JP2002368236A - シール剤 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】光電変換素子セル製造時に上下導電性ガラス基
板の貼り合わせが常温で可能で、かつ、接着強度と耐湿
信頼性、可撓性に優れた光電変換素子用シール剤の開
発。 【解決手段】（ａ）液状エポキシ樹脂、（ｂ）環球法に
よる軟化点が７５℃以下のノボラック樹脂からなる硬化
剤、（ｃ）粒径が１０μｍ以下の充填剤、及び（ｄ）硬
化促進剤を必須成分とし、（ａ）成分と（ｂ）成分の混
合物が液状であるか又は環球法の測定で５０℃以下の軟
化点を有することを特徴とする光電変換素子用シール
剤。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、光電変換素子用シ
ール剤（以下、単にシール剤という）及びそれを用いた
光電池に関する。

【０００２】

【従来の技術】クリーンなエネルギー源として注目され
ている太陽電池は、近年、一般住宅用に利用されるよう
になってきたが、未だ充分に普及するには至っていな
い。その理由として、太陽電池そのものの性能が充分優
れているとは言い難いためモジュールを大きくせざるを
得ないこと、モジュール製造における生産性が低いこ
と、その結果、高価につくことなどが挙げられる。

【０００３】太陽電池モジュールは、一般にシリコン、
ガリウムー砒素、銅ーインジウムーセレンなどの光電変
換素子を上部透明保護材と下部基板保護材とで保護し、
光電変換素子と保護材とをシール剤で固定し、パッケー
ジ化したものである。このため太陽電池シール剤として
は、上下の各保護材との接着性が良好であることが要求
されている。

【０００４】例えば現在、太陽電池モジュールにおける
光電変換素子のシール剤として用いられているものは、
柔軟性、透明性等の観点から、酢酸ビニル含量の高いエ
チレン・酢酸ビニル共重合体が使用されている。しかし
ながら、その耐熱性、接着性が不足しているところか
ら、更に反応を完結させる目的で有機過酸化物などを併
用する必要があった。この場合、これらの添加剤を配合
したエチレン・酢酸ビニル共重合体のシートを作成し、
得られたシートを用いて光電変換素子をシールするとい
う２段階の工程を採用する必要があった。このシートの
製造段階では、有機過酸化物が分解しないような低温度
での成形が必要であるため、押出成形速度を大きくする
ことができず、また光電変換素子のシール段階では、ラ
ミネーターにおいて数分乃至十数分かけて仮接着する工
程と、オーブン内において有機過酸化物が分解する高温
度で数十分ないし１時間かけて本接着する工程とからな
る２段階の時間をかけての接着工程を経る必要がある。
そのため太陽電池モジュールの製造には手間と時間がか
かり、その割に接着性、耐湿信頼性に劣るという問題点
を有している。

【０００５】また、前記共重合体やアイオノマーとし
て、融点が低いものを使用した場合には耐熱性が充分で
なく、光電変換素子のシール材料に用いた場合、素子使
用時における温度上昇により変形の恐れがあり、また太
陽電池モジュールを加熱圧着法で製造するときに、これ
らシール材料が必要以上に流れ出してバリを生じる恐れ
があるので好ましくない。さらに、近年の光電池の大型
化に伴って、加工プロセス時においてシール部にかかる
応力は従来に比し格段に大きくなってきている、その
上、シール線長が長くなってきていることから更に耐湿
信頼性に優れる、そして、シールの線幅の狭小化から光
電変換素子に用いられる導電性支持体間の厚みを均一に
できて、更にそれとの密着性に優れ且つ可撓性のあるシ
ール剤が求められてきている。

【０００６】そのほかには、熱硬化性エポキシ樹脂がシ
ール剤として用いられている。この場合、シール剤をデ
ィスペンサー、或いはスクリーン印刷等の方法より導電
性支持体に塗布後、通常、加熱または加熱無しでレベリ
ングを行った後に、上下導電性支持体をアライメントマ
ークを用いて高精度に貼り合わせて、シール剤をプレス
するというプロセスで上下導電性支持体の貼り合わせを
行っている。ここで使用する光電変換素子用シール剤で
あるエポキシ樹脂の硬化剤として、アミン類、イミダゾ
ール類、ヒドラジッド類を使用した光電変換素子用シー
ル剤は、接着性、耐湿信頼性に劣るという問題点を有し
ている。この問題点を解決する方法として特公昭５９−
２４４０３号ではフェノールノボラック樹脂をエポキシ
樹脂の硬化剤とし、溶剤を添加して塗布作業のできる液
状にした光電変換素子用シール剤が耐湿性に優れること
を示している。

【０００７】しかしながら、近年この導電性支持体はま
すます大型化してきており、加熱しながら貼り合わせた
場合、上下の導電性支持体の温度差及び導電性支持体の
場所による温度差による熱膨張の違いで、高精度に上下
の導電性支持体を貼り合わせることが困難となってき
た。

【０００８】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、光電池製造
時に上下導電性支持体の貼り合わせが常温で可能で、か
つ、接着強度と耐湿信頼性、可撓性に優れた光電変換素
子用シール剤を提供するものである。

【０００９】

【課題を解決するための手段】本発明者らは前記した課
題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成さ
せたものである。即ち本発明は、

【００１０】（１）（ａ）液状エポキシ樹脂、（ｂ）環
球法による軟化点が７５℃以下のノボラック樹脂からな
る硬化剤、（ｃ）粒径が１０μｍ以下の充填剤、及び
（ｄ）硬化促進剤を必須成分とし、（ａ）成分と（ｂ）
成分の混合物が液状であるか又は環球法の測定で５０℃
以下の軟化点を有することを特徴とする光電変換素子用
シール剤 （２）（１）の液状エポキシ樹脂の全塩素量が１５００
ｐｐｍ以下である（１）の光電変換素子用シール剤 （３）（１）の液状エポキシ樹脂がビスフェノールＡ型
液状エポキシ樹脂及び／又はビスフェノールＦ型液状エ
ポキシ樹脂である（１）又は（２）の光電変換素子用シ
ール剤 （４）硬化剤が２０〜８０重量％の二核体を含むノボラ
ック樹脂からなる硬化剤である（１）乃至（３）の光電
変換素子用シール剤 （５）（１）の充填剤の平均粒径が２μｍ以下である
（１）乃至（４）の光電変換素子用シール剤 （６）（１）の充填剤の含有量が全光電変換素子用シー
ル剤中の５〜３０体積％である（１）乃至（５）の光電
変換素子用シール剤 （７）（１）の充填剤がアルミナ及び／又はシリカであ
る（１）乃至（６）の光電変換素子用シール剤（８）
（１）の硬化促進剤が潜在性硬化促進剤である（１）乃
至（７）の光電変換素子用シール剤 （９）（８）の潜在性硬化促進剤が固体分散型のイミダ
ゾール類で、かつその平均粒径が６μｍ以下である
（８）の光電変換素子用シール剤 （１０）（８）の潜在性硬化促進剤がアミンアダクト
で、かつその平均粒径が６μｍ以下である（８）の光電
変換素子用シール剤 （１１）カップリング剤を含有していることを特徴とす
る（１）乃至（１０）の光電変換素子用シール剤 （１２）（１１）のカップリング剤がアミノシラン系カ
ップリング剤である（１１）の光電変換素子用シール剤 （１３）（１）乃至（１２）記載の光電変換素子用シー
ル剤でシールされた光電池 （１４）（１）乃至（１２）のいずれか一項記載の光電
変換素子用シール剤でシールされた色素増感太陽電池。
を提供する。

【００１１】

【発明の実施の形態】本発明の光電変換素子用シール剤
は、（ａ）液状エポキシ樹脂、（ｂ）環球法による軟化
点が７５℃以下のノボラック樹脂からなる硬化剤、
（ｃ）粒径が１０μｍ以下の充填剤、及び（ｄ）硬化促
進剤を必須成分とする。

【００１２】本発明で用いられる液状エポキシ樹脂
（ａ）としては特に限定されるものではなく、例えばビ
スフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エ
ポキシ樹脂、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−ｏ−トルイジン、
Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、フェニルグリシジルエ
ーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、１，６
−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロ
ールプロパントリグリシジルエーテル、ポリプロピレン
グリコールジグリシジルエーテル、（３，４−３’，
４’エポキシシクロ）ヘキシルメチルヘキサンカルボキ
シレート、ヘキサヒドロ無水フタル酸ジグリシジルエス
テル等の一般に製造、販売されているエポキシ樹脂が挙
げられるが、好ましくはビスフェノールＡ型エポキシ樹
脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、Ｎ，Ｎ−ジグリ
シジル−ｏ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリ
ン、（３，４−３’，４’エポキシシクロ）ヘキシルメ
チルヘキサンカルボキシレート、ヘキサヒドロ無水フタ
ル酸ジグリシジルエステルであり、更に好ましくはビス
フェノールＡ型エポキシ樹脂及び／又はビスフェノール
Ｆ型エポキシ樹脂である。これらの液状エポキシ樹脂
は、２種以上を混合して用いても良い。これらの液状エ
ポキシ樹脂は、常温で液状であるため、光電池製造時の
上下導電性支持体の貼り合わせ時の光電変換素子用シー
ル剤の樹脂粘度が低く、常温での貼り合わせが可能とな
り、且つギャップ形成が容易となる。

【００１３】本発明で使用する液状エポキシ樹脂のエポ
キシ当量は２３０以下、好ましくは２１０以下、更に好
ましくは１９０以下である。２３０以上では硬化剤との
反応性が劣り、作業性も問題が出て来る。又、本発明に
使用する液状エポキシ樹脂の全塩素量は１５００ｐｐｍ
以下、好ましくは１２００以下、更に好ましくは１００
０以下である。全塩素量が１５００以上では光電池のＩ
ＴＯ電極の腐食が著しくなる。尚、エポキシ当量はＪＩ
Ｓ Ｋ７２３６により、又全塩素量は加水分解法により
測定される（以下同じ）。

【００１４】本発明で用いられる硬化剤（ｂ）として
は、環球法による軟化点が通常７５℃以下、好ましくは
６５℃以下、さらに好ましくは５０℃以下のノボラック
樹脂であり、各種のフェノール性水酸基を有する化合物
を原料とするノボラック樹脂が好ましい。軟化点はＪＩ
Ｓ Ｋ７２３４に規定される環球法により測定される。

【００１５】ノボラック樹脂としては、例えばビスフェ
ノールＡ、テトラブロムビスフェノールＡ、ビスフェノ
ールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ビフェニルフェ
ノール、２，２’，６，６’−テトラメチル−４，４’
−ビフェニルフェノール、２，２’−メチレン−ビス
（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ト
リスヒドロキシフェニルメタン、ピロガロール、ジイソ
プロピリデン骨格を有するフェノール類、１，１−ジ−
４−ヒドロキシフェニルフルオレン等のフルオレン骨格
を有するフェノール類、フェノール化ポリブタジエン等
のポリフェノール化合物、フェノール、クレゾール類、
エチルフェノール類、ブチルフェノール類、オクチルフ
ェノール類、ビスフェノールＡ、ブロム化ビスフェノー
ルＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ナフトー
ル類等の各種フェノールを原料とするノボラック樹脂、
キシリレン骨格含有フェノールノボラック樹脂、ジシク
ロペンタジエン骨格含有フェノールノボラック樹脂、フ
ルオレン骨格含有フェノールノボラック樹脂等のフェノ
ール系ノボラック樹脂が挙げられ、好ましくはフェノー
ル、クレゾール類、エチルフェノール類、ブチルフェノ
ール類、オクチルフェノール類、ビスフェノールＡ、ビ
スフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ナフトール類等の
各種フェノールを原料とするノボラック樹脂、キシリレ
ン骨格含有フェノールノボラック樹脂、ジシクロペンタ
ジエン骨格含有フェノールノボラック樹脂、フルオレン
骨格含有フェノールノボラック樹脂等の各種ノボラック
樹脂であり、更に好ましくはフェノール、クレゾール
類、オクチルフェノール、ビスフェノールＡ、ビスフェ
ノールＦ、ビスフェノールＳ、ナフトール類等の各種フ
ェノール類を原料とするノボラック樹脂等の各種ノボラ
ック樹脂であり、特に好ましくはフェノールを原料とす
るフェノールノボラック樹脂、クレゾール類を原料とす
るクレゾールノボラック樹脂である。

【００１６】これらのノボラック樹脂は単独で又は２種
以上を混合して使用される。又、本発明で用いられるノ
ボラック樹脂の使用量は、シール剤中のエポキシ樹脂の
エポキシ当量に対して、ノボラック樹脂中の水酸基の当
量として０．６〜１．４化学当量、好ましくは０．９〜
１．１化学当量である。又、ノボラック樹脂は、その製
造工程から、通常分子中に２個のフェノール性水酸基を
有する２核体と分子中に３個以上のフェノール性水酸基
を有するものの混合物として得られる。本発明で使用さ
れる好ましいフェノール系ノボラック樹脂は、２核体の
含有量が２０〜８０重量％、好ましくは２５〜７０重量
％、より好ましくは３０〜５０重量％のものである。

【００１７】本発明で用いられる好ましいノボラック樹
脂はモノフェノール類を原料とするノボラックで、下記
一般式

【００１８】

【化１】

【００１９】（式中Ｒは、水素、低級アルキル、低級ア
ルコキシまたはハロゲンを示し、ｍは１〜３の整数を示
しｍが２または３の時Ｒは異なった種類であっても良
い。ｎは０又は正の整数を示す。）で表されるものであ
る。

【００２０】上記式において、低級アルキルとしては、
例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、、イソプロピ
ル、ｎ−ブチル、、イソブチル、ｔ−ブチル等のＣ１〜
Ｃ４のアルキルが、低級アルコキシとしては、例えばメ
トキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシ、
ｎ−ブトキシ、イソブトキシ、ｔ−ブトキシ等のＣ１〜
Ｃ４のアルコキシが、ハロゲンとしては、例えば臭素等
があげられる。ｎにおける正の整数は１〜１０が好まし
い。

【００２１】本発明で使用するフェノール系ノボラック
樹脂からなる硬化剤は上記式の化合物において、ｎ＝１
以上である成分は軟化点が高いので、ｎ＝０である成分
が存在している方が好ましく、その存在量は、ノボラッ
ク樹脂中通常２０〜８０重量％、好ましくは２５〜７０
重量％、より好ましくは３０〜５０重量％程度である
（残りはｎ＝１以上である成分）。

【００２２】上記フェノール系ノボラック樹脂と液状エ
ポキシ樹脂との混合物は常温で液状であるか又は環球法
の測定で５０℃以下の軟化点を有するものであることが
好ましい。又、本発明で使用するフェノール系ノボラッ
ク樹脂からなる硬化剤は、好ましくはエポキシ当量が２
３０以下の液状エポキシ樹脂との組み合わせにおいて、
導電性支持体との接着性と耐湿信頼性が優れている。フ
ェノール系ノボラック樹脂のエポキシ樹脂との反応にお
いて、２核体（例えば上記式においてｎ＝０の化合物）
のフェノールノボラック樹脂は、３核体以上（例えば上
記式においてｎ＝１以上の化合物）のフェノールノボラ
ック硬化剤の硬化による３次元架橋構造に対して、線形
に架橋するために、剛直な構造に可撓性がでるために、
導電性支持体との接着性が向上している。更に、本発明
で用いられるフェノールノボラック樹脂は軟化点が７５
℃以下と低いために、光電池製造時の上下導電性支持体
貼り合わせプロセス時の光電変換素子用シール剤の樹脂
粘度が低いものとなり、貼り合わせ、ギャップ形成が容
易になる。

【００２３】本発明で使用する充填剤（ｃ）としては、
溶融シリカ、結晶シリカ、シリコンカーバイド、窒化珪
素、窒化ホウ素、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、
硫酸バリウム、硫酸カルシウム、マイカ、タルク、クレ
ー、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、
水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、珪酸カルシ
ウム、珪酸アルミニウム、珪酸リチウムアルミニウム、
珪酸ジルコニウム、チタン酸バリウム、硝子繊維、炭素
繊維、二硫化モリブデン、アスベスト等が挙げられ、好
ましくは溶融シリカ、結晶シリカ、窒化珪素、窒化ホウ
素、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、
マイカ、タルク、クレー、アルミナ、水酸化アルミニウ
ム、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウムであり、更に好
ましくは溶融シリカ、結晶シリカ、アルミナである。こ
れら充填剤は２種以上を混合して用いても良く、特に好
ましくはシリカとアルミナを併用した場合である。

【００２４】本発明で用いられる充填剤の最大粒径は、
レーザー法の測定で１０μｍ以下、好ましくは６μｍ以
下、更に好ましくは４μｍ以下であり、特に好ましくは
４μｍ以下でその平均粒径が２μｍ以下のものである。
１０μｍより充填剤の粒径が大きいと、光電池製造時の
上下導電性支持体の貼り合わせ後のギャップ形成がうま
くできない。このような充填剤のシリカは、例えば、溶
融シリカ又は結晶シリカを破砕し、分級することによっ
て製造される。アルミナは、例えば、水酸化アルミニウ
ムを焼成してできたアルミナ又は無水塩化アルミニウム
の火焔加水分解によってできたアルミナ又はアンモニウ
ム明ばんを焼成して得られたアルミナを粉砕、分級して
製造される。本発明で使用される充填剤の光電変換素子
用シール剤中の含有量は、溶剤を除いた光電変換素子用
シール剤中５〜３０体積％、より好ましくは１５〜２５
体積％である。充填剤の含有量が５体積％より低い場
合、充填剤量が少ないため低粘度になり、光電変換素子
用シール剤塗布後に導電性支持体上でだれ、はじきが起
こり易くなり、シール形状が乱れてしまうおそれがあ
る。又、充填剤の含有量が３０体積％より多い場合、充
填剤含有量が多すぎるため、つぶれにくく光電池のギャ
ップ形成ができなくなってしまう。

【００２５】本発明に用いられる硬化促進剤（ｄ）とし
ては、例えばイミダゾール類、イミダゾール類とフタル
酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピ
ロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、マレイン酸、
蓚酸等の多価カルボン酸との塩類、ジシアンジアミド等
のアミド類及び該アミド類とフェノール類、前記多価カ
ルボン酸類、又はフォスフィン酸類との塩類、１，８−
ジアザ−ビシクロ（５．４．０）ウンデセン−７等のジ
アザ化合物及び該ジアザ化合物とフェノール類、前記多
価カルボン酸類、又はフォスフィン酸類との塩類、トリ
フェニルホスフィン、テトラフェニルホスホニウムテト
ラフェニルボレート等のホスフィン類、２，４，６−ト
リスアミノメチルフェノール等のフェノール類、アミン
アダクト等があげられる。

【００２６】イミダゾール類としては、２−メチルイミ
ダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−ウンデシル
イミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−フ
ェニル−４−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−
フェニルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミ
ダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾー
ル、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１
−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾール、２，４
−ジアミノ−６（２’−メチルイミダゾール（１’））
エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６（２’
−ウンデシルイミダゾール（１’））エチル−ｓ−トリ
アジン、２，４−ジアミノ−６（２’−エチル，４−メ
チルイミダゾール（１’））エチル−ｓ−トリアジン、
２，４−ジアミノ−６（２’−メチルイミダゾール
（１’））エチル−ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付
加物、２−メチルイミダゾールイソシアヌル酸の２：３
付加物、２−フェニルイミダゾールイソシアヌル酸付加
物、２−フェニル−３，５−ジヒドロキシメチルイミダ
ゾール、２−フェニル−４−ヒドロキシメチル−５−メ
チルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニル−
３，５−ジシアノエトキシメチルイミダゾール等があげ
られる。

【００２７】これら硬化促進剤のうち好ましいものとし
ては、例えば２，４−ジアミノ−６（２’−メチルイミ
ダゾール（１’））エチル−ｓ−トリアジン・イソシア
ヌル酸付加物、２−メチルイミダゾールイソシアヌル酸
の２：３付加物、２−フェニルイミダゾールイソシアヌ
ル酸付加物、イミダゾール類とフタル酸、イソフタル
酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、
ナフタレンジカルボン酸、マレイン酸、蓚酸等の多価カ
ルボン酸との塩類, アミンアダクト等があげられる。硬
化促進剤の添加量は、エポキシ樹脂１００重量部に対し
て０．５〜２０重量部好ましくは１〜１５重量部であ
り、更に好ましくは、２〜１０重量部である。

【００２８】これら硬化促進剤は、潜在性硬化促進剤の
形式で使用した方が、作業性の向上（ポットライフ時間
の延長）等のメリットがあり、好ましい。潜在性硬化促
進剤は、室温では固体で、加熱されることによって溶解
し、初めて硬化促進剤として反応するという性質を有す
るもので、例えばこれら硬化促進剤剤をマイクロカプセ
ルにしたマイクロカプセル型硬化促進剤や溶剤やエポキ
シ樹脂に溶解しにくい固体分散型の硬化促進剤（例えば
イミダゾール類）、アミンアダクト等が挙げられる。

【００２９】これら硬化促進剤のうち、固体分散型の潜
在性硬化促進剤の平均粒径はレーザー法の測定で６μｍ
以下、好ましくは４μｍ以下、より好ましくは３μｍ以
下程度である。平均粒径が６μｍより大きい潜在性硬化
促進剤を使用すると、ディスペンサー塗布が難しく、ま
た、塗布後の形状も均一でなく、そのため、シール後の
シール形状も均一でなくなってしまう。また、平均粒径
が６μｍより大きい硬化促進剤を使用した光電変換素子
用シール剤のシール後のシール部に充填剤の荒い粗密が
確認される。

【００３０】本発明の光電変換素子用シール剤は、上記
の液状エポキシ樹脂（ａ）、環球法による軟化点が７５
℃以下のノボラック樹脂からなる硬化剤（ｂ）、粒径が
１０μｍ以下の充填剤（ｃ）、及び硬化促進剤（ｄ）を
必須成分とし、（ａ）成分と（ｂ）成分の（溶融）混合
物の軟化点が環球法の測定で５０℃以下、好ましくは４
０℃以下、より好ましくは３０℃以下、更に好ましくは
常温で液状であることを特徴とする。軟化点が５０℃よ
り高い場合には、溶剤を使用して液状の光電変換素子用
シール剤とするが、この場合、溶剤の蒸発工程が必要で
あり、更に溶剤揮発後のシール剤が固体となり、光電池
製造時の上下導電性支持体の貼り合わせは、上下導電性
支持体への加熱無しで行うために、上下導電性支持体を
貼り合わせる時に常温では光電変換素子用シール剤が固
体であるためにつぶれないので、光電池の製造ができな
い。本発明の光電変換素子用シール剤が常温で液状であ
る場合、その粘度は作業性を考慮すると２００〜４００
ポイズ（２５℃）程度が適当である。

【００３１】本発明の光電変換素子用シール剤には、１
種又は２種以上の固形エポキシ樹脂を加えることが出来
る。用いられる固形エポキシ樹脂としては、ビスフェノ
ールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，
４’−ビフェニルフェノール、２，２’，６，６’−テ
トラメチル−４，４’−ビフェニルフェノール、２，
２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブ
チルフェノール）、トリスヒドロキシフェニルメタン、
ピロガロール、ジイソプロピリデン骨格を有するフェノ
ール類、１，１−ジ−４−ヒドロキシフェニルフルオレ
ン等のフルオレン骨格を有するフェノール類、フェノー
ル化ポリブタジエン等のポリフェノール化合物のグリシ
ジルエーテル化物である多官能エポキシ樹脂、フェノー
ル、クレゾール類、エチルフェノール類、ブチルフェノ
ール類、オクチルフェノール類、ビスフェノールＡ、ビ
スフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ナフトール類等の
各種フェノールを原料とするノボラック樹脂、キシリレ
ン骨格含有フェノールノボラック樹脂、ジシクロペンタ
ジエン骨格含有フェノールノボラック樹脂、フルオレン
骨格含有フェノールノボラック樹脂等の各種ノボラック
樹脂のグリシジルエーテル化物、シクロヘキサン等の脂
肪族骨格を有する脂環式エポキシ樹脂、イソシアヌル
環、ヒダントイン環等の複素環を有する複素環式エポキ
シ樹脂、ブロム化ビスフェノールＡ、ブロム化ビスフェ
ノールＦ、ブロム化ビスフェノールＳ、ブロム化フェノ
ールノボラック、ブロム化クレゾールノボラック等のブ
ロム化フェノール類をグリシジル化したエポキシ樹脂が
挙げられ、その使用量は得られたシール剤の融点、作業
性、物性に影響を与えない範囲で用いられる。又、この
固形エポキシ樹脂の全塩素量は１５００ｐｐｍ以下、好
ましくは１２００以下、更に好ましくは１０００以下で
ある。全塩素量が１５００以上では光電池の導電性支持
体の腐食が著しくなるものもある。

【００３２】本発明の光電変換素子用シール剤には、カ
ップリング剤を加えることが出来る。カップリング剤と
しては、例えば３−グリシドキシプロピルトリメトキシ
シラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシ
ラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラ
ン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル) エチルト
リメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピル
トリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−ア
ミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミ
ノエチル）３−アミノプロピルメチルトリメトキシシラ
ン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−メル
カプトプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキ
シシラン、Ｎ−（２−（ビニルベンジルアミノ）エチ
ル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、３
−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−ク
ロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロ
ピルトリメトキシシラン等のシラン系カップリング剤
剤、イソプロピル( Ｎ−エチルアミノエチルアミノ) チ
タネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネー
ト、チタニュウムジ( ジオクチルピロフォスフェート)
オキシアセテート、テトライソプロピルジ( ジオクチル
フォスファイト) チタネート、ネオアルコキシトリ(p−
Ｎ−( β−アミノエチル) アミノフェニル) チタネート
等のチタン系カップリング剤、Ｚｒ−アセチルアセトネ
ート、Ｚｒ−メタクリレート、Ｚｒ−プロピオネート、
ネオアルコキシジルコネート、ネオアルコキシトリスネ
オデカノイルジルコネート、ネオアルコキシトリス( ド
デカノイル) ベンゼンスルフォニルジルコネート、ネオ
アルコキシトリス( エチレンジアミノエチル) ジルコネ
ート、ネオアルコキシトリス(m−アミノフェニル) ジル
コネート、アンモニウムジルコニウムカーボネート、Ａ
ｌ−アセチルアセトネート、Ａｌ−メタクリレート、Ａ
ｌ−プロピオネート等のジルコニウム、或いはアルミニ
ウム系カップリング剤が挙げられるが、好ましくはシリ
コン系カップリング剤であり、更に好ましくはアミノシ
ラン系カップリング剤である。カップリング剤を使用す
る事により耐湿信頼性が優れ、吸湿後の接着強度の低下
が少ない光電変換素子用シール剤が得られる。

【００３３】本発明の光電変換素子用シール剤は、作業
性を向上させるために、粘度を低粘度化するために溶剤
を添加しても良い。使用しうる溶剤としては、例えばア
ルコール系溶剤、エーテル系溶剤、アセテート系溶剤が
あげられ、これらは１種又は、２種以上を、単独で又は
混合して、任意の比率で用いることができる。

【００３４】アルコール系溶剤としては、例えばエタノ
ール、イソプロピルアルコール等のアルキルアルコール
類、３−メチル−３−メトキシブタノール、３−メチル
−３−エトキシブタノール、３−メチル−３−ｎ−プロ
ポキシブタノール、３−メチル−３−イソプロポキシブ
タノール、３−メチル−３−ｎ−ブトキシシブタノー
ル、３−メチル−３−イソブトキシシブタノール、３−
メチル−３−ｓｅｃ−ブトキシブタノール、３−メチル
−３−ｔｅｒｔ−ブトキシシブタノール等のアルコキシ
アルコール類があげられる。

【００３５】エーテル系溶剤としては、例えば１価アル
コールエーテル系溶剤、アルキレングリコールモノアル
キルエーテル系溶剤、アルキレングリコールジアルキル
エーテル系溶剤、ジアルキレングリコールアルキルエー
テル系溶剤、トリアルキレングリコールアルキルエーテ
ル系溶剤等があげられる。

【００３６】１価アルコールエーテル系溶剤としては、
例えば３−メチル−３−メトキシブタノールメチルエー
テル、３−メチル−３−エトキシブタノールエチルエー
テル、３−メチル−３−ｎ−ブトキシシブタノールエチ
ルエーテル、３−メチル−３−イソブトキシシブタノー
ルプロピルエーテル、３−メチル−３−ｓｅｃ−ブトキ
シブタノール−イソプロピルエーテル、３−メチル−３
−ｔｅｒｔ−ブトキシブタノール−ｎ−ブチルエーテル
等があげられる。

【００３７】アルキレングリコールモノアルキルエーテ
ル系溶剤としては、例えばプロピレングリコールモノメ
チルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテ
ル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロ
ピレングリコールモノイソプロピルエーテル、プロピレ
ングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレング
リコールモノイソブチルエーテル、プロピレングリコー
ルモノ−ｓｅｃ−ブチルエーテル、プロピレングリコー
ルモノ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、エチレングリコー
ルモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチル
エーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、
エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレ
ングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリ
コールモノイソブチルエーテル、エチレングリコールモ
ノ−ｓｅｃ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ
−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル等があげられる。

【００３８】アルキレングリコールジアルキルエーテル
系溶剤としては、例えばプロピレングリコールジメチル
エーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、プ
ロピレングリコールジプロピルエーテル、プロピレング
リコールジイソプロピルエーテル、プロピレングリコー
ルジ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールジイ
ソブチルエーテル、プロピレングリコールジ−ｓｅｃ−
ブチルエーテル、プロピレングリコールジ−ｔｅｒｔ−
ブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテ
ル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレング
リコールジプロピルエーテル、エチレングリコールジイ
ソプロピルエーテル、エチレングリコールジ−ｎ−ブチ
ルエーテル、エチレングリコールジイソブチルエーテ
ル、エチレングリコールジ−ｓｅｃ−ブチルエーテル、
エチレングリコールジ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル等が
あげられる。

【００３９】ジアルキレングリコールアルキルエーテル
系溶剤としては、例えばジプロピレングリコールメチル
エーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジ
プロピレングリコールジプロピルエーテル、ジプロピレ
ングリコールジイソプロピルエーテル、ジプロピレング
リコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコ
ールジイソブチルエーテル、ジプロピレングリコールジ
−ｓｅｃ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールジ
−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールジ
メチルエーテル（ジグライム）、ジエチレングリコール
ジエチルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエ
ーテル、ジエチレングリコールジイソプロピルエーテ
ル、ジエチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジ
エチレングリコールジイソブチルエーテル、ジエチレン
グリコールジ−ｓｅｃ−ブチルエーテル、ジエチレング
リコールジ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル等があげられ
る。

【００４０】トリアルキレングリコールアルキルエーテ
ル系溶剤としては、例えばトリプロピレングリコールジ
メチルエーテル、トリプロピレングリコールジエチルエ
ーテル、トリジプロピレングリコールジプロピルエーテ
ル、トリプロピレングリコールジイソプロピルエーテ
ル、トリプロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテ
ル、トリプロピレングリコールジイソブチルエーテル、
トリプロピレングリコールジ−ｓｅｃ−ブチルエーテ
ル、トリプロピレングリコールジ−ｔｅｒｔ−ブチルエ
ーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ト
リエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレン
グリコールジプロピルエーテル、トリエチレングリコー
ルジイソプロピルエーテル、トリエチレングリコールじ
−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールジイソ
ブチルエーテル、トリエチレングリコールジ−ｓｅｃ−
ブチルエーテル、トリエチレングリコールジ−ｔｅｒｔ
−ブチルエーテル等のアルキレングリコールジアルキル
エーテル類等があげられる。

【００４１】アセテート系溶剤としては、例えばエチレ
ングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレン
グリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレング
リコールモノプロピルエーテルアセテート、エチレング
リコールモノイソプロピルエーテルアセテート、エチレ
ングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート、エ
チレングリコールモノ−ｓｅｃ−ブチルエーテルアセテ
ート、エチレングリコールモノイソブチルエーテルアセ
テート、エチレングリコールモノ−ｔｅｒｔ−ブチルエ
ーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエ
ーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエ
ーテルアセテート、プロピレングリコールモノイソプロ
ピルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプ
ロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノ
−ｎ−ブチルエーテルアセテート、プロピレングリコー
ルモノ−ｓｅｃ−ブチルエーテルアセテート、プロピレ
ングリコールモノイソブチルエーテルアセテート、プロ
ピレングリコールモノ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテルアセ
テート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、
３−メチル−３−エトキシブチルアセテート、３−メチ
ル−３−プロポキシブチルアセテート、３−メチル−３
−イソプロポキシブチルアセテート、３−メチル−３−
ｎ−ブトキシエチルアセテート、３−メチル−３−イソ
ブトキシシブチルアセテート、３−メチル−３−ｓｅｃ
−ブトキシシブチルアセテート、３−メチル−３−ｔｅ
ｒｔ−ブトキシシブチルアセテート等のアルキレングリ
コールモノアルキルエーテルアセテート類、エチレング
リコールジアセテート、ジエチレングリコールジアセテ
ート、トリエチレングリコールジアセテート、プロピレ
ングリコールジアセテート、ジプロピレングリコールジ
アセテート、トリプロピレングリコールジアセテート、
酢酸ブチル等の溶媒が挙げられる。

【００４２】溶剤の使用量は、光電変換素子用シール剤
がディスペンサー或いはスクリーン印刷等の方法で塗布
できる粘度、例えば２００〜４００ポイズ（２５℃）、
に調整するのに必要な任意の量を用いることができ、通
常、光電変換素子用シール剤中の不揮発成分が７０重量
％以上、好ましくは８５〜９５重量％になるように使用
する。

【００４３】本発明の光電変換素子用シール剤は、前記
したエポキシ樹脂、ノボラック樹脂、必要に応じて溶剤
を添加し、加熱混合撹拌により溶解し、さらに、充填
剤、硬化促進剤、必要に応じカップリング剤、消泡剤、
レベリング剤等の所定量を添加し、公知の混合装置、例
えばボールミル、サンドミル、３本ロール等により混合
することにより製造する事が出来る。

【００４４】本発明のシール剤を用いた光電変換素子は
一般的に光エネルギーを電気エネルギーに変換する素子
全体を指す。光電変換素子から発生した電流を取り出せ
るようにリード線を配し、閉回路としたものを光電池と
する。

【００４５】本発明のシール剤は種々の光電変換素子に
使用可能であるが、色素増感型太陽電池に最適である。
色素増感型太陽電池は導電性支持体からなる半導体電極
および対向電極、電荷移動層で構成される。

【００４６】導電性支持体としては例えばＦＴＯ（フッ
素ドープ酸化スズ）、ＡＴＯ（アンチモンドープ酸化ス
ズ）、ＩＴＯ（インジウムドープ酸化スズ）に代表され
る導電性物質をガラス、プラスティック、ポリマーフィ
ルム等の表面に薄膜化させたものが用いられる。

【００４７】また半導体電極はＦＴＯガラス等の導電性
支持体表面に色素を担持することによって増感された半
導体含有層を配置することにより得られる。

【００４８】半導体含有層の半導体は金属カルケニド微
粒子が好ましく具体的には酸化チタン、酸化亜鉛、酸化
スズ等が好ましい。また、これらは混合して用いても良
い。その一次粒径は１〜２００ｎｍ位が好ましい。これ
らの導電性ガラス等の導電性支持体表面の金属酸化物半
導体が色素を吸着担持することにより該半導体が色素に
より増感される。その場合の増感色素としてはルテニウ
ム等の金属元素を含んだ金属錯体色素および金属を含ま
ない有機色素であって微粒子半導体と相まって光吸収を
増感させるものであれば特に限定はない。

【００４９】対向電極はＦＴＯ導電性ガラス等の導電性
支持体の表面に白金等を蒸着して得られる。

【００５０】本発明のシール剤を用いた色素増感太陽電
池は、導電性支持体表面に色素で増感させた半導体含有
層を配した半導体電極に対向電極を所定の間隔に対向配
置し、周囲を本発明の光電変換素子用シール剤でシール
し、その間隙に電荷移動層を封入したものである。その
製法としては、例えば本発明の光電変換素子用シール剤
に、グラスファイバー等のスペーサー（間隙制御材）を
添加後、該一対の基板の一方にディスペンサーにより該
光電変換素子用シール剤を塗布した後、例えば１００℃
１０分間の加熱で溶剤を蒸発させ、ついで上下導電性支
持体を貼り合わせ、プレスにてギャップ出しを行い、１
２０〜１８０℃で１〜４時間硬化することにより得るこ
とができる。このようにして得られた本発明の光電池は
接着性、耐湿熱性に優れたものである。スペーサーとし
ては、例えばグラスファイバー、ガラスビーズ等があげ
られる。その直径は、目的に応じ異なるが、通常２〜３
０μｍ、好ましくは４〜２０μｍである。その使用量
は、溶剤を除く本発明の光電変換素子用シール剤１００
重量部に対し０．１〜４重量部、好ましくは０．５〜２
重量部、更に、好ましくは０．９〜１．５重量部程度で
ある。

【００５１】

【実施例】以下に実施例をあげ本発明を更に詳しく説明
する。

【００５２】実施例１ エポキシ樹脂としてエポキシ当量が１８５の液状のビス
フェノールＡ型エポキシ樹脂（ＲＥ−３１０Ｓ、全塩素
量５００ｐｐｍ、日本化薬製）１００ｇ、硬化剤として
軟化点が５０℃であるフェノールノボラック樹脂（ＰＮ
−１５２、日本化薬製）５４ｇを溶剤のプロピレングリ
コールモノエチルエーテルアセテート４０ｇに加熱溶解
させる。この樹脂溶液に充填剤として粒径が３μｍ以下
（平均粒径１．５μｍ以下）のシリカ３２ｇ、粒径が
０．５μｍ以下（平均粒径０．５μｍ以下）のアルミナ
８３ｇ、カップリング剤としてＮ−フェニル−γ−アミ
ノプロピルトリメトキシシラン２０ｇを３本ロールによ
り混合分散し、硬化促進剤として平均粒径が３μｍ以下
の２ＭＡＯＫ−ＰＷ（四国化成製）５ｇを添加して本発
明の光電変換素子用シール剤を得た。このエポキシ樹脂
とフェノールノボラック樹脂の混合物は、２５℃で液状
で粘度は１００００ポイズ（２５℃）であった。

【００５３】導電性支持体貼り合わせギャップ形成テス
ト 得られた光電変換素子用シール剤１００ｇにスペーサー
として１０μｍのグラスファイバー１ｇを添加して混合
撹拌を行う。この光電変換素子用シール剤を５０ｍｍ×
５０ｍｍの導電性支持体（FTOガラス基板）上にディス
ペンサーで塗布し、ホットプレート加熱により、溶剤の
揮発を行った後、２５℃でその導電性支持体に同サイズ
の導電性支持体を重ね合わせ、荷重をかける。この時点
で、光電変換素子用シール剤がつぶれて上下導電性支持
体が密着しているか確認する（導電性支持体の重ね合わ
せテスト）。その後、１４０℃のホットプレート上で荷
重をかけてつぶして、１０μｍのスペーサーの厚みまで
光電変換素子用シール剤がつぶれたかどうか顕微鏡にて
確認する（導電性支持体のギャップ形成テスト）。その
結果を表２に示した。

【００５４】耐湿接着強度テスト 得られた光電変換素子用シール剤１００ｇにスペーサー
として１０μｍのグラスファイバー１ｇを添加して混合
撹拌を行う。この光電変換素子用シール剤を５０ｍｍ×
５０ｍｍの導電性支持体（FTOガラス基板）上にディス
ペンサーで塗布し、ホットプレート加熱で溶剤揮発を行
い、その光電変換素子用シール剤上に２ｍｍ×２ｍｍの
ガラス片を貼り合わせ１８０℃で１時間硬化した後、１
２１℃、２気圧、湿度１００％の条件でプレシャークッ
カーテストを行い、せん断接着強度を測定した。その結
果を表２に示した。

【００５５】実施例２〜５、比較例１、２表１の処方に
従って配合し、実施例１と同様にして本発明又は比較用
の光電変換素子用シール剤を得、同様に評価した。評価
結果は、表２に示した。表２からわかるように、実施例
２〜５は、常温貼り合わせ性と耐湿性に優れている事が
わかる。

【００５６】 表１ 実 施 例 比較例 １ ２ ３ ４ ５ １ ２ エポキシ樹脂 Ａ（液状：エポキシ当量１８５） 100 85 100 100 100 - 100 Ｂ（固体状：エポキシ当量４８０） - 15 - - - 100 - 硬化剤 Ａ（軟化点５０℃） 54 30 54 54 54 - - Ｂ（軟化点８０℃） - 17 - - - 24 - Ｃ - - - - - - 15 充填剤 粒径３μｍ以下のシリカ 32 32 95 - 32 15 15 粒径０．５μｍ以下のアルミナ 83 83 - 125 83 50 50 硬化促進剤 Ａ - - - - 5 - - アミンアダクト 8 8 8 8 - - - ２エチル４メチルイミダゾール - - - - - 2 - 溶剤 40 55 40 40 40 58 50 シランカップリング剤 20 20 20 20 20 - - ──────────────────────────────────── ノボラック樹脂の軟化点 50 60 50 50 50 80 - エポキシ樹脂と硬化剤の混合物の軟化点 液 35 液 液 液 75 -

【００５７】使用原料の説明エポキシ樹脂液状エポキシ
樹脂Ａ：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ＲＥ−３１
０Ｓ 日本化薬製） 固体状エポキシ樹脂Ｂ：ビスフェノールＡ型エポキシ樹
脂（エピコート１００１油化シェル製） 硬化剤硬化剤Ａ：フェノールノボラック樹脂（ＰＮ−１
５２：二核体含有率４０％日本化薬製） 硬化剤Ｂ：フェノールノボラック樹脂（ＰＮ−８０：二
核体含有率１２％ 日本化薬製） 硬化剤Ｃ：２，４−ジアミノ−６−（２’−メチルイミ
ダゾリル（１）’）エチル−ｓ−トリアジン・イソシア
ヌール酸付加物（２ＭＡＯＫ−ＰＷ 四国化成製） 硬化促進剤硬化促進剤Ａ：２，４−ジアミノ−６−
（２’−メチルイミダゾリル（１）’）エチル−ｓ−ト
リアジン・イソシアヌール酸付加物（２ＭＡＯＫ−ＰＷ
四国化成製） アミンアダクト（平均粒径３μｍ以下） アミキュアＭ
Ｙ−Ｈ 味の素製２エチル４メチルイミダゾール ２Ｅ４
ＭＺ 四国化成製溶剤プロピレングリコールモノエチル
エーテルアセテートシランカップリング剤 Ｎ−フェニ
ル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−
５７３ 信越化学工業製）

【００５８】 表２ 実 施 例 比 較 例 １ ２ ３ ４ ５ １ ２ 導電性支持体の重ね合わせ ○ ○ ○ ○ ○ × ○ 導電性支持体のギャップ形成 ○ ○ ○ ○ ○ △ ○ 耐湿テスト後の接着強度 （ｋｇ／ｃｍ² ） 300 290 312 322 300 240 50

【００５９】○：貼り合わせ良好 △：常温での導電性支持体の貼り合わせはできないが、
加熱により光電変換素子用シール剤が溶融するので、加
熱時のギャップだしが可能。 ×：貼り合わせ不良

【００６０】表２から明らかなように、本発明の光電変
換素子用シール剤は光電池製造時の上下導電性支持体の
常温における重ね合わせ性、ギャップ形成性が良好で、
又耐湿性に優れることがわかる。

【００６１】

【発明の効果】本発明の光電変換素子用シール剤を使用
することにより光電池製造時の上下導電性支持体の貼り
合わせが常温で可能で、かつ、接着強度と耐湿信頼性、
可撓性に優れた光電池の製造が可能になった。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 紫垣 晃一郎 東京都北区志茂３−26−８ 日本化薬株式 会社機能材研究所内 (72)発明者 池田 征明 東京都北区志茂３−43−19 日本化薬株式 会社色材研究所内 Ｆターム(参考） 4H017 AA04 AA24 AA27 AA31 AB08 AB17 AC02 AC16 AD06 AE05 5F051 EA18 JA04

Claims (14)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】（ａ）液状エポキシ樹脂、（ｂ）環球法に
   よる軟化点が７５℃以下のノボラック樹脂からなる硬化
   剤、（ｃ）粒径が１０μｍ以下の充填剤、及び（ｄ）硬
   化促進剤を必須成分とし、（ａ）成分と（ｂ）成分の混
   合物が液状であるか又は環球法の測定で５０℃以下の軟
   化点を有することを特徴とする光電変換素子用シール
   剤。
2. 【請求項２】液状エポキシ樹脂中の全塩素量が１５００
   ｐｐｍ以下である請求項１の光電変換素子用シール剤。
3. 【請求項３】液状エポキシ樹脂がビスフェノールＡ型液
   状エポキシ樹脂及び／又はビスフェノールＦ型液状エポ
   キシ樹脂である請求項１又は２の光電変換素子用シール
   剤。
4. 【請求項４】硬化剤が二核体を２０〜８０重量％含むノ
   ボラック樹脂からなる硬化剤である請求項１乃至３のい
   ずれか一項の光電変換素子用シール剤。
5. 【請求項５】充填剤の平均粒径が２μｍ以下である請求
   項１乃至４のいずれか一項の光電変換素子用シール剤。
6. 【請求項６】充填剤の含有量が全光電変換素子用シール
   剤中の５〜３０体積％である請求項１乃至５のいずれか
   一項の光電変換素子用シール剤。
7. 【請求項７】充填剤がアルミナ及び／又はシリカである
   請求項１乃至６のいずれか一項の光電変換素子用シール
   剤。
8. 【請求項８】硬化促進剤が潜在性硬化促進剤である請求
   項１乃至７のいずれか一項の光電変換素子用シール剤。
9. 【請求項９】潜在性硬化促進剤が固体分散型のイミダゾ
   ール類で、かつその平均粒径が６μｍ以下である請求項
   ８の光電変換素子用シール剤。
10. 【請求項１０】潜在性硬化促進剤がアミンアダクトで、
    かつその平均粒径が６μｍ以下である請求項８の光電変
    換素子用シール剤。
11. 【請求項１１】カップリング剤を含有していることを特
    徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項の光電変換素
    子用シール剤。
12. 【請求項１２】カップリング剤がアミノシラン系カップ
    リング剤である請求項１１の光電変換素子用シール剤。
13. 【請求項１３】請求項１乃至１２のいずれか一項記載の
    光電変換素子用シール剤でシールされた光電池。
14. 【請求項１４】請求項１乃至１２のいずれか一項記載の
    光電変換素子用シール剤でシールされた色素増感太陽電
    池。