JP2002515707A - チャネル推定方法および装置 - Google Patents
チャネル推定方法および装置Info
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Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04B—TRANSMISSION
- H04B7/00—Radio transmission systems, i.e. using radiation field
- H04B7/005—Control of transmission; Equalising
-
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- H04B7/24—Radio transmission systems, i.e. using radiation field for communication between two or more posts
- H04B7/26—Radio transmission systems, i.e. using radiation field for communication between two or more posts at least one of which is mobile
- H04B7/2628—Radio transmission systems, i.e. using radiation field for communication between two or more posts at least one of which is mobile using code-division multiple access [CDMA] or spread spectrum multiple access [SSMA]
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
- Monitoring And Testing Of Transmission In General (AREA)
Abstract
(57)【要約】
本発明によれば、コミュニケーションシステムにおけるチャネル推定方法において、データシンボルを有するデータ部と既知のシンボルを有するミッドアンブルとから成る信号を伝送チャネルを介して伝送する。受信側において、チャネル係数を伝送チャネルのチャネルインパルス応答に関して推定し、その際チャネル係数を推定するために、ミッドアンブルに依存している受信された信号をミッドアンブルの既知のシンボルから導出された推定係数を用いてフーリエ変換によってサイクリックに畳み込む。フーリエ変換は、S≧2Lが成り立っている限り、任意の数Sの基準点を以て実施され、ここではLはミッドアンブルの評価可能な部分の長さである。特別有利には、本発明は第3世代の移動無線ネットワークにおいて使用される。
Description
【0001】 本発明は、コミュニケーションシステム、例えば移動無線ネットワークにおけ
るチャネル推定方法および装置に関する。
るチャネル推定方法および装置に関する。
【0002】 コミュニケーションシステムにおいて、通信(例えば言語、画像情報または別
のデータ)が伝送チャネルを介して伝送され、無線コミュニケーションシステム
においてはこのことは電磁波を用いて無線インタフェースを介して行われる。そ
の際電磁波の放射は、それぞれのシステムに対して設定されている周波数帯域に
ある搬送周波数によって行われる。GSM(Global System for Mobile Communi
cation)では、搬送周波数は900MHzの領域にある。将来の無線コミュニケ
ーションシステム、例えばUMTS(Universal Mobile Telecommunication Sys
tem)または第3世代の別のシステムに対して、周波数は約2000MHzの周
波数帯域に設けられている。
のデータ)が伝送チャネルを介して伝送され、無線コミュニケーションシステム
においてはこのことは電磁波を用いて無線インタフェースを介して行われる。そ
の際電磁波の放射は、それぞれのシステムに対して設定されている周波数帯域に
ある搬送周波数によって行われる。GSM(Global System for Mobile Communi
cation)では、搬送周波数は900MHzの領域にある。将来の無線コミュニケ
ーションシステム、例えばUMTS(Universal Mobile Telecommunication Sys
tem)または第3世代の別のシステムに対して、周波数は約2000MHzの周
波数帯域に設けられている。
【0003】 放射された電磁波は、地球の湾曲および類似のものが原因の反射、回折および
放射による損失に基づいて減衰される。その結果として、受信する無線局におい
て使用することが出きる受信電力は低下する。この減衰は場所に依存しておりか
つ無線局が移動する場合には時間にも依存している。マルチパス伝搬の場合、複
数の信号成分が種々異なって遅延されて受信する無線局に到来する。このような
影響がコネクション固有の伝送チャネルを説明するのである。
放射による損失に基づいて減衰される。その結果として、受信する無線局におい
て使用することが出きる受信電力は低下する。この減衰は場所に依存しておりか
つ無線局が移動する場合には時間にも依存している。マルチパス伝搬の場合、複
数の信号成分が種々異なって遅延されて受信する無線局に到来する。このような
影響がコネクション固有の伝送チャネルを説明するのである。
【0004】 DE19549158号から、コード多重加入者分割(=コード分割多重アク
セス、CDMA=Code Division Multiple Access)を利用する無線コミュニケ
ーションシステムが公知であり、ここで無線インタフェースは付加的に時間多重
加入者分割(=時分割多重アクセス、TDMA=Time Division Multiple Acces
s)を有している。一般に、コード多重方式では、個別の加入者に割り当てられ
ている個別信号にコードシーケンス(例えば所定のエネルギーの雑音信号との重
畳の形において)が付されて、個別加入者の伝送すべきデータを分離できるよう
にしている。これに対して時間多重方式(TDMA)では、種々の加入者に時間
的に順番に伝送されるタイムスロットが割り当てられ、これらタイムスロットは
フレームにまとめられており、その際フレームの経過終了後、タイムスロット列
が繰り返される。更に、受信側において、JD(joint detection, ジョイント
・デテクション)方法を使用して、個別加入者のCDMAコードの知識に基づい
て、伝送されるデータの改善された検出を行えるようにしている。JD方法では
、CDMA個別信号は共通に捕捉検出されかつマッチド・フィルタに供給される
。このフィルタは個別加入者のその都度の個別信号ないしCDMAコードに同調
されており、その際引き続いて、マッチド・フィルタの出力信号は最大尤度復号
化によって処理されて、一番尤もらしい出力信号ベクトルを突き止めることがで
きるようになっている。従ってJD方法によって、別の個別信号による個別信号
の障害を除去することができる。
セス、CDMA=Code Division Multiple Access)を利用する無線コミュニケ
ーションシステムが公知であり、ここで無線インタフェースは付加的に時間多重
加入者分割(=時分割多重アクセス、TDMA=Time Division Multiple Acces
s)を有している。一般に、コード多重方式では、個別の加入者に割り当てられ
ている個別信号にコードシーケンス(例えば所定のエネルギーの雑音信号との重
畳の形において)が付されて、個別加入者の伝送すべきデータを分離できるよう
にしている。これに対して時間多重方式(TDMA)では、種々の加入者に時間
的に順番に伝送されるタイムスロットが割り当てられ、これらタイムスロットは
フレームにまとめられており、その際フレームの経過終了後、タイムスロット列
が繰り返される。更に、受信側において、JD(joint detection, ジョイント
・デテクション)方法を使用して、個別加入者のCDMAコードの知識に基づい
て、伝送されるデータの改善された検出を行えるようにしている。JD方法では
、CDMA個別信号は共通に捕捉検出されかつマッチド・フィルタに供給される
。このフィルタは個別加入者のその都度の個別信号ないしCDMAコードに同調
されており、その際引き続いて、マッチド・フィルタの出力信号は最大尤度復号
化によって処理されて、一番尤もらしい出力信号ベクトルを突き止めることがで
きるようになっている。従ってJD方法によって、別の個別信号による個別信号
の障害を除去することができる。
【0005】 更に、上述の刊行物には、コネクションに無線インタフェースを介して少なく
とも2つのデータチャネルを割り当てることができることが開示されており、そ
の際それぞれのデータチャネルは固有の拡散コードによって区別することができ
る。
とも2つのデータチャネルを割り当てることができることが開示されており、そ
の際それぞれのデータチャネルは固有の拡散コードによって区別することができ
る。
【0006】 例えば移動電話のような移動受信機が移動する場合殊に、受信側において加入
者信号の種々異なった伝搬経路の重畳が生じ、その際種々異なった伝搬経路を介
して伝送された、同一の加入者の個別信号は、走行遅延時間差を除外視しても、
普通は種々異なった減衰および歪みの影響を受けているので、場合によっては、
所望の加入者信号は干渉に基づいて、相応する加入者の受信された多数の個別信
号から受信側において正しく再生することができない。
者信号の種々異なった伝搬経路の重畳が生じ、その際種々異なった伝搬経路を介
して伝送された、同一の加入者の個別信号は、走行遅延時間差を除外視しても、
普通は種々異なった減衰および歪みの影響を受けているので、場合によっては、
所望の加入者信号は干渉に基づいて、相応する加入者の受信された多数の個別信
号から受信側において正しく再生することができない。
【0007】 GSM移動無線ネットワークから、伝送されるデータを無線ブロック(バース
ト)としてタイムスロット内で伝送することが公知であり、その際無線ブロック
内で既知のシンボルを有するミッドアンブルが伝送される。これらミッドアンブ
ルは、トレーニングシーケンスの意味において、無線局の受信側の同調のために
利用することができる。受信する無線局はミッドアンブルに基づいて種々の伝送
チャネルに対するチャネルインパルス応答の推定を実施して、無線局の受信能力
を高めることができるようにしている。その際ミッドアンブルの長さはトラヒッ
ク条件に無関係に固定的に定められている。
ト)としてタイムスロット内で伝送することが公知であり、その際無線ブロック
内で既知のシンボルを有するミッドアンブルが伝送される。これらミッドアンブ
ルは、トレーニングシーケンスの意味において、無線局の受信側の同調のために
利用することができる。受信する無線局はミッドアンブルに基づいて種々の伝送
チャネルに対するチャネルインパルス応答の推定を実施して、無線局の受信能力
を高めることができるようにしている。その際ミッドアンブルの長さはトラヒッ
ク条件に無関係に固定的に定められている。
【0008】 TD/CDMA伝送方式の場合のように、複数のコネクションの情報が同時に
1つのタイムスロットにおいて伝送されるのであれば、種々異なった伝送チャネ
ルに対して同時にチャネル推定が実施されなければならず、その際コネクション
の数、ひいては推定すべきチャネルインパルス応答の数は変動する可能性がある
。コネクションの数または推定すべきチャネルインパルス応答の長さが変わると
、推定方法の範囲ないしひろがりも変化するので、考えられるすべての変動に対
して全体として多数の推定方法を実施しなければならないことになる。
1つのタイムスロットにおいて伝送されるのであれば、種々異なった伝送チャネ
ルに対して同時にチャネル推定が実施されなければならず、その際コネクション
の数、ひいては推定すべきチャネルインパルス応答の数は変動する可能性がある
。コネクションの数または推定すべきチャネルインパルス応答の長さが変わると
、推定方法の範囲ないしひろがりも変化するので、考えられるすべての変動に対
して全体として多数の推定方法を実施しなければならないことになる。
【0009】 それ故に本発明の課題は、チャネル推定における要求が変化しても、経済的な
実施を可能にするチャネル推定方法および装置を提供することであり、その際チ
ャネル推定は殊に僅かなコストで実施することができるようにしたい。
実施を可能にするチャネル推定方法および装置を提供することであり、その際チ
ャネル推定は殊に僅かなコストで実施することができるようにしたい。
【0010】 この課題は、請求項1の特徴部分に記載の構成を有する方法によっておよび請
求項11の特徴部分に記載の構成を有する装置によって解決される。本発明の有
利な形態は従属請求項から読み取ることができる。
求項11の特徴部分に記載の構成を有する装置によって解決される。本発明の有
利な形態は従属請求項から読み取ることができる。
【0011】 本発明によれば、コミュニケーションシステムにおけるチャネル推定方法にお
いて、データシンボルを有するデータ部と既知のシンボルを有するミッドアンブ
ルとから成る信号が伝送チャネルを介して伝送される。受信側において、チャネ
ル係数が伝送チャネルのチャネルインパルス応答に関して推定され、その際チャ
ネル係数を推定するために、ミッドアンブルに依存している受信された信号がミ
ッドアンブルの既知のシンボルから導出された推定係数を用いてサイクリックに
畳み込まれる。
いて、データシンボルを有するデータ部と既知のシンボルを有するミッドアンブ
ルとから成る信号が伝送チャネルを介して伝送される。受信側において、チャネ
ル係数が伝送チャネルのチャネルインパルス応答に関して推定され、その際チャ
ネル係数を推定するために、ミッドアンブルに依存している受信された信号がミ
ッドアンブルの既知のシンボルから導出された推定係数を用いてサイクリックに
畳み込まれる。
【0012】 サイクリックな畳み込みは、コストの面で有利に、周波数領域において高速フ
ーリエ変換(FFT)ないし高速フーリエ変換(FFT)および逆高速フーリエ
変換(IFFT)の組み合わせによって実施することができ、その際サイクリッ
クな畳み込みは原理的に任意の長さ、すなわち任意の数Sの基準点を以て実施す
ることができる。S≧2L個の基準点で既に十分であり、その際Lはミッドアン
ブルの評価可能な部分の長さである。殊に、基準点の数Sを2の冪数として選択
する必要はない。
ーリエ変換(FFT)ないし高速フーリエ変換(FFT)および逆高速フーリエ
変換(IFFT)の組み合わせによって実施することができ、その際サイクリッ
クな畳み込みは原理的に任意の長さ、すなわち任意の数Sの基準点を以て実施す
ることができる。S≧2L個の基準点で既に十分であり、その際Lはミッドアン
ブルの評価可能な部分の長さである。殊に、基準点の数Sを2の冪数として選択
する必要はない。
【0013】 S≧2L個の基準点を有するフーリエ変換は、デジタル信号プロセッサまたは
ASICのようなデジタル信号処理手段において経済的に実施される。S≧2L
を選択することによって、LM個の既知のシンボルを有するミッドアンブル長L
の場合に生じるすべての、チャネル推定における要求に対して、アルゴリズムを
変更することなしにサイクリックな畳み込みを実施可能であり、すなわち種々異
なった加入者数および推定すべきチャネルインパルス応答の種々異なった長さに
対して同一のアルゴリズムを使用することができる。
ASICのようなデジタル信号処理手段において経済的に実施される。S≧2L
を選択することによって、LM個の既知のシンボルを有するミッドアンブル長L
の場合に生じるすべての、チャネル推定における要求に対して、アルゴリズムを
変更することなしにサイクリックな畳み込みを実施可能であり、すなわち種々異
なった加入者数および推定すべきチャネルインパルス応答の種々異なった長さに
対して同一のアルゴリズムを使用することができる。
【0014】 チャネル係数の推定を複数のコネクションに対して共通に実施する場合、一層
の簡略化が実現される。これにより、フーリエ変換は、周波数チャネルにおいて
同時に伝送されるミッドアンブルの完全に揃ったチャネル推定に対する手間にだ
け向けられる。
の簡略化が実現される。これにより、フーリエ変換は、周波数チャネルにおいて
同時に伝送されるミッドアンブルの完全に揃ったチャネル推定に対する手間にだ
け向けられる。
【0015】 整合を実施する必要がないようにするために、チャネル係数はコネクションに
よって利用されていない伝送チャネルに対しても推定される。これにより、フー
リエ変換は無線インタフェースを介するコネクションの数が変化することによっ
ても影響されずに留まる。
よって利用されていない伝送チャネルに対しても推定される。これにより、フー
リエ変換は無線インタフェースを介するコネクションの数が変化することによっ
ても影響されずに留まる。
【0016】 本発明の別の有利な形態によれば、推定されたチャネル係数のスケーリングが
実施される。1つのコネクションに複数のデータチャネルが割り当てられている
ようにすることができかつ1つのデータチャネルのデータシンボルおよび所属の
チャネル係数のエネルギーの状態ないし比はすべてのコネクションに対して同じ
であるはずなので、スケーリングにより必要な補整が行われる。スケーリングは
チャネル推定に続くデータ推定(デテクション)を改善する。
実施される。1つのコネクションに複数のデータチャネルが割り当てられている
ようにすることができかつ1つのデータチャネルのデータシンボルおよび所属の
チャネル係数のエネルギーの状態ないし比はすべてのコネクションに対して同じ
であるはずなので、スケーリングにより必要な補整が行われる。スケーリングは
チャネル推定に続くデータ推定(デテクション)を改善する。
【0017】 推定されたチャネル係数の、1つまたは複数のデータチャネルおよびコネクシ
ョン固有のミッドアンブルを有するコネクションに対する対応付けは有利にはテ
ーブルに基づいて実施される。このテーブルには、無線インタフェースのコンフ
ィギュレーションデータがエントリされる。
ョン固有のミッドアンブルを有するコネクションに対する対応付けは有利にはテ
ーブルに基づいて実施される。このテーブルには、無線インタフェースのコンフ
ィギュレーションデータがエントリされる。
【0018】 本発明の方法は、非常に種々の伝送チャネル(有線または有線ではない)に適
用可能である。特に有利には、コミュニケーションシステムが移動無線ネットワ
ークでありかつ迅速に変化する伝送チャネルが無線インタフェースの無線チャネ
ルである場合には、チャネル推定は改善される。
用可能である。特に有利には、コミュニケーションシステムが移動無線ネットワ
ークでありかつ迅速に変化する伝送チャネルが無線インタフェースの無線チャネ
ルである場合には、チャネル推定は改善される。
【0019】 評価すべきミッドアンブルの長さLがミッドアンブルの全長LMに対してダイ
ナミックに、タイムスロットにおけるコネクションの数および推定すべきチャネ
ルインパルス応答の長さに整合されるようにすれば、平均して、無線インタフェ
ースのスペクトル効率が高められる。にも拘わらず、基準点Sの数が最大可能な
Lに調整設定されるとき、本発明のチャネル推定は実施可能に留まる。
ナミックに、タイムスロットにおけるコネクションの数および推定すべきチャネ
ルインパルス応答の長さに整合されるようにすれば、平均して、無線インタフェ
ースのスペクトル効率が高められる。にも拘わらず、基準点Sの数が最大可能な
Lに調整設定されるとき、本発明のチャネル推定は実施可能に留まる。
【0020】 更に、タイムスロットにおいて使用されるミッドアンブルを共通のミッドアン
ブル基本コードから導出することも本発明の枠内にある。これにより、送信側お
よび受信側においてミッドアンブルは特別簡単に生成されかつチャネル推定を、
ミッドアンブルが共通のミッドアンブル基本コードから導出されたすべてのコネ
クションに対して共通に実施することができる。
ブル基本コードから導出することも本発明の枠内にある。これにより、送信側お
よび受信側においてミッドアンブルは特別簡単に生成されかつチャネル推定を、
ミッドアンブルが共通のミッドアンブル基本コードから導出されたすべてのコネ
クションに対して共通に実施することができる。
【0021】 1つのコネクションに複数のデータチャネルを割り当てると有利であり、その
際データチャネルの数より小さい数のミッドアンブルが使用される。これにより
、チャネル推定のコストが低減される。付加的に、タイムスロット当たりの可能
なデータチャネルの数が高められる。というのは、複数のデータチャネルは同じ
ミッドアンブルを利用しかつチャネル推定の容量を制限する作用がデータチャネ
ルに作用しないからである。
際データチャネルの数より小さい数のミッドアンブルが使用される。これにより
、チャネル推定のコストが低減される。付加的に、タイムスロット当たりの可能
なデータチャネルの数が高められる。というのは、複数のデータチャネルは同じ
ミッドアンブルを利用しかつチャネル推定の容量を制限する作用がデータチャネ
ルに作用しないからである。
【0022】 本発明の実施例を添付図面に基づいて詳細に説明する。
【0023】 その際 図1は、移動無線ネットワークのブロック線図を示し、 図2は、無線インタフェースのフレームストラクチャを略示し、 図3は、無線ブロックの構成を略示し、 図4は、無線局の送信機のブロック線図を示し、 図5は、無線局の受信機のブロック線図を示し、 図6は、デジタル信号処理手段のブロック線図を示し、 図7は、チャネル推定のシーケンス線図を示す。
【0024】 図1に図示の無線コミュニケーションシステムはその構成が公知のGSM移動
無線ネットワークの構成に相応している。つまりこれは、複数の移動交換局MS
Cから成っている。これら移動交換局は相互にネットワーク化されておりもしく
は固定ネットワークPSTNにアクセスできるようになっている。更に、これら
移動交換局MSCはそれぞれ少なくとも1つの基地局コントローラBSCに接続
されている。それぞれの基地局コントローラBSCの方は、少なくとも1つの基
地局BSに対する接続を可能にしている。この種の基地局BSは、無線インタフ
ェースを介して移動局MSに対する無線コネクションを確立することができる。
無線ネットワークの構成に相応している。つまりこれは、複数の移動交換局MS
Cから成っている。これら移動交換局は相互にネットワーク化されておりもしく
は固定ネットワークPSTNにアクセスできるようになっている。更に、これら
移動交換局MSCはそれぞれ少なくとも1つの基地局コントローラBSCに接続
されている。それぞれの基地局コントローラBSCの方は、少なくとも1つの基
地局BSに対する接続を可能にしている。この種の基地局BSは、無線インタフ
ェースを介して移動局MSに対する無線コネクションを確立することができる。
【0025】 図1には、3つの移動局MSと1つの基地局BSとの間で有効情報niおよび
シグナリング情報siを伝送するための3つの無線コネクションが例示されてお
り、その際1つの移動局MSには2つのデータチャネルDK1およびDK2が割
り当てられておりかつ別の移動局MSにはそれぞれ1つのデータチャネルDK3
,DK4が割り当てられている。オペレーションおよび保守センターOMCは移
動無線ネットワークないしその部分に対するコントロールおよび保守機能を実施
するものである。このストラクチャの機能性が本発明の無線コミュニケーション
システムによって利用されるが、それは、本発明を使用することができる別の無
線コミュニケーションシステムにも転用可能である。
シグナリング情報siを伝送するための3つの無線コネクションが例示されてお
り、その際1つの移動局MSには2つのデータチャネルDK1およびDK2が割
り当てられておりかつ別の移動局MSにはそれぞれ1つのデータチャネルDK3
,DK4が割り当てられている。オペレーションおよび保守センターOMCは移
動無線ネットワークないしその部分に対するコントロールおよび保守機能を実施
するものである。このストラクチャの機能性が本発明の無線コミュニケーション
システムによって利用されるが、それは、本発明を使用することができる別の無
線コミュニケーションシステムにも転用可能である。
【0026】 基地局BSは、例えば3つの個別放射器から成っているアンテナ装置に接続さ
れている。個別放射器のそれぞれは、基地局BSによってサービスされる無線セ
ルの1つのセクタに指向されて放射する。しかし択一的にもっと大きな数の個別
放射器(アダプティブアンテナに従った)を使用することもでき、その場合には
SDMA(Space Division Multiple Access)方式に従って空間的な加入者分離
を使用することができる。
れている。個別放射器のそれぞれは、基地局BSによってサービスされる無線セ
ルの1つのセクタに指向されて放射する。しかし択一的にもっと大きな数の個別
放射器(アダプティブアンテナに従った)を使用することもでき、その場合には
SDMA(Space Division Multiple Access)方式に従って空間的な加入者分離
を使用することができる。
【0027】 基地局BSは移動局MSが所在領域(LAロケーションエリア)および無線セ
ル(無線セル標識)に関する組織編成(オルガニゼーション)情報を使用するこ
とができるようにしている。これら組織編成情報はアンテナ装置のすべての個別
放射器を介して同時に放射される。
ル(無線セル標識)に関する組織編成(オルガニゼーション)情報を使用するこ
とができるようにしている。これら組織編成情報はアンテナ装置のすべての個別
放射器を介して同時に放射される。
【0028】 基地局BSと移動局MSとの間で有効情報niおよびシグナリング情報siを
有するコネクションが行われるのはマルチパス伝搬である。これは、直接的な伝
搬経路に対して付加的に例えば建物における反射によって引き起こされるもので
ある。アンテナ装置AEの所定の個別放射器による指向性の放射によって、全指
向性の放射に比べて、比較的大きなアンテナ利得が得られる。コネクションのQ
は指向性の放射によって改善される。
有するコネクションが行われるのはマルチパス伝搬である。これは、直接的な伝
搬経路に対して付加的に例えば建物における反射によって引き起こされるもので
ある。アンテナ装置AEの所定の個別放射器による指向性の放射によって、全指
向性の放射に比べて、比較的大きなアンテナ利得が得られる。コネクションのQ
は指向性の放射によって改善される。
【0029】 移動局MSが移動するものとすると、マルチパス伝搬は別の障害と相俟って、
受信する移動局MSにおいて加入者信号の種々異なった伝搬経路の信号成分が時
間に依存して重畳されるという事態を招来する。更に、種々異なった基地局BS
の加入者信号は受信場所において周波数チャネルにおける受信信号rxに重畳さ
れるものと考えられる。受信する移動局MSの課題は、加入者信号において伝送
される、有効情報niのデータシンボルd、シグナリング情報siおよび組織編
成情報のデータを検出することである。
受信する移動局MSにおいて加入者信号の種々異なった伝搬経路の信号成分が時
間に依存して重畳されるという事態を招来する。更に、種々異なった基地局BS
の加入者信号は受信場所において周波数チャネルにおける受信信号rxに重畳さ
れるものと考えられる。受信する移動局MSの課題は、加入者信号において伝送
される、有効情報niのデータシンボルd、シグナリング情報siおよび組織編
成情報のデータを検出することである。
【0030】 無線インタフェースのフレームストラクチャが図2に示されている。TDMA
−Komponente(コンポーネント)によれば、広帯域の周波数領域、例
えば帯域幅B=1.6MHzの、複数のタイムスロットts、例えば8つのタイ
ムスロットts1ないしts8への分割が設定されている。周波数領域B内のそ
れぞれのタイムスロットtsは1つの無線チャネルを形成している。有効データ
伝送のために設けられている無線チャネル内で、複数のコネクションの情報が無
線ブロックにおいて伝送される。FDMA(Frequency Division Multiple Acce
ss)−Komponente(コンポーネント)によれば、無線コミュニケーシ
ョンシステムに複数の周波数領域Bが割り当てられている。
−Komponente(コンポーネント)によれば、広帯域の周波数領域、例
えば帯域幅B=1.6MHzの、複数のタイムスロットts、例えば8つのタイ
ムスロットts1ないしts8への分割が設定されている。周波数領域B内のそ
れぞれのタイムスロットtsは1つの無線チャネルを形成している。有効データ
伝送のために設けられている無線チャネル内で、複数のコネクションの情報が無
線ブロックにおいて伝送される。FDMA(Frequency Division Multiple Acce
ss)−Komponente(コンポーネント)によれば、無線コミュニケーシ
ョンシステムに複数の周波数領域Bが割り当てられている。
【0031】 図3に示されているように、有効データ伝送のためのこれら無線ブロックはデ
ータシンボルdを有するデータ部dtから成っている。これらデータ部には、受
信側において既知のミッドアンブルmを有する部分が挿入されている。データd
は、コネクション固有に詳細構造、拡散コード(CDMAコード)によって拡散
されているようになっているので、受信側において例えばK個のデータチャネル
DK1,DK2,DK3,…DKKがこれらCDMAコンポーネントによって分
離可能である。これらデータチャネルDK1,DK2,DK3,…DKKに送信
側においてシンボル毎に所定のエネルギーEが割り当てられる。
ータシンボルdを有するデータ部dtから成っている。これらデータ部には、受
信側において既知のミッドアンブルmを有する部分が挿入されている。データd
は、コネクション固有に詳細構造、拡散コード(CDMAコード)によって拡散
されているようになっているので、受信側において例えばK個のデータチャネル
DK1,DK2,DK3,…DKKがこれらCDMAコンポーネントによって分
離可能である。これらデータチャネルDK1,DK2,DK3,…DKKに送信
側においてシンボル毎に所定のエネルギーEが割り当てられる。
【0032】 Q個のチップを有するデータdの個別シンボルの拡散により、シンボル持続時
間Ts内で、持続時間TcのQ個のサブ部分が伝送されることになる。その際Q
個のチップは個々のCDMAコードを形成する。ミッドアンブルmはL個のチッ
プから成っており、チップは同様に持続時間Tcを有している。更に、タイムス
ロットts内に、連続するタイムスロットtsのコネクションの異なった信号走
行遅延時間を補償するための保護時間guardが設けられている。
間Ts内で、持続時間TcのQ個のサブ部分が伝送されることになる。その際Q
個のチップは個々のCDMAコードを形成する。ミッドアンブルmはL個のチッ
プから成っており、チップは同様に持続時間Tcを有している。更に、タイムス
ロットts内に、連続するタイムスロットtsのコネクションの異なった信号走
行遅延時間を補償するための保護時間guardが設けられている。
【0033】 広帯域の周波数領域B内で、連続するタイムスロットtsはフレームストラク
チャに従って構成される。すなわち、8つのタイムスロットtsが1つのフレー
ムにまとめられ、その際フレームの所定のタイムスロットが有効データ伝送のた
めの1つの無線チャネルを形成しかつコネクションの群によって繰り返し利用さ
れる。例えば移動局MSの周波数または時間同期のための別の周波数チャネルは
それぞれのフレームにではなくて、前以て決められている時点にマルチフレーム
内に挿入される。これら周波数チャネル間の間隔が、無線コミュニケーションシ
ステムがそのために使用することができる容量を規定している。
チャに従って構成される。すなわち、8つのタイムスロットtsが1つのフレー
ムにまとめられ、その際フレームの所定のタイムスロットが有効データ伝送のた
めの1つの無線チャネルを形成しかつコネクションの群によって繰り返し利用さ
れる。例えば移動局MSの周波数または時間同期のための別の周波数チャネルは
それぞれのフレームにではなくて、前以て決められている時点にマルチフレーム
内に挿入される。これら周波数チャネル間の間隔が、無線コミュニケーションシ
ステムがそのために使用することができる容量を規定している。
【0034】 無線インタフェースのパラメータは例えば次の通りである: 無線ブロックの持続時間 577μs ミッドアンブルm当たりのチップ数 243 保護時間Tg 32μs データ部N当たりのデータシンボル 33 シンボル持続時間Ts 6.46μs シンボルQ当たりのチップ 14 チップ持続時間Tc 6/13μs 上り方向(MS→BS)および下り方向(BS→MS)において、パラメータ
を異なって調整設定することもできる。
を異なって調整設定することもできる。
【0035】 ミッドアンブル長がタイムスロットにおけるコネクションの数Mおよび推定す
べきチャネルインパルス応答の長さWにダイナミックに整合されるのであれば、
平均して、無線インタフェースのスペクトル効率は高められる。その際、タイム
スロットts当たり、制限された数のチャネルインパルス応答しか共通の推定可
能でないことが考慮されるべきである。この制限は、ミッドアンブルがL個の評
価可能なチップを含んでおり、チャネルインパルス応答が正確なチャネル推定の
ためにW個の係数を有しておりかつMはタイムスロット当たりのコネクションの
数を表していることから生じる。その際共通に推定可能なチャネルインパルス形
式の数hは不等式L≧M*W+W−1によって制限されている。
べきチャネルインパルス応答の長さWにダイナミックに整合されるのであれば、
平均して、無線インタフェースのスペクトル効率は高められる。その際、タイム
スロットts当たり、制限された数のチャネルインパルス応答しか共通の推定可
能でないことが考慮されるべきである。この制限は、ミッドアンブルがL個の評
価可能なチップを含んでおり、チャネルインパルス応答が正確なチャネル推定の
ためにW個の係数を有しておりかつMはタイムスロット当たりのコネクションの
数を表していることから生じる。その際共通に推定可能なチャネルインパルス形
式の数hは不等式L≧M*W+W−1によって制限されている。
【0036】 コネクションV1,V2,V3の複数のデータチャネルDK1およびDK2に
対して1つの共通のミッドアンブルmを利用することによって、タイムスロット
tsにおいて一層多くのデータチャネルDK1およびDK2を伝送することがで
きる。これにより、タイムスロットts当たりのデータレートが高められまたは
このタイムスロットtsにおける推定可能なチャネルインパルス応答が延長され
る(例えば複雑な土地の構造に対して)ことになる。
対して1つの共通のミッドアンブルmを利用することによって、タイムスロット
tsにおいて一層多くのデータチャネルDK1およびDK2を伝送することがで
きる。これにより、タイムスロットts当たりのデータレートが高められまたは
このタイムスロットtsにおける推定可能なチャネルインパルス応答が延長され
る(例えば複雑な土地の構造に対して)ことになる。
【0037】 図4ないし図5に示されている送信機ないし受信機は、基地局BSまたは移動
局MSであってよい無線局に関している。受信機において、チャネル推定のため
の本発明の装置が使用される。しかし図4および図5において、コネクションV
1に対する信号処理のみが示されている。
局MSであってよい無線局に関している。受信機において、チャネル推定のため
の本発明の装置が使用される。しかし図4および図5において、コネクションV
1に対する信号処理のみが示されている。
【0038】 図4に、装置の送信路が詳細に示されている。それは、通信技術システムのモ
デル化およびシミュレーションのための通例の記述形態で示されている。すなわ
ちここには、種々様々な機能間の依存性およびシステムストラクチャが図示され
ている。
デル化およびシミュレーションのための通例の記述形態で示されている。すなわ
ちここには、種々様々な機能間の依存性およびシステムストラクチャが図示され
ている。
【0039】
【外1】
【0040】 4PSK変調およびデータの、変調された加入者固有のCDMAコードc(k)
,k=1…K,による拡散が部分モジュールS3において行われる。その後、拡
散されたすべてのデータ列の加算が部分モジュールS4において行われかつ引き
続いて部分モジュールS5においてミッドアンブルmの、バーストストラクチャ
への統合が行われる。部分モジュールS6において、送信信号sのスペクトル形
成が続く。モジュールS7ないしS9において、ベースバンドsにおいて時間離
散的な4回オーバサンプリングされた送信信号の、送信周波数バンドの時間およ
び値連続的なバンドパス領域への変換が行われる。
,k=1…K,による拡散が部分モジュールS3において行われる。その後、拡
散されたすべてのデータ列の加算が部分モジュールS4において行われかつ引き
続いて部分モジュールS5においてミッドアンブルmの、バーストストラクチャ
への統合が行われる。部分モジュールS6において、送信信号sのスペクトル形
成が続く。モジュールS7ないしS9において、ベースバンドsにおいて時間離
散的な4回オーバサンプリングされた送信信号の、送信周波数バンドの時間およ
び値連続的なバンドパス領域への変換が行われる。
【0041】 送信機の機能を説明するに、送信機はデータソース(マイクロホンまたはネッ
トワーク側のコネクション)のその前にデジタル化されたデータシンボルdを受
け取り、その際それぞれN=33のデータシンボルdを有する2つのデータ部が
別個に処理される。まず、レート1/2および拘束長5のチャネル符号化が畳み
込み符号化器において行われ、これにスクランブリング深度4または16を有す
るインタリーブ装置におけるスクランブル化が続く。
トワーク側のコネクション)のその前にデジタル化されたデータシンボルdを受
け取り、その際それぞれN=33のデータシンボルdを有する2つのデータ部が
別個に処理される。まず、レート1/2および拘束長5のチャネル符号化が畳み
込み符号化器において行われ、これにスクランブリング深度4または16を有す
るインタリーブ装置におけるスクランブル化が続く。
【0042】 スクランブル化されたデータは引き続いて、変調器において4PSK変調され
、4PSKシンボルに変換されかつそれに基づいて個々のCDMAコードに相応
して拡散手段において拡散される。この処理は、信号処理手段DSPにおいてコ
ネクションV1のすべてのデータチャネルDK1,DK2に対して並列に実施さ
れる。基地局BSの場合、その他のコネクションV2,V3が同様に並列に処理
される。デジタル信号処理手段DSPは、図6に示されているように制御装置S
Eによって制御されるデジタル信号プロセッサDSP1,DSP2,DSP3に
よって実現することができる。
、4PSKシンボルに変換されかつそれに基づいて個々のCDMAコードに相応
して拡散手段において拡散される。この処理は、信号処理手段DSPにおいてコ
ネクションV1のすべてのデータチャネルDK1,DK2に対して並列に実施さ
れる。基地局BSの場合、その他のコネクションV2,V3が同様に並列に処理
される。デジタル信号処理手段DSPは、図6に示されているように制御装置S
Eによって制御されるデジタル信号プロセッサDSP1,DSP2,DSP3に
よって実現することができる。
【0043】 加算器素子において、データチャネルDK1およびDK2の拡散されたデータ
が重畳され、その際この重畳において、データチャネルDK1およびDK2は同
じだけ重み付けられる。m番目の加入者に対する送信信号の時間離散的な表示は
次式に従って行うことができる:
が重畳され、その際この重畳において、データチャネルDK1およびDK2は同
じだけ重み付けられる。m番目の加入者に対する送信信号の時間離散的な表示は
次式に従って行うことができる:
【0044】
【数1】
【0045】 上式中、K(m)はm番目の加入者のデータチャネルの番号でありかつNはデ
ータ部dt当たりのデータシンボルdの数である。重畳された加入者信号は無線
ブロック形成器(バースト形成器)に供給される。無線ブロック形成器はコネク
ションに固有のミッドアンブルmを考慮して無線ブロックをまとめる。
ータ部dt当たりのデータシンボルdの数である。重畳された加入者信号は無線
ブロック形成器(バースト形成器)に供給される。無線ブロック形成器はコネク
ションに固有のミッドアンブルmを考慮して無線ブロックをまとめる。
【0046】 バイナリのCDMAコードからjq-1との乗算によって導出される複素CDM
Aコードが使用されるので、無線ブロック形成器に続くチップインパルスフィル
タ(Chipimpulsfilter)の出力信号はGMSK変調されておりかつコネクション
が1つのデータチャネルしか利用しない場合には、ほぼ一定の包絡線を有してい
る。チップインパルスフィルタはGMSK主インパルスとの畳み込みを実施する
。
Aコードが使用されるので、無線ブロック形成器に続くチップインパルスフィル
タ(Chipimpulsfilter)の出力信号はGMSK変調されておりかつコネクション
が1つのデータチャネルしか利用しない場合には、ほぼ一定の包絡線を有してい
る。チップインパルスフィルタはGMSK主インパルスとの畳み込みを実施する
。
【0047】 デジタル信号処理に続いて、送信側において、D/A変換、送信周波数バンド
での伝送および信号の増幅が実施される。これに続いて、送信信号txはアンテ
ナ装置を介して放射されかつ場合により種々異なった伝送チャネルを介して受信
する無線局、例えば移動局MSに達する。
での伝送および信号の増幅が実施される。これに続いて、送信信号txはアンテ
ナ装置を介して放射されかつ場合により種々異なった伝送チャネルを介して受信
する無線局、例えば移動局MSに達する。
【0048】 その際コネクション当たり、L個の複素チップから成る個々のミッドアンブル
mが利用される。必要なM個の種々異なったミッドアンブルは長さM*Wの基本
ミッドアンブルコードから導出され、その際Mは加入者(コネクション)の最大
数でありかつWはチャネルインパルス応答のチャネル係数hの期待される最大数
を表している。コネクションに固有のミッドアンブルmは、基本ミッドアンブル
コードの、W*m個のチップ分だけの右方向への回転およびL≧(M+1)*W
−1個のチップまでの周期的な伸張によって導出される。複素基本ミッドアンブ
ルコードはバイナリミッドアンブルコードからjq-1による変調によって導出さ
れるので、ミッドアンブルmの送信信号は同様にGMSK変調される。
mが利用される。必要なM個の種々異なったミッドアンブルは長さM*Wの基本
ミッドアンブルコードから導出され、その際Mは加入者(コネクション)の最大
数でありかつWはチャネルインパルス応答のチャネル係数hの期待される最大数
を表している。コネクションに固有のミッドアンブルmは、基本ミッドアンブル
コードの、W*m個のチップ分だけの右方向への回転およびL≧(M+1)*W
−1個のチップまでの周期的な伸張によって導出される。複素基本ミッドアンブ
ルコードはバイナリミッドアンブルコードからjq-1による変調によって導出さ
れるので、ミッドアンブルmの送信信号は同様にGMSK変調される。
【0049】 図5には、装置の受信路が詳細に示されている。部分モジュールE1において
、受信信号rxの、送信周波数バンドから低域通過領域への変換並びに実数成分
および虚数成分への分割が行われる。部分モジュールE2において、アナログ低
域通過フィルタリングが行われかつ部分モジュールE3において更に、13/3
MHzおよび12ビットの語幅による受信信号の2回のオーバサンプリングが行
われる。
、受信信号rxの、送信周波数バンドから低域通過領域への変換並びに実数成分
および虚数成分への分割が行われる。部分モジュールE2において、アナログ低
域通過フィルタリングが行われかつ部分モジュールE3において更に、13/3
MHzおよび12ビットの語幅による受信信号の2回のオーバサンプリングが行
われる。
【0050】 部分モジュールE4において、チャネル分離のためにできるだけ高い側縁急峻
度を有するバンド幅13/6MHzのフィルタによるデジタル低域フィルタリン
グが行われる。引き続いて部分モジュールE4において2回オーバサンプリング
された信号の2:1の間引きが行われる。
度を有するバンド幅13/6MHzのフィルタによるデジタル低域フィルタリン
グが行われる。引き続いて部分モジュールE4において2回オーバサンプリング
された信号の2:1の間引きが行われる。
【0051】 このようにして得られた受信信号eは実質的に、2つの部分、すなわちチャネ
ル推定のための成分emおよびデータ推定のための成分e1およびe2から成っ
ている。部分モジュールE5において、すべてのチャネルインパルス応答h(k)
の推定が、それぞれのタイムスロットにおいて伝送されるすべてのデータチャネ
ルの既知のミッドアンブル基本コードmを用いて行われる。
ル推定のための成分emおよびデータ推定のための成分e1およびe2から成っ
ている。部分モジュールE5において、すべてのチャネルインパルス応答h(k)
の推定が、それぞれのタイムスロットにおいて伝送されるすべてのデータチャネ
ルの既知のミッドアンブル基本コードmを用いて行われる。
【0052】 部分モジュールE6において、整合されたフィルタに対するパラメータb(k)
がそれぞれのデータチャネルに対してCDMAコードc(k)を使用して突き止め
られる。部分モジュールE7において、ミッドアンブルm(k)から派生する、デ
ータ推定のために利用される受信ブロックe1/2における干渉の除去が行われ
る。このことは、h(k)およびm(k)の知識によって可能である。
がそれぞれのデータチャネルに対してCDMAコードc(k)を使用して突き止め
られる。部分モジュールE7において、ミッドアンブルm(k)から派生する、デ
ータ推定のために利用される受信ブロックe1/2における干渉の除去が行われ
る。このことは、h(k)およびm(k)の知識によって可能である。
【0053】 部分モジュールE8において、相互相関マトリクスA*TAの計算が行われる。
A*TAはテープリッツストラクチャ(Toeplitzstruktur)を有しているので、こ
こではマトリクスの小さな部分の計算しか必要でない。この部分はそれから、完
全に揃った量への拡張のために使用することができる。部分モジュールE9にお
いて、A*TAからH*THへのチョレスキー(Cholesky)の分解が行われ、ここで
Hは上側の三角マトリクスである。A*TAのテープリッツストラクチャに基づい
て、Hも近似的にテープリッツストラクチャを有しかつ完全に計算される必要は
ない。ベクトルsはHのダイアゴナルエレメントの逆数を表している。これらは
有利には、連立方程式の解法装置において利用することができる。
A*TAはテープリッツストラクチャ(Toeplitzstruktur)を有しているので、こ
こではマトリクスの小さな部分の計算しか必要でない。この部分はそれから、完
全に揃った量への拡張のために使用することができる。部分モジュールE9にお
いて、A*TAからH*THへのチョレスキー(Cholesky)の分解が行われ、ここで
Hは上側の三角マトリクスである。A*TAのテープリッツストラクチャに基づい
て、Hも近似的にテープリッツストラクチャを有しかつ完全に計算される必要は
ない。ベクトルsはHのダイアゴナルエレメントの逆数を表している。これらは
有利には、連立方程式の解法装置において利用することができる。
【0054】 部分モジュールE10において、b(k)を有する受信シンボル列e1/2の整
合されたフィルタリング(マッチド・フィルタ)が行われる。部分モジュールE
11は、H*T*z1/2=e1/2に対する連立方程式解法装置1を表しており
、かつ部分モジュールE12は、H*d1/2=z1/2に対する連立方程式解
法装置2を表している。部分モジュールE13において、推定されたデータd1
/2が復調され、スクランブル解除されかつ更にはビタビ復号化器を用いて畳み
込み復号化される。復号化されたデータブロック
合されたフィルタリング(マッチド・フィルタ)が行われる。部分モジュールE
11は、H*T*z1/2=e1/2に対する連立方程式解法装置1を表しており
、かつ部分モジュールE12は、H*d1/2=z1/2に対する連立方程式解
法装置2を表している。部分モジュールE13において、推定されたデータd1
/2が復調され、スクランブル解除されかつ更にはビタビ復号化器を用いて畳み
込み復号化される。復号化されたデータブロック
【0055】
【数2】
【0056】 は選択的に、第1のデータシンクD1またはソース復号化器E14を介して第2
のデータシンクD2に供給される。ソース復号化は、シグナリングチャネルSA
CCHまたはFACCHを介して伝送されたデータブロックにおいて必要である
。
のデータシンクD2に供給される。ソース復号化は、シグナリングチャネルSA
CCHまたはFACCHを介して伝送されたデータブロックにおいて必要である
。
【0057】 受信側において(図5参照)、アナログ処理、すなわち増幅、フィルタリング
、高周波部でのベースバンドへの変換の後、受信信号rxのデジタルフィルタリ
ングがデジタルフィルタにおいて行われる。長さL=M*Wのベクトルemによ
って表されかつデータ部dtの干渉を含んでいないデジタル化された受信信号e
の部分はチャネル推定器に伝送される。M個すべてのチャネルインパルス応答の
共通のチャネル推定は図7に詳細に示されている。
、高周波部でのベースバンドへの変換の後、受信信号rxのデジタルフィルタリ
ングがデジタルフィルタにおいて行われる。長さL=M*Wのベクトルemによ
って表されかつデータ部dtの干渉を含んでいないデジタル化された受信信号e
の部分はチャネル推定器に伝送される。M個すべてのチャネルインパルス応答の
共通のチャネル推定は図7に詳細に示されている。
【0058】 ジョイント・デテクションデータ推定器におけるデータ推定はすべてのコネク
ションに対して共通に実施される。CDMAコードはc(k)、d(k)を有する受信
データおよびh(k)を有する相応のチャネルインパルス応答によって表され、そ
の際k=1ないしKである。
ションに対して共通に実施される。CDMAコードはc(k)、d(k)を有する受信
データおよびh(k)を有する相応のチャネルインパルス応答によって表され、そ
の際k=1ないしKである。
【0059】 データ推定のために利用される、受信信号の部分はベクトル e=A・d+n によって記述され、その際Aは先験的に既知のCDMAコードc(k)および推定
されたチャネルインパルス応答h(k)を有するシステムマトリクスである。ベク
トルdは以下の式に示されているそれぞれのデータチャネルのデータd(k)の組
み合わせである:
されたチャネルインパルス応答h(k)を有するシステムマトリクスである。ベク
トルdは以下の式に示されているそれぞれのデータチャネルのデータd(k)の組
み合わせである:
【0060】
【数3】
【0061】 このシンボル配置に対して、システムマトリクスAは、アルゴリズムの複雑さ
を低減するために利用されるバンドストラクチャを有している。ベクトルnは、
雑音成分を含んでいる。データ推定は次式に従ってゼロ・フォーシング・ブロッ
ク・リニヤ等化器(Zero Forcing Block Linear Equalizer)(ZF−BLE)
によって実施される: d=(A*TA)-1A*Te 。
を低減するために利用されるバンドストラクチャを有している。ベクトルnは、
雑音成分を含んでいる。データ推定は次式に従ってゼロ・フォーシング・ブロッ
ク・リニヤ等化器(Zero Forcing Block Linear Equalizer)(ZF−BLE)
によって実施される: d=(A*TA)-1A*Te 。
【0062】 これら成分は連続値であって、データシンボルdの操作された推定値ではない
。dの計算を簡単にするために、問題を次の形の1次連立方程式 (A*TA)d=A*Te に書き換えることができ、その際チョレスキーの分解 A*TA=H*TH に従って、データシンボルdの算出は、1次方程式の次の2つの系 H*Tz=A*Te ただし H・d=z の解法に低減される。この連立方程式の解法は巡回的に実施することができる。
Hは上側の三角形マトリクスでありかつH*Tは下側の三角形マトリクスである。
。dの計算を簡単にするために、問題を次の形の1次連立方程式 (A*TA)d=A*Te に書き換えることができ、その際チョレスキーの分解 A*TA=H*TH に従って、データシンボルdの算出は、1次方程式の次の2つの系 H*Tz=A*Te ただし H・d=z の解法に低減される。この連立方程式の解法は巡回的に実施することができる。
Hは上側の三角形マトリクスでありかつH*Tは下側の三角形マトリクスである。
【0063】 図6には、デジタル信号処理手段DSPが示されている。これは受信側におい
て既にデジタル化された受信信号rxを受け取りかつ推定されたデータシンボル
dを送出する。デジタル信号処理手段DSPは、複数のデジタル信号プロセッサ
DSP1,DSP2,DSP3、メモリSPおよび制御装置SEを含んでいる。
て既にデジタル化された受信信号rxを受け取りかつ推定されたデータシンボル
dを送出する。デジタル信号処理手段DSPは、複数のデジタル信号プロセッサ
DSP1,DSP2,DSP3、メモリSPおよび制御装置SEを含んでいる。
【0064】 メモリSPには、テーブルT1および後で説明する、チャネル推定のための推
定係数g″′が記憶されている。デジタル信号プロセッサの1つDSP2は相応
のプログラムモジュールによってチャネル推定器KSを実現している。
定係数g″′が記憶されている。デジタル信号プロセッサの1つDSP2は相応
のプログラムモジュールによってチャネル推定器KSを実現している。
【0065】 チャネル推定器KSは、K個すべての加入者の長さWのチャネル係数hを用い
てミッドアンブルmにだけ依存している、長さL≧LM−W+1の受信列emか
ら伝送チャネルを推定するために用いられ、ここでLM=243およびW=27
の場合、長さは217に等しい。Lは、ミッドアンブルmに依存している受信信
号emの評価すべき部分の長さである。L=LM−W+1であれば、ミッドアン
ブルmのエネルギーは最適に利用される。例えば、利用される長さはM=8*2
7,すなわち216に等しい。逆フィルタリングを用いたチャネル推定は、サイ
クリックなミッドアンブルコードmWから生じる、移動局MSによって使用され
るミッドアンブルm(M)についての知識を利用する。長さLの使用されるサイク
リックなミッドアンブルコードは、推定すべきチャネル係数hの数Wに依存して
いる。
てミッドアンブルmにだけ依存している、長さL≧LM−W+1の受信列emか
ら伝送チャネルを推定するために用いられ、ここでLM=243およびW=27
の場合、長さは217に等しい。Lは、ミッドアンブルmに依存している受信信
号emの評価すべき部分の長さである。L=LM−W+1であれば、ミッドアン
ブルmのエネルギーは最適に利用される。例えば、利用される長さはM=8*2
7,すなわち216に等しい。逆フィルタリングを用いたチャネル推定は、サイ
クリックなミッドアンブルコードmWから生じる、移動局MSによって使用され
るミッドアンブルm(M)についての知識を利用する。長さLの使用されるサイク
リックなミッドアンブルコードは、推定すべきチャネル係数hの数Wに依存して
いる。
【0066】 コネクションV1内の移動局MSが複数のデータチャネルDK1,DK2,…
を利用するならば、推定されたチャネルインパルス応答はデータチャネルDK1
,DK2,…における正規化された電力に、電力的に同じ部分に対応付けられる
べきであり、すなわち対応付けられたチャネルインパルス応答はそれぞれ正規化
された電力1を有している。このことは、チャネルインパルス応答の全電力に依
存しているスケーリング係数を用いたスケーリングによって行われる。
を利用するならば、推定されたチャネルインパルス応答はデータチャネルDK1
,DK2,…における正規化された電力に、電力的に同じ部分に対応付けられる
べきであり、すなわち対応付けられたチャネルインパルス応答はそれぞれ正規化
された電力1を有している。このことは、チャネルインパルス応答の全電力に依
存しているスケーリング係数を用いたスケーリングによって行われる。
【0067】 後で図7に基づいて説明するように、チャネル推定のために必要な、S>W*
Kを有する離散的フーリエ変換/逆フーリエ変換(FFT/IFFT)によるサ
イクリックな畳み込みが実施されるのであれば、S≧2Lを選択すれば十分であ
る。殊に、Sは、FFTの十分な長さを保証するために、2のべき数である必要
はない。
Kを有する離散的フーリエ変換/逆フーリエ変換(FFT/IFFT)によるサ
イクリックな畳み込みが実施されるのであれば、S≧2Lを選択すれば十分であ
る。殊に、Sは、FFTの十分な長さを保証するために、2のべき数である必要
はない。
【0068】 図7に示されているように、チャネル推定の準備のために、サイクリックな基
本ミッドアンブルコードmWの離散的フーリエ変換DFTが行われて第1の中間
結果gが得られかつ引き続いてこの第1の中間結果gの逆数g-1の形成が行われ
る。逆数g-1に対して逆離散的フーリエ変換IDFTが行われかつ第2の中間結
果g′が形成される。続いて、第3の中間結果g″が第2の中間結果g′を2つ
くっつけて並べかつ値「零」を有するベクトルを充填することによって生成され
る。その際ベクトルの長さはNに相応し、その際次式が成り立つ: N≧2L。
本ミッドアンブルコードmWの離散的フーリエ変換DFTが行われて第1の中間
結果gが得られかつ引き続いてこの第1の中間結果gの逆数g-1の形成が行われ
る。逆数g-1に対して逆離散的フーリエ変換IDFTが行われかつ第2の中間結
果g′が形成される。続いて、第3の中間結果g″が第2の中間結果g′を2つ
くっつけて並べかつ値「零」を有するベクトルを充填することによって生成され
る。その際ベクトルの長さはNに相応し、その際次式が成り立つ: N≧2L。
【0069】 次いで、推定係数を形成する第4の中間結果g″′が、高速フーリエ変換FF
Tにより第3の中間結果g″から形成される。第4の中間結果g″′はメモリS
Pに記憶される。
Tにより第3の中間結果g″から形成される。第4の中間結果g″′はメモリS
Pに記憶される。
【0070】 そこでミッドアンブルm(m)に依存している、受信信号の部分が評価されると
、次式に従って評価が行われる: h=IFFT(FFT(em)*g″′)。
、次式に従って評価が行われる: h=IFFT(FFT(em)*g″′)。
【0071】 その際ベクトルhはK個すべてのコネクションV1,V2,V3,…VKのチ
ャネルインパルス応答の、例えばW=27を有するチャネル係数hを含んでいる
。
ャネルインパルス応答の、例えばW=27を有するチャネル係数hを含んでいる
。
【0072】
【数4】
【0073】 ここで、係数の解は16ビットである。このベクトルからこれに続いて、データ
検出のために、チャネル係数hを有するチャネルインパルス応答を取り出すこと
ができる。
検出のために、チャネル係数hを有するチャネルインパルス応答を取り出すこと
ができる。
【0074】 データ推定は、個別データ部dtに対して有効である。更に、データ推定の際
、受信信号の、ミッドアンブルm(m)に依存している部分emとデータ部dtと
の間の干渉が考慮されなければならない。データチャネルDK1およびDK2の
データシンボルdの分離後、復調器において復調が行われ、インタリーブ解除装
置においてスクランブル化解除が行われかつ畳み込み復号化器においてチャネル
復号化が行われる。
、受信信号の、ミッドアンブルm(m)に依存している部分emとデータ部dtと
の間の干渉が考慮されなければならない。データチャネルDK1およびDK2の
データシンボルdの分離後、復調器において復調が行われ、インタリーブ解除装
置においてスクランブル化解除が行われかつ畳み込み復号化器においてチャネル
復号化が行われる。
【0075】 送信側および受信側において、デジタル信号処理は制御装置SEによって制御
される。制御装置SEは殊に、コネクション当たりのデータチャネルDK1,D
K2の数、データチャネルDK1,DK2のCDMAコード、その時点の無線ブ
ロックストラクチャおよびチャネル推定に対する要求を考慮する。
される。制御装置SEは殊に、コネクション当たりのデータチャネルDK1,D
K2の数、データチャネルDK1,DK2のCDMAコード、その時点の無線ブ
ロックストラクチャおよびチャネル推定に対する要求を考慮する。
【0076】 殊に、制御装置SEによってテーブルT1が書き込まれかつ読み出される。デ
ーブルには、無線インタフェースのその時点のコネクションV1,V2,V3お
よびこれらコネクションV1,V2,V3に割り当てられているミッドアンブル
コードm(m)並びにデータチャネルDK1,DK2,DK3およびこれらのCD
MAコードが記憶されている。
ーブルには、無線インタフェースのその時点のコネクションV1,V2,V3お
よびこれらコネクションV1,V2,V3に割り当てられているミッドアンブル
コードm(m)並びにデータチャネルDK1,DK2,DK3およびこれらのCD
MAコードが記憶されている。
【0077】 実施例において紹介された、FDMA,TDMAおよびCDMAが組み合わさ
れている移動無線ネットワークは、第3世代のシステムに対する要求に適するも
のである。殊に、ほんの僅か変更コストしか必要でない既存のGSM移動無線ネ
ットワークにおいてインプリメンテーション(具体的に実現)されるのに適して
いる。
れている移動無線ネットワークは、第3世代のシステムに対する要求に適するも
のである。殊に、ほんの僅か変更コストしか必要でない既存のGSM移動無線ネ
ットワークにおいてインプリメンテーション(具体的に実現)されるのに適して
いる。
【図1】 移動無線ネットワークのブロック線図である。
【図2】 無線インタフェースのフレームストラクチャを略図である。
【図3】 無線ブロックの構成の略図である。
【図4】 無線局の送信機のブロック線図である。
【図5】 無線局の受信機のブロック線図である。
【図6】 デジタル信号処理手段のブロック線図である。
【図7】 チャネル推定のシーケンス線図である。
【手続補正書】特許協力条約第34条補正の翻訳文提出書
【提出日】平成12年6月27日(2000.6.27)
【手続補正1】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正内容】
【特許請求の範囲】
【手続補正2】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0004
【補正方法】変更
【補正内容】
【0004】 DE19549148号から、コード多重加入者分割(=コード分割多重アク
セス、CDMA=Code Division Multiple Access)を利用する無線コミュニケ
ーションシステムが公知であり、ここで無線インタフェースは付加的に時間多重
加入者分割(=時分割多重アクセス、TDMA=Time Division Multiple Acces
s)を有している。一般に、コード多重方式では、個別の加入者に割り当てられ
ている個別信号にコードシーケンス(例えば所定のエネルギーの雑音信号との重
畳の形において)が付されて、個別加入者の伝送すべきデータを分離できるよう
にしている。これに対して時間多重方式(TDMA)では、種々の加入者に時間
的に順番に伝送されるタイムスロットが割り当てられ、これらタイムスロットは
フレームにまとめられており、その際フレームの経過終了後、タイムスロット列
が繰り返される。更に、受信側において、JD(joint detection, ジョイント
・デテクション)方法を使用して、個別加入者のCDMAコードの知識に基づい
て、伝送されるデータの改善された検出を行えるようにしている。JD方法では
、CDMA個別信号は共通に捕捉検出されかつマッチド・フィルタに供給される
。このフィルタは個別加入者のその都度の個別信号ないしCDMAコードに同調
されており、その際引き続いて、マッチド・フィルタの出力信号は最大尤度復号
化によって処理されて、一番尤もらしい出力信号ベクトルを突き止めることがで
きるようになっている。従ってJD方法によって、別の個別信号による個別信号
の障害を除去することができる。
セス、CDMA=Code Division Multiple Access)を利用する無線コミュニケ
ーションシステムが公知であり、ここで無線インタフェースは付加的に時間多重
加入者分割(=時分割多重アクセス、TDMA=Time Division Multiple Acces
s)を有している。一般に、コード多重方式では、個別の加入者に割り当てられ
ている個別信号にコードシーケンス(例えば所定のエネルギーの雑音信号との重
畳の形において)が付されて、個別加入者の伝送すべきデータを分離できるよう
にしている。これに対して時間多重方式(TDMA)では、種々の加入者に時間
的に順番に伝送されるタイムスロットが割り当てられ、これらタイムスロットは
フレームにまとめられており、その際フレームの経過終了後、タイムスロット列
が繰り返される。更に、受信側において、JD(joint detection, ジョイント
・デテクション)方法を使用して、個別加入者のCDMAコードの知識に基づい
て、伝送されるデータの改善された検出を行えるようにしている。JD方法では
、CDMA個別信号は共通に捕捉検出されかつマッチド・フィルタに供給される
。このフィルタは個別加入者のその都度の個別信号ないしCDMAコードに同調
されており、その際引き続いて、マッチド・フィルタの出力信号は最大尤度復号
化によって処理されて、一番尤もらしい出力信号ベクトルを突き止めることがで
きるようになっている。従ってJD方法によって、別の個別信号による個別信号
の障害を除去することができる。
【手続補正3】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0009
【補正方法】変更
【補正内容】
【0009】 Stainer B. et al:“OPTIMUM AND SUBOPTIMUM CHANNEL ESTIMATION FOR THE
UPLINK OD CDMA MOBILE RADIO SYSTEMS WITH JOINT DETECTION”EUROPEAN TRANS
AKTIONS ON TELECOMMUNICATIONS AND RELATED TECHNOLOGIES, BD 5, NR1, JANUA
R 1994- FEBRUAR 1994, Seiten(page) 39-50, XP000445714 MAILAND, ITALIEN
N ISSN: 1120-3862 から、コミュニケーションシステムにおけるチャネル推定方
法が公知であり、その際データシンボルを有するデータ部と、既知のシンボルを
有するミッドアンブルとから成る信号が伝送チャネルを介して伝送され、ここで
受信側において、チャネル係数、ミッドアンブルに依存して受信された、ミッド
アンブルの既知のシンボル信号が、2のべき数に従う変換長(基準点の数)を有
する高速フーリエ変換ないし逆高速フーリエ変換を実施するために畳み込まれる
。 それ故に本発明の課題は、チャネル推定における要求が変化しても、経済的な
実施を可能にするチャネル推定方法および装置を提供することであり、その際チ
ャネル推定は殊に僅かなコストで実施することができるようにしたい。
UPLINK OD CDMA MOBILE RADIO SYSTEMS WITH JOINT DETECTION”EUROPEAN TRANS
AKTIONS ON TELECOMMUNICATIONS AND RELATED TECHNOLOGIES, BD 5, NR1, JANUA
R 1994- FEBRUAR 1994, Seiten(page) 39-50, XP000445714 MAILAND, ITALIEN
N ISSN: 1120-3862 から、コミュニケーションシステムにおけるチャネル推定方
法が公知であり、その際データシンボルを有するデータ部と、既知のシンボルを
有するミッドアンブルとから成る信号が伝送チャネルを介して伝送され、ここで
受信側において、チャネル係数、ミッドアンブルに依存して受信された、ミッド
アンブルの既知のシンボル信号が、2のべき数に従う変換長(基準点の数)を有
する高速フーリエ変換ないし逆高速フーリエ変換を実施するために畳み込まれる
。 それ故に本発明の課題は、チャネル推定における要求が変化しても、経済的な
実施を可能にするチャネル推定方法および装置を提供することであり、その際チ
ャネル推定は殊に僅かなコストで実施することができるようにしたい。
【手続補正4】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】0021
【補正方法】変更
【補正内容】
【0021】 1つのコネクションに複数のデータチャネルを割り当てると有利であり、その
際データチャネルの数より小さい数のミッドアンブルが使用される。これにより
、チャネル推定のコストが低減される。付加的に、タイムスロット当たりの可能
なデータチャネルの数が高められる。というのは、複数のデータチャネルは同じ
ミッドアンブルを利用しかつチャネル推定の容量を制限する作用がデータチャネ
ルに作用しないからであり、その際、ミッドアンブル(m)の既知のシンボルの
数LMは、L≧W*Kであるように選択されると有利である。ただし、Wは推定
すべきチャネルインパルス応答の長さでありかつKはコネクション(V1,V2
,V3)の数である。
際データチャネルの数より小さい数のミッドアンブルが使用される。これにより
、チャネル推定のコストが低減される。付加的に、タイムスロット当たりの可能
なデータチャネルの数が高められる。というのは、複数のデータチャネルは同じ
ミッドアンブルを利用しかつチャネル推定の容量を制限する作用がデータチャネ
ルに作用しないからであり、その際、ミッドアンブル(m)の既知のシンボルの
数LMは、L≧W*Kであるように選択されると有利である。ただし、Wは推定
すべきチャネルインパルス応答の長さでありかつKはコネクション(V1,V2
,V3)の数である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (81)指定国 EP(AT,BE,CH,CY, DE,DK,ES,FI,FR,GB,GR,IE,I T,LU,MC,NL,PT,SE),EA(AM,AZ ,BY,KG,KZ,MD,RU,TJ,TM),AU ,BR,CA,CN,HU,ID,IL,IN,JP, KR,MX,NO,PL,RU,TR,UA,US,V N Fターム(参考) 5K022 DD01 DD33 5K067 AA02 AA03 CC04 CC10 EE02 EE10 JJ11
Claims (12)
- 【請求項1】 コミュニケーションシステムにおけるチャネル推定方法であ
って、 データシンボル(d)を有するデータ部(dt)と既知のシンボルを有するミッ
ドアンブル(m)とから成る信号(e,em)を伝送チャネルを介して伝送し、
受信側において、チャネル係数(h)を伝送チャネルのチャネルインパルス応答
に関して推定し、かつ ここでチャネル係数(h)を推定するために、 ミッドアンブル(m)に依存している受信された信号(em)をミッドアンブ
ル(m(m))の既知のシンボルから導出された推定係数(g″′)を用いてサイ
クリックに畳み込み、かつ S≧2Lが成り立っている限り、任意の数Sの基準点を有するサイクリックな
畳み込みを実施し、ここでLはミッドアンブル(m)の評価可能な部分の長さで
ある 方法。 - 【請求項2】 サイクリックな畳み込みをS個の基準点を有するフーリエ変
換によって実施する 請求項1記載の方法。 - 【請求項3】 サイクリックな畳み込みをS個の基準点を有する高速フーリ
エ変換および逆高速フーリエ変換の組み合わせによって実施する 請求項2記載の方法。 - 【請求項4】 チャネル係数(h)の推定を複数のコネクション(V1,V
2,V3)に対して共通に実施する 請求項1から3までのいずれか1項記載の方法。 - 【請求項5】 チャネル係数(h)をコネクション(V1,V2,V3)に
よって利用されていない伝送チャネルに対しても推定する 請求項1から4までのいずれか1項記載の方法。 - 【請求項6】 推定されたチャネル係数(h)のスケーリングを実施する 請求項1から5までのいずれか1項記載の方法。
- 【請求項7】 推定されたチャネル係数(h)の、1つまたは複数のデータ
チャネル(DK1,DK2,DK3)およびコネクション固有のミッドアンブル
(m(m))を有するコネクション(V1,V2,V3)に対する対応付けをテ
ーブル(T)に基づいて実施する 請求項1から6までのいずれか1項記載の方法。 - 【請求項8】 チャネル推定の際に利用されるミッドアンブル(m(m))を
コネクション(V1,V2,V3)の数Kに相応して整合する 請求項1から7までのいずれか1項記載の方法。 - 【請求項9】 ミッドアンブル(m)の既知のシンボルの数LMを、L≧W
*Kであるように選択し、ここでWは推定すべきチャネルインパルス応答の長さ
でありかつKはコネクション(V1,V2,V3)の数である 請求項1から8までのいずれか1項記載の方法。 - 【請求項10】 コミュニケーションシステムは移動無線ネットワークであ
りかつ伝送チャネル(DK1,DK2,DK3)は無線インタフェースの無線チ
ャネルである 請求項1から9までのいずれか1項記載の方法。 - 【請求項11】 コミュニケーションシステムにおけるチャネル推定装置で
あって、 コミュニケーションシステムの伝送チャネル(DK1,DK2,DK3)を介し
て、データシンボル(d)を有するデータ部(dt)と既知のシンボルを有する
ミッドアンブル(m)とから成る信号(e,em)が伝送チャネルを介して伝送
され、 チャネル係数(h)を伝送チャネルのチャネルインパルス応答に関して推定する
ためのチャネル推定器(KS)を備え、 ここでチャネル推定器(KS)は、該チャネル推定器がチャネル係数(h)を推
定するために、ミッドアンブル(m)に依存している受信された信号(em)を
ミッドアンブル(m(m))の既知のシンボルから導出された推定係数(g″′)
を用いて任意の数Sの基準点を以てサイクリックに畳み込むように構成されてい
るが、S≧2Lが成り立っている場合でありかつLはミッドアンブル(m)の評
価可能な部分の長さである 装置。 - 【請求項12】 チャネル推定器(KS)は、該チャネル推定器がチャネル
係数(h)の推定を請求項1から10までのいずれか1項記載の方法に従って実
施するように構成されている 請求項11記載の装置。
Applications Claiming Priority (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| DE19820761A DE19820761C1 (de) | 1998-05-08 | 1998-05-08 | Verfahren und Einrichtung zur Kanalschätzung |
| DE19820761.1 | 1998-05-08 | ||
| PCT/DE1999/001355 WO1999059351A2 (de) | 1998-05-08 | 1999-05-05 | Verfahren und einrichtung zur kanalschätzung |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002515707A true JP2002515707A (ja) | 2002-05-28 |
Family
ID=7867194
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000549046A Pending JP2002515707A (ja) | 1998-05-08 | 1999-05-05 | チャネル推定方法および装置 |
Country Status (6)
| Country | Link |
|---|---|
| EP (1) | EP1076970A2 (ja) |
| JP (1) | JP2002515707A (ja) |
| CN (1) | CN1308807A (ja) |
| AU (1) | AU4896199A (ja) |
| DE (1) | DE19820761C1 (ja) |
| WO (1) | WO1999059351A2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2008532354A (ja) * | 2005-02-09 | 2008-08-14 | ハリス コーポレイション | 向上されたブロック等化を提供する無線通信装置及び関連する方法 |
Families Citing this family (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6831944B1 (en) | 1999-09-14 | 2004-12-14 | Interdigital Technology Corporation | Reduced computation in joint detection |
| AU2765801A (en) | 2000-01-07 | 2001-07-24 | Interdigital Technology Corporation | Channel estimation for time division duplex communication systems |
| CN1108071C (zh) | 2000-04-11 | 2003-05-07 | 信息产业部电信科学技术研究院 | 码分多址移动通信系统中终端设备端的一种信号处理方法 |
| GB2399998B (en) * | 2001-02-01 | 2005-04-13 | Fujitsu Ltd | Communications systems |
| DE10116984A1 (de) * | 2001-04-05 | 2002-10-10 | Rainer Martin | Verfahren und Vorrichtung zur Übertragung und Speicherung von Sprach- und Audiosignalen |
| WO2004064298A2 (en) | 2003-01-10 | 2004-07-29 | Interdigital Technology Corporation | Generalized two-stage data estimation |
Family Cites Families (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| FR2698504B1 (fr) * | 1992-11-24 | 1995-01-20 | Thomson Csf | Procédé et dispositif d'égalisation non linéaire d'un signal multi-porteuse dans une liaison satellite. |
| US5371760A (en) * | 1993-04-28 | 1994-12-06 | Telesis Technologies Laboratory | Method and apparatus for measuring the impulse response of a radio channel |
| DE19549148A1 (de) * | 1995-12-29 | 1997-07-03 | Siemens Ag | Verfahren und Anordnung zur Funkübertragung von digitalen Signalen |
| WO1999008401A1 (de) * | 1997-08-12 | 1999-02-18 | Siemens Aktiengesellschaft | Verfahren und einrichtung zur kanalschätzung |
-
1998
- 1998-05-08 DE DE19820761A patent/DE19820761C1/de not_active Expired - Fee Related
-
1999
- 1999-05-05 WO PCT/DE1999/001355 patent/WO1999059351A2/de not_active Ceased
- 1999-05-05 AU AU48961/99A patent/AU4896199A/en not_active Abandoned
- 1999-05-05 EP EP99932631A patent/EP1076970A2/de not_active Withdrawn
- 1999-05-05 CN CN99808402.6A patent/CN1308807A/zh active Pending
- 1999-05-05 JP JP2000549046A patent/JP2002515707A/ja active Pending
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2008532354A (ja) * | 2005-02-09 | 2008-08-14 | ハリス コーポレイション | 向上されたブロック等化を提供する無線通信装置及び関連する方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| EP1076970A2 (de) | 2001-02-21 |
| WO1999059351A3 (de) | 1999-12-29 |
| AU4896199A (en) | 1999-11-29 |
| WO1999059351A2 (de) | 1999-11-18 |
| DE19820761C1 (de) | 1999-06-24 |
| CN1308807A (zh) | 2001-08-15 |
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Legal Events
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|---|---|---|---|
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Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20031016 |