JP2001264071A - 振動子駆動装置 - Google Patents
振動子駆動装置Info
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- G01C19/56—Turn-sensitive devices using vibrating masses, e.g. vibratory angular rate sensors based on Coriolis forces
- G01C19/5719—Turn-sensitive devices using vibrating masses, e.g. vibratory angular rate sensors based on Coriolis forces using planar vibrating masses driven in a translation vibration along an axis
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 変位検出信号に混入するノイズ量の変動を抑
制して、静電駆動型振動子の振動状態の検出誤差等の変
動を抑制することができる振動子駆動装置を提供する。 【解決手段】 駆動装置40は、駆動電極13に駆動信
号を出力して駆動枠11及び検出枠12をx方向に振動
駆動するとともに、この駆動枠11のx方向の振動によ
る変位を変位検出信号として検出する。そして、駆動装
置40は、検出された変位検出信号に基づき駆動枠11
の振動振幅が一定になるように一定の振幅を有する駆動
信号の交流成分及び検出された変位検出信号に基づき増
減制御される駆動信号の直流成分を生成する。
制して、静電駆動型振動子の振動状態の検出誤差等の変
動を抑制することができる振動子駆動装置を提供する。 【解決手段】 駆動装置40は、駆動電極13に駆動信
号を出力して駆動枠11及び検出枠12をx方向に振動
駆動するとともに、この駆動枠11のx方向の振動によ
る変位を変位検出信号として検出する。そして、駆動装
置40は、検出された変位検出信号に基づき駆動枠11
の振動振幅が一定になるように一定の振幅を有する駆動
信号の交流成分及び検出された変位検出信号に基づき増
減制御される駆動信号の直流成分を生成する。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば角速度セン
サが備える静電駆動型の振動子を振動駆動する振動子駆
動装置に関するものである。
サが備える静電駆動型の振動子を振動駆動する振動子駆
動装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来、例えば角速度センサが備える静電
駆動型の振動子を振動駆動する振動子駆動装置として
は、例えば図14のブロック図にて表されるものが知ら
れている。同図に示されるように、静電駆動型振動子の
駆動方向の振動による変位は、駆動方向変位検出電極8
1から変位検出信号として変位信号検出部82に出力さ
れる。
駆動型の振動子を振動駆動する振動子駆動装置として
は、例えば図14のブロック図にて表されるものが知ら
れている。同図に示されるように、静電駆動型振動子の
駆動方向の振動による変位は、駆動方向変位検出電極8
1から変位検出信号として変位信号検出部82に出力さ
れる。
【0003】変位信号検出部82に出力された変位検出
信号は、同期検波回路83において駆動方向の変位に同
期したタイミングにて同期検波されて振動振幅情報とし
て振幅調節器84に出力され、また、同時に90deg
移相器85を介して略90度移相されて同振幅調節器8
4に出力される。なお、変位検出信号を90deg移相
器85を介して略90度移相するのは、上記振幅調節器
84において同変位検出信号に対して略90度の位相差
を有する駆動信号の交流成分を生成し、静電駆動型振動
子を発振しやすくするためである。
信号は、同期検波回路83において駆動方向の変位に同
期したタイミングにて同期検波されて振動振幅情報とし
て振幅調節器84に出力され、また、同時に90deg
移相器85を介して略90度移相されて同振幅調節器8
4に出力される。なお、変位検出信号を90deg移相
器85を介して略90度移相するのは、上記振幅調節器
84において同変位検出信号に対して略90度の位相差
を有する駆動信号の交流成分を生成し、静電駆動型振動
子を発振しやすくするためである。
【0004】上記振幅調節器84に出力された振動振幅
情報は、同振幅調節器84において振幅設定値と比較さ
れる。そして、上記振動振幅情報が小さいときには、増
加調節された振幅を有する駆動信号の交流成分が生成さ
れ、一方、同振動振幅情報が大きいときには、低減調節
された振幅を有する駆動信号の交流成分が生成される。
このような駆動信号の交流成分の振幅調節は、上記振動
子の駆動方向の振動振幅が一定になるように同振動子の
振動駆動力を制御するためである。このように振幅調節
された駆動信号の交流成分は、加算器86に出力され
る。
情報は、同振幅調節器84において振幅設定値と比較さ
れる。そして、上記振動振幅情報が小さいときには、増
加調節された振幅を有する駆動信号の交流成分が生成さ
れ、一方、同振動振幅情報が大きいときには、低減調節
された振幅を有する駆動信号の交流成分が生成される。
このような駆動信号の交流成分の振幅調節は、上記振動
子の駆動方向の振動振幅が一定になるように同振動子の
振動駆動力を制御するためである。このように振幅調節
された駆動信号の交流成分は、加算器86に出力され
る。
【0005】上記加算器86において、上記振幅調節さ
れた駆動信号の交流成分と所定値を有する駆動信号の直
流成分(バイアス電圧)とが加算されて駆動信号が生成
される。そして、このように生成された駆動信号が駆動
電極87に印加される。この駆動信号(印加電圧)の2
乗に比例して上記振動子との間で発生する静電引力(振
動駆動力)の振動により、同振動子は駆動方向の振動振
幅が一定になるように振動駆動される。
れた駆動信号の交流成分と所定値を有する駆動信号の直
流成分(バイアス電圧)とが加算されて駆動信号が生成
される。そして、このように生成された駆動信号が駆動
電極87に印加される。この駆動信号(印加電圧)の2
乗に比例して上記振動子との間で発生する静電引力(振
動駆動力)の振動により、同振動子は駆動方向の振動振
幅が一定になるように振動駆動される。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記駆動信
号の交流成分は変位検出信号と同等の周波数であるた
め、同駆動信号の交流成分は同変位検出信号のノイズ源
となっている。すなわち、この駆動信号の交流成分は、
静電駆動型振動子の振動状態の検出誤差の原因となる。
また、この静電駆動型振動子が振動駆動されている状態
において、例えば角速度の検出をする場合には、その検
出出力のずれの原因となる。このような振動状態の検出
誤差や角速度の検出出力のずれは、固有の値を有するの
であれば、その補正は容易である。
号の交流成分は変位検出信号と同等の周波数であるた
め、同駆動信号の交流成分は同変位検出信号のノイズ源
となっている。すなわち、この駆動信号の交流成分は、
静電駆動型振動子の振動状態の検出誤差の原因となる。
また、この静電駆動型振動子が振動駆動されている状態
において、例えば角速度の検出をする場合には、その検
出出力のずれの原因となる。このような振動状態の検出
誤差や角速度の検出出力のずれは、固有の値を有するの
であれば、その補正は容易である。
【0007】しかし、静電駆動型振動子の経時変化や環
境温度の変化などによって同静電駆動型振動子の駆動方
向のQ値が変動した場合に、同振動子の駆動方向の振動
振幅が一定になるように上述のように駆動信号の交流成
分が増減調節されると、同変位検出信号に混入するノイ
ズ量が変動することとなる。従って、静電駆動型振動子
の振動状態の検出誤差や角速度の検出出力のずれが変動
することとなる。
境温度の変化などによって同静電駆動型振動子の駆動方
向のQ値が変動した場合に、同振動子の駆動方向の振動
振幅が一定になるように上述のように駆動信号の交流成
分が増減調節されると、同変位検出信号に混入するノイ
ズ量が変動することとなる。従って、静電駆動型振動子
の振動状態の検出誤差や角速度の検出出力のずれが変動
することとなる。
【0008】本発明の目的は、変位検出信号に混入する
ノイズ量の変動を抑制して、静電駆動型振動子の振動状
態の検出誤差等の変動を抑制することができる振動子駆
動装置を提供することにある。
ノイズ量の変動を抑制して、静電駆動型振動子の振動状
態の検出誤差等の変動を抑制することができる振動子駆
動装置を提供することにある。
【0009】
【課題を解決するための手段】上記問題点を解決するた
めに、請求項1に記載の発明は、静電駆動型振動子に駆
動信号を出力して該静電駆動型振動子を振動駆動する振
動子駆動手段と、該静電駆動型振動子の振動による変位
を変位検出信号として検出する変位検出手段と、該検出
された変位検出信号に基づき該静電駆動型振動子の振動
振幅が一定になるように該振動子駆動手段から出力され
る駆動信号を生成制御する振幅調節手段とを備えた振動
子駆動装置において、前記振幅調節手段は、一定の振幅
を有する前記駆動信号の交流成分を生成する交流成分生
成手段と、前記検出された変位検出信号に基づき増減制
御される該駆動信号の直流成分を生成する直流成分生成
手段とを有し、前記生成された交流成分及び直流成分か
らなる駆動信号に基づき、前記静電駆動型振動子の振動
駆動力を制御して、該静電駆動型振動子の振動振幅が一
定になるように調節を行うことを要旨とする。
めに、請求項1に記載の発明は、静電駆動型振動子に駆
動信号を出力して該静電駆動型振動子を振動駆動する振
動子駆動手段と、該静電駆動型振動子の振動による変位
を変位検出信号として検出する変位検出手段と、該検出
された変位検出信号に基づき該静電駆動型振動子の振動
振幅が一定になるように該振動子駆動手段から出力され
る駆動信号を生成制御する振幅調節手段とを備えた振動
子駆動装置において、前記振幅調節手段は、一定の振幅
を有する前記駆動信号の交流成分を生成する交流成分生
成手段と、前記検出された変位検出信号に基づき増減制
御される該駆動信号の直流成分を生成する直流成分生成
手段とを有し、前記生成された交流成分及び直流成分か
らなる駆動信号に基づき、前記静電駆動型振動子の振動
駆動力を制御して、該静電駆動型振動子の振動振幅が一
定になるように調節を行うことを要旨とする。
【0010】請求項2に記載の発明は、請求項1に記載
の振動子駆動装置において、前記駆動信号の直流成分
は、前記変位検出信号に基づき検出される前記静電駆動
型振動子の振動振幅と設定振幅との差に比例して、又
は、前記変位検出信号に基づき検出される前記静電駆動
型振動子の振動振幅と設定振幅との差を時間積分した値
に比例して、又は、前記変位検出信号に基づき検出され
る前記静電駆動型振動子の振動振幅と設定振幅との差を
時間積分した値及び該振動振幅と設定振幅との差に比例
した値の和に比例して増減制御されることを要旨とす
る。
の振動子駆動装置において、前記駆動信号の直流成分
は、前記変位検出信号に基づき検出される前記静電駆動
型振動子の振動振幅と設定振幅との差に比例して、又
は、前記変位検出信号に基づき検出される前記静電駆動
型振動子の振動振幅と設定振幅との差を時間積分した値
に比例して、又は、前記変位検出信号に基づき検出され
る前記静電駆動型振動子の振動振幅と設定振幅との差を
時間積分した値及び該振動振幅と設定振幅との差に比例
した値の和に比例して増減制御されることを要旨とす
る。
【0011】請求項3に記載の発明は、請求項1又は2
に記載の振動子駆動装置において、前記駆動信号の交流
成分は、前記変位検出信号と略90度の位相差を有し
て、又は、該駆動信号の交流成分の振幅が前記変位検出
信号の振幅に比例するように、又は、前記変位検出信号
を微分、積分及び90度移相のいずれか1つをした信号
に比例するように生成されることを要旨とする。
に記載の振動子駆動装置において、前記駆動信号の交流
成分は、前記変位検出信号と略90度の位相差を有し
て、又は、該駆動信号の交流成分の振幅が前記変位検出
信号の振幅に比例するように、又は、前記変位検出信号
を微分、積分及び90度移相のいずれか1つをした信号
に比例するように生成されることを要旨とする。
【0012】請求項4に記載の発明は、請求項1〜3の
いずれかに記載の振動子駆動装置において、前記静電駆
動型振動子との間の静電引力の方向が相反し、前記駆動
信号の交流成分が互いに反転されて印加される第1駆動
電極及び第2駆動電極を備えることを要旨とする。
いずれかに記載の振動子駆動装置において、前記静電駆
動型振動子との間の静電引力の方向が相反し、前記駆動
信号の交流成分が互いに反転されて印加される第1駆動
電極及び第2駆動電極を備えることを要旨とする。
【0013】(作用)一般に、静電駆動型の振動子は、
交流成分と直流成分とからなる駆動信号が印加されて振
動駆動されている。すなわち、この駆動信号(印加電
圧)の2乗に比例して静電駆動型振動子との間で発生す
る静電引力(振動駆動力)の振動により、同静電駆動型
振動子は振動駆動される。そして、この静電駆動型振動
子の駆動方向の振動による変位(振動振幅)は、変位検
出信号として検出される。振幅調節手段は、この検出さ
れた変位検出信号に基づき、静電駆動型振動子の駆動方
向の振動振幅が一定になるように上記駆動信号を生成制
御する。このように生成制御された駆動信号に基づき、
上記静電駆動型振動子の振動駆動力が制御され、同静電
駆動型振動子は駆動方向の振動振幅が一定になるように
調節される。
交流成分と直流成分とからなる駆動信号が印加されて振
動駆動されている。すなわち、この駆動信号(印加電
圧)の2乗に比例して静電駆動型振動子との間で発生す
る静電引力(振動駆動力)の振動により、同静電駆動型
振動子は振動駆動される。そして、この静電駆動型振動
子の駆動方向の振動による変位(振動振幅)は、変位検
出信号として検出される。振幅調節手段は、この検出さ
れた変位検出信号に基づき、静電駆動型振動子の駆動方
向の振動振幅が一定になるように上記駆動信号を生成制
御する。このように生成制御された駆動信号に基づき、
上記静電駆動型振動子の振動駆動力が制御され、同静電
駆動型振動子は駆動方向の振動振幅が一定になるように
調節される。
【0014】ここで、上記駆動信号の交流成分は変位検
出信号と同等の周波数であるため、同駆動信号の交流成
分は同変位検出信号のノイズ源となっている。すなわ
ち、この駆動信号の交流成分は、静電駆動型振動子の振
動状態の検出誤差の原因となる。また、この静電駆動型
振動子が振動駆動されている状態において、例えば角速
度の検出をする場合には、その検出出力のずれの原因と
なる。
出信号と同等の周波数であるため、同駆動信号の交流成
分は同変位検出信号のノイズ源となっている。すなわ
ち、この駆動信号の交流成分は、静電駆動型振動子の振
動状態の検出誤差の原因となる。また、この静電駆動型
振動子が振動駆動されている状態において、例えば角速
度の検出をする場合には、その検出出力のずれの原因と
なる。
【0015】このような静電駆動型振動子の振動状態の
検出誤差等は、駆動信号の交流成分から混入するノイズ
量が安定していれば、固有の値を維持するためその補正
は容易なものとされる。
検出誤差等は、駆動信号の交流成分から混入するノイズ
量が安定していれば、固有の値を維持するためその補正
は容易なものとされる。
【0016】請求項1に記載の発明によれば、振幅調節
手段は、上記交流成分生成手段及び直流成分生成手段に
より一定の振幅を有する交流成分及び検出された変位検
出信号に基づき増減制御される直流成分からなる駆動信
号を生成する。そして、この駆動信号に基づき、上記静
電駆動型振動子の振動駆動力を制御して、同静電駆動型
振動子の駆動方向の振動振幅が一定になるように調節す
る。
手段は、上記交流成分生成手段及び直流成分生成手段に
より一定の振幅を有する交流成分及び検出された変位検
出信号に基づき増減制御される直流成分からなる駆動信
号を生成する。そして、この駆動信号に基づき、上記静
電駆動型振動子の振動駆動力を制御して、同静電駆動型
振動子の駆動方向の振動振幅が一定になるように調節す
る。
【0017】従って、例えば静電駆動型振動子の経時変
化や環境温度の変化などによって同静電駆動型振動子の
駆動方向のQ値が変動した場合においても、駆動信号の
直流成分のみが増減制御され、交流成分(振幅)は一定
とされる。すなわち、静電駆動型振動子の経時変化や環
境温度の変化などによって同静電駆動型振動子の駆動方
向のQ値が変動した場合においても、駆動信号の交流成
分により変位検出信号に混入するノイズ量は安定したも
のとされる。このため、静電駆動型振動子の振動状態の
検出誤差等は、固有の値を保持してその変動が抑制され
る。
化や環境温度の変化などによって同静電駆動型振動子の
駆動方向のQ値が変動した場合においても、駆動信号の
直流成分のみが増減制御され、交流成分(振幅)は一定
とされる。すなわち、静電駆動型振動子の経時変化や環
境温度の変化などによって同静電駆動型振動子の駆動方
向のQ値が変動した場合においても、駆動信号の交流成
分により変位検出信号に混入するノイズ量は安定したも
のとされる。このため、静電駆動型振動子の振動状態の
検出誤差等は、固有の値を保持してその変動が抑制され
る。
【0018】請求項2に記載の発明によれば、上記駆動
信号の直流成分は、前記変位検出信号に基づき検出され
る前記静電駆動型振動子の振動振幅と設定振幅との差に
比例して、又は、前記変位検出信号に基づき検出される
前記静電駆動型振動子の振動振幅と設定振幅との差を時
間積分した値に比例して、又は、前記変位検出信号に基
づき検出される前記静電駆動型振動子の振動振幅と設定
振幅との差を時間積分した値及び該振動振幅と設定振幅
との差に比例した値の和に比例して増減制御される。
信号の直流成分は、前記変位検出信号に基づき検出され
る前記静電駆動型振動子の振動振幅と設定振幅との差に
比例して、又は、前記変位検出信号に基づき検出される
前記静電駆動型振動子の振動振幅と設定振幅との差を時
間積分した値に比例して、又は、前記変位検出信号に基
づき検出される前記静電駆動型振動子の振動振幅と設定
振幅との差を時間積分した値及び該振動振幅と設定振幅
との差に比例した値の和に比例して増減制御される。
【0019】従って、上記駆動信号の直流成分が、変位
検出信号に基づき検出される前記静電駆動型振動子の振
動振幅と設定振幅との差に比例して増減制御される場合
には、上記静電駆動型振動子の振動駆動力の位相遅れが
抑えられ、同静電駆動型振動子に対する応答性の良い制
御が可能となる。
検出信号に基づき検出される前記静電駆動型振動子の振
動振幅と設定振幅との差に比例して増減制御される場合
には、上記静電駆動型振動子の振動駆動力の位相遅れが
抑えられ、同静電駆動型振動子に対する応答性の良い制
御が可能となる。
【0020】また、上記駆動信号の直流成分が、変位検
出信号に基づき検出される静電駆動型振動子の振動振幅
と設定振幅との差を時間積分した値に比例して増減制御
される場合には、上記静電駆動型振動子の振動振幅と設
定振幅との差が零になるよう、同静電駆動型振動子に対
する精度の良い制御が可能となる。
出信号に基づき検出される静電駆動型振動子の振動振幅
と設定振幅との差を時間積分した値に比例して増減制御
される場合には、上記静電駆動型振動子の振動振幅と設
定振幅との差が零になるよう、同静電駆動型振動子に対
する精度の良い制御が可能となる。
【0021】さらに、上記駆動信号の直流成分が、変位
検出信号に基づき検出される静電駆動型振動子の振動振
幅と設定振幅との差を時間積分した値及び同振動振幅と
設定振幅との差に比例した値の和に比例して増減制御さ
れる場合には、上記静電駆動型振動子の振動駆動力の位
相遅れが抑えられ、また、静電駆動型振動子の振動振幅
と設定振幅との差が零になるよう、同静電駆動型振動子
に対する応答性及び精度の良い制御が可能となる。
検出信号に基づき検出される静電駆動型振動子の振動振
幅と設定振幅との差を時間積分した値及び同振動振幅と
設定振幅との差に比例した値の和に比例して増減制御さ
れる場合には、上記静電駆動型振動子の振動駆動力の位
相遅れが抑えられ、また、静電駆動型振動子の振動振幅
と設定振幅との差が零になるよう、同静電駆動型振動子
に対する応答性及び精度の良い制御が可能となる。
【0022】請求項3に記載の発明によれば、上記駆動
信号の交流成分は、前記変位検出信号と略90度の位相
差を有して、又は、該駆動信号の交流成分の振幅が前記
変位検出信号の振幅に比例するように、又は、前記変位
検出信号を微分、積分及び90度移相のいずれか1つを
した信号に比例するように生成される。
信号の交流成分は、前記変位検出信号と略90度の位相
差を有して、又は、該駆動信号の交流成分の振幅が前記
変位検出信号の振幅に比例するように、又は、前記変位
検出信号を微分、積分及び90度移相のいずれか1つを
した信号に比例するように生成される。
【0023】従って、上記駆動信号の交流成分が、変位
検出信号と略90度の位相差を有して生成される場合に
は、上記静電駆動型振動子は、最も効率のよい共振点に
て振動駆動される。
検出信号と略90度の位相差を有して生成される場合に
は、上記静電駆動型振動子は、最も効率のよい共振点に
て振動駆動される。
【0024】また、上記駆動信号の交流成分が、同駆動
信号の交流成分の振幅が変位検出信号の振幅に比例する
ように生成される場合には、上記静電駆動型振動子の振
動状態(振動振幅)が安定すれば、同振動子の振動に基
づく変位検出信号を増幅若しくは減衰するのみで、一定
の振幅を有する駆動信号の交流成分が生成される。この
ため、例えば、駆動信号の交流成分を単独で生成する場
合に比べ、上記交流成分生成手段の構成(回路構成)が
簡易化される。
信号の交流成分の振幅が変位検出信号の振幅に比例する
ように生成される場合には、上記静電駆動型振動子の振
動状態(振動振幅)が安定すれば、同振動子の振動に基
づく変位検出信号を増幅若しくは減衰するのみで、一定
の振幅を有する駆動信号の交流成分が生成される。この
ため、例えば、駆動信号の交流成分を単独で生成する場
合に比べ、上記交流成分生成手段の構成(回路構成)が
簡易化される。
【0025】さらに、上記駆動信号の交流成分が、変位
検出信号を微分、積分及び90度移相のいずれか1つを
した信号に比例するように生成される場合には、上記静
電駆動型振動子の振動状態(振動振幅)が安定すれば、
同振動子の振動に基づく変位検出信号を微分、積分及び
90度移相のいずれか1つをした信号を増幅若しくは減
衰するのみで、一定の振幅を有する駆動信号の交流成分
が生成される。このため、例えば、駆動信号の交流成分
を単独で生成する場合に比べ、上記交流成分生成手段の
構成(回路構成)が簡易化される。また、上記駆動信号
の交流成分は、上記変位検出信号を微分、積分及び90
度移相のいずれか1つがされることで、同変位検出信号
と略90度の位相差を有して生成される。従って、上記
静電駆動型振動子は、最も効率のよい共振点にて振動駆
動される。
検出信号を微分、積分及び90度移相のいずれか1つを
した信号に比例するように生成される場合には、上記静
電駆動型振動子の振動状態(振動振幅)が安定すれば、
同振動子の振動に基づく変位検出信号を微分、積分及び
90度移相のいずれか1つをした信号を増幅若しくは減
衰するのみで、一定の振幅を有する駆動信号の交流成分
が生成される。このため、例えば、駆動信号の交流成分
を単独で生成する場合に比べ、上記交流成分生成手段の
構成(回路構成)が簡易化される。また、上記駆動信号
の交流成分は、上記変位検出信号を微分、積分及び90
度移相のいずれか1つがされることで、同変位検出信号
と略90度の位相差を有して生成される。従って、上記
静電駆動型振動子は、最も効率のよい共振点にて振動駆
動される。
【0026】請求項4に記載の発明によれば、上記静電
駆動型振動子は、同静電駆動型振動子との間で発生する
静電引力の方向が相反する第1駆動電極及び第2駆動電
極に対して印加される互いに交流成分の反転した各駆動
信号により振動駆動される。このとき、上記第1駆動電
極及び第2駆動電極に対して印加される各駆動信号の交
流成分に基づき上記変位検出信号に混入するノイズは略
相殺され、全体として混入するノイズは低減される。
駆動型振動子は、同静電駆動型振動子との間で発生する
静電引力の方向が相反する第1駆動電極及び第2駆動電
極に対して印加される互いに交流成分の反転した各駆動
信号により振動駆動される。このとき、上記第1駆動電
極及び第2駆動電極に対して印加される各駆動信号の交
流成分に基づき上記変位検出信号に混入するノイズは略
相殺され、全体として混入するノイズは低減される。
【0027】また、上記第1駆動電極及び第2駆動電極
を、これら互いに反転する交流成分を有する各駆動信号
により上記静電駆動型振動子との間で生じる静電引力が
同等となるような構成にすることで、同静電駆動型振動
子に印加される振動駆動力(静電引力)のうち、交流成
分の2乗に比例して生じる力の成分及び直流成分の2乗
に比例して生じる力の成分は打ち消し合い、不要な動き
は低減される。
を、これら互いに反転する交流成分を有する各駆動信号
により上記静電駆動型振動子との間で生じる静電引力が
同等となるような構成にすることで、同静電駆動型振動
子に印加される振動駆動力(静電引力)のうち、交流成
分の2乗に比例して生じる力の成分及び直流成分の2乗
に比例して生じる力の成分は打ち消し合い、不要な動き
は低減される。
【0028】
【発明の実施の形態】(第1実施形態)以下、本発明の
第1実施形態を適用した角速度センサについて、図1〜
図6に従って説明する。
第1実施形態を適用した角速度センサについて、図1〜
図6に従って説明する。
【0029】図1に示されるように、絶縁層を形成する
シリコン基板10には、例えば導電性とするために不純
物の添加されたポリシリコン(以下、「導電性ポリシリ
コン」という)にて形成された振動子としての駆動枠1
1、検出枠12、駆動電極13、駆動方向変位検出電極
14a,14b、角速度検出電極15a,15b及び浮
動体アンカーa11,a12,a13,a14が設けら
れている。なお、上記駆動電極13、駆動方向変位検出
電極14a,14b、角速度検出電極15a,15b及
び浮動体アンカーa11〜a14はシリコン基板10に
接合されている。
シリコン基板10には、例えば導電性とするために不純
物の添加されたポリシリコン(以下、「導電性ポリシリ
コン」という)にて形成された振動子としての駆動枠1
1、検出枠12、駆動電極13、駆動方向変位検出電極
14a,14b、角速度検出電極15a,15b及び浮
動体アンカーa11,a12,a13,a14が設けら
れている。なお、上記駆動電極13、駆動方向変位検出
電極14a,14b、角速度検出電極15a,15b及
び浮動体アンカーa11〜a14はシリコン基板10に
接合されている。
【0030】上記駆動枠11は略四角枠状に形成されて
おり、その一側(図1の右側)には、y方向に所定間隔
をおいてx方向外側に延びる略櫛歯状の駆動側可動電極
26が形成されている。また、上記駆動枠11の一側及
び他側(図1の右側及び左側)には、y方向に所定間隔
をおいてx方向内側に延びる略櫛歯状の駆動検出側可動
電極27がそれぞれ形成されている。上記駆動側可動電
極26は、前記駆動電極13に供給される駆動信号によ
り同駆動電極13との間での静電引力が周期的に変動さ
れ、上記駆動枠11に振動を発生させる。また、上記駆
動検出側可動電極27は、上記駆動枠11の振動による
前記駆動方向変位検出電極14a,14bとの間での静
電容量の変動に基づき発生した振動を検出等する。
おり、その一側(図1の右側)には、y方向に所定間隔
をおいてx方向外側に延びる略櫛歯状の駆動側可動電極
26が形成されている。また、上記駆動枠11の一側及
び他側(図1の右側及び左側)には、y方向に所定間隔
をおいてx方向内側に延びる略櫛歯状の駆動検出側可動
電極27がそれぞれ形成されている。上記駆動側可動電
極26は、前記駆動電極13に供給される駆動信号によ
り同駆動電極13との間での静電引力が周期的に変動さ
れ、上記駆動枠11に振動を発生させる。また、上記駆
動検出側可動電極27は、上記駆動枠11の振動による
前記駆動方向変位検出電極14a,14bとの間での静
電容量の変動に基づき発生した振動を検出等する。
【0031】この駆動枠11の四隅はx方向に撓み性が
高くなるようにy方向外側に延びる導電性ポリシリコン
のばね梁31,32,33,34を介して上記浮動体ア
ンカーa11〜a14にぞれぞれ連続している。これら
駆動枠11及びばね梁31〜34は、例えばリソグラフ
による半導体プロセス加工にて、上記シリコン基板10
から浮くように形成されており、同ばね梁31〜34
は、互いに同等の幅及び長さを有している。
高くなるようにy方向外側に延びる導電性ポリシリコン
のばね梁31,32,33,34を介して上記浮動体ア
ンカーa11〜a14にぞれぞれ連続している。これら
駆動枠11及びばね梁31〜34は、例えばリソグラフ
による半導体プロセス加工にて、上記シリコン基板10
から浮くように形成されており、同ばね梁31〜34
は、互いに同等の幅及び長さを有している。
【0032】上記検出枠12は上記駆動枠11よりも小
さい幅及び長さを有して略四角枠状に形成されており、
その内側はx方向に延びる渡し梁にてy方向に複数(6
つ)に均等に区画されている。そして、この検出枠12
の四隅はy方向に撓み性が高くなるようにx方向外側に
延びる導電性ポリシリコンのばね梁35,36,37,
38を介して上記駆動枠11の内側に連続している。こ
れら検出枠12及びばね梁35〜38も、例えばリソグ
ラフによる半導体プロセス加工にて、上記シリコン基板
10から浮くように形成されており、同ばね梁35〜3
8は、互いに同等の幅及び長さを有するように形成され
ている。
さい幅及び長さを有して略四角枠状に形成されており、
その内側はx方向に延びる渡し梁にてy方向に複数(6
つ)に均等に区画されている。そして、この検出枠12
の四隅はy方向に撓み性が高くなるようにx方向外側に
延びる導電性ポリシリコンのばね梁35,36,37,
38を介して上記駆動枠11の内側に連続している。こ
れら検出枠12及びばね梁35〜38も、例えばリソグ
ラフによる半導体プロセス加工にて、上記シリコン基板
10から浮くように形成されており、同ばね梁35〜3
8は、互いに同等の幅及び長さを有するように形成され
ている。
【0033】上記駆動電極13は、上記駆動枠11の外
側においてy方向に略沿って形成されており、上記駆動
側可動電極26に対して互い違いに突出する略櫛歯状の
駆動側固定電極が形成されている。この駆動電極13
は、図2に示される交流成分及びバイアス電圧として直
流成分Vdcからなる駆動信号(電圧)が印加されるこ
とで、上記駆動側可動電極26との間での静電引力を周
期的に変動し、同駆動枠11をx方向に振動させる。ち
なみに、上記検出枠12は、x方向に延びるばね梁35
〜38を介して駆動枠11に連結されているため、同駆
動枠11がx方向に振動することでともにx方向に振動
する。これら駆動枠11及び検出枠12は、上記駆動信
号が加えられることでその共振周波数にてx方向に励振
されるようになっている。そして、この検出枠12が駆
動枠11とともにx方向に振動している状態においてz
軸廻りの角速度が加わると、同検出枠12はこの角速度
に基づくコリオリ力によりy方向の振動成分を有する楕
円振動を行う。
側においてy方向に略沿って形成されており、上記駆動
側可動電極26に対して互い違いに突出する略櫛歯状の
駆動側固定電極が形成されている。この駆動電極13
は、図2に示される交流成分及びバイアス電圧として直
流成分Vdcからなる駆動信号(電圧)が印加されるこ
とで、上記駆動側可動電極26との間での静電引力を周
期的に変動し、同駆動枠11をx方向に振動させる。ち
なみに、上記検出枠12は、x方向に延びるばね梁35
〜38を介して駆動枠11に連結されているため、同駆
動枠11がx方向に振動することでともにx方向に振動
する。これら駆動枠11及び検出枠12は、上記駆動信
号が加えられることでその共振周波数にてx方向に励振
されるようになっている。そして、この検出枠12が駆
動枠11とともにx方向に振動している状態においてz
軸廻りの角速度が加わると、同検出枠12はこの角速度
に基づくコリオリ力によりy方向の振動成分を有する楕
円振動を行う。
【0034】上記駆動方向変位検出電極14a,14b
は、上記駆動枠11の内側においてy方向に略沿って形
成されており、それぞれ上記駆動検出側可動電極27に
対して互い違いに突出する略櫛歯状の駆動検出側固定電
極が形成されている。これら駆動方向変位検出電極14
a,14bは、上記駆動枠11のx方向の振動に基づく
同駆動枠11(駆動検出側可動電極27)との間の静電
容量の振動により、同駆動枠11のx方向の振動状態
(変位)を変位検出信号として検出する。すなわち、駆
動枠11が一側(図1の右側)に移動するときには、駆
動方向変位検出電極14aと駆動検出側可動電極27と
の間の静電容量が減少するとともに、駆動方向変位検出
電極14bと駆動検出側可動電極27との間の静電容量
が増加する。また、駆動枠11が他側(図1の左側)に
移動するときには、これらの関係は逆となる。従って、
上記駆動方向変位検出電極14a,14bの静電容量の
振動(変位検出信号)は、互いに逆相となっている。
は、上記駆動枠11の内側においてy方向に略沿って形
成されており、それぞれ上記駆動検出側可動電極27に
対して互い違いに突出する略櫛歯状の駆動検出側固定電
極が形成されている。これら駆動方向変位検出電極14
a,14bは、上記駆動枠11のx方向の振動に基づく
同駆動枠11(駆動検出側可動電極27)との間の静電
容量の振動により、同駆動枠11のx方向の振動状態
(変位)を変位検出信号として検出する。すなわち、駆
動枠11が一側(図1の右側)に移動するときには、駆
動方向変位検出電極14aと駆動検出側可動電極27と
の間の静電容量が減少するとともに、駆動方向変位検出
電極14bと駆動検出側可動電極27との間の静電容量
が増加する。また、駆動枠11が他側(図1の左側)に
移動するときには、これらの関係は逆となる。従って、
上記駆動方向変位検出電極14a,14bの静電容量の
振動(変位検出信号)は、互いに逆相となっている。
【0035】上記角速度検出電極15a,15bは、上
記検出枠12内に渡し梁にて区画された各空間内の一側
及び他側(図1の上側及び下側)において対向する渡し
梁に対して離隔されてそれぞれ形成されている。これら
角速度検出電極15a,15bは、上記検出枠12のy
方向の振動に基づく同検出枠12との間の静電容量の振
動により、同検出枠12のy方向の振動状態を検出す
る。すなわち、検出枠12が一側(図1の上側)に移動
するときには、同検出枠12と角速度検出電極15aと
の間の静電容量が減少するとともに、検出枠12と角速
度検出電極15bとの間の静電容量が増加する。また、
検出枠12が他側(図1の下側)に移動するときには、
これらの関係は逆となる。すなわち、上記角速度検出電
極15a,15bの静電容量の振動は、互いに逆相とな
っている。
記検出枠12内に渡し梁にて区画された各空間内の一側
及び他側(図1の上側及び下側)において対向する渡し
梁に対して離隔されてそれぞれ形成されている。これら
角速度検出電極15a,15bは、上記検出枠12のy
方向の振動に基づく同検出枠12との間の静電容量の振
動により、同検出枠12のy方向の振動状態を検出す
る。すなわち、検出枠12が一側(図1の上側)に移動
するときには、同検出枠12と角速度検出電極15aと
の間の静電容量が減少するとともに、検出枠12と角速
度検出電極15bとの間の静電容量が増加する。また、
検出枠12が他側(図1の下側)に移動するときには、
これらの関係は逆となる。すなわち、上記角速度検出電
極15a,15bの静電容量の振動は、互いに逆相とな
っている。
【0036】検出枠12が駆動枠11とともにx方向に
振動している状態における同検出枠12のy方向の振動
状態により、加えられたz軸廻りの角速度が検出される
ようになっている。
振動している状態における同検出枠12のy方向の振動
状態により、加えられたz軸廻りの角速度が検出される
ようになっている。
【0037】次に、この角速度センサの角速度検出に係
る電気的構成について説明する。図1に示されるよう
に、角速度センサは大きくは駆動装置40と、検出装置
50とを有している。
る電気的構成について説明する。図1に示されるよう
に、角速度センサは大きくは駆動装置40と、検出装置
50とを有している。
【0038】上記駆動装置40は、上記駆動枠11(及
び検出枠12)を共振周波数にてx方向に振動駆動する
ためのもので、その構成は図3のブロック図にて表され
る。同図に示されるように、上記駆動方向変位検出電極
14a,14bからの各変位検出信号は、変位信号検出
部41に出力される。この変位信号検出部41は、互い
に逆相で検出された各変位検出信号を差動増幅し、駆動
信号に基づき混入した同相のノイズを除去した信号を生
成する。
び検出枠12)を共振周波数にてx方向に振動駆動する
ためのもので、その構成は図3のブロック図にて表され
る。同図に示されるように、上記駆動方向変位検出電極
14a,14bからの各変位検出信号は、変位信号検出
部41に出力される。この変位信号検出部41は、互い
に逆相で検出された各変位検出信号を差動増幅し、駆動
信号に基づき混入した同相のノイズを除去した信号を生
成する。
【0039】上記変位信号検出部41において差動増幅
された変位検出信号は、同期検波回路42においてx方
向の変位に同期したタイミングにて同期検波されて振動
振幅情報として振幅調節器43に出力される。図4に示
されるように、この振幅調節器43は減算器43a及び
増幅器43bを有しており、同減算器43aにおいて上
記振幅調節器43に出力された振動振幅情報と振幅設定
値との差が演算される。そして、上記増幅器43bにお
いて、これら振動振幅情報及び振幅設定値の差に比例し
た信号が駆動信号の直流成分Vdc(バイアス電圧)と
して生成される。従って、このときの駆動信号の直流成
分Vdcは、上記振動振幅情報が小さいときには、駆動
電極13と駆動枠11(駆動側可動電極26)との電位
差(バイアス電圧)が大きくなるように増加調節されて
生成され、一方、同振動振幅情報が大きいときには、駆
動電極13と駆動枠11(駆動側可動電極26)との電
位差(バイアス電圧)が小さくなるように低減調節され
て生成される。このような駆動信号の直流成分Vdcの
調節は、上記駆動枠11(及び検出枠12)のx方向の
振動振幅が一定になるように同駆動枠11(及び検出枠
12)の振動駆動力を制御するためである。このように
生成された駆動信号の直流成分Vdcは、加算器44に
出力される。
された変位検出信号は、同期検波回路42においてx方
向の変位に同期したタイミングにて同期検波されて振動
振幅情報として振幅調節器43に出力される。図4に示
されるように、この振幅調節器43は減算器43a及び
増幅器43bを有しており、同減算器43aにおいて上
記振幅調節器43に出力された振動振幅情報と振幅設定
値との差が演算される。そして、上記増幅器43bにお
いて、これら振動振幅情報及び振幅設定値の差に比例し
た信号が駆動信号の直流成分Vdc(バイアス電圧)と
して生成される。従って、このときの駆動信号の直流成
分Vdcは、上記振動振幅情報が小さいときには、駆動
電極13と駆動枠11(駆動側可動電極26)との電位
差(バイアス電圧)が大きくなるように増加調節されて
生成され、一方、同振動振幅情報が大きいときには、駆
動電極13と駆動枠11(駆動側可動電極26)との電
位差(バイアス電圧)が小さくなるように低減調節され
て生成される。このような駆動信号の直流成分Vdcの
調節は、上記駆動枠11(及び検出枠12)のx方向の
振動振幅が一定になるように同駆動枠11(及び検出枠
12)の振動駆動力を制御するためである。このように
生成された駆動信号の直流成分Vdcは、加算器44に
出力される。
【0040】一方、上記変位信号検出部41において差
動増幅された変位検出信号は、同時に90deg移相器
45を介して略90度移相されて交流成分生成部46に
出力される。そして、上記交流成分生成部46におい
て、上記変位検出信号と同等の周波数を有して同変位検
出信号に対して略90度移相され、一定の振幅を有する
駆動信号の交流成分が生成される。この駆動信号の交流
成分の振幅は、上記駆動枠11(及び検出枠12)を共
振周波数にて発振させるのに十分な大きさとなってい
る。なお、上記駆動信号の交流成分を変位検出信号に対
して略90度移相するのは、上記駆動枠11(及び検出
枠12)を最も効率のよい共振点にて駆動し、発振しや
すくするためである。このように生成された駆動信号の
交流成分は、上記加算器44に出力される。
動増幅された変位検出信号は、同時に90deg移相器
45を介して略90度移相されて交流成分生成部46に
出力される。そして、上記交流成分生成部46におい
て、上記変位検出信号と同等の周波数を有して同変位検
出信号に対して略90度移相され、一定の振幅を有する
駆動信号の交流成分が生成される。この駆動信号の交流
成分の振幅は、上記駆動枠11(及び検出枠12)を共
振周波数にて発振させるのに十分な大きさとなってい
る。なお、上記駆動信号の交流成分を変位検出信号に対
して略90度移相するのは、上記駆動枠11(及び検出
枠12)を最も効率のよい共振点にて駆動し、発振しや
すくするためである。このように生成された駆動信号の
交流成分は、上記加算器44に出力される。
【0041】上記加算器44において、上記調節された
駆動信号の直流成分Vdcと一定の振幅を有する駆動信
号の交流成分とが加算されて駆動信号が生成される。そ
して、このように生成された駆動信号が前記駆動電極1
3に印加される。この駆動信号(印加電圧)の2乗に比
例して上記駆動枠11(駆動側可動電極26)との間で
発生する静電引力(振動駆動力)の振動により、同駆動
枠11(及び検出枠12)はx方向の振動振幅が一定に
なるように振動駆動される。
駆動信号の直流成分Vdcと一定の振幅を有する駆動信
号の交流成分とが加算されて駆動信号が生成される。そ
して、このように生成された駆動信号が前記駆動電極1
3に印加される。この駆動信号(印加電圧)の2乗に比
例して上記駆動枠11(駆動側可動電極26)との間で
発生する静電引力(振動駆動力)の振動により、同駆動
枠11(及び検出枠12)はx方向の振動振幅が一定に
なるように振動駆動される。
【0042】上記検出装置50は、電荷−電圧変換回路
51,52及び差動増幅器53を備えており、加えられ
たz軸廻りの角速度を検出する。上記電荷−電圧変換回
路51,52はそれぞれ前記角速度検出電極15a,1
5bに接続されており、同角速度検出電極15a,15
bとGNDレベルにある検出枠12全体との間での静電
容量の振動に相当する電気信号(電圧)を発生する。こ
の電気信号(電圧)は、検出枠12のy方向の振動に同
期したレベル変化を示す交流信号となっている。なお、
上記角速度検出電極15a,15bの静電容量の振動
は、互いに逆相となっているため、これら電荷−電圧変
換回路51,52においてそれぞれ発生する電気信号
(電圧)も、互いに逆相となっている。
51,52及び差動増幅器53を備えており、加えられ
たz軸廻りの角速度を検出する。上記電荷−電圧変換回
路51,52はそれぞれ前記角速度検出電極15a,1
5bに接続されており、同角速度検出電極15a,15
bとGNDレベルにある検出枠12全体との間での静電
容量の振動に相当する電気信号(電圧)を発生する。こ
の電気信号(電圧)は、検出枠12のy方向の振動に同
期したレベル変化を示す交流信号となっている。なお、
上記角速度検出電極15a,15bの静電容量の振動
は、互いに逆相となっているため、これら電荷−電圧変
換回路51,52においてそれぞれ発生する電気信号
(電圧)も、互いに逆相となっている。
【0043】上記差動増幅器53は電荷−電圧変換回路
51,52に接続されており、各電荷−電圧変換回路5
1,52において互いに逆相に発生した電気信号(電
圧)を差動増幅し、ノイズの相殺された角速度信号を発
生する。
51,52に接続されており、各電荷−電圧変換回路5
1,52において互いに逆相に発生した電気信号(電
圧)を差動増幅し、ノイズの相殺された角速度信号を発
生する。
【0044】ここで、検出枠12が駆動枠11とともに
x方向に振動している状態において、z軸廻りの角速度
が加わると、同検出枠12はy方向に振動することは既
述のとおりである。このときの検出枠12のy方向の振
動に基づく角速度信号は、加えられた角速度との間に所
定の関係を有している。従って、この角速度信号により
加えられた角速度が検出される。
x方向に振動している状態において、z軸廻りの角速度
が加わると、同検出枠12はy方向に振動することは既
述のとおりである。このときの検出枠12のy方向の振
動に基づく角速度信号は、加えられた角速度との間に所
定の関係を有している。従って、この角速度信号により
加えられた角速度が検出される。
【0045】以上詳述したように、本実施形態によれ
ば、以下に示す効果が得られるようになる。 (1)本実施形態では、駆動装置40は、一定の振幅を
有する交流成分及び検出された変位検出信号に基づき増
減制御される直流成分Vdc(バイアス電圧)からなる
駆動信号を生成する。そして、この駆動信号に基づき、
上記駆動枠11(及び検出枠12)の振動駆動力を制御
して、同駆動枠11(及び検出枠12)のx方向の振動
振幅が一定になるように調節する。
ば、以下に示す効果が得られるようになる。 (1)本実施形態では、駆動装置40は、一定の振幅を
有する交流成分及び検出された変位検出信号に基づき増
減制御される直流成分Vdc(バイアス電圧)からなる
駆動信号を生成する。そして、この駆動信号に基づき、
上記駆動枠11(及び検出枠12)の振動駆動力を制御
して、同駆動枠11(及び検出枠12)のx方向の振動
振幅が一定になるように調節する。
【0046】従って、例えば駆動枠11(及び検出枠1
2)の経時変化や環境温度の変化などによって同駆動枠
11(及び検出枠12)のx方向のQ値が変動した場合
においても、駆動信号の直流成分Vdcのみが増減制御
され、交流成分(振幅)は一定とされる。すなわち、駆
動枠11(及び検出枠12)の経時変化や環境温度の変
化などによって同駆動枠11(及び検出枠12)のx方
向のQ値が変動した場合においても、駆動信号の交流成
分により変位検出信号に混入するノイズ量は安定したも
のとされる。このため、駆動枠11(及び検出枠12)
の振動状態の検出誤差や角速度の検出出力のずれの変動
を抑制することができる。
2)の経時変化や環境温度の変化などによって同駆動枠
11(及び検出枠12)のx方向のQ値が変動した場合
においても、駆動信号の直流成分Vdcのみが増減制御
され、交流成分(振幅)は一定とされる。すなわち、駆
動枠11(及び検出枠12)の経時変化や環境温度の変
化などによって同駆動枠11(及び検出枠12)のx方
向のQ値が変動した場合においても、駆動信号の交流成
分により変位検出信号に混入するノイズ量は安定したも
のとされる。このため、駆動枠11(及び検出枠12)
の振動状態の検出誤差や角速度の検出出力のずれの変動
を抑制することができる。
【0047】(2)本実施形態では、駆動信号の直流成
分Vdcを、変位検出信号に基づき検出される駆動枠1
1(及び検出枠12)の振動振幅情報と振幅設定値との
差に比例して増減制御した。従って、上記駆動枠11
(及び検出枠12)の振動駆動力の位相遅れが抑えら
れ、同駆動枠11(及び検出枠12)に対する応答性の
良い制御が可能となる。
分Vdcを、変位検出信号に基づき検出される駆動枠1
1(及び検出枠12)の振動振幅情報と振幅設定値との
差に比例して増減制御した。従って、上記駆動枠11
(及び検出枠12)の振動駆動力の位相遅れが抑えら
れ、同駆動枠11(及び検出枠12)に対する応答性の
良い制御が可能となる。
【0048】(3)本実施形態では、駆動信号の交流成
分は変位検出信号と略90度の位相差を有して生成され
る。従って、上記駆動枠11(及び検出枠12)を、最
も効率のよい共振点にて振動駆動することができる。
分は変位検出信号と略90度の位相差を有して生成され
る。従って、上記駆動枠11(及び検出枠12)を、最
も効率のよい共振点にて振動駆動することができる。
【0049】なお、本実施形態では、駆動信号の直流成
分Vdcを、変位検出信号に基づき検出される駆動枠1
1(及び検出枠12)の振動振幅情報と振幅設定値との
差に比例して増減制御した。これに対して、駆動信号の
直流成分Vdcを、変位検出信号に基づき検出される駆
動枠11(及び検出枠12)の振動振幅情報と振幅設定
値との差を時間積分した値に比例して増減制御してもよ
い。すなわち、上記減算器43a及び増幅器43bから
なる振幅調節器43に代えて、図5に示される減算器6
1a及び積分器61bからなる振幅調節器61を採用す
る。この場合、減算器61aにおいて上記振幅調節器6
1に出力された振動振幅情報と振幅設定値との差が演算
され、上記積分器61bにおいて、これら振動振幅情報
及び振幅設定値の差の時間積分に比例した信号が駆動信
号の直流成分Vdcとして生成される。このときの駆動
信号の直流成分Vdcも、上記振動振幅情報が小さいと
きには、駆動電極13と駆動枠11(駆動側可動電極2
6)との電位差(バイアス電圧)が大きくなるように増
加調節されて生成され、一方、同振動振幅情報が大きい
ときには、駆動電極13と駆動枠11(駆動側可動電極
26)との電位差(バイアス電圧)が小さくなるように
低減調節されて生成される。従って、上記駆動枠11
(及び検出枠12)のx方向の振動振幅が一定になるよ
うに同駆動枠11(及び検出枠12)の振動駆動力が同
様に制御される。
分Vdcを、変位検出信号に基づき検出される駆動枠1
1(及び検出枠12)の振動振幅情報と振幅設定値との
差に比例して増減制御した。これに対して、駆動信号の
直流成分Vdcを、変位検出信号に基づき検出される駆
動枠11(及び検出枠12)の振動振幅情報と振幅設定
値との差を時間積分した値に比例して増減制御してもよ
い。すなわち、上記減算器43a及び増幅器43bから
なる振幅調節器43に代えて、図5に示される減算器6
1a及び積分器61bからなる振幅調節器61を採用す
る。この場合、減算器61aにおいて上記振幅調節器6
1に出力された振動振幅情報と振幅設定値との差が演算
され、上記積分器61bにおいて、これら振動振幅情報
及び振幅設定値の差の時間積分に比例した信号が駆動信
号の直流成分Vdcとして生成される。このときの駆動
信号の直流成分Vdcも、上記振動振幅情報が小さいと
きには、駆動電極13と駆動枠11(駆動側可動電極2
6)との電位差(バイアス電圧)が大きくなるように増
加調節されて生成され、一方、同振動振幅情報が大きい
ときには、駆動電極13と駆動枠11(駆動側可動電極
26)との電位差(バイアス電圧)が小さくなるように
低減調節されて生成される。従って、上記駆動枠11
(及び検出枠12)のx方向の振動振幅が一定になるよ
うに同駆動枠11(及び検出枠12)の振動駆動力が同
様に制御される。
【0050】このように駆動信号の直流成分Vdcを生
成する場合、上記第1実施形態の(1)及び(3)の効
果に加え、以下の効果が得られるようになる。 (1)駆動枠11(及び検出枠12)の振動振幅情報と
振幅設定値との差が零になるよう、同駆動枠11(及び
検出枠12)に対する精度の良い制御が可能となる。
成する場合、上記第1実施形態の(1)及び(3)の効
果に加え、以下の効果が得られるようになる。 (1)駆動枠11(及び検出枠12)の振動振幅情報と
振幅設定値との差が零になるよう、同駆動枠11(及び
検出枠12)に対する精度の良い制御が可能となる。
【0051】さらに、駆動信号の直流成分Vdcを、変
位検出信号に基づき検出される駆動枠11(及び検出枠
12)の振動振幅情報と振幅設定値との差を時間積分し
た値及び同振動振幅情報と振幅設定値との差に比例した
値の和に比例して増減制御してもよい。すなわち、上記
減算器43a及び増幅器43bからなる振幅調節器43
に代えて、図6に示される減算器62a、積分器62
b、増幅器62c及び加算器62dからなる振幅調節器
62を採用する。この場合、減算器62aにおいて上記
振幅調節器62に出力された振動振幅情報と振幅設定値
との差が演算される。そして、上記積分器62bを介し
てこれら振動振幅情報及び振幅設定値の差の時間積分に
比例した信号が加算器62dに出力され、一方、増幅器
62cを介してこれら振動振幅情報及び振幅設定値の差
に比例した信号が加算器62dに出力される。そして、
加算器62dにおいてこれら両信号の加算されたものが
駆動信号の直流成分Vdcとして生成される。このとき
の駆動信号の直流成分Vdcも、上記振動振幅情報が小
さいときには、駆動電極13と駆動枠11(駆動側可動
電極26)との電位差(バイアス電圧)が大きくなるよ
うに増加調節されて生成され、一方、同振動振幅情報が
大きいときには、駆動電極13と駆動枠11(駆動側可
動電極26)との電位差(バイアス電圧)が小さくなる
ように低減調節されて生成される。従って、上記駆動枠
11(及び検出枠12)のx方向の振動振幅が一定にな
るように同駆動枠11(及び検出枠12)の振動駆動力
が同様に制御される。
位検出信号に基づき検出される駆動枠11(及び検出枠
12)の振動振幅情報と振幅設定値との差を時間積分し
た値及び同振動振幅情報と振幅設定値との差に比例した
値の和に比例して増減制御してもよい。すなわち、上記
減算器43a及び増幅器43bからなる振幅調節器43
に代えて、図6に示される減算器62a、積分器62
b、増幅器62c及び加算器62dからなる振幅調節器
62を採用する。この場合、減算器62aにおいて上記
振幅調節器62に出力された振動振幅情報と振幅設定値
との差が演算される。そして、上記積分器62bを介し
てこれら振動振幅情報及び振幅設定値の差の時間積分に
比例した信号が加算器62dに出力され、一方、増幅器
62cを介してこれら振動振幅情報及び振幅設定値の差
に比例した信号が加算器62dに出力される。そして、
加算器62dにおいてこれら両信号の加算されたものが
駆動信号の直流成分Vdcとして生成される。このとき
の駆動信号の直流成分Vdcも、上記振動振幅情報が小
さいときには、駆動電極13と駆動枠11(駆動側可動
電極26)との電位差(バイアス電圧)が大きくなるよ
うに増加調節されて生成され、一方、同振動振幅情報が
大きいときには、駆動電極13と駆動枠11(駆動側可
動電極26)との電位差(バイアス電圧)が小さくなる
ように低減調節されて生成される。従って、上記駆動枠
11(及び検出枠12)のx方向の振動振幅が一定にな
るように同駆動枠11(及び検出枠12)の振動駆動力
が同様に制御される。
【0052】このように駆動信号の直流成分(バイアス
電圧)Vdcを生成する場合、上記第1実施形態の
(1)及び(3)の効果に加え、以下の効果が得られる
ようになる。
電圧)Vdcを生成する場合、上記第1実施形態の
(1)及び(3)の効果に加え、以下の効果が得られる
ようになる。
【0053】(1)駆動枠11(及び検出枠12)の振
動駆動力の位相遅れが抑えられ、また、駆動枠11(及
び検出枠12)の振動振幅情報と振幅設定値との差が零
になるよう、同駆動枠11(及び検出枠12)に対する
応答性及び精度の良い制御が可能となる。
動駆動力の位相遅れが抑えられ、また、駆動枠11(及
び検出枠12)の振動振幅情報と振幅設定値との差が零
になるよう、同駆動枠11(及び検出枠12)に対する
応答性及び精度の良い制御が可能となる。
【0054】(第2実施形態)以下、本発明の第2実施
形態を適用した角速度センサについて、図7〜図9に従
って説明する。なお、第2実施形態は、第1実施形態の
駆動電極13(第1駆動電極)に加えて第2駆動電極と
しての別の駆動電極を有する構成に変更したのみである
ため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略す
る。なお、本実施形態においても、振幅調節器43に代
えて、振幅調節器61,62のいずれか1つの構成を採
用してもよい。
形態を適用した角速度センサについて、図7〜図9に従
って説明する。なお、第2実施形態は、第1実施形態の
駆動電極13(第1駆動電極)に加えて第2駆動電極と
しての別の駆動電極を有する構成に変更したのみである
ため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略す
る。なお、本実施形態においても、振幅調節器43に代
えて、振幅調節器61,62のいずれか1つの構成を採
用してもよい。
【0055】図7に示されるように、前記駆動枠11の
他側(図7の左側)には、前記駆動側可動電極26と同
様に、y方向に所定間隔をおいてx方向外側に延びる略
櫛歯状の駆動側可動電極65が形成されており、一方、
同駆動側可動電極65に対して互い違いに突出する略櫛
歯状の駆動側固定電極が形成された別の駆動電極66
が、上記駆動枠11の外側においてy方向に略沿って形
成されている。この駆動電極66も、駆動電極13と同
様にシリコン基板10に接合されている。そして、これ
ら駆動電極13,66は、図8に示される互いに反転し
た交流成分及びバイアス電圧として直流成分Vdcから
なる各駆動信号(電圧)が前記駆動装置40から印加さ
れることで、上記駆動側可動電極26,65との間での
静電引力を周期的に変動し、同駆動枠11(及び検出枠
12)をx方向に振動させる。
他側(図7の左側)には、前記駆動側可動電極26と同
様に、y方向に所定間隔をおいてx方向外側に延びる略
櫛歯状の駆動側可動電極65が形成されており、一方、
同駆動側可動電極65に対して互い違いに突出する略櫛
歯状の駆動側固定電極が形成された別の駆動電極66
が、上記駆動枠11の外側においてy方向に略沿って形
成されている。この駆動電極66も、駆動電極13と同
様にシリコン基板10に接合されている。そして、これ
ら駆動電極13,66は、図8に示される互いに反転し
た交流成分及びバイアス電圧として直流成分Vdcから
なる各駆動信号(電圧)が前記駆動装置40から印加さ
れることで、上記駆動側可動電極26,65との間での
静電引力を周期的に変動し、同駆動枠11(及び検出枠
12)をx方向に振動させる。
【0056】なお、本実施形態の駆動装置40は、上記
駆動電極13,66に対する各駆動信号を生成するた
め、図9のブロック図にて表される構成を有している。
同図に示されるように、この駆動装置40は、前記振幅
調節器43に接続される別の加算器67と、前記交流成
分生成部46に接続される反転回路68とを有してい
る。そして、加算器67において、上記駆動信号の直流
成分Vdcと一定の振幅を有する反転した駆動信号の交
流成分とが加算されて別の駆動信号が生成される。そし
て、このように交流成分の反転して生成された駆動信号
が上記駆動電極66に印加される。
駆動電極13,66に対する各駆動信号を生成するた
め、図9のブロック図にて表される構成を有している。
同図に示されるように、この駆動装置40は、前記振幅
調節器43に接続される別の加算器67と、前記交流成
分生成部46に接続される反転回路68とを有してい
る。そして、加算器67において、上記駆動信号の直流
成分Vdcと一定の振幅を有する反転した駆動信号の交
流成分とが加算されて別の駆動信号が生成される。そし
て、このように交流成分の反転して生成された駆動信号
が上記駆動電極66に印加される。
【0057】以上詳述したように、本実施形態によれ
ば、前記第1実施形態における(1)〜(3)の効果に
加えて以下に示す効果が得られるようになる。 (1)本実施形態では、上記駆動枠11(及び検出枠1
2)は、同駆動枠11(駆動側可動電極26,65)と
の間で発生する静電引力の方向が相反する駆動電極1
3,66に対して印加される互いに交流成分の反転した
各駆動信号により振動駆動される。このとき、上記駆動
電極13,66に対して印加される各駆動信号の交流成
分に基づき上記変位検出信号に混入するノイズを略相殺
し、全体として混入するノイズを低減することができ
る。
ば、前記第1実施形態における(1)〜(3)の効果に
加えて以下に示す効果が得られるようになる。 (1)本実施形態では、上記駆動枠11(及び検出枠1
2)は、同駆動枠11(駆動側可動電極26,65)と
の間で発生する静電引力の方向が相反する駆動電極1
3,66に対して印加される互いに交流成分の反転した
各駆動信号により振動駆動される。このとき、上記駆動
電極13,66に対して印加される各駆動信号の交流成
分に基づき上記変位検出信号に混入するノイズを略相殺
し、全体として混入するノイズを低減することができ
る。
【0058】また、上記駆動電極13,66は、これら
互いに反転する交流成分を有する各駆動信号により上記
駆動枠11(駆動側可動電極26,65)との間で生じ
る静電引力が同等となる略対称な構成であるため、同駆
動枠11(及び検出枠12)に印加される振動駆動力
(静電引力)のうち、交流成分の2乗に比例して生じる
力の成分及び直流成分の2乗に比例して生じる力の成分
を打ち消し合い、不要な動きを低減することができる。
互いに反転する交流成分を有する各駆動信号により上記
駆動枠11(駆動側可動電極26,65)との間で生じ
る静電引力が同等となる略対称な構成であるため、同駆
動枠11(及び検出枠12)に印加される振動駆動力
(静電引力)のうち、交流成分の2乗に比例して生じる
力の成分及び直流成分の2乗に比例して生じる力の成分
を打ち消し合い、不要な動きを低減することができる。
【0059】(第3実施形態)以下、本発明の第3実施
形態を適用した角速度センサについて、図10に基づき
説明する。なお、第3実施形態は、第1実施形態の交流
成分生成部46に代えて、増幅器70を採用したのみで
あるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略
する。なお、本実施形態においても、振幅調節器43に
代えて振幅調節器61,62のいずれか1つの構成を採
用してもよい。
形態を適用した角速度センサについて、図10に基づき
説明する。なお、第3実施形態は、第1実施形態の交流
成分生成部46に代えて、増幅器70を採用したのみで
あるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略
する。なお、本実施形態においても、振幅調節器43に
代えて振幅調節器61,62のいずれか1つの構成を採
用してもよい。
【0060】本実施形態では、前記90deg移相器4
5において略90度移相された変位検出信号を増幅器7
0を介して増幅することで、駆動信号の交流成分が生成
される。すなわち、上記駆動枠11(及び検出枠12)
の振動状態(振動振幅)が安定すれば、同駆動枠11
(及び検出枠12)の振動に基づく変位検出信号を増幅
するのみで、一定の振幅を有する駆動信号の交流成分が
生成される。このため、例えば、駆動信号の交流成分を
前記交流成分生成部46において単独で生成する場合に
比べ、その回路構成が簡易化される。なお、上記増幅器
70における増幅率は、上記駆動枠11(及び検出枠1
2)を共振周波数にて発振させるためにループゲインが
1よりも大きくなるように設定されている。
5において略90度移相された変位検出信号を増幅器7
0を介して増幅することで、駆動信号の交流成分が生成
される。すなわち、上記駆動枠11(及び検出枠12)
の振動状態(振動振幅)が安定すれば、同駆動枠11
(及び検出枠12)の振動に基づく変位検出信号を増幅
するのみで、一定の振幅を有する駆動信号の交流成分が
生成される。このため、例えば、駆動信号の交流成分を
前記交流成分生成部46において単独で生成する場合に
比べ、その回路構成が簡易化される。なお、上記増幅器
70における増幅率は、上記駆動枠11(及び検出枠1
2)を共振周波数にて発振させるためにループゲインが
1よりも大きくなるように設定されている。
【0061】以上詳述したように、本実施形態によれ
ば、前記第1実施形態における(1)〜(3)の効果に
加えて以下に示す効果が得られるようになる。 (1)本実施形態では、駆動枠11(及び検出枠12)
の振動状態(振動振幅)が安定すれば、同駆動枠11
(及び検出枠12)の振動に基づく変位検出信号を増幅
するのみで、一定の振幅を有する駆動信号の交流成分を
生成することができる。このため、例えば、駆動信号の
交流成分を前記交流成分生成部46において単独で生成
する場合に比べ、その回路構成を簡易化することができ
る。
ば、前記第1実施形態における(1)〜(3)の効果に
加えて以下に示す効果が得られるようになる。 (1)本実施形態では、駆動枠11(及び検出枠12)
の振動状態(振動振幅)が安定すれば、同駆動枠11
(及び検出枠12)の振動に基づく変位検出信号を増幅
するのみで、一定の振幅を有する駆動信号の交流成分を
生成することができる。このため、例えば、駆動信号の
交流成分を前記交流成分生成部46において単独で生成
する場合に比べ、その回路構成を簡易化することができ
る。
【0062】(2)本実施形態では、正弦波として検出
される変位検出信号を増幅することにより、駆動信号の
交流成分を正弦波として生成する。従って、例えば駆動
信号の交流成分を矩形波として生成した場合に混入する
高調波のノイズ発生を抑制することができる。
される変位検出信号を増幅することにより、駆動信号の
交流成分を正弦波として生成する。従って、例えば駆動
信号の交流成分を矩形波として生成した場合に混入する
高調波のノイズ発生を抑制することができる。
【0063】なお、図11に示されるように、上記90
deg移相器45に代えて、微分器71により、変位検
出信号を略90度移相するようにしてもよい。この場合
においても、上記第3実施形態と同様の効果が得られる
ようになる。
deg移相器45に代えて、微分器71により、変位検
出信号を略90度移相するようにしてもよい。この場合
においても、上記第3実施形態と同様の効果が得られる
ようになる。
【0064】また、図12に示されるように、上記90
deg移相器45に代えて、積分器72により、変位検
出信号を略90度移相するようにしてもよい。この場合
においても、上記第3実施形態と同様の効果が得られる
ようになる。
deg移相器45に代えて、積分器72により、変位検
出信号を略90度移相するようにしてもよい。この場合
においても、上記第3実施形態と同様の効果が得られる
ようになる。
【0065】(第4実施形態)以下、本発明の第4実施
形態を適用した角速度センサについて、図13に基づき
説明する。なお、第4実施形態は、第2実施形態の交流
成分生成部46に代えて、増幅器73を採用したのみで
あるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略
する。なお、本実施形態においても、振幅調節器43に
代えて振幅調節器61,62のいずれか1つの構成を採
用してもよい。
形態を適用した角速度センサについて、図13に基づき
説明する。なお、第4実施形態は、第2実施形態の交流
成分生成部46に代えて、増幅器73を採用したのみで
あるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略
する。なお、本実施形態においても、振幅調節器43に
代えて振幅調節器61,62のいずれか1つの構成を採
用してもよい。
【0066】本実施形態では、前記90deg移相器4
5において略90度移相された変位検出信号を増幅器7
3を介して増幅することで、駆動信号の交流成分が生成
される。すなわち、上記駆動枠11(及び検出枠12)
の振動状態(振動振幅)が安定すれば、同駆動枠11
(及び検出枠12)の振動に基づく変位検出信号を増幅
するのみで、一定の振幅を有する駆動信号の交流成分が
生成される。このため、例えば、駆動信号の交流成分を
前記交流成分生成部46において単独で生成する場合に
比べ、その回路構成が簡易化される。なお、上記増幅器
73における増幅率も、上記駆動枠11(及び検出枠1
2)を共振周波数にて発振させるためにループゲインが
1よりも大きくなるように設定されている。
5において略90度移相された変位検出信号を増幅器7
3を介して増幅することで、駆動信号の交流成分が生成
される。すなわち、上記駆動枠11(及び検出枠12)
の振動状態(振動振幅)が安定すれば、同駆動枠11
(及び検出枠12)の振動に基づく変位検出信号を増幅
するのみで、一定の振幅を有する駆動信号の交流成分が
生成される。このため、例えば、駆動信号の交流成分を
前記交流成分生成部46において単独で生成する場合に
比べ、その回路構成が簡易化される。なお、上記増幅器
73における増幅率も、上記駆動枠11(及び検出枠1
2)を共振周波数にて発振させるためにループゲインが
1よりも大きくなるように設定されている。
【0067】以上詳述したように、本実施形態によれ
ば、前記第2及び第3実施形態の効果と同様の効果が得
られるようになる。なお、本発明の実施の形態は上記実
施形態に限定されるものではなく、次のように変更して
もよい。
ば、前記第2及び第3実施形態の効果と同様の効果が得
られるようになる。なお、本発明の実施の形態は上記実
施形態に限定されるものではなく、次のように変更して
もよい。
【0068】・前記第1及び第2実施形態における駆動
信号の交流成分としては、例えば正弦波であってもよい
し、矩形波などであってもよい。 ・前記第1、第2及び第4実施形態においては、90d
eg移相器45を採用したが、例えば微分器や積分器を
採用してもよい。
信号の交流成分としては、例えば正弦波であってもよい
し、矩形波などであってもよい。 ・前記第1、第2及び第4実施形態においては、90d
eg移相器45を採用したが、例えば微分器や積分器を
採用してもよい。
【0069】・前記各実施形態においては、90deg
移相器45、微分器若しくは積分器にて略90度移相す
るようにしたが、その他の角度にて移相するようにして
もよい。また、このような移相は必ずしも必要ない。
移相器45、微分器若しくは積分器にて略90度移相す
るようにしたが、その他の角度にて移相するようにして
もよい。また、このような移相は必ずしも必要ない。
【0070】・前記各実施形態において採用された検出
枠12のy方向の振動検出構造(検出装置50)は一例
であってその他の構造を採用してもよい。 ・前記各実施形態において採用された角速度センサの構
造は一例であってその構造は任意である。
枠12のy方向の振動検出構造(検出装置50)は一例
であってその他の構造を採用してもよい。 ・前記各実施形態において採用された角速度センサの構
造は一例であってその構造は任意である。
【0071】
【発明の効果】以上詳述したように、請求項1に記載の
発明によれば、変位検出信号に混入するノイズ量の変動
を抑制して、静電駆動型振動子の振動状態の検出誤差等
の変動を抑制することができる。
発明によれば、変位検出信号に混入するノイズ量の変動
を抑制して、静電駆動型振動子の振動状態の検出誤差等
の変動を抑制することができる。
【0072】請求項2に記載の発明によれば、静電駆動
型振動子の振動駆動力の位相遅れが抑えられて同静電駆
動型振動子に対する応答性の良い制御が可能となり、若
しくは、静電駆動型振動子の振動振幅と設定振幅との差
が零になるように同静電駆動型振動子に対する精度の良
い制御が可能となり、若しくは、静電駆動型振動子の振
動駆動力の位相遅れが抑えられるとともに静電駆動型振
動子の振動振幅と設定振幅との差が零になるように同静
電駆動型振動子に対する応答性及び精度の良い制御が可
能となる。
型振動子の振動駆動力の位相遅れが抑えられて同静電駆
動型振動子に対する応答性の良い制御が可能となり、若
しくは、静電駆動型振動子の振動振幅と設定振幅との差
が零になるように同静電駆動型振動子に対する精度の良
い制御が可能となり、若しくは、静電駆動型振動子の振
動駆動力の位相遅れが抑えられるとともに静電駆動型振
動子の振動振幅と設定振幅との差が零になるように同静
電駆動型振動子に対する応答性及び精度の良い制御が可
能となる。
【0073】請求項3に記載の発明によれば、静電駆動
型振動子を最も効率のよい共振点にて振動駆動すること
ができ、若しくは、交流成分生成手段の構成(回路構
成)を簡易化することができ、若しくは、交流成分生成
手段の構成(回路構成)を簡易化するとともに静電駆動
型振動子を最も効率のよい共振点にて振動駆動すること
ができる。
型振動子を最も効率のよい共振点にて振動駆動すること
ができ、若しくは、交流成分生成手段の構成(回路構
成)を簡易化することができ、若しくは、交流成分生成
手段の構成(回路構成)を簡易化するとともに静電駆動
型振動子を最も効率のよい共振点にて振動駆動すること
ができる。
【0074】請求項4に記載の発明によれば、第1駆動
電極及び第2駆動電極に対して印加される各駆動信号の
交流成分に基づき変位検出信号に混入するノイズを略相
殺し、全体として混入するノイズを低減することができ
る。
電極及び第2駆動電極に対して印加される各駆動信号の
交流成分に基づき変位検出信号に混入するノイズを略相
殺し、全体として混入するノイズを低減することができ
る。
【0075】また、上記第1駆動電極及び第2駆動電極
を、互いに反転する交流成分を有する各駆動信号により
上記静電駆動型振動子との間で生じる静電引力が同等と
なるような構成にすることで、同静電駆動型振動子に印
加される振動駆動力(静電引力)のうち、交流成分の2
乗に比例して生じる力の成分及び直流成分の2乗に比例
して生じる力の成分を打ち消し合い、不要な動きを低減
することができる。
を、互いに反転する交流成分を有する各駆動信号により
上記静電駆動型振動子との間で生じる静電引力が同等と
なるような構成にすることで、同静電駆動型振動子に印
加される振動駆動力(静電引力)のうち、交流成分の2
乗に比例して生じる力の成分及び直流成分の2乗に比例
して生じる力の成分を打ち消し合い、不要な動きを低減
することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第1実施形態を適用した角速度センサ
を示す概略図。
を示す概略図。
【図2】同実施形態の駆動電極に印加される駆動信号を
示すタイムチャート。
示すタイムチャート。
【図3】同実施形態を示すブロック図。
【図4】同実施形態の振幅調節器を示すブロック図。
【図5】同実施形態の振幅調節器の別例を示すブロック
図。
図。
【図6】同実施形態の振幅調節器の別例を示すブロック
図。
図。
【図7】本発明の第2実施形態を適用した角速度センサ
を示す概略図。
を示す概略図。
【図8】同実施形態の各駆動電極に印加される駆動信号
を示すタイムチャート。
を示すタイムチャート。
【図9】同実施形態を示すブロック図。
【図10】本発明の第3実施形態を示すブロック図。
【図11】同実施形態の別例を示すブロック図。
【図12】同実施形態の別例を示すブロック図。
【図13】本発明の第4実施形態を示すブロック図。
【図14】従来の形態を示すブロック図。
12 振動子としての検出枠 13,66 駆動電極 40 駆動装置 42 同期検波回路 43,61,62 振幅調節器 43a,61a,62a 減算器 43b,62c 増幅器 61b,62b 積分器 62d 加算器 45 90deg移相器 46 交流成分生成部 70,73 増幅器 71 微分器 72 積分器
Claims (4)
- 【請求項1】 静電駆動型振動子に駆動信号を出力し
て該静電駆動型振動子を振動駆動する振動子駆動手段
と、該静電駆動型振動子の振動による変位を変位検出信
号として検出する変位検出手段と、該検出された変位検
出信号に基づき該静電駆動型振動子の振動振幅が一定に
なるように該振動子駆動手段から出力される駆動信号を
生成制御する振幅調節手段とを備えた振動子駆動装置に
おいて、 前記振幅調節手段は、一定の振幅を有する前記駆動信号
の交流成分を生成する交流成分生成手段と、前記検出さ
れた変位検出信号に基づき増減制御される該駆動信号の
直流成分を生成する直流成分生成手段とを有し、 前記生成された交流成分及び直流成分からなる駆動信号
に基づき、前記静電駆動型振動子の振動駆動力を制御し
て、該静電駆動型振動子の振動振幅が一定になるように
調節を行うことを特徴とする振動子駆動装置。 - 【請求項2】 請求項1に記載の振動子駆動装置にお
いて、 前記駆動信号の直流成分は、前記変位検出信号に基づき
検出される前記静電駆動型振動子の振動振幅と設定振幅
との差に比例して、又は、前記変位検出信号に基づき検
出される前記静電駆動型振動子の振動振幅と設定振幅と
の差を時間積分した値に比例して、又は、前記変位検出
信号に基づき検出される前記静電駆動型振動子の振動振
幅と設定振幅との差を時間積分した値及び該振動振幅と
設定振幅との差に比例した値の和に比例して増減制御さ
れることを特徴とする振動子駆動装置。 - 【請求項3】 請求項1又は2に記載の振動子駆動装
置において、 前記駆動信号の交流成分は、前記変位検出信号と略90
度の位相差を有して、又は、該駆動信号の交流成分の振
幅が前記変位検出信号の振幅に比例するように、又は、
前記変位検出信号を微分、積分及び90度移相のいずれ
か1つをした信号に比例するように生成されることを特
徴とする振動子駆動装置。 - 【請求項4】 請求項1〜3のいずれかに記載の振動
子駆動装置において、 前記静電駆動型振動子との間の静電引力の方向が相反
し、前記駆動信号の交流成分が互いに反転されて印加さ
れる第1駆動電極及び第2駆動電極を備えることを特徴
とする振動子駆動装置。
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000077091A JP2001264071A (ja) | 2000-03-17 | 2000-03-17 | 振動子駆動装置 |
| US09/809,289 US6490924B2 (en) | 2000-03-17 | 2001-03-16 | Actuator for oscillator |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000077091A JP2001264071A (ja) | 2000-03-17 | 2000-03-17 | 振動子駆動装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001264071A true JP2001264071A (ja) | 2001-09-26 |
Family
ID=18594718
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000077091A Pending JP2001264071A (ja) | 2000-03-17 | 2000-03-17 | 振動子駆動装置 |
Country Status (2)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US6490924B2 (ja) |
| JP (1) | JP2001264071A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2009025283A (ja) * | 2007-07-19 | 2009-02-05 | Konkuk Univ Industrial Cooperation Corp | 一体型加速度計・角速度計システム |
| JP2009047649A (ja) * | 2007-08-22 | 2009-03-05 | Toyota Motor Corp | 音叉振動型センサ、力学量検出装置、及び力学量検出方法 |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| DE10203515A1 (de) * | 2002-01-30 | 2003-08-07 | Bosch Gmbh Robert | Mikromechanischer Drehratensensor |
| JP3812543B2 (ja) * | 2003-03-28 | 2006-08-23 | 株式会社デンソー | 角速度センサ装置及びその調整方法 |
| JP4576441B2 (ja) * | 2008-03-21 | 2010-11-10 | 日立オートモティブシステムズ株式会社 | 角速度センサ |
| DE102008044000B4 (de) * | 2008-11-24 | 2019-11-07 | Robert Bosch Gmbh | Verfahren zum Regeln einer angeregten Schwingung, Vorrichtung zum Regeln einer angeregten Schwingung |
| DE102009001922A1 (de) * | 2009-03-26 | 2010-09-30 | Sensordynamics Ag | Mikro-Gyroskop zur Ermittlung von Rotationsbewegungen um drei senkrecht aufeinanderstehende Raumachsen x, y und z |
| GB201008195D0 (en) * | 2010-05-17 | 2010-06-30 | Silicon Sensing Systems Ltd | Sensor |
| WO2015200850A2 (en) | 2014-06-26 | 2015-12-30 | Lumedyne Technologies Incorporated | System and methods for determining rotation from nonlinear periodic signals |
| CN107636473B (zh) | 2015-05-20 | 2020-09-01 | 卢米达因科技公司 | 从非线性的周期性信号中提取惯性信息 |
| US10234477B2 (en) | 2016-07-27 | 2019-03-19 | Google Llc | Composite vibratory in-plane accelerometer |
| US12227831B2 (en) * | 2020-05-01 | 2025-02-18 | The Regents Of The University Of Michigan, Innovation Partnerships | Pneumatic shutters to control organic vapor jet printing |
| WO2022264378A1 (ja) | 2021-06-17 | 2022-12-22 | 昭和電工マテリアルズ株式会社 | 配線基板の製造方法及び積層板 |
Family Cites Families (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS61105218A (ja) | 1984-10-26 | 1986-05-23 | Nissan Motor Co Ltd | 車両用フアイナルユニツト |
| JPH0488809U (ja) | 1991-04-24 | 1992-08-03 | ||
| US5635638A (en) | 1995-06-06 | 1997-06-03 | Analog Devices, Inc. | Coupling for multiple masses in a micromachined device |
| US6250156B1 (en) * | 1996-05-31 | 2001-06-26 | The Regents Of The University Of California | Dual-mass micromachined vibratory rate gyroscope |
| JP2000028364A (ja) | 1998-07-10 | 2000-01-28 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 角速度センサ装置及びその駆動方法 |
| JP3489487B2 (ja) * | 1998-10-23 | 2004-01-19 | トヨタ自動車株式会社 | 角速度検出装置 |
-
2000
- 2000-03-17 JP JP2000077091A patent/JP2001264071A/ja active Pending
-
2001
- 2001-03-16 US US09/809,289 patent/US6490924B2/en not_active Expired - Fee Related
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| JP2009025283A (ja) * | 2007-07-19 | 2009-02-05 | Konkuk Univ Industrial Cooperation Corp | 一体型加速度計・角速度計システム |
| JP2009047649A (ja) * | 2007-08-22 | 2009-03-05 | Toyota Motor Corp | 音叉振動型センサ、力学量検出装置、及び力学量検出方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| US6490924B2 (en) | 2002-12-10 |
| US20010022107A1 (en) | 2001-09-20 |
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