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JP2001348610A - 滓化促進剤 - Google Patents

滓化促進剤

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Publication number
JP2001348610A
JP2001348610A JP2000170227A JP2000170227A JP2001348610A JP 2001348610 A JP2001348610 A JP 2001348610A JP 2000170227 A JP2000170227 A JP 2000170227A JP 2000170227 A JP2000170227 A JP 2000170227A JP 2001348610 A JP2001348610 A JP 2001348610A
Authority
JP
Japan
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powder
flux
slag
refining
quicklime
Prior art date
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Withdrawn
Application number
JP2000170227A
Other languages
English (en)
Inventor
Shigenori Tanaka
重典 田中
Kazumi Harashima
和海 原島
Takashi Yano
峻 矢野
Tatsuya Okamura
達也 岡村
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nippon Steel Corp
Yoshizawa Lime Industry Co Ltd
Original Assignee
Nippon Steel Corp
Yoshizawa Lime Industry Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nippon Steel Corp, Yoshizawa Lime Industry Co Ltd filed Critical Nippon Steel Corp
Priority to JP2000170227A priority Critical patent/JP2001348610A/ja
Publication of JP2001348610A publication Critical patent/JP2001348610A/ja
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    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02PCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
    • Y02P10/00Technologies related to metal processing
    • Y02P10/20Recycling

Landscapes

  • Treatment Of Steel In Its Molten State (AREA)
  • Refinement Of Pig-Iron, Manufacture Of Cast Iron, And Steel Manufacture Other Than In Revolving Furnaces (AREA)
  • Carbon Steel Or Casting Steel Manufacturing (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】蛍石を用いない転炉精錬において、スラグの滓
化性を高めて、蛍石を使用した場合と同程度に脱燐反応
を促進させる。 【解決手段】粒径500μm以下の生石灰粉を50重量
%以上含む精錬用フラックスに、該フラックスに対する
重量比で5〜20%の澱粉を添加・混合し、これを50
mm以下のペレット状に成形した滓化促進剤。また、上
記の精錬用フラックスが、2〜10重量%のアルミナ粉
又は10〜50重量%の酸化鉄粉を含み、残部が実質的
に粒径500μm以下の生石灰粉からなる上記の滓化促
進剤。さらに、上記の精錬用フラックスは、フラックス
全量に対するNa2O分の重量比で0.5〜5%に相当
するソーダ灰又はソーダガラス粉末を含有していてもよ
い。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、転炉で鋼の脱燐精
錬を行う際に用いる、スラグの滓化を促進させるための
滓化促進剤に関するものである。
【0002】
【従来の技術】鉄鋼業においては、従来より転炉を用い
て溶銑の燐や炭素等の元素を除く、酸化精錬法を用いて
きた。この精錬法の利点は、数分という短時間で数百ト
ンの溶鋼を製造しうるという高生産性を有することであ
る。この高生産性精錬の特徴を活かして、近年、転炉の
中で脱燐と脱炭を分離する試みがなされている。この場
合には、まず脱燐反応に有利な1350℃程度の低温域
で脱燐を行い、しかる後に脱炭を実施している。この場
合の脱燐反応としては、CaOを主成分とするスラグを
作り、溶鋼中の燐を酸化させて燐酸とした後にスラグに
吸収させる方法をとる。
【0003】しかし、転炉の吹錬初期は炉内温度が低い
ため、生石灰単体ではスラグに溶解しにくく、従来は蛍
石を添加して、蛍石中のフッ素の作用により生石灰を溶
解させて、溶融スラグを生成させていた。このようにフ
ッ素源を添加すると、排出されたスラグにもフッ素が含
まれ、スラグの再利用の形態によっては、フッ素が溶出
する可能性が有ることが知られている。
【0004】しかしながら、蛍石を使用しないで脱燐精
錬を行うと、スラグの融点が高くなってスラグが溶解せ
ず(すなわち滓化性が悪くなり)、脱燐反応速度を低下
させるとともに、脱燐反応に寄与するスラグの割合が小
さくなり、多量のスラグを用いなければ十分な脱燐率が
得られない。これにより、転炉の生産性が低下するとと
もに、スラグ排出量が増加する結果になっている。
【0005】そのため、従来からフッ素源を用いずに、
転炉スラグの滓化性を高める手段が種々提案されてお
り、例えば特開平11−71611号公報には、「粉状
の水酸化カルシウム又は粉状の水酸化カルシウムと粉状
の生石灰との混合物からなる金属精錬用石灰系フラック
ス」が開示されている。このフラックスは、水酸化カル
シウムの熱分解で生成する高活性のCaOにより、その
滓化性を高めようとするものであるが、かかるフラック
スを用いても、転炉吹錬初期の低温域においては、十分
な滓化性を確保しうるとは云い難い。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、蛍石
を用いない転炉精錬において、スラグの溶解(滓化)性
を高めて、蛍石を使用した場合と同じ程度に脱燐反応を
促進させうる手段を提供することである。
【0007】
【課題を解決するための手段】転炉吹錬の初期には、ま
ずSiの酸化が起こり、同時に鉄が酸化されて酸化鉄が
生成し、Siの酸化がほぼ終了した時点から燐の酸化速
度が大きくなることが知られている。本発明者らが吹錬
初期のスラグの組成変化について検討した結果、吹錬開
始後2分程度でSiの酸化が完了し、SiO2と酸化鉄
に富むスラグが形成されることを知見した。したがっ
て、脱燐反応を効率的に進行させるには、吹錬開始時に
添加されたCaO源が、この2分間内にスラグ中に溶解
することが望ましい。
【0008】一方、本発明者らは、SiO2と酸化鉄の
溶融物中への生石灰の溶解速度について、小規模実験で
検討した。その結果、溶融スラグが生石灰粒子中に浸透
して反応生成物をつくることにより生石灰の溶解が進行
すること、およびこの浸透深さが時間の関数であること
が見出された。したがって、生石灰粒子の微細化は、界
面積の増大効果と必要浸透深さを小さくする効果によ
り、きわめて顕著に生石灰粒子の溶解速度を増大させ
る。また、2分間以内に溶解させるためには、生石灰の
粒子径を500μm以下にする必要があることが知見さ
れた。
【0009】次ぎに、粉体供給ランスのような設備を用
いずに、このような微粉を炉内に供給する方法について
検討した。袋詰めした微粉を炉内に投入する方法では、
大部分が集塵器に飛散ロスするため適切でない。また、
従来から粉状原料をペレット状に造粒して炉内に投入す
る方法も多用されているが、通常の造粒法では、浴表面
に堆積したペレットが分散することなく滞留し、135
0℃程度の温度では、逆に生石灰粒子が互いに焼結して
大きな塊となり、有効に溶融スラグと反応しないことが
判明した。
【0010】そこで、本発明者らは、造粒用のバインダ
ーとして、高温で熱分解して急激なガス発生を伴う物質
を用いることを着想し、種々検討の結果、適量の澱粉を
バインダーとして用いることにより、生石灰粒子を速や
かにスラグ中に分散させうることを知見した。
【0011】本発明は上記の知見に基いてなされたもの
であって、本発明の要旨は、粒径500μm以下の生石
灰粉を50重量%以上含む精錬用フラックスに、該フラ
ックスに対する重量比で5〜20%の澱粉を添加・混合
し、この混合物を50mm以下のペレット状に成形した
ことを特徴とする滓化促進剤である。
【0012】上記の精錬用フラックスは、そのうちの2
〜10重量%がアルミナ粉であり、残部が実質的に粒径
500μm以下の生石灰粉からなるものであってもよ
い。
【0013】また、上記の精錬用フラックスは、そのう
ちの10〜50重量%が酸化鉄粉であり、残部が実質的
に粒径500μm以下の生石灰粉からなるものであって
もよい。
【0014】さらに、上記の精錬用フラックスは、上記
諸成分に加えて、該フラックス全量に対するNa2O分
の重量比で0.5〜5%に相当するソーダ灰又はソーダ
ガラス粉末を含有するものであってもよい。
【0015】
【発明の実施の形態】本発明の滓化促進剤は、粒径50
0μm以下の生石灰粉を50重量%以上含む精錬用フラ
ックスに、該フラックスに対する重量比で5〜20%の
澱粉を添加・混合し、この混合物を50mm以下のペレ
ット状に成形してなるものである。
【0016】上記の精錬用フラックスは、粒径(粒子が
通過する篩の目開きで評価した粒径)が500μm以下
の生石灰粉(以下、これを「生石灰細粉」という)を5
0重量%以上含むものであればよい。その全部が生石灰
細粉であってもよいが、一部(50重量%以内で)フッ
素を含まない他の造滓成分粉末(例えばAl23、Mg
O、SiO2等のソース)、酸化鉄粉、生石灰粗粉等を
含むものであってもよい。生石灰細粉の粒径の上限を5
00μmとする理由は、すでに述べたように、これを越
えると吹錬開始から2分間以内に生石灰の主要な部分を
スラグに溶解させるという目的が達せられないためてあ
る。
【0017】本発明で澱粉を用いる理由は、これが造粒
時のバインダーとしての機能し、かつ炉内で急激なガス
発生により成形物を崩壊させる機能を有するためであ
る。したがって、本発明で用いる澱粉は上記の機能を有
するものであればよく、そのソースについて限定を要し
ないが、経済的理由から工業用澱粉を用いることが好ま
しい。澱粉は、工業的にはじゃがいも、さつまいも、ト
ウモロコシ等を原料として製造される。通常は、これら
の原料を磨砕して乳液と澱粉粕に分離し、乳液を澱粉分
離等の工程で濃縮した後、脱水・乾燥して乾澱粉が製造
される。本発明においては、上記の乾澱粉を用いても、
脱水・乾燥前の濃縮澱粉液も用いてもよく、或いはこれ
らを混合して用いてもよい。
【0018】澱粉の添加比(精錬用フラックスの乾重量
に対する澱粉の乾重量の比)を5〜20%とする理由
は、これが5%未満ではペレットの形状を維持するため
のバインダーとしての機能が不十分となり、これが20
%を越えると、澱粉中の水素に起因して溶鋼中の水素量
が増加するおそれがあるためである。
【0019】なお、実験室における検討では、芋類を原
料とする澱粉よりも、トウモロコシを原料とする澱粉
(コーンスターチ)を用いる方が、成形後の造粒物の強
度(常温での耐崩壊性)が若干優れているように見受け
られた。これは、微視的に見た澱粉粒子の形状が、芋類
の澱粉とコーンスターチで微妙に異なることによると考
えられる。
【0020】粉状原料を粒状(顆粒を除く)又は塊状に
造粒した成形物は、ペレット、ブリケット、タブレット
等の語で呼称されるが、本発明における「ペレット状の
成形物」は、これらの全てを含む広義のものである。ま
た、粒状又は塊状に成形する手段は、転動造粒法と圧密
造粒法に大別され、後者はさらに、プレスやブリケット
マシン等による圧縮法とスクリュー等による押圧法に分
類されるが、本発明において粉状原料をペレット状に成
形する手段は、上記のいずれであってもよく、またこれ
らに限定されるものではない。
【0021】また、本発明において、成形物の最大径を
50mmに限定する理由は、これを越えると成形物の強
度が不十分となって、ハンドリング時の粉の発生率が大
きくなるためである。なお、上記の手段で製造された成
形物は、未乾燥で使用してもよく、必要に応じて適度の
乾燥を加えてもよいが、過度に加熱して澱粉を熱分解さ
せることは避けなければならない。
【0022】また、前記の精錬用フラックスは、2〜1
0重量%のアルミナ粉を含み、残部が実質的に生石灰細
粉からなるものであることが好ましい。アルミナ粉を添
加する理由は、CaO−SiO2−FeOx系スラグにA
23を添加すると、より低融点化され、CaOの溶解
に有利になるためである。アルミナ粉の含有量を2%以
上とする理由は、これ未満では上記の低融点化効果がほ
とんど期待できず、10%を越えると、逆にスラグの粘
性が高くなって好ましくないためである。なお、上記の
アルミナ粉は、Al23を主成分とする粉末であればよ
く、そのソースは限定を要しない。またその粒度も、造
粒上支障のない程度の粒度(例えば1mm程度以下)で
あればよい。
【0023】また、前記の精錬用フラックスは、10〜
50重量%の酸化鉄粉を含み、残部が実質的に生石灰細
粉からなるものであることが好ましい。その理由は、成
形物を転炉内に投入した場合に、成形物を構成する酸化
鉄粉の周囲で、一部CaOが溶解して、生石灰の滓化を
促進する効果が大きいためである。
【0024】すなわち、CaO−酸化鉄の二元系状態図
に見られるように、1130℃以上で酸化鉄が12%以
上になると、酸化鉄融液と固体CaOが共存する状態に
なり、酸化鉄が75%以上になると、酸化鉄とCaOが
共存する融液が生成する。したがって、炉内で成形物が
1300℃近くまで加熱されると、酸化鉄粒子の周囲
に、FeOx−CaOの融液が生成することになり、こ
れが生石灰の滓化の促進に寄与するためである。
【0025】フラックス中の酸化鉄粉の含有量を10〜
50重量%とする理由は、10%未満では、上記の効果
がほとんど期待できず、一方50%を越えると、相対的
に生石灰細粉の含有量が少くなり、かつ酸化鉄の還元に
伴う吸熱量が大きくなって好ましくないためである。な
お、酸化鉄粉のソースはとくに限定を要せず、例えば、
粉鉱石、ミルスケール、転炉ダスト等のいずれであって
もよく、その粒度も造粒上支障のない程度であればよ
い。
【0026】さらに、上記の精錬用フラックスは、生石
灰細粉を主体とする場合や、これにアルミナ粉又は酸化
鉄粉を添加した場合のいずれにおいても、フラックス全
量に対するNa2O分の重量比で0.5〜5%に相当す
るソーダ灰又はソーダガラス粉末を含有することが好ま
しい。
【0027】その理由は、Na2Oがスラグの融点を低
下させて、生石灰の滓化を促進すること、およびNa2
Oが酸化鉄の活量を大きくしてその反応性を増大させる
ため、滓化促進の効果を有することによる。実際に後記
実施例に示すように、2%程度のNa2Oの添加で、脱
燐速度が大幅に増大することが確められた。
【0028】Na2O分の重量比を0.5〜5%の範囲
内とする理由は、0.5%未満では、Na2Oによる上
記の効果がほとんどなく、5%をこえるとNa分の蒸発
が多くなり、それ以上脱燐促進の効果が得られず、かつ
作業環境上好ましくなくなるためである。
【0029】Na2Oのソースとしては、ソーダ灰、ソ
ーダガラス粉末又はこれらの混合物を用いる。ソーダ灰
は、脱硫等の精錬剤として用いられるものを使用すれば
良く、ソーダガラス粉末は、ソーダ(石灰)ガラスの製
品、半製品、カレット等を粉砕したものを用いればよ
い。なお、ソーダ灰(Na2O分50〜60%)を用い
る場合には、Na分が蒸発・飛散ロスし易いので、その
添加量をやや多目にし(ソーダ灰で2〜10%程度)、
ソーダガラス粉末(Na2O分10〜20%)を用いる
場合は、その添加量をやや少な目に(ソーダガラス粉末
で5〜20%程度)すればよい。
【0030】
【実施例】商用の上底吹き転炉を用いて溶銑の脱燐処理
を行うに際して、本発明の滓化促進剤と従来の精錬剤と
で、脱燐挙動を比較した。
【0031】本発明の滓化促進剤の原料としては、Ca
O95%以上の生石灰細粉(製鋼用生石灰を粉砕して5
00μm以下に篩分したもの)、Al2395%以上の
アルミナ粉(粒径1000μm以下)、脱硫用ソーダ灰
(Na2CO398%以上)、ソーダガラスカレットを破
砕したソーダガラス粉末(粒径1000μm以下)を用
いた。また、澱粉としては、トウモロコシを原料とする
工業用の乾燥澱粉(水分15%以下)を用いた。表1
に、各実施例におけるフラックスの配合比と澱粉の添加
比を示す。本発明の滓化促進剤の成形方法は、上記の配
合原料をミキサーにて十分混合し、ブリケットマシンで
約20×20×20mmの大きさに成形し、これを未乾
燥で使用した。
【0032】
【表1】
【0033】一方比較例として、従来の塊状生石灰のみ
を用いた場合(比較例1)と、塊状生石灰に蛍石(生石
灰に対し、約3重量%)を添加した場合(比較例2)に
ついても、同様に脱燐挙動を調査した。
【0034】実施例、比較例ともに使用した溶銑の組成
は、C:4.5%以上、Si:0.35〜0.4%、
P:0.11〜0.13%で、溶銑温度1340〜13
70℃であった。本発明の滓化促進剤、従来の精錬剤と
もに、送酸開始時に炉上バンカーから一括投入し、その
原単位は、15〜18kg/tonであった。送酸開始
後の10分間に、約2分間隔で溶鉄試料を採取し燐濃度
の推移を調査した(一部の実施例では、約7分後のデー
タのみ)。調査結果を図1に示す。
【0035】図に見られるように、従来の精錬剤で蛍石
無添加の場合(比較例1)は、添加した場合(比較例
2)より脱燐速度が低下する。これに対して、本発明の
滓化促進剤として生石灰細粉のみを用いた場合(実施例
1)では、蛍石を用いなくても比較例2とほぼ同等の脱
燐速度が得られた。また、生石灰細粉にアルミナ粉(実
施例2)又は酸化鉄粉(実施例3)を添加した場合に
は、実施例1よりもやや脱燐速度が向上した。さらに、
アルミナ粉とソーダガラス粉末(実施例4)又は酸化鉄
粉とソーダ灰(実施例5)を添加した場合には、実施例
1よりもかなり大幅に脱燐速度が向上することが確めら
れた。
【0036】
【発明の効果】転炉の脱燐精錬時に本発明の滓化促進剤
を用いることにより、フッ素源を用いることなく、従来
の生石灰と蛍石を精錬剤とする場合と同等又はそれ以上
の速度で脱燐精錬を行うことができ、これにより、生産
性を抑制しないで環境に調和した溶鋼精錬を行うことが
可能になった。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の滓化促進剤と従来の精錬剤で、転炉の
脱燐挙動を比較した結果の例を示す図である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 原島 和海 千葉県君津市君津1番地 新日本製鐵株式 会社君津製鐵所内 (72)発明者 矢野 峻 東京都中央区日本橋小舟町3番2号 吉澤 石灰工業株式会社内 (72)発明者 岡村 達也 東京都中央区日本橋小舟町3番2号 吉澤 石灰工業株式会社内 Fターム(参考) 4K002 AB04 AE01 AE10 4K013 BA03 CB09 CF01 EA01 EA02 EA03 EA05 EA29 FA05 4K014 AA03 AB01 AB02 AB03 AE01

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】粒径500μm以下の生石灰粉を50重量
    %以上含む精錬用フラックスに、該フラックスに対する
    重量比で5〜20%の澱粉を添加・混合し、この混合物
    を50mm以下のペレット状に成形したことを特徴とす
    る滓化促進剤。
  2. 【請求項2】前記精錬用フラックスのうち、2〜10重
    量%がアルミナ粉であり、残部が実質的に粒径500μ
    m以下の生石灰粉からなることを特徴とする請求項1記
    載の滓化促進剤。
  3. 【請求項3】前記精錬用フラックスのうち、10〜50
    重量%が酸化鉄粉であり、残部が実質的に粒径500μ
    m以下の生石灰粉からなることを特徴とする請求項1記
    載の滓化促進剤。
  4. 【請求項4】請求項1〜3のいずれかに記載の滓化促進
    剤において、前記精錬用フラックスがさらに該フラック
    ス全量に対するNa2O分の重量比で0.5〜5%に相
    当するソーダ灰又はソーダガラス粉末を含有することを
    特徴とする滓化促進剤。
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