[go: up one dir, main page]

JP2003049172A - 液体炭化水素燃料の脱硫方法 - Google Patents

液体炭化水素燃料の脱硫方法

Info

Publication number
JP2003049172A
JP2003049172A JP2001240227A JP2001240227A JP2003049172A JP 2003049172 A JP2003049172 A JP 2003049172A JP 2001240227 A JP2001240227 A JP 2001240227A JP 2001240227 A JP2001240227 A JP 2001240227A JP 2003049172 A JP2003049172 A JP 2003049172A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
desulfurization
desulfurizer
activated carbon
fuel
ppm
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2001240227A
Other languages
English (en)
Inventor
Katsumi Moroga
勝巳 諸我
Haruyoshi Hayakawa
陽喜 早川
Kenichi Shimizu
研一 清水
Yoshie Kitayama
淑江 北山
Takeshi Hatamachi
剛 籏町
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Corona Corp
Original Assignee
Corona Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Corona Corp filed Critical Corona Corp
Priority to JP2001240227A priority Critical patent/JP2003049172A/ja
Publication of JP2003049172A publication Critical patent/JP2003049172A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E60/00Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
    • Y02E60/30Hydrogen technology
    • Y02E60/50Fuel cells

Landscapes

  • Production Of Liquid Hydrocarbon Mixture For Refining Petroleum (AREA)
  • Fuel Cell (AREA)
  • Treatment Of Liquids With Adsorbents In General (AREA)
  • Solid-Sorbent Or Filter-Aiding Compositions (AREA)
  • Hydrogen, Water And Hydrids (AREA)
  • Liquid Carbonaceous Fuels (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】灯油等の液体燃料に含まれる微量硫黄化合物を
常温常圧で効果的にかつ長期間にわたって除去する脱硫
方法を提供する。硫黄分を1ppm以下、好ましくは
0.1ppm以下に脱硫する。灯油等の液体燃料を用い
る燃料電池システムにおける水蒸気改質装置の前段に使
用するための脱硫装置を提供する。 【解決手段】 活性炭、NaY型ゼオライトのいずれかを含
む吸着剤を100−500℃で加熱脱水処理したもの、
もしくはCu, K,Znメタ珪酸ナトリウムから選ばれる少な
くとも1種の添加物を活性炭またはNaY型ゼオライトに
担持したものを脱硫剤とし、常温、常圧、LHSV0.
1〜10h-1 の条件下で液体燃料を接触させる。

Description

【発明の詳細な説明】 【0001】 【発明の属する技術分野】本発明は、灯油等の液体燃料
中に微量含まれる硫黄化合物を除去する脱硫方法、詳し
くは主として燃料電池の燃料に用いる水素を目的成分と
する燃料ガス等、水素リッチなガスを製造する際の原料
である液体燃料を脱硫処理する方法に関する。 【0002】 【従来の技術】現在、我が国における燃料電池の水素源
として実用化されているのは天然ガスのみであり、液体
である灯油を水素源とする技術は確立されていない。灯
油のような液体炭化水素燃料は、水素源としてのエネル
ギー密度が非常に高く、可搬性、貯蔵性に富み、家庭用
定置型燃料電池システムの燃料として適している。とこ
ろが、灯油中にはまだ硫黄分がかなり含まれており(3
0〜100ppm)、多量の硫黄分は燃料電池システム
における水蒸気改質処理が円滑に進まない原因となるた
め、このままで燃料電池用水素を製造するのには不適当
であり、そのために脱硫操作が必要となる。石油産業に
おける通常の脱硫技術は水素化脱硫触媒を用いた高温高
圧の反応で行われるが、(ジ)ベンゾチオフェンを基本
骨格とするような、化学的に安定な芳香族アルキル誘導
体として硫黄が含有されている場合には、これを還元す
ること自体が困難な場合があり、十分な脱硫効果を挙げ
ることができないという欠点があった。通常の水素化脱
硫技術にもかなり高いレベルの技術が多数必要となる
が、これらの技術は10kg/cm2以上の高圧で操業
するものであるため、家庭、小規模事業場(病院、ビル
等)に設置するには経済的にペイしないし、高圧ガス取
扱の免許取得者がいなければならない。したがって、小
規模事業場にでも設置できる燃料電池システムを構築す
るためには、低圧下で脱硫が可能な触媒を新しく開発す
る必要がある。 【0003】従来、石油産業における中軽質油の深度脱
硫、及び灯油など液体燃料を用いた燃料電池における脱
硫では、燃料中の硫黄化合物を水素化分解し硫化水素と
した後に、酸化亜鉛により脱硫を行う方式が用いられて
いる。事例として、特開平6−91173号公報にはY
型ゼオライトのNiイオン交換他にNi−Moを担持さ
せた触媒が燃料電池システムにおける水蒸気改質装置の
前段に使用するための水素化分解脱硫に有効であること
が開示されている。しかし、この技術は、脱硫工程への
水素の供給または電極から排出された水素リッチガスの
リサイクルが必要であるため脱硫設備が複雑になる。更
に、また水素添加分解反応の反応温度400〜450
℃、2〜6kg/cm2程度の高圧で操業するものであ
るため、エネルギーの損失が大きく、設備・運転コスト
も高い。また家庭用燃料電池システムにおける運転、保
守も困難である。 【0004】更に、特開平3−261002号公報に
は、中軽質油の深度脱硫をNiまたはNiOをZnOに
担持させた触媒の存在下に水素と共に接触させて、有機
硫黄化合物を水素添加分解により硫化水素に転換した
後、触媒に吸着させて除去する方法が開示されている。
この場合も、脱硫工程への水素の供給または電極から排
出された水素リッチガスのリサイクルが必要であるため
脱硫設備が複雑になり、また水素添加分解反応及び硫化
水素吸着反応の反応温度がいずれも200〜400℃と
高いのでエネルギーの損失が大きい。 【0005】特に、民生用として病院や事務所等に使用
する出力500KW以下の分散型燃料電池では、電池本
体の設置場所がビルの地下室や建物の近接地等になるの
で、燃料ガス製造設備は可能な限り小型なものが求めら
れており、常温で使用できしかもコンパクトな装置で実
用できる脱硫方法が求められている。 【0006】特開平11−140462号公報には、
有機硫黄化合物含有する液体中に酸化剤を添加し、触媒
を用いて酸化することにより有機硫黄化合物をスルホキ
シド化合物及び/又はスルホン化合物に酸化し、次いで
生成したスルホキシド化合物及びスルホン化合物を吸
着、ろ過等の手段によって分離除去する脱硫方法が開示
されている。この方法は、接触水素化還元法に比べて温
和な条件下で効率よく脱硫することが可能であるが、有
機過酸化物、有機次亜塩素酸化合物及び有機次亜臭素酸
化合物等の酸化剤を、有機硫黄化合物中の硫黄原子の酸
化に必要な化学量論量以上添加する必要があるうえに、
生成したスルホン酸及びスルホンの分離操作を家庭等の
小規模施設で行うのは困難となる。 【0007】特開平11−169601号公報には、還
元処理されかつ安定化処理を施されたニッケル系吸着剤
を用いてチオフェン系硫黄化合物を効率よく吸着除去す
る方法が開示されている。しかし、この方法は温度17
0〜220℃、圧力0.8MPaを必要とするものであ
る。 【0008】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、液体炭化水
素燃料に微量含まれる硫黄化合物を常温で除去でき、し
かもコンパクトな装置で実用できる脱硫方法の提供を課
題とするものである。又用途としては、灯油を用いる燃
料電池システムにおける水蒸気改質装置の前段に使用す
るための脱硫装置、或いは中軽質油の水素化脱硫塔の後
段に、残存する微量硫黄分の脱硫手段としても使用可能
である。 【0009】 【課題を解決するための手段】本発明の上記の課題及び
目的は、各種活性炭、NaY型ゼオライトのいずれかを含
む吸着剤を100−500℃で加熱脱水処理したもの、
もしくはCu, K,Znメタ珪酸ナトリウムから選ばれる少な
くとも1種の添加物を活性炭またはNaY型ゼオライトに
担持したものを吸着剤とし、チオフェン、ベンゾチオフ
ェン、ジベンゾチオフェン等の難分解性微量硫黄化合物
を含有する液体炭化水素燃料を温度0℃−80℃、圧力
が1kg/cm2 、液体流速がLHSV 0.1−10
-1の条件下で、脱硫剤と接触させることを特徴とする
液体炭化水素燃料の脱硫方法によって達成された。 【0010】本発明における有機硫黄化合物含有液体は
特に限定されるものではないが、特に、水素化脱硫反応
後のものであると共に、その中に含有される有機硫黄化
合物が、一般に最も除去することが難しいとされている
ベンゾチオフェン、ジベンゾチオフェン等のチオフェン
類であって、硫黄分の残存量が数千ppm〜数ppm以
下となったナフサ、ガソリン、灯油、軽油、重油、アス
ファルテン、オイルサンド油、石炭液化油、石炭系重質
油等であることが好ましい。 【0011】 【発明の実施の形態】本発明に用いる脱硫剤に使用され
る活性炭は、市販品を使用することができ、例えば、武
田製薬(株)製、FAC-10等が挙げられる。本発明に用い
る脱硫剤に使用されるY型ゼオライトは、市販品を使用
することができ、例えば、水澤化学(株)製Y型ゼオラ
イト等が挙げられる。 【0012】次いで活性炭もしくはY型ゼオライトに、
Cu, K,Znメタ珪酸ナトリウムよりなる群から選ばれる1
種類または2種類以上の添加物を担持して本発明に用い
る脱硫剤を得る。担持の方法としは、当業界で常用する
含浸法或はイオン交換法を用いることができる。担持量
は0.1重量%−10重量%の範囲が好ましい。 【0013】前記吸着剤を空気中で、温度100〜50
0℃において0.5時間以上熱処理することにより、吸
着水を脱離させた脱硫剤を得る。 【0014】上記の如く脱硫剤を使用することにより、
硫黄化合物の吸着除去は室温でも速やかに進行する。ま
た、温度が高いと吸着の平衡が脱離に有利になるので、
本発明では室温50℃以下、特に室温40℃で吸着を行
わせることが好ましい。 【0015】LHSVが0.1h-1より低い場合は吸着
能率が低く、またLHSVが10h -1より高い場合は脱
硫剤と硫黄化合物の接触が不充分となり、実用的ではな
い。 【0016】本発明における硫黄化合物の例として、チ
オフェン、ベンゾチオフェン、ジベンゾチオフェン類、
t−ブチルメルカプタン等のチオール類或いはジメチル
スルフィド等のチオエーテル類、硫化カルボニル(CO
S)等が挙げられる。 【0017】 【実施例】本発明を更に詳しく説明するために実施例を
示すが、本発明はこれに限定されるものではない。 【0018】実施例1 100ミリリットルのナス型フラスコに、前処理を施し
た各種吸着剤0.1gを入れた後、硫黄重量にして40
ppmのジベンゾチオフェン、1800ppmの1-メ
チルナフタレンを含有するn-ヘプタン20ミリリットル
を加え、室温で攪拌し、残存するチオフェン濃度を高速
液体クロマトグラフィーにより分析した。活性炭を用い
ることにより、ほぼ1時間でチオフェンの吸着除去率が
99%で飽和に達した。 【0019】実施例2 直径6mm、長さ100mmの円筒状脱硫器に、400
℃、30分空気中で加熱処理した粉末状の脱硫剤0.42ml
を充填した(充填密度0.5g/l)。この脱硫器に、
硫黄分で400ppm(8.53mmol/l)の4,6-ジメチルジベ
ンゾチオフェン、等モル濃度(8.53mmol/l)の1-メチル
ナフタレンを含有するn-ヘプタンを流通して接触させ、
吸着層出口の液体の組成を高速液体クロマトグラフィー
によりに分析した。図1に活性炭1を脱硫剤とした場合
の破過曲線を例示する。流通開始後6時間で1-MNが先に
破過し、その後1-MN濃度は原料濃度を大きく上回った。
一方、4,6-DMDBTについては、流通開始直後から16時
間まで流出油中の硫黄分は50ppb以下であり、17時間
目に流出油中の硫黄分が1.0ppmを超えた。16時
間目までの脱硫剤の吸着能力は18wt%−S/ g−吸
着剤であった。種々の脱硫剤で同様の試験を行い、硫黄
濃度が1ppmとなった時点を破過点とした場合の、破
過点までの4,6-ジメチルジベンゾチオフェン(4,6-DMDB
T)、1-メチルナフタレン(1-MN)の吸着量を表1に示し
た。 【表1】【0020】実施例3 実施例2同様の試験を、活性炭1を用いて、硫黄分で40
ppmの4,6-ジメチルジベンゾチオフェン(0.85mmol/l)、
モル濃度100倍(85.3mmol/l)の1-メチルナフタレンをを
含有するn-ヘプタンを流通して接触させた。4,6-DMDBT
濃度は破過時間(約22時間)まで50ppb程度の低いレベ
ルを保った。22時間目までの脱硫剤の吸着能力は2.5w
t%−S/ g−吸着剤であった。 【0021】実施例4 実施例2同様の試験を、活性炭1を用いて、硫黄分で4
0ppmの4,6-ジメチルジベンゾチオフェン(0.85mmol/
l)、モル濃度1000倍(853mmol/l)の1-メチルナフタレン
をを含有するn-ヘプタンを流通して接触させた。4,6-DM
DBT濃度は破過時間(約4時間)まで100ppb程度の低いレ
ベルを保った。4時間目までの脱硫剤の吸着能力は0.5w
t%−S/ g−吸着剤であった。 【0022】実施例5 実施例2同様の試験を、活性炭1を用いて、流黄分で4
0ppmの4,6-ジメチルジベンゾチオフェン(0.85mmol/
l)、モル濃度1000倍(853mmol/l)の1-メチルナフタレン
をを含有するn-ドデカンを流通して接触させた。4,6-DM
DBT濃度は破過時間(約1時間)まで100ppb程度の低い
レベルを保った。1時間目までの脱硫剤の吸着能力は0.
13wt%−S/ g−吸着剤であった。 【0023】 【発明の効果】本発明の脱硫方法は、常温常圧において
脱硫処理を行うので、省エネルギー型プロセスを提供で
きる。本発明の脱硫方法は、充填した固体吸着体に有機
硫黄化合物含有液体を温和な条件で通過させるだけで良
いので、灯油等の液体燃料を用いた家庭用燃料電池シス
テムにおける脱硫プロセスとして使用可能である。ま
た、石油産業における水素化脱硫塔の後工程としても前
工程に特別の変更を付加する必要がないので、工業的価
値が極めて大きい。 【0024】本発明の脱硫方法は、従来技術の水素添加
分解とは原理が異なるので、水素の供給を要しない。従
って、燃料電池の燃料ガス製造の場合、水素含有ガスを
燃料ガス製造工程の途中または燃料電池の電極排気口か
ら脱硫工程へリサイクルする配管、ガス圧縮機、熱交換
器等の付帯機器が不要となり、装置が従来法に比べ格段
にコンパクトになる。
【図面の簡単な説明】 【図1】活性炭1を脱硫剤とした場合の特性図。 【符号の説明】
フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) C10G 25/00 C10G 25/00 29/04 29/04 29/06 29/06 C10L 1/00 C10L 1/00 H01M 8/06 H01M 8/06 G (72)発明者 北山 淑江 新潟県新潟市五十嵐二の町8050 新潟大学 内 (72)発明者 籏町 剛 新潟県新潟市五十嵐二の町8050 新潟大学 内 Fターム(参考) 4D017 AA04 BA04 CA01 CA03 CA06 DA03 EA01 EB02 4G040 EA03 EA06 EB01 4G066 AA05B AA05C AA13D AA15D AA18D AA30D AA61B AA61C BA22 CA25 DA09 FA21 FA34 4H013 AA03 5H027 AA02 BA01 BA16

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 【請求項1】 活性炭、NaY型ゼオライトのいずれかを含
    む吸着剤を100〜500℃で加熱脱水処理したもの、
    もしくはCu, K,Znメタ珪酸ナトリウムから選ばれる少な
    くとも1種の添加物を活性炭またはNaY型ゼオライトに
    担持したものを脱硫剤とし、常温、常圧、LHSV0.
    1〜10h-1の条件下で液体燃料を接触させる脱硫方
    法。
JP2001240227A 2001-08-08 2001-08-08 液体炭化水素燃料の脱硫方法 Pending JP2003049172A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2001240227A JP2003049172A (ja) 2001-08-08 2001-08-08 液体炭化水素燃料の脱硫方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2001240227A JP2003049172A (ja) 2001-08-08 2001-08-08 液体炭化水素燃料の脱硫方法

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2003049172A true JP2003049172A (ja) 2003-02-21

Family

ID=19070877

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2001240227A Pending JP2003049172A (ja) 2001-08-08 2001-08-08 液体炭化水素燃料の脱硫方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2003049172A (ja)

Cited By (15)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2003097771A1 (en) * 2002-05-22 2003-11-27 Japan Energy Corporation Adsorption desulfurization agent for desulfurizing petroleum fraction and desulfurization method using the same
JP2004319400A (ja) * 2003-04-18 2004-11-11 Nippon Oil Corp 燃料電池システム用燃料および燃料電池システム
JP2004319401A (ja) * 2003-04-18 2004-11-11 Nippon Oil Corp 燃料電池システム用燃料、その製造方法および燃料電池システム
JP2005002317A (ja) * 2003-03-20 2005-01-06 Japan Energy Corp 有機硫黄化合物を含む液体炭化水素の脱硫方法
WO2005073348A1 (ja) * 2004-02-02 2005-08-11 Japan Energy Corporation 炭化水素油の脱硫方法
JP2006117921A (ja) * 2004-09-22 2006-05-11 Idemitsu Kosan Co Ltd 液体燃料の硫黄除去方法及び水素の製造方法と燃料電池システム
JP2006173045A (ja) * 2004-12-20 2006-06-29 Idemitsu Kosan Co Ltd 燃料電池用液体燃料および脱硫方法
EP1660215A4 (en) * 2003-07-28 2007-10-24 Fuelcell Energy Inc ADSORBENT BED HIGH CAPACITY SULFUR AND METHOD OF DEULFURIZING GAS
JP2008255254A (ja) * 2007-04-06 2008-10-23 Japan Energy Corp 超低硫黄軽油基材の製造方法
WO2009031613A1 (ja) 2007-09-07 2009-03-12 Japan Energy Corporation 固体酸、その製造方法及び固体酸を脱硫剤として用いる炭化水素油の脱硫方法
WO2010135434A3 (en) * 2009-05-20 2011-03-03 Chevron U.S.A. Inc. Deep desulfurization process
JP2011178625A (ja) * 2010-03-02 2011-09-15 Jx Nippon Oil & Energy Corp 金属担持繊維状活性炭及びその製造方法、並びにそれを用いた脱硫器、及び炭化水素油の脱硫方法
JP2011192650A (ja) * 2011-03-28 2011-09-29 Eneos Celltech Co Ltd 使用済み脱硫器の運搬装置および燃料電池発電システムのメンテナンス方法
JP5048495B2 (ja) * 2005-08-01 2012-10-17 Jx日鉱日石エネルギー株式会社 炭化水素油の脱硫方法
CN113750956A (zh) * 2021-09-24 2021-12-07 深圳大学 一种核壳结构复合分子筛择形脱硫吸附剂的制备方法和应用

Cited By (18)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2003097771A1 (en) * 2002-05-22 2003-11-27 Japan Energy Corporation Adsorption desulfurization agent for desulfurizing petroleum fraction and desulfurization method using the same
JP2005002317A (ja) * 2003-03-20 2005-01-06 Japan Energy Corp 有機硫黄化合物を含む液体炭化水素の脱硫方法
JP2004319400A (ja) * 2003-04-18 2004-11-11 Nippon Oil Corp 燃料電池システム用燃料および燃料電池システム
JP2004319401A (ja) * 2003-04-18 2004-11-11 Nippon Oil Corp 燃料電池システム用燃料、その製造方法および燃料電池システム
EP1660215A4 (en) * 2003-07-28 2007-10-24 Fuelcell Energy Inc ADSORBENT BED HIGH CAPACITY SULFUR AND METHOD OF DEULFURIZING GAS
WO2005073348A1 (ja) * 2004-02-02 2005-08-11 Japan Energy Corporation 炭化水素油の脱硫方法
US8021540B2 (en) 2004-02-02 2011-09-20 Japan Energy Corporation Method of desulfurizing hydrocarbon oil
JP2006117921A (ja) * 2004-09-22 2006-05-11 Idemitsu Kosan Co Ltd 液体燃料の硫黄除去方法及び水素の製造方法と燃料電池システム
JP2006173045A (ja) * 2004-12-20 2006-06-29 Idemitsu Kosan Co Ltd 燃料電池用液体燃料および脱硫方法
WO2006068069A1 (ja) * 2004-12-20 2006-06-29 Idemitsu Kosan Co., Ltd. 燃料電池用液体燃料および脱硫方法
JP5048495B2 (ja) * 2005-08-01 2012-10-17 Jx日鉱日石エネルギー株式会社 炭化水素油の脱硫方法
JP2008255254A (ja) * 2007-04-06 2008-10-23 Japan Energy Corp 超低硫黄軽油基材の製造方法
WO2009031613A1 (ja) 2007-09-07 2009-03-12 Japan Energy Corporation 固体酸、その製造方法及び固体酸を脱硫剤として用いる炭化水素油の脱硫方法
WO2010135434A3 (en) * 2009-05-20 2011-03-03 Chevron U.S.A. Inc. Deep desulfurization process
JP2011178625A (ja) * 2010-03-02 2011-09-15 Jx Nippon Oil & Energy Corp 金属担持繊維状活性炭及びその製造方法、並びにそれを用いた脱硫器、及び炭化水素油の脱硫方法
JP2011192650A (ja) * 2011-03-28 2011-09-29 Eneos Celltech Co Ltd 使用済み脱硫器の運搬装置および燃料電池発電システムのメンテナンス方法
CN113750956A (zh) * 2021-09-24 2021-12-07 深圳大学 一种核壳结构复合分子筛择形脱硫吸附剂的制备方法和应用
CN113750956B (zh) * 2021-09-24 2023-12-01 深圳大学 一种核壳结构复合分子筛择形脱硫吸附剂的制备方法和应用

Similar Documents

Publication Publication Date Title
Al Mamun et al. Enhancement of methane concentration by removing contaminants from biogas mixtures using combined method of absorption and adsorption
KR100643625B1 (ko) 천연 가스의 탈황 방법
JP2003049172A (ja) 液体炭化水素燃料の脱硫方法
CN101347708B (zh) 一种储罐逸散含硫恶臭废气的处理方法
CN102170953B (zh) 吸附剂材料和含烃气体脱硫的方法
CN101253256B (zh) 烃油脱硫的方法
Shen et al. Selective adsorption for removing sulfur: a potential ultra-deep desulfurization approach of jet fuels
US20030113598A1 (en) Method and apparatus for removing sulfur from a hydrocarbon fuel
JP4722429B2 (ja) 金属担持ゼオライト成型体の製造方法及び該ゼオライトを含有する硫黄化合物除去用吸着剤
CA2523006A1 (en) Method for purifying a liquid medium
KR101725459B1 (ko) 해조류 유래의 유기황화합물의 흡착제거용 바이오차 및 이의 제조방법
JP5755999B2 (ja) 脱硫剤の製造方法、脱硫剤、および、炭化水素の脱硫方法
Mohammadi et al. Analysis and evaluation of the biogas purification technologies from H2S
Dimitrova CHEMICAL TREATMENTS APPROACH TOWARDS REDUCING EXISTING SULPHUR COMPOUNDS IN DIFFERENT OIL CUTS.
CN105688645B (zh) 一种超高硫容脱硫剂及其制备方法与应用
JP2001279257A (ja) 脱硫剤、脱硫方法及び燃料電池用水素の製造方法
Mohammadi Ionic liquids for desulfurization
JP2006312663A (ja) 炭化水素油の脱硫方法
JP5032992B2 (ja) 炭化水素油脱硫剤および脱硫方法
JP7455296B2 (ja) 酸性白土を主成分とする難脱硫性硫黄化合物除去剤、除去剤の製法及び除去方法
JP2013199533A (ja) 脱硫ガス体燃料の製造方法
CA2453155A1 (en) Propane desulphurization
JP2001278602A (ja) 脱硫剤、脱硫方法及び燃料電池用水素の製造方法
CN101130438B (zh) 吸附脱硫与生物再生吸附剂的联合装置及其操作方法
Almarmadh et al. Novel materials and methods for dibenzothiophene removal from diesel fuel: A comprehensive review of efficiency, cost, scalability, and environmental impact

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20060130

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20080422

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20090421