼ全量回
収でき、順調に運転できた。また、ガス流の通気速度を
低下した条件においても、加圧タンク１１の圧力を上昇
させることで、吸収液５の上部への到達を促進させ、こ
の場合でも、吸収液５はほぼ全量を回収器９より回収で
きた。

【００４０】従って、かかる装置例によれば噴射ポンプ
を用いることなく、又吸収液を同伴するガス流速が低下
した場合でも円滑に吸収液の回収を可能とすることが出
来る。

【００４１】特に本装置例によれば、加圧タンク内を圧
縮空気等の加圧気体で加圧することにより、加圧タンク
の液面が吸収液供給ノズルより上部に位置する必要が無
く、加圧タンクを低くすることが可能な上、自由な配置
ができる。さらに、前述のように、負荷変動などによっ
て、吸収塔２内のガス流速が低下し、吸収液５が同伴で
きない場合にも、加圧タンク内の圧力を増加させ、吸収
液をミストエリミネータ近傍付近まで上昇させ、吸収液
を回収することができる。

【００４２】図３は本発明の第２の関連発明で、上向き
ノズルを用いない吸収液重力供給方式の湿式ガス処理装
置の概略の構成を示す。図に見るように、ボイラなどの
燃焼装置からの排ガス１は吸収塔２の下部に設けた排煙
導入部３より導入され塔内の上方に延設する排ガス流路
２Ａを通気し、上昇排ガス流を形成してミストエリミネ
ータ６を介して吸収塔頂部の排煙導出部８より排出され
るように構成してある。

【００４３】また、吸収塔２の下部には液溜め部５６が
設けられ、塔２上部より落下した石灰スラリ等の吸収液
５を貯留し回収ポンプ２１を介して吸収液貯留槽２７へ
還流するようにしてある。

【００４４】一方、排煙導入部３真上の排ガス流路２Ａ
入口部には、略水平状に多数の上部開放型の樋状吸収液
管３１を平行に複数本横断するごとく並設させて水平配
管列構成とするとともに、該樋状吸収液管３１に吸収液
５を供給する貯留槽２７の液面が前記樋状吸収液管３１
液面より僅かに高くなるように設定し、適宜落差を持た
せた重力の作用により吸収液導入パイプ２９及びバルブ
６０を介して吸収液５を塔内のヘッダパイプ１９０（図
５参照）に導入した後、該ヘッダパイプ１９０を介して
樋状吸収液管３１に導入された吸収液５は樋状吸収液管
３１側壁上面より薄膜状に、隣接する樋状吸収液管３１
同士に挟まれる空隙部３０に向けて溢流するように構成
してある。（図４、図５参照）

【００４５】尚、吸収液貯溜槽２７の液面２７ａを前記
樋状吸収液管３１液面より僅かに高くなるように設定す
るために、吸収液供給バルブ６０よりの吸収液量に対応
して回収ポンプ２１及び回収パイプ２４ａよりの回収量
と新規な吸収液５の供給量を調整している。

【００４６】図４には、前記樋状吸収液管３１の配設形
態を示してあるが、図４（Ａ）には、前記排ガス流路２
Ａ入口部をほぼ横断する一の水平面内に沿って平行に配
列した一段状に列設させ、該列設する管群の隣接する管
同士の空隙部３０を排ガス流３２が通気可能に構成する
と共に、塔２の内壁を垂れ落ちる石灰スラリ等の吸収液
５を回収するために、その左右両壁の塔内壁に９０°弧
状管２４を設けている。

【００４７】かかる構成によれば、前記排ガス流路２Ａ
入口部を所定の空隙部３０を介して多数本の列設した樋
状吸収液管３１が配設されているために、結果として前
記空隙部３０で排ガス流３２の通過面積が減少してその
速度が増速して高速化する。そして、前記排ガス流３２
が高速化した前記空隙部３０に吸収液５を溢流３９させ
て、その高速上昇排ガス流３２に交叉状に接触させるよ
うにしてあるため、吸収液５は排ガス流３２のもたらす
高速速度エネルギにより擾乱化され微粒化することが出
来る。又９０°弧状管２４で回収した吸収液５は再度ガ
スにより上昇するため、回収ポンプ２１の動力を削減で
きる。

【００４８】図４（Ｂ）には前記排ガス流路２Ａ入口部
をほぼ横断する２段の水平面内に上下に千鳥状に前記樋
状吸収液管３１Ａ、３１Ｂを列設させ、該列設する管群
の隣接する管３１Ａ、３１Ｂ同士の空隙部３０Ａ、３０
Ｂを前記排ガス流３２が通気可能に構成したもので、こ
の場合は一段側の樋状吸収液管３１Ａ同士の空隙部３０
Ａで排ガス流３２の通過面積が減少してその速度が増速
して高速化する。そして、前記排ガス流３２が高速化し
た前記空隙部３０Ａに吸収液５を流出させて、その高速
上昇排ガス流３２に交叉状に接触させるまでは図４
（Ａ）と同様であるが、前記一段側の樋状吸収液管３１
Ａと二段側の樋状吸収液管３１Ｂとの間の開放位置で、
前記高速化したガス流３２の低速化と膨張により、排ガ
ス１の高速流体は負圧を形成して、一段側の樋状吸収液
管３１Ａの開放面で吸収液５の微粒子状霧化も惹起さ
れ、そして再度二段側の樋状吸収液管３１Ｂ同士の空隙
部３０Ｂで排ガス流３２の通過面積が減少してその速度
が増速して高速化して前記と同様な作用を営み、一層高
効率の気液接触を可能にする。もちろん、この段数が３
段以上であってもよい。

【００４９】図５には、前記図４（Ａ）の樋状吸収液管
３１の吸収液５の流れ状態を開示している。同図におい
て、吸収液導入パイプ２９に連設されているヘッダパイ
プ１９０は塔内の例えば奥側内壁に沿って配設されてお
り、該ヘッダパイプ１９０の側面開口１９０ａに、パイ
プ軸線と直交する方向に沿って平行に並設された樋状吸
収液管３１の一端が開口連設されている。

【００５０】そして該樋状吸収液管３１は図５（Ａ）に
示すように、その両側壁上面を水平に設定し、樋状吸収
液管３１の側壁上面全長に亙って吸収液５が空隙部３０
側に溢流流出するように構成されている。

【００５１】樋状吸収液管３１の側壁上面を水平に設定
するのは中々困難であるために、図５（Ｂ）に示すよう
に、樋状吸収液管３１の左右両側壁上縁に軸方向に複数
の切り欠き３１ａを所定間隔毎に設け、該切り欠き３１
ａを介して空隙部３０側に断続的に溢流３９を形成さ
せ、高速排ガス流３２と交叉接触するように構成しても
よい。

【００５２】かかる装置例によれば、上記横方向の薄膜
状溢流に対し吸収塔２内へ導入された前記排ガス１は、
多数本列設された樋状吸収液管３１間の空隙部３０を通
過することにより高速上昇気流（排ガスの塔速は略１０
ｍ／ｓ）を形成して前記の様に吸収液５と交叉接触した
後、該接触により交叉接触された吸収液５は、排ガス１
の接触エネルギにより微小液滴化され、且つ樋状吸収液
管３１の上部に乱流状に膨張する前記上昇気流中に分散
するとともに、樋状吸収液管３１の開放面からも負圧に
より樋上面の吸収液５も霧化され、分散混入し、効率的
気液接触をして気液分散ガスを形成する。

【００５３】上記気液分散ガスはその上方の気液接触空
域２Ａを形成しながら吸収塔上方のミストエリミネータ
６に達するが、その間、排ガス中の目的成分は排ガス１
から吸収液５へ吸収される。なお、ガス中の目的成分と
吸収液５の組合せは、装置例では吸収液５に可溶な目的
成分は二酸化硫黄（ＳＯ₂ ）であり、吸収液５は吸収剤
である石灰石を含むスラリーを使用している。

【００５４】一方、前記気液接触空域２Ａを経た排ガス
１は、ミストエリミネータ６により同伴し分散した吸収
液５が回収され、また回収パイプ２４ａを経由して吸収
液貯溜槽２７へ環流される。回収された吸収液５は塔内
壁に設けた回収用の半截状弧状管２４より回収パイプ２
４ｂを経由して吸収液貯留槽２７へ還流するようにして
ある。

【００５５】吸収塔２内で目的成分が吸収液５に吸収さ
れ、ミストエリミネータ６で同伴した吸収液５が分離さ
れ、浄化ガスとなった排ガス１は最終的に排煙導出部８
より大気あるいは不図示の下流機器へ送られる。

【００５６】図６には、前記装置例に示す樋状吸収液管
と異なる別の実施例を示し、前記吸収液管３１を上部閉
塞型の管状部材で構成するともに、該吸収液管３１の前
記排ガス流３２が通気する空隙部３０と対面する周面上
に、管軸線方向に沿ってスリット状開口若しくは多数の
小孔列を設けている。この場合、図に示すように流体の
抵抗を抑えるために吸収液管３１の下面側は断面が曲線
状（例えば円状、流線形、紡滴型等）若しくは楔状又は
三角形状に形成するのがよく、例えば図６（Ａ）では、
吸収液管３１の下面が断面円形の半円管状部材３１ｃの
上面を平板状の蓋体３１ｄで閉塞させ、その両側側壁の
空隙部３０と対面する側に軸線方向に沿って多数の小孔
３６、ないしスリット開口３７（図６（Ｄ）、（Ｅ）参
照）を断続的に穿設している構成が示してある。

【００５７】また図６（Ｂ）に示す装置例は、断面が中
空円状の管状部材３４を使用し、軸芯を含む水平断面の
左右母線上に軸線方向に沿って多数の小孔３６、ないし
スリット開口３７（図６（Ｄ）、（Ｅ）参照）を断続的
に穿設している構成が示してある。

【００５８】また図６（Ｃ）に示す装置例は、断面楕円
形の管状部材３５を使用し、軸芯を含む水平断面の左右
母線上に軸線方向に沿って多数の小孔３６、ないしスリ
ット開口３７（図６（Ｄ）、（Ｅ）参照）を断続的に穿
設している構成が示してある。尚、小孔３６、又はスリ
ット開口３７は、必ずしも軸心を含む水平断面状の左右
母線上設けなくてもその上方又は下方に設けてもよい。

【００５９】従って本装置例によれば、従来の上向きノ
ズルと異なり、前記吸収液５は、前記隣接する管同士の
空隙部側に向けてほぼ水平方向に溢流若しくは流出させ
ればよいために、設備費の低減とエネルギーの低減効果
が得られる。

【００６０】又本装置例は、前記吸収液管への吸収液供
給が、重力を利用した前記吸収液供給源で構成するのが
好ましいが、本発明は吸収液供給ポンプを用いた構成を
採ってもよく、この場合は前記供給ポンプは小型のもの
でよく、この場合も設備費の低減効果が得られる。

【００６１】又本装置例は、前記排ガス流路２Ａ入口部
において所定の空隙部３０を介して、複数本の列設した
吸収液管が配設されているために、結果として前記空隙
部３０で排ガス流３２と吸収液５との効率的気液接触と
吸収液５の供給とを同時に可能とし、従来の液柱式に見
られた液柱が頂部で散開するまで排ガスが同伴して吹き
抜けて初めて完了する気液接触に比べて、より効率的に
短い時間で大幅な気液接触が行なわれるので前記排ガス
中の目的成分の吸収／除去の高効率化を可能にするとと
もに、より短時間での吸収液５の微粒化と分散を可能に
している為に、設備費の低減につながる。

【００６２】図７は本発明の第３の関連発明に係る湿式
ガス処理装置を示す概略図である。図７において、ボイ
ラなどの燃焼装置からの排ガス１は吸収塔２の下部に設
置された排煙導入部３に導入される。導入された排ガス
１は吸収塔２内下部に設置された吸収液供給ノズル群４
Ａ〜４Ｃから供給される吸収液５と接触し、排ガス１中
の目的成分がガス１から吸収液５へ移動する。

【００６３】この時、排ガス１中の目的成分と吸収液５
の組み合わせは、本装置例では吸収液５に可溶な目的成
分は二酸化硫黄（ＳＯ₂ ）であり、吸収液５は吸収剤で
ある石灰石を含むスラリーを使用した。また、吸収塔２
内の下部には液溜め部５６が形成され、石灰スラリ等の
吸収液５を貯留し、回収用ポンプ２１及び再生用のバッ
ファタンク２２、ノズルポンプ２３及び流量開閉弁４３
Ａ〜４３Ｃを介して、この液溜め部５６と前記各ノズル
４Ａ〜４Ｃの導入管４９と連通させている。

【００６４】そして前記ノズル群は上向きノズル群４Ａ
〜４Ｃであり、該上向きノズル群４Ａ〜４Ｃから吸収液
５を上方に向けて噴射することにより、前記排煙導入部
３から導入した排ガス１が前記ノズル群４Ａ〜４Ｃから
噴出された吸収液５を同伴しながら、吸収液５の噴流５
ａ中を通過させることで気液接触を図る。

【００６５】そして前記噴流頂点付近の吸収塔２上部に
はミストエリミネータ６が配設され、該ミストエリミネ
ー夕６でガス１に同伴した吸収液５が除去回収される。
吸収塔２内で目的成分が吸収液５に除去され、ミストエ
リミネータ６で同伴した吸収液５が除かれた浄化ガス７
は、最終的に排煙導出部８より大気あるいは必要な不図
示の後流機器へ送られる。

【００６６】一方、ミストエリミネー夕６下方の吸収塔
２側壁内周には上側が開口された回収器９が配設され、
前記ミストエリミネー夕６で捕捉された吸収液５は回収
器９で回収され、バッファタンク２２等を介して必要に
応じて循環再使用される。

【００６７】従って前記上向きノズル群４Ａ〜４Ｃから
噴出する吸収液５の高さは、排ガス１の流速により押し
上げられ、前記回収器９よりも高い位置まで上がるよう
に排ガス１の流速を設定するのがよいが、ボイラ等のガ
ス発生源が負荷変動することが一般的であり、ガス流量
が低下した場合にガスの流速低下によって吸収液５が同
伴しないことは前記した通りである。

【００６８】そこで本装置例においては、前記上向きノ
ズル群４Ａ〜４Ｃを図上左、中央、右の三群構成とし、
各ノズル群４Ａ〜４Ｃ毎の吸収液導入管４９上に開閉弁
４３Ａ〜４３Ｃを設け、夫々独立したノズル群４Ａ〜４
Ｃ毎に吸収液５の噴出／停止ができるようにしている。
尚、ノズル群４Ａ〜４Ｃとしたのは図中ではノズルが１
つのようにみえるが、実際は前後方向に複数のノズルが
列状に連設されているためである。そして前記左ノズル
群４Ａと中央ノズル群４Ｂとの間、及び中央ノズル群４
Ｂと右のノズル群４Ｃとの間には垂直方向に延在する分
割板４０Ａ、４０Ｂが垂設されている。

【００６９】そして前記分割板４０Ａ、４０Ｂはその上
端は、前記回収器９よりも高いミストエリミネータ６取
付位置付近まで延設されているが、その下端の高さ位置
は異ならせており、一の分割板４０Ａについては吸収液
５の液溜め部５６のＡの液位レベル位置まで垂下させて
おり、他の分割板４０Ｂについては前記Ａの液位レベル
より高いＢの液位レベル位置まで垂下させ、前記分割板
４０Ａ、４０Ｂに仕切られる３つのガス流域４１Ａ、４
１Ｂ、４１Ｃを形成する。

【００７０】かかる装置例によれば、ポンプ駆動制御に
より前記液溜め部５６内の吸収液５の液位レベルを上昇
させて、前記液位レベルをＡの液位レベル位置まで引上
げることにより先ず、一の分割板４０Ａの下端が吸収液
５内に没水させることにより、左側のガス流域４１Ａの
ガス導入開口が閉塞されて、この結果排煙導入部３より
導入される排ガス１の流域は、中央４１Ｂと右側４１Ｃ
のみとなる。そしてこの状態で左側ノズル群４Ａの開閉
弁４３Ａを閉めることにより、ガス流通過面積が中央と
右側排ガス流域４１Ｂ、４１Ｃのみの２／３の面積とな
る。

【００７１】この結果、排ガス１の導入流量が２／３に
低下してもガス流速は一定に維持することが出来るため
に、吸収液５がガス流速に同伴してノズル群４Ｂ、４Ｃ
よりの吸収液５の噴出高さを維持出来、吸収液５とガス
流３２との気液接触が円滑に行なえる。

【００７２】更に前記液位レベルをＢの液位レベル位置
まで引上げることにより、２つの分割板４０Ａ、４０Ｂ
のいずれの下端もが吸収液５内に没水させることによ
り、左側及び中央のガス流域４１Ａ、４１Ｂのガス導入
開口が閉塞されて、この結果排煙導入部３より導入され
る排ガス１の流域は右側４１Ｃのみとなる。そしてこの
状態で左側と中央部のノズル群４Ａ、４Ｂの開閉弁４３
Ａ、４３Ｂを閉めることにより、ガス流通過面積が右側
排ガス流域４１Ｃのみの１／３の面積となる。この結
果、排ガス１の導入流量が１／３に低下してガス流速は
一定に維持することが出来る。

【００７３】従って本装置例によれば、吸収塔２内のガ
ス流量が低下し、これに比例して排ガス流路を流れる流
速が低下した場合に、前記分割板４０Ａ、４０Ｂに仕切
られる複数ガス流域４１Ａ〜４１Ｃの一方を閉塞するこ
とにより、前記流量の低下に対応させて、ガス流速が一
定になるようにガス通過面積を制御することができる。

【００７４】図８は図７の装置例の変形例で、前記分割
板４０Ａ、４０Ｂの下端が吸収塔２内に導入される排煙
導入部３側に向け「Ｊ」字状に湾曲４５されて構成され
ている。

【００７５】かかる装置例によれば、前記排煙導入部３
より吸収塔２内に下向き傾斜方向に導入された排ガス１
が、前記「Ｊ」字状湾曲部４５に沿って垂直上向きにノ
ズル群４Ａ〜４Ｃ噴流方向に整流されながら導かれ、こ
の結果、前記分割板４０Ａ、４０Ｂが排ガス整流板とし
ても機能し、一層円滑な気液接触が可能となる。

【００７６】図９は本発明の他の装置例で、前記上向き
ノズル群４Ａ，４Ｂを図上左、右の二群構成とし、各ノ
ズル群４Ａ，４Ｂ毎の導入管４９上に開閉弁４３Ａ，４
３Ｂを設け、夫々独立したノズル群４Ａ，４Ｂ毎に吸収
液５の噴出／停止ができるようにしている。

【００７７】そして前記左ノズル群４Ａと右ノズル群４
Ｂとの間には垂直方向に延在する一の分割板４０Ａが垂
設されている。そして前記分割板４０Ａはノズル群４
Ａ，４Ｂ取付位置より下方に支点４８を設け、該支点４
８を中心に排煙導入部３側に向け回動する回動板４６が
取り付けられている。

【００７８】かかる装置例によれば、前記回動板４６を
排煙導入部３側に向け水平位置より僅かに下向きの位置
まで回動させて位置保持させることにより、左側と右側
のいずれのガス流域４１Ａ，４１Ｂのガス導入開口も開
放されて、通常の気液接触が可能となる。

【００７９】次に前記回動板４６を排煙導入部３側より
液溜め部５６に向け垂直下方に回動させ、回動板４６の
下端を吸収液５内に没水させることにより、左側のガス
流域４１Ａのガス導入開口が閉塞されて、この結果排煙
導入部３より導入される排ガス流域は右側４１Ｂのみと
なる。そしてこの状態で左側ノズル群４Ａの開閉弁４３
Ａを閉めることにより、ガス流通過面積が右側のみの１
／２の面積となる。

【００８０】図１０は図７の他の変形例で、図９の変形
例との違いを説明するに、前記分割板４０Ａはノズル群
４Ａ，４Ｂ取付位置より下方に、垂直方向に昇降自在な
昇降板４７を設けている。かかる実施例によれば、前記
昇降板４７を液溜め部５６より上方に上昇させることに
より、左側と右側のいずれのガス流域４１Ａ，４１Ｂの
ガス導入開口も開放されて、通常の気液接触が可能とな
る。

【００８１】次に前記昇降板４７を垂直下方に降動させ
て、昇降板４７の下端を吸収液５内に没水させることに
より、左側のガス流域４１Ａのガス導入開口が閉塞され
て、この結果排煙導入部３より導入される排ガス流域は
右側４１Ｂのみとなる。そしてこの状態で左側ノズル群
４Ａの開閉弁４３Ａを閉めることにより、ガス流通過面
積が右側のみの１／２の面積となる。又前記分割板４０
Ａは、排ガス流れ方向と直交する水平方向に可動可能に
構成してもよい。

【００８２】図１１は分割板４０Ａを可動にした他の変
形例で、前記分割板４０Ａを排ガス流れ方向に対し略直
交する方向に、吸収塔２左側壁面より中央位置まで可動
可能に構成し、中央位置への移動により前記左ノズル群
４Ａと右ノズル群４Ｂとの間に垂直方向に延在する一の
分割板４０Ａが垂設されることとなる。又前記分割板４
０Ａの下端は、液溜め部５６の吸収液５内に没入されて
いる。

【００８３】この結果前記分割板４０Ａの右側排ガス流
域４１Ｂのみがガス導入開口と開放されており、該右側
排ガス流域４１Ｂは分割板４０Ａを吸収塔２左側壁面よ
り中央位置へ移動させるに従って、排ガス１が導入され
る右側ガス流域４１Ｂの流路断面積を狭小化することが
できる。

【００８４】かかる装置例によれば排ガス流量の低下に
従って分割板４０Ａを中央側に移動させることにより、
ガス流域４１Ａ，４１Ｂの流路断面積を自在に狭小化出
来る。

【００８５】従って、かかる装置例によれば、ボイラな
どの燃焼装置の負荷変動などによって、吸収塔内のガス
流量が低下し、これに比例して排ガス流路を流れる流速
が低下した場合においても、ガス流速が一定になるよう
にガス流入域のガス通過面積を制御することにより、ノ
ズル群よりの吸収液の噴出高さをほぼ一定に維持するこ
とが出来、この結果、吸収液とガス流との気液接触が円
滑に出来るのみならず、吸収塔上部で吸収液が円滑に回
収出来る。

【００８６】また本装置例によれば、無駄なポンプ駆動
動力等が節減できると共に、無駄な吸収液の循環を阻止
することが出来る。

【００８７】更に、前記分割板に仕切られる複数ガス流
域の一方を閉塞するか若しくはそのガス通過面積を狭小
化することにより、前記流量の低下に対応させて、ガス
流速が一定になるようにガス通過面積を制御することが
できる。

【００８８】更に又、吸収液の液位レベルの調整により
若しくは分割板の下端を選択的に下降させて吸収液内に
没水させることにより、簡単にガス流域の流路を選択的
に開閉させることが出来る。

【００８９】更に、本装置例によれば、分割板の下端側
の揺動変向により、簡単にガス流域へのガス流入の流量
制御若しくは開閉制御することが出来る。

【００９０】更に、図８の装置によれば、前記分割板が
排ガス整流板としても機能し、一層円滑な気液接触が可
能となる。

【００９１】更に図９〜図１１の装置によれば、排ガス
流量の変動に対応させて分割板を移動させることによ
り、ガス流域の流路断面積を自在に調整出来る。

【００９２】図１２は本発明の第４の実施形態に係る湿
式排ガス処理装置の概略構成を示し、前記装置例で説明
した装置構成の重複する部分の説明は省略する。図１２
に示すように、吸収塔２の下部の吸収塔タンクである液
溜め部５６の下部には既設の保守用ブローピット６０及
びブローピットポンプ６０ａが設けられている。

【００９３】又、液溜め部５６からブローピット６０へ
の経路６８中には電磁開閉弁６７が設けられており、排
煙導入部３に設けた排ガス流速検知センサ６５よりの排
ガス流速（塔速）を制御回路６６で検知し、吸収塔２の
立ち上げ時及びシャットダウン時において、排ガス１の
流速がローディング流速に達するまで電磁開閉弁６７が
開放され、液溜め部５６→ブローピット６０→ブローピ
ットポンプ６０ａ→加圧タンク１１に還流する迂回還流
経路が形成される。

【００９４】又、吸収塔２の外部に設けられている加圧
タンク１１の貯留液面上部の空間は加圧用コンプレッサ
１７ａ及び圧力調整器１６を介して制御回路６９により
制御される任意の圧力に加圧可能に構成してある。

【００９５】制御回路６９は吸収液供給管１４入口側の
圧力を圧力センサ６２により検知し、ノズル４への吸収
液供給圧力が一定になる方向に圧力調整器１６により加
圧タンク１１の液面上方空間１１ａの加圧力を制御す
る。

【００９６】これによりタンク１１の貯留液面が上下に
変動しても、該吸収液５の重力の変動に対応させて、そ
の液面上方空間１１ａに付勢された圧力を圧力調整器１
６により制御することにより該タンク１１の液面の上下
に係わりなく、吸収液５の一定供給を可能とすることが
出来る。

【００９７】また、吸収塔２の上部に設けたミストエリ
ミネータ６により分離した吸収液５の回収パイプ６１は
加圧タンク１１の液面下に挿入する構造にしてある。

【００９８】この結果、加圧タンク１１→吸収液供給管
１４→ノズル４→排ガス１と気液接触して目的成分を吸
収する同伴過程→ミストエリミネータ６で分離→回収パ
イプ６１→加圧タンク１１に還流する循環系（以下主循
環系という）が構成される。

【００９９】かかる装置例において、排ガス流速が８ｍ
／ｓ以上のローディング速度である時は、ノズル４より
噴出した吸収液５の噴流５ａは排ガス１によりミストエ
リミネータ６まで持ち上げられるため、吸収液５は前記
主循環系により循環する。

【０１００】即ち、圧力調整器１６により加圧タンク１
１の液面上方空間１１ａの加圧力を制御して得られる該
加圧タンク１１の付勢圧力により吸収液供給管１４を経
てノズル４により噴出した吸収液５の噴流５ａはその噴
流速度が所定値になる方向に制御しながら、吸収塔２上
部まで持ち上げられ上昇排ガスと同伴気液接触し、接触
の過程で排ガス１の目的成分を吸収してミストエリミネ
ータ６に到達する。到達した同伴吸収液はミストエリミ
ネータ６により分離され回収パイプ６１を介して加圧タ
ンク１１に還流する。

【０１０１】次に、吸収塔２の立ち上げ時ないしシャッ
トダウン時は、図１３で示すように、排ガス流速が前記
ローディング速度以下になるため、ノズル４より噴出し
た吸収液５の噴流５ａは排ガス１により吸収塔上部まで
は持ち上げられず、噴出した吸収液５の全量は殆ど下方
の液溜め部５６へ落下する（符号５ｂで示す）。

【０１０２】これと並行して排煙導入部３に設けた排ガ
ス流速検知センサ６５よりの排ガス流速（塔速）を制御
回路６６で検知し、排ガスの流速が前記ローディング流
速に達するまで電磁開閉弁６７が開放され、液溜め部５
６→ブローピット６０→ブローピットポンプ６０ａ→加
圧タンク１１の迂回還流経路により、液溜め部５６に溜
まった吸収液５がタンク１１に還流する。

【０１０３】即ち、液溜め部５６に落下した吸収液５ｂ
は下部の既設のブローピット６０に導入され、液溜め部
５６を特別のスケールアップすることなくブローピット
６０に収容でき、ついで収容した吸収液５はブローピッ
トポンプ６０ａにより逐次加圧タンク１１に還流させる
ことができる。

【０１０４】なお、前記迂回循環によりタンク１１の貯
留液面が上下に変動しても、制御回路６９は吸収液供給
管１４入口側の圧力を圧力センサ６２により検知し、ノ
ズル４への吸収液供給圧力が一定になる方向に圧力調整
器１６により制御することにより該タンク１１の液面の
上下に係わりなく吸収液５の一定供給を可能とすること
が出来る。

【０１０５】従って本装置例は、加圧タンク１１の液面
上部空間１１ａをコンプレッサ１７ａにより所定圧のも
とに加圧可能にしてあるため、ノズル４より吸収液５を
噴出させる循環ポンプを設ける必要がない。但し回収パ
イプ６１の先端は加圧タンク１１の液面下に挿入し、エ
アのリークを防止する必要がある。

【０１０６】従って本装置例によれば、燃焼機側の負荷
変動による排ガス速度の低下時でも、前記吸収塔底部液
溜槽と第２の液溜槽を介して加圧タンクとに連結された
吸収液環流経路を利用して、好ましくは保守用循環系を
有効に利用して吸収液の連続循環ができ、しかも、上記
保守用循環系は既設のブローピット及びブローピットポ
ンプを使用することが出来るために、関連機器に対する
特別のスケールアップや駆動力の増加を必要とせず低コ
スト低設備負担で対応できる。

【０１０７】また、本装置例によれば、吸収液噴流圧の
制御は加圧タンクの加圧により得られた付勢圧力により
任意に制御できるために、噴出ポンプが不要となるのみ
ならず、加圧タンクの液面の上下に係わりなく吸収液の
一定供給を可能とすることが出来る。

【０１０８】尚、吸収塔２の立ち上げ時ないしシャット
ダウン時は、図１３で示すように、排ガス流速が前記ロ
ーディング速度以下になるため、ノズル４より噴出した
吸収液５の噴流５ａは排ガス１により吸収塔上部までは
持ち上げられず、噴出した吸収液５の全量は殆ど下方の
液溜め部５６へ落下する（符号５ｂで示す）。かかる欠
点を解消するために、従来は吸収塔の立ち上がり及びシ
ャットダウン時においては、燃焼機やボイラ等から排出
された排ガスを前記吸収塔に通すことなく該吸収塔を迂
回したバイパス経路を通して煙突側に排出した後、排ガ
ス流速が吸収液を基準レベル以上持ち上げるローディン
グ流速以上になった後に、初めて排ガスを前記吸収塔に
通すようにしており、そのための排ガス迂回システムが
存在する。

【０１０９】そして、かかる排ガス迂回システムは、図
１７に示すように、ボイラや燃焼機等の排ガス排出源
と、煙突等の排ガスの大気放出部とを結ぶ主経路７４
に、ボイラ等よりの排ガス１を昇圧させて増速を図る昇
圧ファン７１と前記した湿式吸収塔２を介在させると共
に、昇圧ファン７１入口側と吸収塔２の出口側を接続
し、煙突につながるダンパ７３を備えたバイパス経路７
２を設け、吸収塔２の立ち上がり及びシャットダウン時
においては、前記昇圧ファン７１の停止ととともに、ダ
ンパ７３を開放してダンパ７７、７８を閉じて、燃焼機
やボイラ等より排出された排ガス１を前記吸収塔２に通
すことなく該吸収塔２を迂回したバイパス経路７２を通
して煙突側に排出した後、排ガス流速が吸収液５を基準
レベル以上に持ち上げるローディング流速以上になった
際に、前記昇圧ファン７１の駆動とともに、ダンパ７３
を閉塞、ダンパ７７、７８を開放して前記バイパス経路
７２を閉鎖させ、排ガス１はボイラ側より矢印に示すよ
うに主経路７４を通過し、昇圧ファン７１を経由して、
吸収塔２で所用の脱硫処理をなし煙突側に排出するよう
にしている。

【０１１０】しかしながらかかる従来技術においては、
吸収塔の立ち上がり及びシャットダウン時においては排
ガスが吸収塔を通らないために、排ガス処理が行なわれ
ず排ガス中に含まれる亜硫酸ガスや粉塵の除去も不可能
になる問題がある。また、それを避けるためにＳＯ₂ や
煤塵の排出の少ない軽油を焚くと、燃料代が大きくなる
などの問題がある。

【０１１１】図１４はかかる従来のバイパス経路７２を
効果的に利用して、前記第４の装置例と同様の効果を上
げるようにした第５の装置例に係るもので、ボイラや燃
焼機等の排ガス排出源と、煙突等の排ガスの大気放出部
とを結ぶ主経路７４に、排ガスの流速を利用して吸収液
５を同伴させながら両者の気液接触により排ガス中の目
的成分を吸収液５に吸収させる湿式吸収塔２を介在させ
てなる排ガス処理システムを示し、（Ａ）は吸収塔立ち
上げ前における各ダンパの開閉状態及び排ガスの流れ、
（Ｂ）はボイラよりの吸収塔への導入排ガスの塔内流速
がローディング流速以上の場合のダンパの開閉状況及び
排ガスの流れを示す図である。

【０１１２】図１４に示すように、ボイラや燃焼機等の
排ガス排出源と、煙突等の排ガスの大気放出部とを結ぶ
主経路７４に、ボイラ等よりの排ガス１を昇圧させて増
速を図る昇圧ファン７１と前記した湿式吸収塔２を介在
させると共に、昇圧ファン７１入口側と吸収塔２出口側
を接続し、煙突につながりダンパ７３を備えたバイパス
経路７２を設けている。

【０１１３】かかる装置例において、吸収塔２への排ガ
ス導入前の立ち上げ時においては、図１４（Ａ）に示す
ようにダンパ７３を開として、バイパス経路７２と主経
路７４で昇圧循環路を形成させ、ボイラよりの排ガス１
を排出経路７６に排出させることなく、循環路内のガス
の流速を昇圧ファン７１により増速させながら吸収塔２
の塔内流速がローディング流速以上になるまでこれを継
続する。

【０１１４】そして塔内流速がローディング流速以上に
維持したところで、図１４（Ｂ）に示すように、バイパ
ス経路７２のダンパ７３を閉鎖して、排ガス１の吸収処
理を行なう。

【０１１５】上記昇圧循環路の使用状況を図１３に示す
ボイラの運転時間に対する吐出排ガス量の変化図により
下記に説明する。即ち、図１３に見るように、運転開始
後の立ち上げ時Ｔ₁ と運転終了前のシャットダウン時Ｔ
₂ は排ガス量は低下し、排ガス１を処理する吸収塔２の
塔内流速は液落下速度（ローディング流速）Ｖ₁ 以下に
なっているために塔内流速がローディング流速以上にな
るまで図１４（Ａ）のようにダンパ７３の開閉制御を行
ない、塔内流速がローディング流速以上になった際に、
図１４（Ｂ）のようにダンパ７３の開閉制御を行なって
吸収塔２の動作を完全に機能させるようにする。

【０１１６】図１５は、吸収塔２内に排ガス流路幅を規
制する分割板を設けた第２実施例で、気液接触空域４１
に垂直方向に延設する分割板４０を設け、該分割板４０
を気液接触空域４１における排ガス通過面積を可変可能
に水平方向に移動可能に構成する。

【０１１７】図１６は吸収塔２内に排ガス流路幅を規制
する分割板を設けた図７に対応する第３実施例で、気液
接触空域４１に垂直方向に下端の高さ位置の異なる分割
板４０を階段状に複数板延設し、下部液面レベルを制御
することにより排ガス通過面積を可変可能に構成する。

【０１１８】そして前記吸収塔２に導入される排ガス１
の塔内流速がローディング流速以下の場合に、前記分割
板４０により吸収塔２内の排ガス通過面積を縮小させ、
ダンパ７３によりバイパス経路７２を開放して処理済排
ガスを昇圧ファン７１を介して吸収塔２入口側に戻すこ
とにより、前記吸収塔２内に導入される排ガス１の塔内
流速を速やかに増速させることが出来る。

【０１１９】従って本装置例によれば、塔内流速をロー
ディング流速以上に常に維持できるため、プラントの立
ち上げ及びシャットダウン時も吸収塔の性能を完全に維
持できるとともに、吸収塔下部の液溜め部及び回収ポン
プの容量を大きくする必要がない。

【０１２０】図１８及び図１９は本発明の実施形態に係
る湿式排ガス処理装置の概要を示す正面図と側面図で、
同図において前記実施形態と同一構成の説明は省略す
る。吸収塔２の高さ方向の中間部には、複数の上向きノ
ズル４を有する任意数のヘッダパイプ１９０が配されて
いる。このヘッダパイプ１９０と前記液溜め部５６との
間には、途中に循環用回収ポンプ２１を介入させた吸収
液供給管１４が連通接続してあり、これらをもって吸収
塔２内に吸収液５を散布し、亜硫酸ガスや粉塵等の目的
成分を吸収除去することは、前記したところである。

【０１２１】吸収塔２内の上部であって排煙導出部８の
下方の位置にはミストエリミネータ６を設ける。ここに
取り付けるミストエリミネータ６の好ましい例として
は、図２０に明示するものが挙げられる。このミストエ
リミネータ６は、横断面が山形（偏平Ｖ字状）をなす複
数の板材６ａを間隔を隔てて重なり合うようにして列設
しそれを固定バー９２で固定して成り、更にその全体は
前記一列状の板材列６ａが、その下端位置で他の板材列
６ｂと収束するように、右方向と左方向に交互に傾斜さ
せて、吸収塔２に取り付けられている。但し、ミストエ
リミネータ６の形状及び配列形式は図２０の例に限らな
いが、後記するようにエリミネータ６から流下する吸収
液５を受けとめる収容器８０Ａの数を少なくするため
に、隣接する一対の板材列６ａ、６ｂがその下端位置で
収束するように交互傾斜させてもよく、又板材列６ａ、
６ｂを横断する方向に収容器８０Ａを配設してもよい
が、いずれにしても排ガス１に同伴する吸収液５のミス
トを有効にミストエリミネータ６で捕獲するために、同
伴流が通気可能な間隙は必要である。

【０１２２】次に、この発明の要部構成について述べ
る。前記ミストエリミネータ６の下部には、そのミスト
エリミネータ６から流下する吸収液５を受けとめること
ができる捕集樋（図２０参照）のような収容器８０Ａを
任意数設ける。本実施形態では収容器８０Ａの数は３個
であるが、ミストエリミネータ６の配列状態や設置台数
等により適宜定めることができる

【０１２３】そして、各収容器８０Ａは返送液配管８１
Ａの上端に連設されており、該返送液配管８１Ａは下方
に向け所要長さ延出させた垂直管路部９０を有し、該垂
直管路部９０により返送吸収液５ｃに位置エネルギー
（重力エネルギー）をもたせると共に、図５の飛散吸収
液溜りゾーンの下方位置まで延出させ、その下端にノズ
ル状開口８２Ａを設けている。

【０１２４】尚、前記返送液配管８１Ａの垂直管路部９
０の長さは、上向きノズル４上の噴出液柱高さによって
も変動するが、例えばミストエリミネータ６の高さと同
等程度若しくはそれ以上に設定するのがよい。

【０１２５】前記収容器８０Ａ及び返送液配管８１Ａの
具体的構成を、図１９に基づいて詳細に説明する。一対
の板材列６ａ、６ｂの下端収束位置に設けた収容器８０
Ａは、その多数のエリミネータ下端収束位置を横断して
塔２内を水平に延設させると共に、該収容器８０Ａの底
面を僅かに下方に傾斜させて返送液５ｃが一方向に流れ
るように設定する。

【０１２６】そして前記収容器８０Ａの傾斜下流端位置
の吸収塔２側壁に返送液配管８１Ａの上端部を連設し、
収容器８０Ａの傾斜下流端と連通させる。

【０１２７】そして該返送液配管８１Ａは「コ」の字状
をなし、垂直管路部９０を塔外側壁に沿ってミストエリ
ミネータ６の高さと同等程度下方に垂下した後、再度塔
内に水平に貫入させ、更に塔内に水平に貫入させた水平
管路部９１の下面側に、軸方向に所定距離隔てて複数の
ノズル状開口８２Ａを設け、より具体的には上向きノズ
ル４の上方位置で、液柱のほぼ直上付近で且つミストエ
リミネータ６直下の飛散吸収液溜りゾーンの下方に開口
する位置に夫々ノズル状開口８２Ａを設け、該ノズル状
開口８２Ａより返送液５ｃが、垂直管路部９０を流下す
る位置エネルギーを利用（重力の作用）して噴霧しつつ
噴出液柱と衝突して微滴化し、より効率的な気液接触を
可能に構成している。

【０１２８】本実施形態では、上向きノズル４から噴射
される吸収液５の液柱頂部の上方位置で且つ飛散吸収液
溜りゾーンが発生しやすいミストエリミネータ６の直下
部（入口部）を避けてそれより下方に位置するように配
管８１Ａの下向き長さを設定してある。

【０１２９】又、返送液配管８１Ａは、図１９に示すよ
うにその一部が吸収塔２の外を通るようにしてもよい
し、垂直管路部９０を含めた全部を吸収塔２内を通るよ
うに設けてもよい。

【０１３０】次に、図２１に示す本発明の他の実施例に
ついて説明する。この例では前記図１９に示す実施例と
異なる構成についてのみ説明する。図２１において、図
１８〜図２０と同一の符号で指し示す部材又は部位は相
互に等効の部材又は部位を表しているので、ここでは重
複を避けそれらの説明は省略する。

【０１３１】第２実施例においては、図１８と同様に、
一対のミストエリミネータ６の下端収束位置に夫々収容
器８０Ｂを設けているが、該夫々の収容器８０Ｂ同士は
集合管８０にて１つに集合させた後、該集合管８０を下
方に垂下する返送液配管８１Ｂの上端部に連通させる。

【０１３２】そして該返送液配管８１Ｂは塔２内を下方
に垂下し、その下端開口８２Ｂは液溜め部５６内に位置
するように設定してあり、該開口８２Ｂは前記実施例と
異なりノズル状とせずに単なる開口としてある。

【０１３３】従って本実施形態においては図１８及び図
１９の実施例に係る装置と異なり、収容器８０Ｂで集め
た返送液を液柱状の噴射流の上方位置に噴霧するのでは
なく、液溜め部５６に返送する構成を取っている。次に
前記図１８から図２１の夫々の実施形態の作用をまとめ
て述べると、次の通りである。

【０１３４】夫々の実施例の装置で吸収塔２内を上向き
に通過する排ガス１の流速を５．５ｍ／ｓ以上の高速に
すると、排ガス１に同伴する液滴がミストエリミネータ
６に付着し、その下方部分には多量の吸収液５が流下し
てくる。その吸収液５はミストエリミネータ６より直接
塔内に落下することなく、そのまま収容器８０Ａ、８０
Ｂにより捕集され、該収容器８０Ａ、８０Ｂに捕集され
た返送液５ｃは重力により返送液配管８１Ａ、８１Ｂ内
を流下し、図１８及び図１９の実施形態においては、更
にミストエリミネータ６直下ではなく、該返送液配管８
１Ａの垂直方向の長さ分だけ下方の位置でノズル状開口
８２Ａから重力エネルギーを利用して吸収塔２内の上向
きノズル４の噴出液柱（吸収液）上に噴出され、そして
該ノズル状開口８２Ａより噴出した返送液５ｃが噴出液
柱と衝突して微滴化し、より効率的な気液接触を可能に
構成している。

【０１３５】一方、図２１においては収容器８０Ｂで集
めた返送液５ｃを液溜め部５６に返送し、再度ヘッダパ
イプ１９０及び噴出ノズル４を介して上方に噴出させ
る。

【０１３６】従って前記いずれの実施形態においても、
飛散吸収液溜りゾーンを形成しがちなミストエリミネー
タ６直下付近に液滴を増量させることがなく、その部分
における排ガス１の同伴による吸収液５の再飛散が阻止
される。

【０１３７】図２２は、試験によって確認された塔内ガ
ス流速とミストエリミネータ出口のミスト濃度の関係を
示す対数グラフで、吸収液抜き出しありのもの（本発明
装置）と吸収液抜き出しなしのもの（従来装置）とを対
比している。

【０１３８】例えば液柱高さが１．７ｍの従来装置○で
は、塔内ガス流速が５．５ｍを超えるとミスト出口濃度
が急激に上がるが、液柱高さが１．８ｍの発明装置●で
は、５．８ｍを超えてもミスト出口濃度が上がらなかっ
た。又、例えば液柱高さが３．４ｍの従来装置△と、液
柱高さが３．３ｍの発明装置▲では、本発明の装置の方
が５．８ｍ時点でのミスト出口濃度は従来装置に比較し
て約１／５０以下と大幅に低下している事が理解でき
る。

【０１３９】従って本図より、この発明の装置が従来の
装置より塔外へのミストの放出についての阻止力がガス
流速が約５．５ｍ／ｓ以上の領域で極めて優れているこ
とが判明した。

【０１４０】この試験における本発明の装置としては図
２１の実施例のものを使用した。その他の条件は次の通
りである。（なお、図中の液柱高さとは吸収液の柱状を
なす噴射流の高さのことである。） 使用したミストエリミネータ：折れ板型のものを４５度
傾斜させて使用ミストエリミネータと上向きノズルとの
間の距離：８ｍ

【０１４１】図２３は、試験によって確認された塔内ガ
ス流速とミストエリミネータ入口のミスト飛散率の関係
を示すグラフで、本発明の装置のエリミネータ入口部の
ミスト飛散率（ミストの重量／噴射吸収液の全重量×１
００）は液柱高さが２．４ｍの従来装置○と、液柱高さ
が１．９ｍの発明装置●では、大きな変化が見られず、
いずれも低率であるが、液柱高さが２．８ｍの従来装置
△と、液柱高さが３．３ｍの発明装置▲では、本発明の
ミスト飛散率が低率であるのに対し、従来装置は大幅に
増加している事が理解できる。この結果液柱高さを３．
３ｍ程度に上げた場合においてもガス流速が５．５ｍ／
ｓ程度の高速領域であってもミスト飛散率は十分低率で
あることが判明した。

【０１４２】この試験における使用装置も図２１の実施
例のものである。その他の条件は次の通りである。（な
お、図中の液柱高さとは吸収液の柱状をなす噴射流の高
さのことである。） 使用したミストエリミネータ：折れ板型のものを４５度
傾斜させて使用ミストエリミネータと上向きノズルとの
間の距離：８ｍ

【０１４３】従って本実施形態によれば、吸収塔内の排
ガスの流動速度が高速化されても、洗浄処理後の排ガス
に同伴されて吸収塔から排出される吸収液のミストは極
めて少量に留められるので、塔内を通過する排ガスの高
速化により排ガス処理の操業効率の向上を図ることがで
き、極めて有利である。

【０１４４】また、図１８及び図１９の実施形態によれ
ば、噴射流の直上付近の吸収部に返送液配管から戻され
た吸収液が上向きノズルから噴射される吸収液の噴射流
と共にそこで再び排ガスに対して吸収作用を奏するの
で、前記の効果に加えて、排ガスの処理性能を高水準に
保ち得る。又図２１の実施形態によれば、ミストエリミ
ネータに達する吸収液の液量が大幅に増加した場合で
も、これを円滑に液溜めに返送し再利用が可能となる。

【０１４５】

【発明の効果】以上記載のごとく本発明によれば、吸収
塔内の排ガスの塔内速度（同伴速度）が高速化されて
も、洗浄後の排ガスに含まれて吸収塔から排出される吸
収液のミスト（液滴）の量を可及的少なくし得る。特に
発明によれば、吸収塔内の排ガスの流動速度が高速化さ
れ、該排ガスに同伴されてミストエリミネータに達する
吸収液の液量が大幅に増加した場合においても、ミスト
エリミネータから落下する液が収容器を介して返送液配
管よりミストエリミネータより所定長さ下方に流下し塔
内に返送されるために、洗浄処理後の排ガスに同伴され
て吸収塔から排出される吸収液のミストは極めて少量に
留められ、吸収塔内の排ガスの塔内速度（同伴速度）が
高速化されても、洗浄後の排ガスに含まれて吸収塔から
排出される吸収液のミスト（液滴）の量を可及的少なく
することが出来、この結果排ガス処理の操業効率の向上
を図ることができ、極めて有利である。

【０１４６】又請求項２、３の発明によれば、噴射流の
直上（液柱高さ頂部）付近の吸収部に、返送液配管から
返送された吸収液が、噴射ノズルから噴射される吸収液
の噴射流と共に、そこで再び排ガスに対して吸収作用を
奏するので、前記の効果に加えて、排ガスの処理性能を
高水準に保ち得る。

【０１４７】更に請求項４記載の発明によれば、ミスト
エリミネータに達する吸収液の液量が大幅に増加した場
合でも、これを円滑に液溜めに返送して再利用が可能と
なる。

【図面の簡単な説明】

【図１】 本発明の第１の関連発明に係る湿式ガス処理
装置を示す概略図である。

【図２】 図１のガス処理装置においてガス流速とＳＯ
₂ の除去率の関係を取得した一例を示すグラフ図であ
る。

【図３】 本発明の第２の関連発明に係る吸収液重力供
給方式の湿式ガス処理装置の概略構成図である。

【図４】 図３の樋状吸収液管の配設例を示し、（Ａ）
は一段水平配列の場合の流線を示し、（Ｂ）は二段千鳥
状配設の場合の流線を示す図である。

【図５】 図４（Ａ）の樋状吸収液管の配設状態と吸収
液の流通状態を示す部分斜視図で、（Ａ）は樋状吸収液
管側壁上面に切欠きを設けないもの、（Ｂ）は樋状吸収
液管側壁上面に切欠きを設けたものを示す。

【図６】 図５に示す樋状吸収液管と異なり、前記吸収
液管を上部閉塞型の管状部材で構成した装置例を示し、
（Ａ）は吸収液管の下面が断面円形の半円管状部材、
（Ｂ）は断面中空円状の管状部材１使用したもの、
（Ｃ）は断面楕円形の管状部材を使用したもの、（Ｄ）
はその両側側壁の空隙部と対面する側に軸線方向に沿っ
て多数の小孔を穿設したもの、（Ｅ）はその両側側壁の
空隙部と対面する側に軸線方向に沿って、断続的にスリ
ット開口を穿設している構成が示してある。

【図７】 本発明の第３の関連発明に係る湿式ガス処理
装置を示す概略図である。

【図８】 図７の分割板の第１の変形例にかかる湿式ガ
ス処理装置を示す要部概略図である。

【図９】 図７の分割板の第２の変形例にかかる湿式ガ
ス処理装置を示す要部概略図である。

【図１０】 図７の分割板の第３の変形例にかかる湿式
ガス処理装置を示す要部概略図である。

【図１１】 図７の分割板の第４の変形例にかかる湿式
ガス処理装置を示す要部概略図である。

【図１２】 本発明の第４の関連発明に係る湿式排ガス
処理装置の構成を示す概略図である。

【図１３】 ボイラの運転時間に対する排ガス塔速の変
化を示すグラフ図である。

【図１４】 排ガス排出源と大気放出部とを結ぶ主経路
に湿式吸収塔を介在させてなる本発明の第５の関連発明
に係る排ガス処理システムを示し、（Ａ）は吸収塔立ち
上げ前におけるダンパの開閉状態及び排ガスの流れ、
（Ｂ）はボイラよりの吸収塔への導入排ガスの塔内流速
がローディング流速以上の場合のダンパの開閉状況及び
排ガスの流れを示す図である。

【図１５】 吸収塔内に排ガス流路幅を規制する分割板
を設けた図１４の関連発明の変形例に係る排ガス処理シ
ステムを示す概略図である。

【図１６】 吸収塔内に排ガス流路幅を規制する分割板
を設けた図１４の関連発明の他の変形例に係る排ガス処
理システムを示す概略図である。

【図１７】 排ガス排出源と大気放出部とを結ぶ主経路
に湿式吸収塔を介在させてなる従来の排ガス吸収システ
ムの概略構成図である。

【図１８】 本発明の実施形態に係る湿式排ガス処理装
置の概要を示す正面図である。

【図１９】 図１８の側面図である。

【図２０】 図１８の装置に装着されたミストエリミネ
ータの拡大部分斜視図である。

【図２１】 図１８の発明の変形例に係る湿式排ガス処
理装置の概要を示す正面図である。

【図２２】 図１８の発明を説明するために、塔内ガス
流速とミストエリミネータ出口のミスト濃度の関係につ
いての試験結果を示す対数グラフである。

【図２３】 図１８の発明を説明するために、塔内ガス
流速とミストエリミネータ入口のミスト飛散率の関係に
ついての試験結果を示すグラフ図である。

【図２４】 （Ａ）は従来の湿式ガス吸収塔の概略の構
成を示す図で、（Ｂ）は（Ａ）に使用されている上向き
ノズル群とその配管状況を示す斜視図である。

【符号の説明】

２ 吸収塔 ４ 複数の上向きノズル ５ 吸収液 ６ ミストエリミネータ ８ 排煙導出部 １４ 吸収液供給管 ２１ 循環用回収ポンプ ５６ 液溜め部 ８０Ａ 収容器 ８１Ａ 返送液配管 ８２Ａ ノズル状開口 ９０ 垂直管路部 １９０ ヘッダパイプ

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (31)優先権主張番号 １０／２３２０６１ (32)優先日 平成10年８月18日(1998．8．18) (33)優先権主張国 日本国（ＪＰ） (31)優先権主張番号 １０／２３２０６２ (32)優先日 平成10年８月18日(1998．8．18) (33)優先権主張国 日本国（ＪＰ） (31)優先権主張番号 １０／２６４３３２ (32)優先日 平成10年９月18日(1998．9．18) (33)優先権主張国 日本国（ＪＰ） (31)優先権主張番号 特願平9−325202 (32)優先日 平成９年11月11日(1997．11．11) (33)優先権主張国 日本（ＪＰ） (31)優先権主張番号 特願平10−48655 (32)優先日 平成10年２月13日(1998．2．13) (33)優先権主張国 日本（ＪＰ） (31)優先権主張番号 特願平10−232060 (32)優先日 平成10年８月18日(1998．8．18) (33)優先権主張国 日本（ＪＰ） (31)優先権主張番号 特願平10−232061 (32)優先日 平成10年８月18日(1998．8．18) (33)優先権主張国 日本（ＪＰ） (31)優先権主張番号 特願平10−232062 (32)優先日 平成10年８月18日(1998．8．18) (33)優先権主張国 日本（ＪＰ） (31)優先権主張番号 特願平10−264332 (32)優先日 平成10年９月18日(1998．9．18) (33)優先権主張国 日本（ＪＰ） (72)発明者 篠田 岳男 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号 三 菱重工業株式会社本社内 (72)発明者 長安 弘貢 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号 三 菱重工業株式会社本社内 (72)発明者 沖野 進 広島県広島市西区観音新町四丁目６番22号 三菱重工業株式会社広島研究所内 (72)発明者 鬼塚 雅和 広島県広島市西区観音新町四丁目６番22号 三菱重工業株式会社広島研究所内 (72)発明者 岩下 浩一郎 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号 三 菱重工業株式会社本社内 (72)発明者 中村 聡司 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号 三 菱重工業株式会社本社内 (72)発明者 井上 健治 広島県広島市西区観音新町四丁目６番22号 三菱重工業株式会社広島研究所内 Ｆターム(参考） 4D002 AA02 AC01 BA02 BA16 CA01 DA05 DA16 4D020 AA06 BA02 BB05 CB25 CC06 CD01

Claims (4)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 吸収塔の液溜めに貯留した吸収液を、吸
   収塔内で噴射ノズルから噴射させると共に、その噴射流
   と排ガスとを吸収塔内の下方から上方に向け同伴流させ
   ながら気液接触させ、排ガス中の目的成分を吸収除去さ
   せるとともに、排ガスに同伴するミスト状吸収液を吸収
   塔上部に設けたミストエリミネータで捕獲するようにし
   た湿式排ガス処理装置において、 前記ミストエリミネータの下部に、該ミストエリミネー
   タから流下する吸収液を受ける収容器を設け、その収容
   器には下方に向け所要長さ延出させた返送液配管の上端
   部を連通させるとともに、該配管の下端部に吸収塔内の
   所定位置で前記返送液を放出できるように、開口を設け
   たことを特徴とする湿式排ガス処理装置。
2. 【請求項２】 前記噴射ノズルは上向きのものとし、該
   上向きノズルより噴射される液柱高さより上方位置に、
   前記返送液配管の下端開口を位置せしめたことを特徴と
   する請求項１記載の湿式排ガス処理装置。
3. 【請求項３】 前記返送液配管の下端開口をノズル状に
   形成したことを特徴とする請求項２記載の湿式排ガス処
   理装置。
4. 【請求項４】 前記返送液配管の下端開口が液溜め内に
   位置するように構成したことを特徴とする請求項１記載
   の湿式排ガス処理装置。