JP2003062953A - 多層押出成形体 - Google Patents
多層押出成形体Info
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- JP2003062953A JP2003062953A JP2001252808A JP2001252808A JP2003062953A JP 2003062953 A JP2003062953 A JP 2003062953A JP 2001252808 A JP2001252808 A JP 2001252808A JP 2001252808 A JP2001252808 A JP 2001252808A JP 2003062953 A JP2003062953 A JP 2003062953A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 成形性、透明性、光沢および透視感に優れる
多層押出成形体を提供する。 【解決手段】 メルトフローレートが一定の範囲であ
り、密度が一定の範囲であり、メルトフローレート比が
特定の範囲であり、分子量分布が特定の範囲であり、見
かけの流動の活性化エネルギーが特定の範囲であり、エ
チレンと炭素数が一定の範囲である少なくとも１種のα
−オレフィンを重合して得られるエチレン・α−オレフ
ィン共重合体を主成分とする層を少なくとも１層含む内
層と、メルトフローレートが一定の範囲であり、密度が
一定の範囲であり、スウェル比が一定の範囲であり、メ
ルトフローレート比が特定の範囲であり、分子量分布が
特定の範囲であり、見かけの流動の活性化エネルギーが
特定の範囲である低密度ポリエチレンからなる外層を有
し、外層／内層／外層の構成からなる多層押出成形体。
多層押出成形体を提供する。 【解決手段】 メルトフローレートが一定の範囲であ
り、密度が一定の範囲であり、メルトフローレート比が
特定の範囲であり、分子量分布が特定の範囲であり、見
かけの流動の活性化エネルギーが特定の範囲であり、エ
チレンと炭素数が一定の範囲である少なくとも１種のα
−オレフィンを重合して得られるエチレン・α−オレフ
ィン共重合体を主成分とする層を少なくとも１層含む内
層と、メルトフローレートが一定の範囲であり、密度が
一定の範囲であり、スウェル比が一定の範囲であり、メ
ルトフローレート比が特定の範囲であり、分子量分布が
特定の範囲であり、見かけの流動の活性化エネルギーが
特定の範囲である低密度ポリエチレンからなる外層を有
し、外層／内層／外層の構成からなる多層押出成形体。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、多層押出成形体に
関するものである。さらに詳しくは、成形性、透明性、
光沢および透視感に優れる多層押出成形体に関するもの
である。
関するものである。さらに詳しくは、成形性、透明性、
光沢および透視感に優れる多層押出成形体に関するもの
である。
【０００２】
【従来の技術】多層押出成形体であるフィルム、シート
やボトルは、袋や各種容器として包装分野等の人目に触
れる機会の多い用途で利用されている。例えば、特開平
９−１７５１号公報には、外層、中間層および内層の少
なくとも３層からなり、外層および内層が平均分子量分
布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２以上３未満であるエチレンとα−
オレフィンとのランダム共重合体４０〜９０重量％を含
有する樹脂組成物で形成されており、機械強度特性、透
明性および低温ヒートシール性に優れた包装用多層フィ
ルムが記載されている。
やボトルは、袋や各種容器として包装分野等の人目に触
れる機会の多い用途で利用されている。例えば、特開平
９−１７５１号公報には、外層、中間層および内層の少
なくとも３層からなり、外層および内層が平均分子量分
布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２以上３未満であるエチレンとα−
オレフィンとのランダム共重合体４０〜９０重量％を含
有する樹脂組成物で形成されており、機械強度特性、透
明性および低温ヒートシール性に優れた包装用多層フィ
ルムが記載されている。
【０００３】また、特開平９−２６２９４６号公報に
は、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜４．５である
エチレン（共）重合体と他のエチレン系重合体からなる
樹脂組成物層と上記のエチレン（共）重合体、他のエチ
レン系重合体またはそれらの組成物からなる層を含む多
層構造からなり、低温ヒートシール性を有し、熱融解性
に優れ、耐候性、耐薬品性、耐油性等の化学的性質、機
械的強度、経済性等に優れる遮水用シートが記載されて
いる。
は、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜４．５である
エチレン（共）重合体と他のエチレン系重合体からなる
樹脂組成物層と上記のエチレン（共）重合体、他のエチ
レン系重合体またはそれらの組成物からなる層を含む多
層構造からなり、低温ヒートシール性を有し、熱融解性
に優れ、耐候性、耐薬品性、耐油性等の化学的性質、機
械的強度、経済性等に優れる遮水用シートが記載されて
いる。
【０００４】そして、特開平１０−２３５８１５号公報
には、分子量分布が１．８以上、３．２以下であるエチ
レンとα−オレフィンとの共重合体を含有するポリエチ
レン系樹脂を主体とする層と基材にドライラミネートさ
れるポリエチレン系樹脂を主体とする層から構成され、
ドライラミネート後のフィルムが良好な耐ブロッキング
性、滑り性を有し、また耐擦傷性、シール適正にも優
れ、製袋後の開口性も良好なポリエチレン系多層フィル
ムが記載されている。
には、分子量分布が１．８以上、３．２以下であるエチ
レンとα−オレフィンとの共重合体を含有するポリエチ
レン系樹脂を主体とする層と基材にドライラミネートさ
れるポリエチレン系樹脂を主体とする層から構成され、
ドライラミネート後のフィルムが良好な耐ブロッキング
性、滑り性を有し、また耐擦傷性、シール適正にも優
れ、製袋後の開口性も良好なポリエチレン系多層フィル
ムが記載されている。
【０００５】さらに、特開平１１−１２３２０号公報に
は、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２５〜５０であるエチ
レン（共）重合体またはその組成物からなる層およびバ
リヤー層を含み、各種燃料の透過防止性能と局部的薄肉
化のない積層体が記載されている。
は、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２５〜５０であるエチ
レン（共）重合体またはその組成物からなる層およびバ
リヤー層を含み、各種燃料の透過防止性能と局部的薄肉
化のない積層体が記載されている。
【０００６】上記の特開平９−１７５１号公報、特開平
９−２６２９４６号公報および特開平１０−２３５８１
５号公報に記載されている分子量分布が４．５以下のエ
チレン系共重合体を含む樹脂組成物を、多層押出成形体
の少なくとも一層に用いた場合、それら樹脂組成物の流
動性が低いため、押出成形性が不十分であり、また、上
記の特開平１１−１２３２０号公報に記載されている分
子量分布が２５以上のエチレン系共重合体を含む樹脂組
成物からなる少なくとも一層を有する多層押出成形体
は、透明性、光沢及び透視感が不充分であるため、包装
分野で、人目に触れることが多い用途であるフィルムや
シートからなる袋、ボトル等の各種容器に利用される多
層押出成形体には、成形性、透明性、光沢及び透視感の
改良が望まれていた。
９−２６２９４６号公報および特開平１０−２３５８１
５号公報に記載されている分子量分布が４．５以下のエ
チレン系共重合体を含む樹脂組成物を、多層押出成形体
の少なくとも一層に用いた場合、それら樹脂組成物の流
動性が低いため、押出成形性が不十分であり、また、上
記の特開平１１−１２３２０号公報に記載されている分
子量分布が２５以上のエチレン系共重合体を含む樹脂組
成物からなる少なくとも一層を有する多層押出成形体
は、透明性、光沢及び透視感が不充分であるため、包装
分野で、人目に触れることが多い用途であるフィルムや
シートからなる袋、ボトル等の各種容器に利用される多
層押出成形体には、成形性、透明性、光沢及び透視感の
改良が望まれていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、成形
性、透明性、光沢および透視感に優れる多層押出成形体
を提供することにある。
性、透明性、光沢および透視感に優れる多層押出成形体
を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明者等は、かかる実
情に鑑み、鋭意検討した結果、メルトフローレートが一
定の範囲であり、密度が一定の範囲であり、メルトフロ
ーレート比が特定の範囲であり、分子量分布が特定の範
囲であり、見かけの流動の活性化エネルギーが特定の範
囲であり、エチレンと炭素数が一定の範囲である少なく
とも１種のα−オレフィンを重合して得られるエチレン
・α−オレフィン共重合体を主成分とする層を少なくと
も１層含む内層と、メルトフローレートが一定の範囲で
あり、密度が一定の範囲であり、スウェル比が一定の範
囲であり、メルトフローレート比が特定の範囲であり、
分子量分布が特定の範囲であり、見かけの流動の活性化
エネルギーが特定の範囲である低密度ポリエチレンから
なる外層を有し、外層／内層／外層の構成からなること
を特徴とする多層押出成形体が上記課題を解決できるこ
とを見出し、本発明の完成に至った。
情に鑑み、鋭意検討した結果、メルトフローレートが一
定の範囲であり、密度が一定の範囲であり、メルトフロ
ーレート比が特定の範囲であり、分子量分布が特定の範
囲であり、見かけの流動の活性化エネルギーが特定の範
囲であり、エチレンと炭素数が一定の範囲である少なく
とも１種のα−オレフィンを重合して得られるエチレン
・α−オレフィン共重合体を主成分とする層を少なくと
も１層含む内層と、メルトフローレートが一定の範囲で
あり、密度が一定の範囲であり、スウェル比が一定の範
囲であり、メルトフローレート比が特定の範囲であり、
分子量分布が特定の範囲であり、見かけの流動の活性化
エネルギーが特定の範囲である低密度ポリエチレンから
なる外層を有し、外層／内層／外層の構成からなること
を特徴とする多層押出成形体が上記課題を解決できるこ
とを見出し、本発明の完成に至った。
【０００９】すなわち、本発明は、下記の要件（ａ−
１）〜要件（ａ−６）を満たすエチレン・α−オレフィ
ン共重合体（Ａ）を含有する層を少なくとも１層含む内
層と、下記の要件（ｂ−１）〜要件（ｂ−６）を満たす
低密度ポリエチレン（Ｂ）を含有する外層を有し、外層
／内層／外層の構成からなる多層押出成形体に係るもの
である。 エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ） 要件（ａ−１）エチレンと炭素数が３〜１２である少な
くとも１種のα−オレフィンを重合して得られるエチレ
ン・α−オレフィン共重合体である。 要件（ａ−２）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１
〜５０ｇ／１０分である。 要件（ａ−３）密度（ｄ）が８８０〜９４５ｋｇ／ｍ3
である。 要件（ａ−４）メルトフローレート比（ＭＦＲＲ）が３
０〜１２０である。 要件（ａ−５）分子量分布（Ｑ値（Ｍｗ／Ｍｎ））が５
〜２０である。 要件（ａ−６）見かけの流動の活性化エネルギー（Ｅ
ａ）が２５ｋＪ／ｍｏｌ・Ｋ＜Ｅａ＜４０ｋＪ／ｍｏｌ
・Ｋである。 低密度ポリエチレン（Ｂ） 要件（ｂ−１）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１
〜５０ｇ／１０分である。 要件（ｂ−２）密度（ｄ）が８８０〜９４５ｋｇ／ｍ3
である。 要件（ｂ−３）スウェル比（ＳＲ）が１．２９＜ＳＲ＜
１．６である。 要件（ｂ−４）メルトフローレート比（ＭＦＲＲ）が３
０〜１２０である。 要件（ｂ−５）分子量分布（Ｑ値（Ｍｗ／Ｍｎ））が
４．５＜（Ｑ値）≦１０である。 要件（ｂ−６）見かけの流動の活性化エネルギー（Ｅ
ａ）が４０ｋＪ／ｍｏｌ・Ｋ≦Ｅａ＜７５ｋＪ／ｍｏｌ
・Ｋである。 以下、本発明を詳細に説明する。
１）〜要件（ａ−６）を満たすエチレン・α−オレフィ
ン共重合体（Ａ）を含有する層を少なくとも１層含む内
層と、下記の要件（ｂ−１）〜要件（ｂ−６）を満たす
低密度ポリエチレン（Ｂ）を含有する外層を有し、外層
／内層／外層の構成からなる多層押出成形体に係るもの
である。 エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ） 要件（ａ−１）エチレンと炭素数が３〜１２である少な
くとも１種のα−オレフィンを重合して得られるエチレ
ン・α−オレフィン共重合体である。 要件（ａ−２）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１
〜５０ｇ／１０分である。 要件（ａ−３）密度（ｄ）が８８０〜９４５ｋｇ／ｍ3
である。 要件（ａ−４）メルトフローレート比（ＭＦＲＲ）が３
０〜１２０である。 要件（ａ−５）分子量分布（Ｑ値（Ｍｗ／Ｍｎ））が５
〜２０である。 要件（ａ−６）見かけの流動の活性化エネルギー（Ｅ
ａ）が２５ｋＪ／ｍｏｌ・Ｋ＜Ｅａ＜４０ｋＪ／ｍｏｌ
・Ｋである。 低密度ポリエチレン（Ｂ） 要件（ｂ−１）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１
〜５０ｇ／１０分である。 要件（ｂ−２）密度（ｄ）が８８０〜９４５ｋｇ／ｍ3
である。 要件（ｂ−３）スウェル比（ＳＲ）が１．２９＜ＳＲ＜
１．６である。 要件（ｂ−４）メルトフローレート比（ＭＦＲＲ）が３
０〜１２０である。 要件（ｂ−５）分子量分布（Ｑ値（Ｍｗ／Ｍｎ））が
４．５＜（Ｑ値）≦１０である。 要件（ｂ−６）見かけの流動の活性化エネルギー（Ｅ
ａ）が４０ｋＪ／ｍｏｌ・Ｋ≦Ｅａ＜７５ｋＪ／ｍｏｌ
・Ｋである。 以下、本発明を詳細に説明する。
【００１０】
【発明の実施の形態】本発明で用いられるエチレン・α
−オレフィン共重合体（Ａ）は、エチレンと炭素数３〜
１２である少なくとも１種のα−オレフィンを重合して
得られるエチレン・α−オレフィン共重合体である。炭
素数３〜１２であるα−オレフィンとしては、例えば、
プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−
１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン
−１、ドデセン−１、４−メチル−ペンテン−１、４−
メチル−ヘキセン−１等が挙げられ、好ましくはブテン
−１、ヘキセン−１である。
−オレフィン共重合体（Ａ）は、エチレンと炭素数３〜
１２である少なくとも１種のα−オレフィンを重合して
得られるエチレン・α−オレフィン共重合体である。炭
素数３〜１２であるα−オレフィンとしては、例えば、
プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−
１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン
−１、ドデセン−１、４−メチル−ペンテン−１、４−
メチル−ヘキセン−１等が挙げられ、好ましくはブテン
−１、ヘキセン−１である。
【００１１】本発明で用いられるエチレン・α−オレフ
ィン共重合体（Ａ）としては、例えば、エチレン−プロ
ピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチ
レン−ヘキセン−１共重合体等が挙げられ、好ましくは
エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−
１共重合体である。
ィン共重合体（Ａ）としては、例えば、エチレン−プロ
ピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチ
レン−ヘキセン−１共重合体等が挙げられ、好ましくは
エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−
１共重合体である。
【００１２】本発明で用いられるエチレン・α−オレフ
ィン共重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は
０．１〜５０ｇ／１０分であり、好ましくは０．１〜２
０ｇ／１０分であり、より好ましくは０．１〜１０ｇ／
１０分であり、さらに好ましくは０．１５〜５ｇ／１０
分である。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満の場合、押出
成形において押出し負荷が過度に高くなることがあり、
５０ｇ／１０分を超えた場合、押出成形体の強度が過度
に低下することがある。
ィン共重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は
０．１〜５０ｇ／１０分であり、好ましくは０．１〜２
０ｇ／１０分であり、より好ましくは０．１〜１０ｇ／
１０分であり、さらに好ましくは０．１５〜５ｇ／１０
分である。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満の場合、押出
成形において押出し負荷が過度に高くなることがあり、
５０ｇ／１０分を超えた場合、押出成形体の強度が過度
に低下することがある。
【００１３】本発明で用いられるエチレン・α−オレフ
ィン共重合体（Ａ）の密度は８８０〜９４５ｋｇ／ｍ3
であり、好ましくは８９０〜９３２ｋｇ／ｍ3であり、
より好ましくは９００〜９２７ｋｇ／ｍ3である。密度
が８８０ｋｇ／ｍ3未満の場合、剛性が過度に低くな
り、成形体のハンドリング性が不充分なことがあり、９
４５ｋｇ／ｍ3を超えた場合、押出成形体の透明性や衝
撃強度が低下することがある。
ィン共重合体（Ａ）の密度は８８０〜９４５ｋｇ／ｍ3
であり、好ましくは８９０〜９３２ｋｇ／ｍ3であり、
より好ましくは９００〜９２７ｋｇ／ｍ3である。密度
が８８０ｋｇ／ｍ3未満の場合、剛性が過度に低くな
り、成形体のハンドリング性が不充分なことがあり、９
４５ｋｇ／ｍ3を超えた場合、押出成形体の透明性や衝
撃強度が低下することがある。
【００１４】本発明で用いられるエチレン・α−オレフ
ィン共重合体（Ａ）のメルトフローレート比（ＭＦＲ
Ｒ）は、３０〜１２０であり、好ましくは４０〜１１５
であり、より好ましくは５０〜１１０であり、さらに好
ましくは５５〜１０５である。ＭＦＲＲが３０未満の場
合、押出成形において押出し負荷が過度に高くなること
があり、１２０を超えた場合、フィルム、チューブやロ
ータリーブローの押出成形における引取性が低下したり
することがある。
ィン共重合体（Ａ）のメルトフローレート比（ＭＦＲ
Ｒ）は、３０〜１２０であり、好ましくは４０〜１１５
であり、より好ましくは５０〜１１０であり、さらに好
ましくは５５〜１０５である。ＭＦＲＲが３０未満の場
合、押出成形において押出し負荷が過度に高くなること
があり、１２０を超えた場合、フィルム、チューブやロ
ータリーブローの押出成形における引取性が低下したり
することがある。
【００１５】本発明で用いられるエチレン・α−オレフ
ィン共重合体（Ａ）の分子量分布（Ｑ値（Ｍｗ／Ｍ
ｎ））は５〜２０であり、好ましくは５．３〜１８であ
り、より好ましくは５．５〜１５である。Ｑ値が５未満
の場合、押出成形において押出し負荷が過度に高くなる
ことがあり、２０を超えた場合、透明性、光沢や透視感
が不充分なことがある。
ィン共重合体（Ａ）の分子量分布（Ｑ値（Ｍｗ／Ｍ
ｎ））は５〜２０であり、好ましくは５．３〜１８であ
り、より好ましくは５．５〜１５である。Ｑ値が５未満
の場合、押出成形において押出し負荷が過度に高くなる
ことがあり、２０を超えた場合、透明性、光沢や透視感
が不充分なことがある。
【００１６】本発明で用いられるエチレン・α−オレフ
ィン共重合体（Ａ）の見かけの流動の活性化エネルギー
（Ｅａ）は２５ｋＪ／ｍｏｌ・Ｋ＜Ｅａ＜４０ｋＪ／ｍ
ｏｌ・Ｋであり、好ましくは２６ｋＪ／ｍｏｌ・Ｋ≦Ｅ
ａ≦３５ｋＪ／ｍｏｌ・Ｋであり、より好ましくは２７
ｋＪ／ｍｏｌ・Ｋ≦Ｅａ≦３３ｋＪ／ｍｏｌ・Ｋであ
る。見かけの流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が２５ｋ
Ｊ／ｍｏｌ・Ｋ以下の場合、柔軟性や流動性が不充分に
なることがあり、４０ｋＪ／ｍｏｌ・Ｋ以上の場合、透
視感や光沢が不充分になることがある。
ィン共重合体（Ａ）の見かけの流動の活性化エネルギー
（Ｅａ）は２５ｋＪ／ｍｏｌ・Ｋ＜Ｅａ＜４０ｋＪ／ｍ
ｏｌ・Ｋであり、好ましくは２６ｋＪ／ｍｏｌ・Ｋ≦Ｅ
ａ≦３５ｋＪ／ｍｏｌ・Ｋであり、より好ましくは２７
ｋＪ／ｍｏｌ・Ｋ≦Ｅａ≦３３ｋＪ／ｍｏｌ・Ｋであ
る。見かけの流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が２５ｋ
Ｊ／ｍｏｌ・Ｋ以下の場合、柔軟性や流動性が不充分に
なることがあり、４０ｋＪ／ｍｏｌ・Ｋ以上の場合、透
視感や光沢が不充分になることがある。
【００１７】本発明で用いられるエチレン・α−オレフ
ィン共重合体（Ａ）の製造方法は、特に制限されるもの
ではなく、公知の重合触媒を用いて、公知の重合方法に
よる製造方法が挙げられる。
ィン共重合体（Ａ）の製造方法は、特に制限されるもの
ではなく、公知の重合触媒を用いて、公知の重合方法に
よる製造方法が挙げられる。
【００１８】公知の重合触媒としては、例えば、チーグ
ラーナッタ系触媒、クロム系触媒、メタロセン系触媒等
が挙げられる。チーグラーナッタ系触媒としては、例え
ば、三塩化チタン、三塩化バナジウム、四塩化チタンま
たはチタンのハロアルコラートをマグネシウム化合物系
担体に担持した成分と共触媒である有機金属化合物から
なる触媒系、マグネシウム化合物とチタン化合物の共沈
物または共晶体と共触媒である有機金属化合物からなる
触媒系等が挙げられる。
ラーナッタ系触媒、クロム系触媒、メタロセン系触媒等
が挙げられる。チーグラーナッタ系触媒としては、例え
ば、三塩化チタン、三塩化バナジウム、四塩化チタンま
たはチタンのハロアルコラートをマグネシウム化合物系
担体に担持した成分と共触媒である有機金属化合物から
なる触媒系、マグネシウム化合物とチタン化合物の共沈
物または共晶体と共触媒である有機金属化合物からなる
触媒系等が挙げられる。
【００１９】クロム系触媒としては、例えば、シリカま
たはシリカ−アルミナにクロム化合物を担持した成分と
共触媒である有機金属化合物からなる触媒系等が挙げら
れる。
たはシリカ−アルミナにクロム化合物を担持した成分と
共触媒である有機金属化合物からなる触媒系等が挙げら
れる。
【００２０】メタロセン系触媒としては、例えば、シク
ロペンタジエン形骨格を有する基を有する遷移金属化合
物を含む成分とアルモキサン化合物を含む成分からなる
触媒系、前記遷移金属化合物を含む成分とトリチルボレ
ート、アニリニウムボレート等のイオン性化合物を含む
成分からなる触媒系、前記遷移金属化合物を含む成分と
前記イオン性化合物を含む成分と有機アルミニウム化合
物を含む成分からなる触媒系、および、前記の各成分を
ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3等の無機粒子状担体やエチレン、ス
チレン等のオレフィン重合体等の粒子状ポリマー担体に
担持または含浸させて得られる触媒系等が挙げられる。
ロペンタジエン形骨格を有する基を有する遷移金属化合
物を含む成分とアルモキサン化合物を含む成分からなる
触媒系、前記遷移金属化合物を含む成分とトリチルボレ
ート、アニリニウムボレート等のイオン性化合物を含む
成分からなる触媒系、前記遷移金属化合物を含む成分と
前記イオン性化合物を含む成分と有機アルミニウム化合
物を含む成分からなる触媒系、および、前記の各成分を
ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3等の無機粒子状担体やエチレン、ス
チレン等のオレフィン重合体等の粒子状ポリマー担体に
担持または含浸させて得られる触媒系等が挙げられる。
【００２１】本発明で用いられるエチレン・α−オレフ
ィン共重合体（Ａ）の製造に用いられる公知の重合方法
としては、例えば、液相重合法、スラリー重合法、気相
重合法、高圧イオン重合法等が挙げられ、回分重合法、
連続重合法のいずれでもよく、２段階以上の多段重合法
も挙げられる。
ィン共重合体（Ａ）の製造に用いられる公知の重合方法
としては、例えば、液相重合法、スラリー重合法、気相
重合法、高圧イオン重合法等が挙げられ、回分重合法、
連続重合法のいずれでもよく、２段階以上の多段重合法
も挙げられる。
【００２２】本発明で用いられる低密度ポリエチレン
（Ｂ）は、特に限定されるものではないが、通常、高圧
ラジカル重合法により得られる低密度ポリエチレンであ
る。
（Ｂ）は、特に限定されるものではないが、通常、高圧
ラジカル重合法により得られる低密度ポリエチレンであ
る。
【００２３】本発明で用いられる低密度ポリエチレン
（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜５
０ｇ／１０分であり、好ましくは０．３５〜１０ｇ／１
０分であり、より好ましくは０．４〜５ｇ／１０分であ
る。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満の場合、透明性が不
充分であることがあり、５０ｇ／１０分を超えた場合、
成形体の強度が過度に低下することがある。
（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜５
０ｇ／１０分であり、好ましくは０．３５〜１０ｇ／１
０分であり、より好ましくは０．４〜５ｇ／１０分であ
る。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満の場合、透明性が不
充分であることがあり、５０ｇ／１０分を超えた場合、
成形体の強度が過度に低下することがある。
【００２４】本発明で用いられる低密度ポリエチレン
（Ｂ）の密度は８８０〜９４５ｋｇ／ｍ3であり、好ま
しくは９００〜９３５ｋｇ／ｍ3であり、より好ましく
は９１５〜９３０ｋｇ／ｍ3である。密度が８８０ｋｇ
／ｍ3未満の場合、剛性が過度に低くなり、成形体のハ
ンドリング性が不充分なことがあり、９４５ｋｇ／ｍ3
を超えた場合、衝撃強度が低下することがある。
（Ｂ）の密度は８８０〜９４５ｋｇ／ｍ3であり、好ま
しくは９００〜９３５ｋｇ／ｍ3であり、より好ましく
は９１５〜９３０ｋｇ／ｍ3である。密度が８８０ｋｇ
／ｍ3未満の場合、剛性が過度に低くなり、成形体のハ
ンドリング性が不充分なことがあり、９４５ｋｇ／ｍ3
を超えた場合、衝撃強度が低下することがある。
【００２５】本発明で用いられる低密度ポリエチレン
（Ｂ）のスウェル比（ＳＲ）は、１．２９＜ＳＲ＜１．
６であり、好ましくは１．３３〜１．５５であり、より
好ましくは１．３８〜１．４５である。スウェル比（Ｓ
Ｒ）が、１．２９以下の場合および１．６以上の場合、
透明性が不充分なことがある。
（Ｂ）のスウェル比（ＳＲ）は、１．２９＜ＳＲ＜１．
６であり、好ましくは１．３３〜１．５５であり、より
好ましくは１．３８〜１．４５である。スウェル比（Ｓ
Ｒ）が、１．２９以下の場合および１．６以上の場合、
透明性が不充分なことがある。
【００２６】本発明で用いられる低密度ポリエチレン
（Ｂ）のメルトフローレート比（ＭＦＲＲ）は、３０〜
１２０であり、好ましくは４０〜１１５であり、より好
ましくは５０〜１１０であり、さらに好ましくは５５〜
１０５である。ＭＦＲＲが３０未満の場合、押出成形に
おいて押出し負荷が過度に高くなることがあり、ＭＦＲ
Ｒが１２０を超えた場合、フィルム、チューブやロータ
リーブローの押出成形における引取性が低下したりする
ことがある。
（Ｂ）のメルトフローレート比（ＭＦＲＲ）は、３０〜
１２０であり、好ましくは４０〜１１５であり、より好
ましくは５０〜１１０であり、さらに好ましくは５５〜
１０５である。ＭＦＲＲが３０未満の場合、押出成形に
おいて押出し負荷が過度に高くなることがあり、ＭＦＲ
Ｒが１２０を超えた場合、フィルム、チューブやロータ
リーブローの押出成形における引取性が低下したりする
ことがある。
【００２７】本発明で用いられる低密度ポリエチレン
（Ｂ）の分子量分布（Ｑ値）Ｍｗ／Ｍｎ））は、４．５
＜（Ｑ値）≦１０であり、好ましくは５．３〜１８であ
り、より好ましくは５．５〜１５である。分子量分布が
４．５以下の場合、押出負荷が過度に高くなることがあ
り、１０を超えた場合、透明性、光沢や透視感が不充分
なことがある。
（Ｂ）の分子量分布（Ｑ値）Ｍｗ／Ｍｎ））は、４．５
＜（Ｑ値）≦１０であり、好ましくは５．３〜１８であ
り、より好ましくは５．５〜１５である。分子量分布が
４．５以下の場合、押出負荷が過度に高くなることがあ
り、１０を超えた場合、透明性、光沢や透視感が不充分
なことがある。
【００２８】本発明で用いられる低密度ポリエチレン
（Ｂ）の見かけの流動の活性化エネルギー（Ｅａ）は４
０ｋＪ／ｍｏｌ・Ｋ≦Ｅａ＜７５ｋＪ／ｍｏｌ・Ｋであ
り、好ましくは４５〜７２ｋＪ／ｍｏｌ・Ｋであり、よ
り好ましくは５０〜７０ｋＪ／ｍｏｌ・Ｋである。見か
けの流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が４０ｋＪ／ｍｏ
ｌ・Ｋ未満の場合および７５ｋＪ／ｍｏｌ・Ｋ以上の場
合、透明性や光沢が不充分なことがある。
（Ｂ）の見かけの流動の活性化エネルギー（Ｅａ）は４
０ｋＪ／ｍｏｌ・Ｋ≦Ｅａ＜７５ｋＪ／ｍｏｌ・Ｋであ
り、好ましくは４５〜７２ｋＪ／ｍｏｌ・Ｋであり、よ
り好ましくは５０〜７０ｋＪ／ｍｏｌ・Ｋである。見か
けの流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が４０ｋＪ／ｍｏ
ｌ・Ｋ未満の場合および７５ｋＪ／ｍｏｌ・Ｋ以上の場
合、透明性や光沢が不充分なことがある。
【００２９】本発明で用いられる低密度ポリエチレン
（Ｂ）の製造方法として、通常用いられる高圧ラジカル
重合法は、一般に槽型反応器または管型反応器を用い
て、ラジカル発生剤の存在下、重合圧力１４００〜３０
００Ｋｇ／ｃｍ2、重合温度２００〜３００℃でエチレ
ンを重合する方法である。メルトフローレートを調節す
るために、分子量調節剤として水素やメタン、エタン等
の炭化水素を用いることができる。
（Ｂ）の製造方法として、通常用いられる高圧ラジカル
重合法は、一般に槽型反応器または管型反応器を用い
て、ラジカル発生剤の存在下、重合圧力１４００〜３０
００Ｋｇ／ｃｍ2、重合温度２００〜３００℃でエチレ
ンを重合する方法である。メルトフローレートを調節す
るために、分子量調節剤として水素やメタン、エタン等
の炭化水素を用いることができる。
【００３０】本発明で用いられる低密度ポリエチレン
（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）およびスウェル
比（ＳＲ）を、少なくとも一回混練することにより、調
整することができる。混練は通常の押出機や混練機を用
いて行われ、押出機としては、例えば、単軸押出機、同
方向二軸押出機、異方向二軸押出機等が挙げられ、混練
機としては、例えば、ニーダー型やバンバリー型の混練
機等が挙げられる。
（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）およびスウェル
比（ＳＲ）を、少なくとも一回混練することにより、調
整することができる。混練は通常の押出機や混練機を用
いて行われ、押出機としては、例えば、単軸押出機、同
方向二軸押出機、異方向二軸押出機等が挙げられ、混練
機としては、例えば、ニーダー型やバンバリー型の混練
機等が挙げられる。
【００３１】本発明で用いられるエチレン・α−オレフ
ィン共重合体（Ａ）または低密度ポリエチレン（Ｂ）に
は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）および低密度
ポリエチレン（Ｂ）以外の他の樹脂を添加してもよい。
例えば、剛性を改良するために添加される高密度ポリエ
チレン、衝撃強度を改良のために添加される低密度エラ
ストマー等のポリオレフィン系樹脂が挙げられる。これ
らの他の樹脂は、単独で添加してもよく、二種以上を併
用してもよい。
ィン共重合体（Ａ）または低密度ポリエチレン（Ｂ）に
は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）および低密度
ポリエチレン（Ｂ）以外の他の樹脂を添加してもよい。
例えば、剛性を改良するために添加される高密度ポリエ
チレン、衝撃強度を改良のために添加される低密度エラ
ストマー等のポリオレフィン系樹脂が挙げられる。これ
らの他の樹脂は、単独で添加してもよく、二種以上を併
用してもよい。
【００３２】本発明で用いられるエチレン・α−オレフ
ィン共重合体（Ａ）または低密度ポリエチレン（Ｂ）に
は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、
安定剤、滑剤、帯電防止剤、加工性改良剤、抗ブロッキ
ング剤等を添加してもよい。安定剤としては、例えば、
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、
テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル
−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン
（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名：Ｉ
ＲＧＡＮＯＸ１０１０）やｎ−オクタデシル−３−
（４’−ヒドロキシ−３，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニ
ル）プロピオネート（チバ・スペシャリティ・ケミカル
ズ社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６）等のフェノ
ール系安定剤、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニ
ル）ペンタエリスリトールジホスファイトやトリス
（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等の
ホスファイト系安定剤が挙げられる。
ィン共重合体（Ａ）または低密度ポリエチレン（Ｂ）に
は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、
安定剤、滑剤、帯電防止剤、加工性改良剤、抗ブロッキ
ング剤等を添加してもよい。安定剤としては、例えば、
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、
テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル
−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン
（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名：Ｉ
ＲＧＡＮＯＸ１０１０）やｎ−オクタデシル−３−
（４’−ヒドロキシ−３，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニ
ル）プロピオネート（チバ・スペシャリティ・ケミカル
ズ社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６）等のフェノ
ール系安定剤、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニ
ル）ペンタエリスリトールジホスファイトやトリス
（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等の
ホスファイト系安定剤が挙げられる。
【００３３】滑剤としては、例えば、高級脂肪酸アミド
や高級脂肪酸エステルが挙げられ、帯電防止剤として
は、例えば、炭素数８〜２２の脂肪酸のグリセリンエス
テルやソルビタン酸エステルやポリエチレングリコール
エステルが挙げられ、加工性改良剤としては、例えば、
ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩が挙げられ、
抗ブロッキング剤としては、例えば、シリカ、炭酸カル
シウム、タルク等が挙げられる。
や高級脂肪酸エステルが挙げられ、帯電防止剤として
は、例えば、炭素数８〜２２の脂肪酸のグリセリンエス
テルやソルビタン酸エステルやポリエチレングリコール
エステルが挙げられ、加工性改良剤としては、例えば、
ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩が挙げられ、
抗ブロッキング剤としては、例えば、シリカ、炭酸カル
シウム、タルク等が挙げられる。
【００３４】上述した必要に応じて添加されるエチレン
・α−オレフィン共重合体（Ａ）および低密度ポリエチ
レン（Ｂ）以外の他の樹脂や安定剤、滑剤、帯電防止
剤、加工性改良剤、抗ブロッキング剤等は、本発明で用
いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）およ
び低密度ポリエチレン（Ｂ）にあらかじめ溶融混練して
押出成形に用いてもよく、エチレン・α−オレフィン共
重合体（Ａ）または低密度ポリエチレン（Ｂ）のそれぞ
れにドライブレンドして押出成形に用いてもよく、ま
た、一種以上のマスターバッチを用意してエチレン・α
−オレフィン共重合体（Ａ）または低密度ポリエチレン
（Ｂ）にドライブレンドして押出成形に用いてもよい。
・α−オレフィン共重合体（Ａ）および低密度ポリエチ
レン（Ｂ）以外の他の樹脂や安定剤、滑剤、帯電防止
剤、加工性改良剤、抗ブロッキング剤等は、本発明で用
いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）およ
び低密度ポリエチレン（Ｂ）にあらかじめ溶融混練して
押出成形に用いてもよく、エチレン・α−オレフィン共
重合体（Ａ）または低密度ポリエチレン（Ｂ）のそれぞ
れにドライブレンドして押出成形に用いてもよく、ま
た、一種以上のマスターバッチを用意してエチレン・α
−オレフィン共重合体（Ａ）または低密度ポリエチレン
（Ｂ）にドライブレンドして押出成形に用いてもよい。
【００３５】本発明の多層押出成形体は、上述したエチ
レン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含有する層を少
なくとも１層含む内層と、上述した低密度ポリエチレン
（Ｂ）を含有する外層を有し、外層／内層／外層の構成
からなる多層押出成形体である。
レン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含有する層を少
なくとも１層含む内層と、上述した低密度ポリエチレン
（Ｂ）を含有する外層を有し、外層／内層／外層の構成
からなる多層押出成形体である。
【００３６】本発明の多層成形体における内層と外層の
厚みは、特に制限されるものではないが、より優れた透
明性や透視感を得るためには内層の厚みとして、好まし
くは両外層の何れよりも大きい厚みであり、より好まし
くは次の関係を満足する厚みである。 （内層の厚み）／（両外層の厚みの和）≧１
厚みは、特に制限されるものではないが、より優れた透
明性や透視感を得るためには内層の厚みとして、好まし
くは両外層の何れよりも大きい厚みであり、より好まし
くは次の関係を満足する厚みである。 （内層の厚み）／（両外層の厚みの和）≧１
【００３７】本発明の多層押出成形体の厚みは、特に制
限されるものではないが、厚みの厚いものほど光学的性
質の違いが際立つことから、好ましくは１００μｍ〜１
ｍｍである。
限されるものではないが、厚みの厚いものほど光学的性
質の違いが際立つことから、好ましくは１００μｍ〜１
ｍｍである。
【００３８】本発明の多層押出成形体には、必要に応じ
て他の樹脂層を設けてもよい。設けてもよい他の樹脂層
としては、例えば、酸素等の気体の透過防止を目的とす
るエチレン−ビニルアルコール共重合体、ビニルアルコ
ール重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体の鹸化物、
酢酸ビニル共重合体の鹸化物等を含有する層、層同士の
接着の向上を目的とする接着層や、押出成形体の再生物
等を用いた層が挙げられる。
て他の樹脂層を設けてもよい。設けてもよい他の樹脂層
としては、例えば、酸素等の気体の透過防止を目的とす
るエチレン−ビニルアルコール共重合体、ビニルアルコ
ール重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体の鹸化物、
酢酸ビニル共重合体の鹸化物等を含有する層、層同士の
接着の向上を目的とする接着層や、押出成形体の再生物
等を用いた層が挙げられる。
【００３９】本発明の多層押出成形体の成形方法は、特
に制限されるものではなく、通常の押出成形機を用いる
成形方法である。押出成形機としては、例えば、インフ
レーションフィルム製造装置、Ｔダイキャストフィルム
製造装置、ブロー成形機、チューブ成形機等が挙げられ
る。
に制限されるものではなく、通常の押出成形機を用いる
成形方法である。押出成形機としては、例えば、インフ
レーションフィルム製造装置、Ｔダイキャストフィルム
製造装置、ブロー成形機、チューブ成形機等が挙げられ
る。
【００４０】本発明の多層押出成形体の成形方法におけ
る多層成形の方法としては、本発明で用いられるエチレ
ン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含有する樹脂およ
び／または本発明で用いられる低密度ポリエチレン
（Ｂ）を含有する樹脂を共押出する方法（共押出法とい
う。）、押出コーティングする方法(押出コーティング
法または押出ラミネート法という。)等が挙げられる。
る多層成形の方法としては、本発明で用いられるエチレ
ン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含有する樹脂およ
び／または本発明で用いられる低密度ポリエチレン
（Ｂ）を含有する樹脂を共押出する方法（共押出法とい
う。）、押出コーティングする方法(押出コーティング
法または押出ラミネート法という。)等が挙げられる。
【００４１】多層押出フィルムまたは多層押出シートの
成形方法としては、前記の各押出成形機を用いて得られ
たフィルムまたはシートを基材にラミネートする方法
（ラミネーション法という。）が挙げられる。基材とし
ては、例えば、セロハン、紙、板紙、織物、アルミニウ
ム箔、ナイロン６やナイロン６６等のポリアミド樹脂、
ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレ
ート等のポリエステル樹脂、延伸ポリプロピレン等が挙
げられる。ラミネートする方法（ラミネーション法）と
しては、例えば、ドライラミネート法、ウェットラミネ
ート法、サンドラミネート法、ホットメルトラミネート
法等が挙げられる。
成形方法としては、前記の各押出成形機を用いて得られ
たフィルムまたはシートを基材にラミネートする方法
（ラミネーション法という。）が挙げられる。基材とし
ては、例えば、セロハン、紙、板紙、織物、アルミニウ
ム箔、ナイロン６やナイロン６６等のポリアミド樹脂、
ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレ
ート等のポリエステル樹脂、延伸ポリプロピレン等が挙
げられる。ラミネートする方法（ラミネーション法）と
しては、例えば、ドライラミネート法、ウェットラミネ
ート法、サンドラミネート法、ホットメルトラミネート
法等が挙げられる。
【００４２】本発明の多層押出成形体の用途としては、
包装・容器分野での用途等が挙げられ、例えば、食品、
医薬、雑貨品、肥料、工業用品等の包装・容器等が挙げ
られる。
包装・容器分野での用途等が挙げられ、例えば、食品、
医薬、雑貨品、肥料、工業用品等の包装・容器等が挙げ
られる。
【００４３】
【実施例】次に、実施例および比較例によって本発明を
さらに詳細に説明するが、本発明は、これら実施例に限
定されるものではない。実施例および比較例で用いたエ
チレン・α−オレフィン共重合体、低密度ポリエチレン
および得られた多層押出成形体の物性は以下の方法で測
定した。
さらに詳細に説明するが、本発明は、これら実施例に限
定されるものではない。実施例および比較例で用いたエ
チレン・α−オレフィン共重合体、低密度ポリエチレン
および得られた多層押出成形体の物性は以下の方法で測
定した。
【００４４】（１）密度（ｄ、単位：ｋｇ／ｍ3）
ＪＩＳ Ｋ６７６０に従って測定した。
（２）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０
分） ＪＩＳ Ｋ７２１０に従って測定した。試験荷重は２
１．１８Ｎ（２．１６ｋｇｆ）、測定温度は１９０℃で
あった。
分） ＪＩＳ Ｋ７２１０に従って測定した。試験荷重は２
１．１８Ｎ（２．１６ｋｇｆ）、測定温度は１９０℃で
あった。
【００４５】（３）メルトフローレート比（ＭＦＲＲ）
ＪＩＳ Ｋ７２１０に従って測定した。試験荷重２１
１．８２Ｎ（２１．６０ｋｇｆ）、測定温度１９０℃の
条件で測定した値を、試験荷重２１．１８Ｎ（２．１６
ｋｇｆ）、測定温度１９０℃の条件で測定した値で除し
た値をＭＦＲＲとした。
１．８２Ｎ（２１．６０ｋｇｆ）、測定温度１９０℃の
条件で測定した値を、試験荷重２１．１８Ｎ（２．１６
ｋｇｆ）、測定温度１９０℃の条件で測定した値で除し
た値をＭＦＲＲとした。
【００４６】（４）スウェル比（ＳＲ）
ＪＩＳ Ｋ７２１０に規定されたメルトフローレート測
定装置を用い、メルトフローレート測定時に押出しされ
たストランドの直径Ｄを測定し、オリフィスの直径Ｄ0
とストランドの直径Ｄの比（Ｄ／Ｄ0）をスウェル比
（ＳＲ）の値とした。測定温度は１９０℃で行った。
定装置を用い、メルトフローレート測定時に押出しされ
たストランドの直径Ｄを測定し、オリフィスの直径Ｄ0
とストランドの直径Ｄの比（Ｄ／Ｄ0）をスウェル比
（ＳＲ）の値とした。測定温度は１９０℃で行った。
【００４７】（５）Ｈａｚｅ（霞み度、単位：％）
ＡＳＴＭ Ｄ１００３に従って測定した。この値が小さ
いほど透明性が良いことを示す。
いほど透明性が良いことを示す。
【００４８】（６）Ｇｌｏｓｓ（光沢度、単位：％）
ＪＩＳ Ｋ７１０５に従って測定した。４５度鏡面光沢
度を測定し、この値をＧｌｏｓｓ（光沢度）値とした。
この値が大きいほど光沢が優れることを示す。
度を測定し、この値をＧｌｏｓｓ（光沢度）値とした。
この値が大きいほど光沢が優れることを示す。
【００４９】（７）ＬＳＩ（透視度、単位：％）
東洋精機社製ＬＳＩ試験機を用いて、散乱の角度が０．
４°〜１．２°の散乱透過光を測定し、透視感の値とし
た。この値が小さいほど透視感が優れることを示す。
４°〜１．２°の散乱透過光を測定し、透視感の値とし
た。この値が小さいほど透視感が優れることを示す。
【００５０】（８）分子量分布（Ｑ値（Ｍｗ／Ｍｎ））
ＧＰＣ（Ｇｅｌ Ｐｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ Ｃｈｒｏｍ
ａｔｏｇｒａｐｈｙ：ゲル浸透クロマトグラフィ）の装
置として、Ｗａｔｅｒｓ社の１５０Ｃ型を用いて、測定
を行った。溶出溶媒としてオルトジクロロベンゼンを使
用し、測定温度１４０℃、流速１ｍＬ／ｍｉｎの条件で
測定を行った。測定には、東ソー社製のカラムであるＴ
ＳＫ−ＧＥＬ ＧＭＨ−ＨＴ７．５×６００を２本つな
いだカラムを使用し、ガードカラムは使用しなかった。
２本つないだカラムの検量線を、予め分子量分布が単分
散とみなせる分子量分布の狭い標準ポリスチレン（東ソ
ー製 ＴＳＫ ＳＴＡＮＤＡＲＤ ＰＯＬＹＳＴＹＲＮ
Ｅ）を用いて作成したのち、試料濃度０．１ｇ／Ｌ、注
入量０．５ｍＬの条件で測定を行った。目的の試料の数
平均分子分子量Ｍｎと重量平均分子量Ｍｗは、検量線を
もとに、ポリスチレンのＱ−ファクターを４１．３、ポ
リエチレンのＱファクターを１７．７として算出した。
Ｑ−ファクターについては森 定雄著「サイズ排除クロ
マトグラフィー −高分子の高速液体クロマトグラフィ
ー−」（１９９１年、共立出版株式会社）を参考にし
た。分子量分布は、得られた重量平均分子量Ｍｗを数平
均分子量Ｍｎで除した値（Ｍｗ／Ｍｎ）をＱ値として求
めた。
ａｔｏｇｒａｐｈｙ：ゲル浸透クロマトグラフィ）の装
置として、Ｗａｔｅｒｓ社の１５０Ｃ型を用いて、測定
を行った。溶出溶媒としてオルトジクロロベンゼンを使
用し、測定温度１４０℃、流速１ｍＬ／ｍｉｎの条件で
測定を行った。測定には、東ソー社製のカラムであるＴ
ＳＫ−ＧＥＬ ＧＭＨ−ＨＴ７．５×６００を２本つな
いだカラムを使用し、ガードカラムは使用しなかった。
２本つないだカラムの検量線を、予め分子量分布が単分
散とみなせる分子量分布の狭い標準ポリスチレン（東ソ
ー製 ＴＳＫ ＳＴＡＮＤＡＲＤ ＰＯＬＹＳＴＹＲＮ
Ｅ）を用いて作成したのち、試料濃度０．１ｇ／Ｌ、注
入量０．５ｍＬの条件で測定を行った。目的の試料の数
平均分子分子量Ｍｎと重量平均分子量Ｍｗは、検量線を
もとに、ポリスチレンのＱ−ファクターを４１．３、ポ
リエチレンのＱファクターを１７．７として算出した。
Ｑ−ファクターについては森 定雄著「サイズ排除クロ
マトグラフィー −高分子の高速液体クロマトグラフィ
ー−」（１９９１年、共立出版株式会社）を参考にし
た。分子量分布は、得られた重量平均分子量Ｍｗを数平
均分子量Ｍｎで除した値（Ｍｗ／Ｍｎ）をＱ値として求
めた。
【００５１】（９）見かけの流動の活性化エネルギー
（Ｅａ、単位：ｋＪ／ｍｏｌ・Ｋ） 見かけの流動の活性化エネルギー（Ｅａ）は、レオメト
リックス社製レオメトリックメカニカルスペクトロメー
ターＲＭＳ−８００を用いて行った測定結果から得た。
測定は、ＲＭＳ−８００付属の測定解析プログラムＲＨ
ＩＯＳを用いて、ＤｙｎａｍｉｃモードでＦｒｅｑｕｅ
ｎｃｙ／Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ ＳｗｅｅｐＤｅｆａ
ｕｌｔ Ｔｅｓｔを、下記条件で、直径２５ｍｍのパラ
レルレート（並行平板）を用いて、測定時のパラレルプ
レートに挟まれた試料厚みが１．５〜２．５ｍｍの状態
で、窒素下にて、測定を行った。 （条件） Ｓｔｒａｉｎ：５．０％ Ｓｗｅｅｐ Ｍｏｄｅ：Ｌｏｇ Ｉｎｉｔｉａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：１００．０ｒａ
ｄ／ｓｅｃ Ｆｉｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：０．１ｒａｄ／ｓｅ
ｃ Ｐｏｉｎｔ Ｐｅｒ Ｄｅｃａｄｅ：５ Ｉｎｉｔｉａｌ Ｔｅｍｐ：測定治具の温度が１３０℃
になる温度 Ｆｉｎａｌ Ｔｅｍｐ．：１９０℃ Ｔｅｍｐ． Ｉｎｃｒｅｍｅｎｔ：２０．５ その測定結果を基に、ＲＨＩＯＳのＭｅｎｕ：ＴＴＳの
中のＳｅｌｅｃｔの中のＦｒｅｑ／Ｔｅｍｐ Ｓｗｅｅ
ｐ Ｄａｔａを実行し、Ｆｒｅｑ Ｓｅｅｅｐｓを選
び、表示された温度をすべて選んで、ＯＫとし、各温度
ごとのデータを求め、Ｍｅｎｕ：ＴＴＳの中のＳｅｌｅ
ｃｔの中のＤａｔａ ｔｏ Ｓｈｉｆｔを実行し、Ｒｅ
ｆｅｒｅｎｃｅとして１９０℃での測定データを選び、
シフトさせるその他の温度のデータをすべて選び、Ｓｅ
ｌｅｃｔ Ｓｃａｌａｒ Ｐａｒａｍｅｔｅｒ ｆｏｒ
ＲｅｆｅｒｅｎｃｅをＴｅｍｐとして行った。そして
ＲＨＩＯＳのＭｅｎｕ：ＴＴＳの中のＳｈｉｆｔの中の
Ｓｈｉｆｔ Ａｌｌを実行し、温度時間換算則を用いて
基準温度への基準温度以外の測定データをシフトし、Ｍ
ｅｎｕ：ＴＴＳの中のＶｉｅｗの中にあるＭａｓｔｅｒ
Ｃｕｒｖｅを実行しマスターカーブを作成した。その
後、ＲＨＩＯＳのＭｅｎｕ：ＴＴＳの中のＦｉｔの中の
Ａｒｒｈｅｎｉｕｓ Ｆｉｔを実行し、表示されたＥａ
の値を見かけの流動の活性化エネルギーとした。
（Ｅａ、単位：ｋＪ／ｍｏｌ・Ｋ） 見かけの流動の活性化エネルギー（Ｅａ）は、レオメト
リックス社製レオメトリックメカニカルスペクトロメー
ターＲＭＳ−８００を用いて行った測定結果から得た。
測定は、ＲＭＳ−８００付属の測定解析プログラムＲＨ
ＩＯＳを用いて、ＤｙｎａｍｉｃモードでＦｒｅｑｕｅ
ｎｃｙ／Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ ＳｗｅｅｐＤｅｆａ
ｕｌｔ Ｔｅｓｔを、下記条件で、直径２５ｍｍのパラ
レルレート（並行平板）を用いて、測定時のパラレルプ
レートに挟まれた試料厚みが１．５〜２．５ｍｍの状態
で、窒素下にて、測定を行った。 （条件） Ｓｔｒａｉｎ：５．０％ Ｓｗｅｅｐ Ｍｏｄｅ：Ｌｏｇ Ｉｎｉｔｉａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：１００．０ｒａ
ｄ／ｓｅｃ Ｆｉｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：０．１ｒａｄ／ｓｅ
ｃ Ｐｏｉｎｔ Ｐｅｒ Ｄｅｃａｄｅ：５ Ｉｎｉｔｉａｌ Ｔｅｍｐ：測定治具の温度が１３０℃
になる温度 Ｆｉｎａｌ Ｔｅｍｐ．：１９０℃ Ｔｅｍｐ． Ｉｎｃｒｅｍｅｎｔ：２０．５ その測定結果を基に、ＲＨＩＯＳのＭｅｎｕ：ＴＴＳの
中のＳｅｌｅｃｔの中のＦｒｅｑ／Ｔｅｍｐ Ｓｗｅｅ
ｐ Ｄａｔａを実行し、Ｆｒｅｑ Ｓｅｅｅｐｓを選
び、表示された温度をすべて選んで、ＯＫとし、各温度
ごとのデータを求め、Ｍｅｎｕ：ＴＴＳの中のＳｅｌｅ
ｃｔの中のＤａｔａ ｔｏ Ｓｈｉｆｔを実行し、Ｒｅ
ｆｅｒｅｎｃｅとして１９０℃での測定データを選び、
シフトさせるその他の温度のデータをすべて選び、Ｓｅ
ｌｅｃｔ Ｓｃａｌａｒ Ｐａｒａｍｅｔｅｒ ｆｏｒ
ＲｅｆｅｒｅｎｃｅをＴｅｍｐとして行った。そして
ＲＨＩＯＳのＭｅｎｕ：ＴＴＳの中のＳｈｉｆｔの中の
Ｓｈｉｆｔ Ａｌｌを実行し、温度時間換算則を用いて
基準温度への基準温度以外の測定データをシフトし、Ｍ
ｅｎｕ：ＴＴＳの中のＶｉｅｗの中にあるＭａｓｔｅｒ
Ｃｕｒｖｅを実行しマスターカーブを作成した。その
後、ＲＨＩＯＳのＭｅｎｕ：ＴＴＳの中のＦｉｔの中の
Ａｒｒｈｅｎｉｕｓ Ｆｉｔを実行し、表示されたＥａ
の値を見かけの流動の活性化エネルギーとした。
【００５２】実施例および比較例で行った多層押出成形
における成形性の評価は、次のとおり行った。 （１０）成形性 多層押出成形体を押出成形した際に、押出変動（押出負
荷が上昇したり、押出が一定しない状態）がなく成形体
に異常が見られなかったものを○とし、押出変動があっ
たが成形体に異常が見られなかったものを△とし、押出
変動があり成形体に異常が見られたものを×とした。
における成形性の評価は、次のとおり行った。 （１０）成形性 多層押出成形体を押出成形した際に、押出変動（押出負
荷が上昇したり、押出が一定しない状態）がなく成形体
に異常が見られなかったものを○とし、押出変動があっ
たが成形体に異常が見られなかったものを△とし、押出
変動があり成形体に異常が見られたものを×とした。
【００５３】実施例および比較例で使用したエチレン・
α−オレフィン共重合体（Ａ）の物性を表１に示し、低
密度ポリエチレン（Ｂ）の物性を表２に示した。
α−オレフィン共重合体（Ａ）の物性を表１に示し、低
密度ポリエチレン（Ｂ）の物性を表２に示した。
【００５４】実施例１〜３、比較例１〜６
チルロール側を外層１、反対側の外層を外層２とし、外
層１と外層２の間の層を中間層として、表３、表４に示
した層構成の押出成形体を得た。押出成形体の成形は、
田辺プラスチックス製３０ｍｍφ３種３層共押出Ｔダイ
成形機（ダイ２５０ｍｍ幅、リップ開度０．９ｍｍ）を
用いて、成形温度２００℃、引取速度１１ｍ／ｍｉｎ、
吐出量１５ｋｇ／ｈｒ、チルロール温度１５℃、成形体
厚み１００μｍの条件で行った。得られた押出成形体の
物性を表３、表４に示した。
層１と外層２の間の層を中間層として、表３、表４に示
した層構成の押出成形体を得た。押出成形体の成形は、
田辺プラスチックス製３０ｍｍφ３種３層共押出Ｔダイ
成形機（ダイ２５０ｍｍ幅、リップ開度０．９ｍｍ）を
用いて、成形温度２００℃、引取速度１１ｍ／ｍｉｎ、
吐出量１５ｋｇ／ｈｒ、チルロール温度１５℃、成形体
厚み１００μｍの条件で行った。得られた押出成形体の
物性を表３、表４に示した。
【００５５】
【表１】
Ａ１：三井化学（株）製 ネオゼックス２０１５Ｍ
Ａ２：三井化学（株）製 ウルトゼックス２００５ＨＣ
Ａ３：フィリップスケミカル社製 Ｍａｒｌｅｘ Ｋ２
０３ Ａ４：住友化学工業（株）製、スミカセンＬ ＦＳ３７
０ Ａ１、Ａ３およびＡ４はエチレン・１−ブテン共重合体
である。Ａ２はエチレン・４−メチルペンテン−１共重
合体である。
０３ Ａ４：住友化学工業（株）製、スミカセンＬ ＦＳ３７
０ Ａ１、Ａ３およびＡ４はエチレン・１−ブテン共重合体
である。Ａ２はエチレン・４−メチルペンテン−１共重
合体である。
【００５６】
【表２】
Ｂ１：住友化学工業（株）製、スミカセン Ｆ１１４−
１ Ｂ２：住友化学工業（株）製、スミカセン Ｆ１０８−
１ Ｂ１およびＢ２は高圧ラジカル重合法により得られた低
密度ポリエチレンである。
１ Ｂ２：住友化学工業（株）製、スミカセン Ｆ１０８−
１ Ｂ１およびＢ２は高圧ラジカル重合法により得られた低
密度ポリエチレンである。
【００５７】
【表３】
【００５８】
【表４】
【００５９】本発明の要件を満足する実施例１〜３は成
形性、透明性、光沢および透視感に優れる多層成形体で
あることが分かる。これに対して、外層に本発明の要件
である低密度ポリエチレンを用いなかった比較例１は透
明性、光沢および透視感が不充分であり、比較例２は透
明性および光沢が不充分であり、比較例３は透明性およ
び成形性が不充分であることが分かる。
形性、透明性、光沢および透視感に優れる多層成形体で
あることが分かる。これに対して、外層に本発明の要件
である低密度ポリエチレンを用いなかった比較例１は透
明性、光沢および透視感が不充分であり、比較例２は透
明性および光沢が不充分であり、比較例３は透明性およ
び成形性が不充分であることが分かる。
【００６０】内層に本発明の要件であるエチレン・α−
オレフィン共重合体を用いなかった比較例４および５は
光沢および透視感が不充分であることが分かる。内層に
本発明の要件である分子量分布を満足しないエチレン・
α−オレフィン共重合体を用いた比較例６は透明性、光
沢および成形性が不充分であることが分かる。
オレフィン共重合体を用いなかった比較例４および５は
光沢および透視感が不充分であることが分かる。内層に
本発明の要件である分子量分布を満足しないエチレン・
α−オレフィン共重合体を用いた比較例６は透明性、光
沢および成形性が不充分であることが分かる。
【００６１】
【発明の効果】以上、詳述したとおり、本発明により、
成形性、透明性、光沢および透視感に優れる多層押出成
形体を得ることができる。
成形性、透明性、光沢および透視感に優れる多層押出成
形体を得ることができる。
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Ｆターム(参考） 3E033 BA14 BA15 BB08 CA18 FA03
3E065 AA01 BA14 BA16 BB03 CA10
FA11 HA02
3E086 AB01 AC22 AD13 BA04 BA15
BA33 BB22 BB90 DA08
4F100 AK06B AK62A AK62C BA03
BA06 BA10A BA10C BA26
EH17 GB16 JA06A JA06B
JA06C JA07A JA07B JA07C
JA13A JA13B JA13C JN01
JN21 YY00A YY00B YY00C
Claims (4)
- 【請求項１】下記の要件（ａ−１）〜要件（ａ−６）を
満たすエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含有
する層を少なくとも１層含む内層と、下記の要件（ｂ−
１）〜要件（ｂ−６）を満たす低密度ポリエチレン
（Ｂ）を含有する外層を有し、外層／内層／外層の構成
からなることを特徴とする多層押出成形体。 エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ） 要件（ａ−１）エチレンと炭素数が３〜１２である少な
くとも１種のα−オレフィンを重合して得られるエチレ
ン・α−オレフィン共重合体である。 要件（ａ−２）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１
〜５０ｇ／１０分である。 要件（ａ−３）密度（ｄ）が８８０〜９４５ｋｇ／ｍ3
である。 要件（ａ−４）メルトフローレート比（ＭＦＲＲ）が３
０〜１２０である。 要件（ａ−５）分子量分布（Ｑ値（Ｍｗ／Ｍｎ））が５
〜２０である。 要件（ａ−６）見かけの流動の活性化エネルギー（Ｅ
ａ）が２５ｋＪ／ｍｏｌ・Ｋ＜Ｅａ＜４０ｋＪ／ｍｏｌ
・Ｋである。 低密度ポリエチレン（Ｂ） 要件（ｂ−１）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１
〜５０ｇ／１０分である。 要件（ｂ−２）密度（ｄ）が８８０〜９４５ｋｇ／ｍ3
である。 要件（ｂ−３）スウェル比（ＳＲ）が１．２９＜ＳＲ＜
１．６である。 要件（ｂ−４）メルトフローレート比（ＭＦＲＲ）が３
０〜１２０である。 要件（ｂ−５）分子量分布（Ｑ値（Ｍｗ／Ｍｎ））が
４．５＜（Ｑ値）≦１０である。 要件（ｂ−６）見かけの流動の活性化エネルギー（Ｅ
ａ）が４０ｋＪ／ｍｏｌ・Ｋ≦Ｅａ＜７５ｋＪ／ｍｏｌ
・Ｋである。 - 【請求項２】多層押出成形体が多層押出フィルムである
ことを特徴とする請求項１記載の多層押出成形体。 - 【請求項３】多層押出成形体が多層押出チューブ成形体
であることを特徴とする請求項１記載の多層押出成形
体。 - 【請求項４】多層押出成形体が多層押出ブロー成形体で
あることを特徴とする請求項１記載の多層押出成形体。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001252808A JP4250880B2 (ja) | 2001-08-23 | 2001-08-23 | 多層押出成形体 |
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| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001252808A JP4250880B2 (ja) | 2001-08-23 | 2001-08-23 | 多層押出成形体 |
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| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003062953A true JP2003062953A (ja) | 2003-03-05 |
| JP4250880B2 JP4250880B2 (ja) | 2009-04-08 |
Family
ID=19081223
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| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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| JP2001252808A Expired - Fee Related JP4250880B2 (ja) | 2001-08-23 | 2001-08-23 | 多層押出成形体 |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2005013453A (ja) * | 2003-06-26 | 2005-01-20 | Terumo Corp | 超音波カテーテル |
| JP2005248011A (ja) * | 2004-03-04 | 2005-09-15 | Sumitomo Chemical Co Ltd | 樹脂組成物、重量物包装用フィルムおよび重量物包装袋 |
| JP2005314654A (ja) * | 2004-03-30 | 2005-11-10 | Sumitomo Chemical Co Ltd | ラミネート用フィルムおよび積層フィルム |
| JP2006063325A (ja) * | 2004-07-28 | 2006-03-09 | Sumitomo Chemical Co Ltd | ポリエチレン系樹脂組成物、フィルムおよび袋 |
| JP2006150945A (ja) * | 2004-10-28 | 2006-06-15 | Sumitomo Chemical Co Ltd | 多層フィルム |
| JP2009149006A (ja) * | 2007-12-21 | 2009-07-09 | Japan Polyethylene Corp | 多層ブロー容器及びその製造方法 |
| JP2009154472A (ja) * | 2007-12-27 | 2009-07-16 | Japan Polyethylene Corp | 多層ブロー成形品及びその製造方法 |
| JP2009172846A (ja) * | 2008-01-24 | 2009-08-06 | Japan Polyethylene Corp | 多層ブロー成形品及びその製造方法 |
| JP2009172845A (ja) * | 2008-01-24 | 2009-08-06 | Japan Polyethylene Corp | 多層ブロー成形品及びその製造方法 |
| JP2012096828A (ja) * | 2010-11-01 | 2012-05-24 | Prime Polymer Co Ltd | チューブ容器 |
| WO2013018744A1 (ja) * | 2011-07-29 | 2013-02-07 | 住友化学株式会社 | チューブ状エチレン系樹脂多層フィルム |
| WO2013027844A1 (ja) * | 2011-08-24 | 2013-02-28 | 住友化学株式会社 | チューブ状エチレン系樹脂多層フィルム |
| JP2023067163A (ja) * | 2021-10-29 | 2023-05-16 | キョーラク株式会社 | ブロー成形体の製造方法 |
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|---|---|---|---|---|
| JP4650060B2 (ja) * | 2005-03-30 | 2011-03-16 | 住友化学株式会社 | 中空成形容器 |
-
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- 2001-08-23 JP JP2001252808A patent/JP4250880B2/ja not_active Expired - Fee Related
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| JP2006063325A (ja) * | 2004-07-28 | 2006-03-09 | Sumitomo Chemical Co Ltd | ポリエチレン系樹脂組成物、フィルムおよび袋 |
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| JP2009149006A (ja) * | 2007-12-21 | 2009-07-09 | Japan Polyethylene Corp | 多層ブロー容器及びその製造方法 |
| JP2009154472A (ja) * | 2007-12-27 | 2009-07-16 | Japan Polyethylene Corp | 多層ブロー成形品及びその製造方法 |
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