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JP2002119139A - 種子植物の二酸化炭素同化量の増加方法 - Google Patents

種子植物の二酸化炭素同化量の増加方法

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Publication number
JP2002119139A
JP2002119139A JP2000318164A JP2000318164A JP2002119139A JP 2002119139 A JP2002119139 A JP 2002119139A JP 2000318164 A JP2000318164 A JP 2000318164A JP 2000318164 A JP2000318164 A JP 2000318164A JP 2002119139 A JP2002119139 A JP 2002119139A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
carbon dioxide
seed
formula
seed plant
amount
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2000318164A
Other languages
English (en)
Inventor
Masahito Arataira
雅人 荒平
Tsutomu Sato
勉 佐藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kureha Corp
Original Assignee
Kureha Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Kureha Corp filed Critical Kureha Corp
Priority to JP2000318164A priority Critical patent/JP2002119139A/ja
Priority to AU2001295962A priority patent/AU2001295962A1/en
Priority to PCT/JP2001/009156 priority patent/WO2002032215A1/ja
Publication of JP2002119139A publication Critical patent/JP2002119139A/ja
Pending legal-status Critical Current

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    • AHUMAN NECESSITIES
    • A01AGRICULTURE; FORESTRY; ANIMAL HUSBANDRY; HUNTING; TRAPPING; FISHING
    • A01NPRESERVATION OF BODIES OF HUMANS OR ANIMALS OR PLANTS OR PARTS THEREOF; BIOCIDES, e.g. AS DISINFECTANTS, AS PESTICIDES OR AS HERBICIDES; PEST REPELLANTS OR ATTRACTANTS; PLANT GROWTH REGULATORS
    • A01N43/00Biocides, pest repellants or attractants, or plant growth regulators containing heterocyclic compounds
    • A01N43/64Biocides, pest repellants or attractants, or plant growth regulators containing heterocyclic compounds having rings with three nitrogen atoms as the only ring hetero atoms
    • A01N43/647Triazoles; Hydrogenated triazoles
    • A01N43/6531,2,4-Triazoles; Hydrogenated 1,2,4-triazoles

Landscapes

  • Life Sciences & Earth Sciences (AREA)
  • Agronomy & Crop Science (AREA)
  • Pest Control & Pesticides (AREA)
  • Plant Pathology (AREA)
  • Health & Medical Sciences (AREA)
  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Dentistry (AREA)
  • General Health & Medical Sciences (AREA)
  • Wood Science & Technology (AREA)
  • Zoology (AREA)
  • Environmental Sciences (AREA)
  • Agricultural Chemicals And Associated Chemicals (AREA)
  • Pretreatment Of Seeds And Plants (AREA)
  • Cultivation Of Plants (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】種子植物の二酸化炭素同化量を増大させる方法
を提供する。 【解決手段】下記式(I)で表されるアゾール系化合物
を用いて種子植物を処理してシンク器官を肥大させ、種
子植物の二酸化炭素の同化量を増加させる。 【化1】

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、種子植物の二酸化
炭素の同化量を増大させる方法に関するものである。
【0002】
【従来の技術】種子植物の種子、果実、鱗茎、塊茎、根
部等の器官は、植物種あるいは作物品種によって成長の
過程で特徴的に肥大し、いわゆるシンク器官となること
が知られている。近年の研究から、シンク器官の肥大は
種子植物の光合成による二酸化炭素の同化能を高めるこ
とが明らかとなってきた。臼田等の報告では、ダイコン
の品種を比較した場合、シンク器官である根部がより肥
大する品種は、より高濃度の二酸化炭素を同化できるこ
とが示されている(H.Usuda et.al.,
Plant Cell Physiol. 39
(1):1−7(1998)及びH.Usuda e
t.al., Plant Cell Physio
l. 40(12):1210−1218(199
9))。
【0003】一方、シンク器官は人類を含む動物にとっ
て可食部となる場合があるため、農業分野においては、
作物増収や品質向上を目的として、品種改良や遺伝子組
み替え、肥料の施用等によりこれをさらに肥大させるこ
とが試みられており、種々の技術が知られている(例え
ば、特開平8−56491号公報、特開平8−2896
65号公報等)。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】ところで、二酸化炭素
は人類の産業活動の活発化に伴いその排出量が増加し、
地球規模の温暖化等の深刻な問題を引き起こしている。
そこで、上記の技術を利用して、二酸化炭素の同化量を
増大させる試みがあるが、これらの技術は、広範な地域
もしくは植物種での二酸化炭素の同化を目的とした場
合、必ずしも適切な技術であるとはいえない。例えば、
品種改良は育種に年月を必要とし、遺伝子組み替え体の
自然植生等での広範な利用は生態系への永代的な影響が
懸念される。また、燐酸、カリ等の肥料の施用は複数の
処理回数が必要となる場合も多く、土壌生態等への影響
が懸念される。
【0005】したがって、本発明の目的は、より広範な
利用場面で種子植物の二酸化炭素の同化能を高め、シン
ク器官をより一層肥大させる技術を提示することにあ
る。
【0006】
【課題を解決するための手段】以上のような状況のな
か、本発明者等は、鋭意検討を行い、広範な作物・地域
で殺菌剤として利用可能であることが知られている或る
種のアゾール系化合物で種子植物を処理すると、種子植
物のシンク器官がより一層肥大すること、そしてその乾
燥重量の増加から二酸化炭素同化量が増加していること
を見出し、本発明を完成するに至った。
【0007】すなわち、本発明の種子植物の二酸化炭素
同化量の増加方法は、下記式(I)〜式(XI)で表され
るアゾール系化合物の少なくとも1種により種子植物を
処理してシンク器官を肥大させることを特徴とする。
【化3】
【0008】
【化4】
【0009】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につい
てさらに詳細に説明する。本発明の対象となる植物は、
種子、果実、鱗茎、塊茎、根部等をシンク器官として有
する種子植物である。具体的には、ダイコン、コムギ、
ニンニク、ジャガイモ、ピーナッツ、マンゴー、アボガ
ド、チューリップ等があげられる。
【0010】本発明において、種子植物の二酸化炭素同
化量増加剤の有効成分として効果を示すアゾール系化合
物は、上記式(I)で表される5−[(4−クロロフェ
ニル)メチル]−2,2−ジメチル−1−(1H−1,
2,4−トリアゾール−1−イルメチル)シクロペンタ
ノール(一般名:metconazole)、式(II)
で表される(±)−α−[2−(4−クロロフェニル)
エチル]−α−(1,1−ジメチルエチル)−1H−
1,2,4−トリアゾール−1−エタノール(一般名:
tebuconazole)、式(III)で表される2
−[(4−クロロフェニル)メチル]−5−(1−メチ
ルエチル)−1−(1H−1,2,4−トリアゾール−
1−イルメチル)シクロペンタノール(一般名:ipc
onazole)、式(IV)で表されるシス−1−
[[3−(2−クロロフェニル)−2−(4−フルオロ
フェニル)オキシラン−2−イル]メチル]−1H−
1,2,4−トリアゾール(一般名:epoxicon
azole)、式(V)で表されるα−(4−クロロフ
ェニル)−α−(1−シクロプロピルエチル)−1H−
1,2,4−トリアゾール−1−エタノール(一般名:
cyproconazole)、式(VI)で表される1
−[[2−(2,4−ジクロロフェニル)−4−プロピ
ル−1,3−ジオキソラン−2−イル]メチル]−1H
−1,2,4−トリアゾール(一般名:propico
nazole)、式(VII)で表される1−[[ビス
(4−フルオロフェニル)メチルシリル]メチル]−1
H−1,2,4−トリアゾール(一般名:flusil
azole)、式(VIII)で表されるβ−(4−クロロ
フェノキシ)−α−(1,1−ジメチルエチル)−1H
−1,2,4−トリアゾール−1−エタノール(一般
名:triadimenol)、式(IX)で表されるα
−ブチル−α−(4−クロロフェニル)−1H−1,
2,4−トリアゾール−1−プロパンニトリル(一般
名:myclobutanil)、式(X)で表される
1−[2−[4−(4−クロロフェノキシ)−2−クロ
ロフェニル]−4−メチル−1,3−ジオキソラン−2
−イルメチル]−1H−1,2,4−トリアゾール(一
般名:difenoconazole)、及び式(XI)
で表される(±)−α−ブチル−α−(2,4−ジクロ
ロフェニル)−1H−1,2,4−トリアゾール−1−
エタノール(一般名:hexaconazole)であ
るが、それらは2つ以上併用してもよい。本発明におい
ては、特に式(I)で表されるアゾール系化合物が好ま
しく使用される。
【0011】本発明における上記のアゾール系化合物
は、通常、液状担体、固体担体、界面活性剤、その他の
製剤用補助剤を用いて、乳剤、液剤、水和剤、懸濁剤、
粒剤等に製剤して用いられる。通常、これらの製剤は、
有効成分であるアゾール化合物が重量比で0.0000
1〜99.9%の範囲になるように含有させる。また、
製剤に用いる液状及び固体担体、界面活性剤等は、如何
なるものでも使用することができ、例えば、農薬製剤に
用いられる公知のものを用いることができる。
【0012】本発明において、上記のアゾール系化合物
を有効成分とする製剤は、粉剤の形態で使用することも
できるが、通常、有効成分が約0.01〜約10000
mg/lの濃度になるように水で希釈して使用される。
【0013】上記の製剤による種子植物の処理方法とし
ては、粉衣、塗沫、浸漬、潅注、散布等があげられる
が、噴霧等による茎葉散布処理が好ましい。茎葉散布処
理は、種子植物のシンク器官の肥大する生育時期に行な
っても、また、シンク器官の肥大する生育時期に先だっ
て行なってもよい。上記の製剤は、種子植物に対して、
有効成分量が約0.1〜約10000g/haに相当す
る量になるように施せばよい。
【0014】
【実施例】本発明を以下の試験例で説明するが、本発明
はこれに限定されるものではない。 試験例1 (乳剤の作製例) 式(I)または(II)で表されるアゾール系化合物 10g ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル 10g ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート 3g キシレン 77g 温室内において、ダイコン(品種、おはる)を6葉期と
なるまで栽培し、上記乳剤に調製された上述の式(I)
で表されるアゾール系化合物(以下、化合物(I)と記
す。)または式(II)で表されるアゾール系化合物(以
下、化合物(II)と記す。)を水で希釈し、ダイコンの
茎葉部にスプレヤーで表1に示す薬量になるように散布
処理した。処理43日後、処理区および無処理区(いず
れも1区1本植え、3連)のダイコン根部の重量、およ
び乾燥重量について調査を行った。その結果を表1に示
す。表1から明らかなように、化合物(I)又は(II)
による処理区では無処理区と比較してダイコン根部がよ
り肥大していた。また、本発明による処理区においては
無処理区と比較してダイコンの乾燥重量が増加してお
り、光合成による二酸化炭素の同化量が増加しているこ
とが確認された。なお、無処理区および処理区ともに病
害は発生していなかった。
【0015】
【表1】
【0016】試験例2 圃場においてコムギを栽培し、前記乳剤に調製した化合
物(I)または化合物(II)を水で希釈し、コムギの生
育盛期から登熟期にかけて1ヘクタールあたり200l
/haとなる液量で茎葉部にスプレヤーによって表2に
示す薬量になるように散布処理した。処理89日後、収
穫期における処理区および無処理区(いずれも1区40
2 、5連)の乾燥種子1000粒の重量について調査
を行った。その結果を表2に示す。表2から明らかなよ
うに、本発明の処理区は、無処理区と比較してコムギ種
子の粒あたりの乾燥重量が増加しており、それによって
光合成による二酸化炭素の同化量が増加していることが
確認された。
【0017】
【表2】
【0018】
【発明の効果】本発明は、上記特定のアゾール系化合物
を使用することにより、広範な利用場面で種子植物のシ
ンク器官をより一層肥大させ、二酸化炭素の同化能を高
めて同化量を増加させるという効果を奏する。

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 下記式(I)〜(XI)で表されるアゾー
    ル系化合物の少なくとも1種で種子植物を処理してシン
    ク器官を肥大させることを特徴とする種子植物の二酸化
    炭素同化量を増加させる方法。 【化1】 【化2】
  2. 【請求項2】 前記式(I)で表されるアゾール系化合
    物により種子植物のシンク器官の肥大する生育時期に、
    又はそれに先だって茎葉処理し、シンク器官をより肥大
    させることを特徴とする種子植物の二酸化炭素同化量の
    増加方法。
  3. 【請求項3】 前記式(I)で表されるアゾール系化合
    物によりダイコン根部の肥大する生育時期に、又はそれ
    に先だって茎葉処理し、根部をより肥大させることを特
    徴とするダイコンの二酸化炭素同化量の増加方法。
  4. 【請求項4】 前記式(I)で表されるアゾール系化合
    物によりコムギ種子の肥大する生育時期に、又はそれに
    先だって茎葉処理し、種子をより肥大させることを特徴
    とするコムギ種子の二酸化炭素同化量の増加方法。
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