JP2001247567A

JP2001247567A - ３−（２−置換インドール−１−イル）スルホニル−１，２，４−トリアゾール誘導体及び製造法

Info

Publication number: JP2001247567A
Application number: JP2000059356A
Authority: JP
Inventors: Jun Sato; 純佐藤; Yasuo Shirai; 泰男白井; Toshimasa Hamada; 敏正濱田
Original assignee: Nissan Chemical Corp
Current assignee: Nissan Chemical Corp
Priority date: 2000-03-03
Filing date: 2000-03-03
Publication date: 2001-09-11

Abstract

(57)【要約】【課題】国際出願公開第ＷＯ９９／２１８５１号公報記
載の殺菌剤の有利な製造法およびその中間体の提供。【解決手段】【化１】化合物（１）［Ｒ³はＣ_1-4アルキル基等を表し、Ｒ⁴は
Ｈまたはハロゲン原子を表し、ＺはＨ、アルカリ金属等
を表し、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷およびＲ⁸はそれぞれ独立して、
Ｈ等を表し、ＹはＨ等を表す。］を、化合物（２）［Ｒ
¹及びＲ²はそれぞれ独立してＣ_1-4アルキル基等を表
す。］と反応させることによる化合物（３）の製造法、
化合物（４）［Ｒ⁴がＨ］と化合物（５）とを反応させ
ることによる化合物（１）［Ｒ⁴がＨ］の製造法、化合
物（１）［ＺおよびＲ⁴がＨ］または化合物（３）［Ｒ⁴
がＨ］のハロゲン化による化合物（１）［ＺがＨ、Ｒ⁴
がハロゲン原子］または化合物（３）［Ｒ⁴がハロゲン
原子］の製造法ならびに化合物（１）。

Description

【発明の詳細な説明】

【発明の属する技術分野】本発明は、農薬、特に優れた
殺菌活性を有する化合物を製造するための中間体とこれ
らの製法に関するものである。

【従来の技術】国際出願公開第ＷＯ９９／２１８５１号
公報および日本特許出願平１１−１１４７０６号に、殺
菌活性有するインドール誘導体の製法として、１Ｈ−イ
ンドール誘導体と３−クロロスルホニル−１−（Ｎ，Ｎ
−ジメチルスルファモイル）−１，２，４−トリアゾー
ルの縮合が記載されている。インドール環の３位にハロ
ゲン原子が導入された１Ｈ−インドール誘導体は３位無
置体に比べ不安定であることから、インドール環を安定
に保ちながら最終化合物へと導く製法が求められてき
た。

【発明が解決しようとする課題】本願発明者らは上記の
課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、以下の中間体
及び製法を見い出し、本発明を完成させた。すなわち、
本発明は下記［１］から［１０］に関するものである。

【課題を解決するための手段】［１］式（１）

【化６】［式中、Ｒ³はＣ_1-4アルキル基、Ｃ_3-6シクロアルキル
基、ハロゲン原子、Ｃ_1-4ハロアルキル基、ニトロ基、
シアノ基またはＣ_1-4アルコキシカルボニル基を表し、
Ｒ⁴はＨまたはハロゲン原子を表し、ＺはＨ、アルカリ
金属またはアルカリ土類金属を表し、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷お
よびＲ⁸はそれぞれ独立して、Ｈ、ハロゲン原子、Ｃ_1-4
アルキル基、Ｃ_1-4ハロアルキル基、Ｃ_1-4アルコキシ
基、Ｃ_1-4ハロアルコキシ基、シアノ基またはニトロ基
を表し、ＹはＨ、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、
Ｃ_1-4 アルキルスルホニル基、Ｃ_1-4ハロアルキル基、
Ｃ_1-4アルキル基またはＣ_1-4アルコキシ基を表す。］で
表されるインドール誘導体を、塩基無し、或いは塩基存
在下、式（２）

【化７】［式中、Ｒ¹及びＲ²はそれぞれ独立してＣ_1-4アルキル
基であるか、またはＲ¹とＲ²とが一緒になって形成する
Ｃ_4-6アルキレンもしくはＣ_4-6アルキレンオキシを表
す。］で表される化合物と反応させることによる式
（３）

【化８】［式中、Ｙ、Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁴、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷およ
びＲ⁸は前記と同様の意味を表す。］で表されるインド
ール誘導体の製造法。［２］式（４）

【化９】［式中、Ｒ³、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷およびＲ⁸は前記と同様の
意味を表す。］で表されるインドール誘導体と式（５）

【化１０】［式中、ＹおよびＺは前記と同様の意味を表す。］で表
されるクロロスルホニルトリアゾール誘導体とを塩基存
在下で反応させることによる、［１］記載の式（１）
［式中、Ｙ、Ｚ、Ｒ³、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷およびＲ⁸は前記
と同様の意味を表し、Ｒ⁴はＨを表す。］で表されるイ
ンドール誘導体の製造法。［３］請求項１記載の式（１）［式中、Ｙ、Ｒ³、
Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷およびＲ ⁸は前記と同様の意味を表し、Ｚ
およびＲ⁴はＨを表す。］で表されるインドール誘導体
をハロゲン化することによる、［１］記載の式（１）
［式中、Ｙ、Ｒ³、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷およびＲ⁸は前記と同
様の意味を表し、ＺはＨを表し、Ｒ⁴はハロゲン原子を
表す。］で表されるインドール誘導体の製造法。［４］［１］記載の式（３）［式中、Ｙ、Ｒ¹、Ｒ²、
Ｒ³、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷およびＲ⁸は前記と同様の意味を表
し、Ｒ⁴はＨを表す。］で表されるインドール誘導体を
ハロゲン化することによる、［１］記載の式（３）［式
中、Ｙ、Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷およびＲ⁸は前
記と同様の意味を表し、Ｒ⁴はハロゲン原子を表す。］
で表されるインドール誘導体の製造法。［５］ＹがＨである場合の［１］、［２］、［３］お
よび［４］記載の製造法。［６］Ｒ¹およびＲ²がメチル基である場合の、［１］
および［４］記載の製造法。［７］Ｒ³がメチル基である場合の、［１］、
［２］、［３］および［４］記載の製造法。［８］［１］記載の式（１）で表されるインドール誘
導体。［９］ＹがＨである、［１］記載の式（１）で表され
るインドール誘導体。［１０］Ｒ³がメチルである、［１］記載の式（１）
で表されるインドール誘導体（以下、本発明化合物と表
記する。）。なお、本願記載のインドール誘導体に以下のような互変
異性体が存在する場合は、本願はその全てを包含する。

【０００１】

【化１１】

【発明の実施の形態】本発明化合物（１）並びに一般式
（２）、（３）、（４）、および（５）で表される化合
物において、Ｚとしては水素原子、ナトリウム、カリウ
ム、リチウム等が挙げられる。Ｙとしては、水素原子、
塩素原子、弗素原子、臭素原子、シアノ基、ニトロ基、
メタンスルホニル基、トリフルオロメチル基、メチル
基、エチル基、プロピル基、メトキシ基等が挙げられ
る。Ｒ¹およびＲ²としては、それぞれ独立して、メチル
基またはエチル基が挙げられる。また、Ｒ¹とＲ²とが一
緒になって形成するＣ_4-6アルキレンもしくはＣ_4-6アル
キレンオキシとしてはピロリジン、ピペリジンまたはモ
ルホリン環を形成する例が挙げられる。Ｒ³としてはメ
チル基、エチル基、プロピル基、シクロプロピル基、塩
素原子、弗素原子、臭素原子、トリフルオロメチル基、
ニトロ基、シアノ基、メトキシカルボニル基、エトキシ
カルボニル基等が挙げられる。Ｒ⁴としてはＨ、弗素原
子、塩素原子、臭素原子、沃素原子が挙げられる。
Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷、Ｒ⁸としてはそれぞれ独立して、水素原
子、弗素原子、塩素原子、臭素原子、メチル基、トリフ
ルオロメチル基、メトキシ基、トリフルオロメトキシ
基、ジフルオロメチル基、ジフルオロメトキシ基、シア
ノ基、ニトロ基等が挙げられる。次に本発明化合物
（１）の例を第１表に具体的に示す。但し、本発明化合
物はこれらのみに限定されるものではない。また、例示
の化合物群に互変異性体が存在する場合は、本願はその
全てを包含する。なお、表中のＭｅはメチル基を、Ｅｔ
はエチル基を表す。第１表

【０００２】

【化１２】

【０００３】

【表１】 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― Ｒ³ Ｒ⁵ Ｒ⁶ Ｒ⁷ Ｒ⁸ Ｒ^４ＹＺ ――――――――――――――――――――――――――――――――――― Me H H H H H H H Me F H F H H H H Me F H F H H H K Me F H F H H H Na Me H F F H H H H Me H F F H H H K Me H F F H H H Na Me H H F H H H H Me H H F H H H K Me H H F H H H Na CF₃ H H H H H H H CF₃ H H F H H H H CF₃ F H F H H H H CF₃ F H H H H H H CN H H H H H H H CN H H F H H H H CN F H F H H H H Cl H H H H H H H Cl H H F H H H H Cl F H F H H H H CO₂Me H H H H H H H CO₂Me H H F H H H H CO₂Me F H F H H H H CO₂Et H H H H H H H Me H H H H Cl H H Me F H F H Cl H H Me F H F H Cl H K Me F H F H Cl H Na Me H F F H Cl H H Me H F F H Cl H K Me H F F H Cl H Na Me H H F H Cl H H Me H H F H Cl H K Me H H F H Cl H Na CF₃ H H H H Cl H H CF₃ H H F H Cl H H CF₃ F H F H Cl H H CF₃ F H H H Cl H H CN H H H H Cl H H CN H H F H Cl H H CN F H F H Cl H H Cl H H H H Cl H H Cl H H F H Cl H H Cl F H F H Cl H H CO₂Me H H H H Cl H H CO₂Me H H F H Cl H H CO₂Me F H F H Cl H H CO₂Et H H H H Cl H H Me H H H H Br H H Me F H F H Br H H Me F H F H Br H K Me F H F H Br H Na Me H F F H Br H H Me H F F H Br H K Me H F F H Br H Na Me H H F H Br H H Me H H F H Br H K Me H H F H Br H Na CF₃ H H H H Br H H CF₃ H H F H Br H H CF₃ F H F H Br H H CF₃ F H H H Br H H CN H H H H Br H H CN H H F H Br H H CN F H F H Br H H Cl H H H H Br H H Cl H H F H Br H H Cl F H F H Br H H CO₂Me H H H H Br H H CO₂Me H H F H Br H H CO₂Me F H F H Br H H CO₂Et H H H H Br H H Me H H H H F H H Me F H F H F H H Me F H F H F H K Me F H F H F H Na Me H F F H F H H Me H F F H F H K Me H F F H F H Na Me H H F H F H H Me H H F H F H K Me H H F H F H Na CF₃ H H H H F H H CF₃ H H F H F H H CF₃ F H F H F H H CF₃ F H H H F H H CN H H H H F H H CN H H F H F H H CN F H F H F H H Cl H H H H F H H Cl H H F H F H H Cl F H F H F H H CO₂Me H H H H F H H CO₂Me H H F H F H H CO₂Me F H F H F H H CO₂Et H H H H F H H ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 次に本発明化合物の製造法について反応スキームで示
し、以下に説明する。但し、式中、Ｙ、Ｚ、Ｒ¹、Ｒ²、
Ｒ³、Ｒ⁴、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷およびＲ⁸は前記と同様の意味
を表し、Ｈａｌはハロゲン原子を表す。

【化１３】

【化１４】（反応式Ａ）で表される反応において、インドール誘導
体（４：Ｒ⁴＝Ｈ）に対して溶媒中、０．５〜４倍モ
ル、好ましくは０．８〜２倍モルのクロロスルホニルト
リアゾール誘導体（５）および０．５〜１２当量、好ま
しくは１．３〜６当量の塩基存在下、−７８℃から溶媒
の沸点の間で、好ましくは、−２０〜１３０℃の反応温
度で、３０分〜７２時間、好ましくは１〜２４時間反応
させることにより、本発明化合物（１：Ｒ⁴＝Ｈ）を製
造することができる。溶媒は反応に対して不活性であれ
ばよく、例えばテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメ
トキシエタン等のエーテル類、アセトニトリル等のニト
リル類、キシレン、トルエン、クロロベンゼン等の芳香
族炭化水素類、ジクロロエタン、クロロホルム等のハロ
ゲン化炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン等の
ケトン類、ピリジン、トリエチルアミン等の第３級アミ
ン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチ
ルアセトアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド、
スルホラン等の硫黄化合物、ニトロエタン、ニトロベン
ゼン等のニトロ化合物、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエ
ステル類、あるいはそれらの混合物が用いられる。塩基
としては例えば、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエ
トキシド、カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド等の金属ア
ルコキシド、リチウムジイソプロピルアミド等の有機金
属アミド、ｎ−ブチルリチウム等の有機金属化合物、ピ
リジン、４−ジメチルアミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジエチ
ルアニリン、トリブチルアミン、トリエチルアミン、ジ
エチルイソプロピルアミン等の有機塩基、水酸化ナトリ
ウム、水酸化カリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウ
ム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウ
ム、炭酸水素カリウム等の無機塩基、水素化ナトリウ
ム、水素化カリウム等の金属水素化物を用いることがで
きる。尚、本法の出発原料である化合物（４：Ｒ⁴＝
Ｈ）および（５）は、それぞれ公知の方法、例えばＡｌ
ａｎＲ.Ｋａｔｒｉｔｚｋｙ “Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎ
ｓｉｖｅＨｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃＣｈｅｍｉｓｔ
ｒｙ”，Ｖｏｌｕｍｅ４，Ｐａｒｔ３，ｐｐ３１
３−３７６（１９８４）に記載の方法、また３−メルカ
プト−１，２，４−トリアゾールの塩素酸化反応、例え
ば、オーストリア特許Ｎｒ．３３１０７２に記載の方
法、あるいはそれに準じた方法により合成することがで
きる。（反応式Ｂ）で表される反応において、本発明化
合物（１：Ｒ⁴＝Ｈ）に対して溶媒中、０．５〜２０倍
モル、好ましくは０．８〜１０倍モルのハロゲン化剤と
必要に応じて塩基を共存させ、−３０℃から溶媒の沸点
の間で、好ましくは、−１０〜１３０℃の反応温度で、
３０分〜４８時間、好ましくは１〜２４時間反応させる
ことにより、本発明化合物（１：Ｒ⁴＝Ｈａｌ）を製造
することができる。ハロゲン化剤としては例えば、塩
素、臭素、塩化スルフリル、Ｎ−クロロコハク酸イミ
ド、ｔｅｒｔ−ブチルハイポクロライド、Ｎ−ブロモコ
ハク酸イミド、塩化ヨウ素、トリフルオロメチルスルホ
ニルクロライド、Ｎ−フルオロ−４，６−ジメチルピリ
ジニウム−２−スルホネートなどが挙げられる。溶媒は
反応に対して不活性であればよく、例えばジクロロエタ
ン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素類、酢酸、プ
ロピオン酸等の有機酸類、水、キシレン、トルエン、ク
ロロベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトニトリル等
のニトリル類、ニトロエタン、ニトロベンゼン等のニト
ロ化合物、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキ
シエタン等のエーテル類、あるいはそれらの混合物が用
いられる。塩基としては例えば、ピリジン、４−ジメチ
ルアミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、トリブ
チルアミン、トリエチルアミン、ジエチルイソプロピル
アミン等の有機塩基、水酸化ナトリウム、水酸化カリウ
ム、炭酸カリウム、酢酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウ
ム等の無機塩基などが挙げられる。（反応式Ｃ）で表さ
れる反応において、本発明化合物（１）に対して、溶媒
中、０．５〜５倍モル、好ましくは０．８〜２倍モルの
スルファモイルクロライド誘導体（２）および本発明化
合物（１）のＺがＨの場合に限り（２）に対して１．０
〜４．０当量、好ましくは１．０〜１．５当量の塩基を
共存させ、−７８℃から溶媒の沸点の間で、好ましくは
−１０〜１３０℃の反応温度で、３０分〜７２時間、好
ましくは１〜４８時間反応させることにより、化合物
（３）を製造することができる。溶媒は反応に対して不
活性であればよく、例えばテトラヒドロフラン、ジオキ
サン、ジメトキシエタン等のエーテル類、アセトニトリ
ル等のニトリル類、キシレン、トルエン、クロロベンゼ
ン等の芳香族炭化水素類、ジクロロエタン、クロロホル
ム等のハロゲン化炭化水素類、アセトン、メチルエチル
ケトン等のケトン類、ピリジン、トリエチルアミン等の
第３級アミン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，
Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、ジメチルスル
ホキシド、スルホラン等の硫黄化合物、ニトロエタン、
ニトロベンゼン等のニトロ化合物、酢酸エチル、酢酸ブ
チル等のエステル類、あるいはそれらの混合物が用いら
れる。塩基としては例えば、ナトリウムメトキシド、ナ
トリウムエトキシド、カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド
等の金属アルコキシド、リチウムジイソプロピルアミド
等の有機金属アミド、ｎ−ブチルリチウム等の有機金属
化合物、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン、Ｎ，
Ｎ−ジエチルアニリン、トリブチルアミン、トリエチル
アミン、ジエチルイソプロピルアミン等の有機塩基、水
酸化ナトリウム、水酸化カリウム、酢酸ナトリウム、酢
酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭
酸カリウム、炭酸水素カリウム等の無機塩基、水素化ナ
トリウム、水素化カリウム等の金属水素化物を用いるこ
とができる。（反応式Ｄ）で表される反応において、イ
ンドール誘導体（３：Ｒ⁴＝Ｈ）に対して溶媒中、０．
５〜２０倍モル、好ましくは０．８〜１０倍モルのハロ
ゲン化剤と必要に応じて塩基を共存させ、−３０℃から
溶媒の沸点の間で、好ましくは、−１０〜１３０℃の反
応温度で、３０分〜４８時間、好ましくは１〜２４時間
反応させることにより、化合物（３：Ｒ⁴＝Ｈａｌ）を
製造することができる。ハロゲン化剤としては、例え
ば、塩素、臭素、塩化スルフリル、Ｎ−クロロコハク酸
イミド、ｔｅｒｔ−ブチルハイポクロライド、Ｎ−ブロ
モコハク酸イミド、塩化ヨウ素、トリフルオロメチルス
ルホニルクロライド、Ｎ−フルオロ−４，６−ジメチル
ピリジニウム−２−スルホネートなどが挙げられる。溶
媒は反応に対して不活性であればよく、例えばジクロロ
エタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素類、酢
酸、プロピオン酸等の有機酸類、水、キシレン、トルエ
ン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトニト
リル等のニトリル類、ニトロエタン、ニトロベンゼン等
のニトロ化合物、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジ
メトキシエタン等のエーテル類、あるいはそれらの混合
物が用いられる。塩基としては例えば、ピリジン、４−
ジメチルアミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、
トリブチルアミン、トリエチルアミン、ジエチルイソプ
ロピルアミン等の有機塩基、水酸化ナトリウム、水酸化
カリウム、炭酸カリウム、酢酸ナトリウム、炭酸水素ナ
トリウム等の無機塩基などが挙げられる。次に実施例に
より、本発明の内容を具体的に説明するが、本発明はこ
れらのみに限定されるべきものではない。［実施例−１］３−（６−フルオロ−２−メチルインドール−１−イ
ル）スルホニル−１，２，４−トリアゾールの製造３−クロロスルホニル−１，２，４−トリアゾール５０
６ｍｇとアセトニトリル２０ｍｌの混合物を氷冷し、そ
の中へ６−フルオロ−２−メチルインドール４５０ｍ
ｇ、カリウムｔｅｒｔ−ブトキサイド７００ｍｇそして
アセトニトリル２０ｍｌの懸濁溶液を滴下した。０℃で
１時間撹拌した後、室温迄一夜、放冷撹拌した。反応液
をロ過し不溶物を除去した後、ロ液を減圧下溶媒留去し
た。得られた茶色固体にクロロホルムを入れ１時間撹拌
した。混合物をロ過し、ロ液を減圧下、クロロホルムを
留去し、６−フルオロ−２−メチルインドール４００ｍ
ｇを淡橙固体として回収した。クロロホルム不溶物を乾
燥後、水を入れ撹拌し、不溶物をロ別した後、得られた
水溶液の中へ少量の氷を入れ、酢酸で酸沈した。析出し
た固体をロ取し、水洗後、ポンプで乾燥し標題化合物５
４ｍｇをベージュ色固体として得た。融点２１５−２１８℃ ［実施例−２］３−（３−ブロモ−６−フルオロ−２−メチルインドー
ル−１−イル）スルホニル−１，２，４−トリアゾール
の製造３−（６−フルオロ−２−メチルインドール−１−イ
ル）スルホニル−１，２，４−トリアゾール３００ｍ
ｇ、ピリジン１００ｍｇそしてアセトニトリル１０ｍｌ
の混合溶液の中へ、室温で臭素１８９ｍｇ、アセトニト
リル２ｍｌの溶液を添加した。１晩撹拌後、チオ硫酸ナ
トリウム水溶液を入れ３０分撹拌後、減圧下、アセトニ
トリルを留去した。残渣に酢酸エチルと水を加え抽出
し、希塩酸、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩
水の順に洗浄し、酢酸エチル層を無水硫酸ナトリウムで
乾燥した。酢酸エチルを減圧下、留去した後、残渣にｉ
ｓｏ−プロピルエーテルを加え還流し、熱時ロ過し不溶
物を除去した。ｉｓｏ−プロピルエーテルを減圧下留去
しポンプで乾燥し標題化合物２６０ｍｇを薄茶紫色結晶
として得た。融点２１７−２１８℃ ［実施例−３］３−（３−ブロモ−６−フルオロ−２−メチルインドー
ル−１−イル）スルホニル−１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルス
ルファモイル）−１，２，４−トリアゾールの製造３−（３−ブロモ−６−フルオロ−２−メチルインドー
ル−１−イル）スルホニル−１，２，４−トリアゾール
２４０ｍｇ、炭酸カリウム９７ｍｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチル
スルファモイルクロライド１２４ｍｇそしてＮ，Ｎ−ジ
メチルホルムアミド９ｍｌの混合物を室温で２日間撹拌
した。反応終了後、反応溶液に水を加え、酢酸エチルで
抽出し、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で
洗浄後、有機層を無水硫酸ナトリウムで脱水した。酢酸
エチルを減圧下留去し、標題化合物３００ｍｇを薄茶紫
色結晶として得た。融点１２３−１２４℃ この化合物は国際出願公開第ＷＯ９９／２１８５１号公
報記載の殺菌剤である。［実施例−４］３−（６−フルオロ−２−メチルインドール−１−イ
ル）スルホニル−１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイ
ル）−１，２，４−トリアゾールの製造３−（６−フルオロ−２−メチルインドール−１−イ
ル）スルホニル−１，２，４−トリアゾール３００ｍ
ｇ、炭酸カリウム１５５ｍｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルフ
ァモイルクロライド１８７ｍｇそしてＮ，Ｎ−ジメチル
ホルムアミド１０ｍｌの混合物を室温で２日間撹拌し
た。反応終了後、反応溶液に水を加え、酢酸エチルで抽
出し、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で洗
浄後、有機層を無水硫酸ナトリウムで脱水した。酢酸エ
チルを減圧下留去し、得られた粗物をシリカゲル分取薄
層クロマト（展開液：酢酸エチル／ヘキサン＝１／１）
で精製分離し標題化合物２００ｍｇを白色結晶として得
た。融点１１８．５−１２０．５℃ ［実施例−５］３−（３−ブロモ−６−フルオロ−２−メチルインドー
ル−１−イル）スルホニル−１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルス
ルファモイル）−１，２，４−トリアゾールの製造３−（６−フルオロ−２−メチルインドール−１−イ
ル）スルホニル−１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイ
ル）−１，２，４−トリアゾール３８７ｍｇと塩化メチ
レン３ｍｌの混合溶液に氷冷下、臭素１６０ｍｇと塩化
メチレン２ｍｌの溶液を添加した。３０分撹拌後、反応
混合物をクロロホルムで抽出し、飽和炭酸水素ナトリウ
ム水溶液、飽和食塩水で洗浄し、有機層を無水硫酸ナト
リウムで脱水した。減圧下、溶媒を留去し、得られた残
渣をシリカゲルカラム（溶離液：ヘキサン／酢酸エチル
＝２／１）で分離精製し、標題化合物３６０ｍｇを白色
結晶とした得た。融点１２３−１２４℃ この化合物は国際出願公開第ＷＯ９９／２１８５１号公
報記載の殺菌剤である。

【発明の効果】本発明の化合物および製造法は、農薬、
特に優れた殺菌作用を示す化合物を製造するための中間
体およびその製造法として有用である。

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】式（１）【化１】［式中、Ｒ³はＣ_1-4アルキル基、Ｃ_3-6シクロアルキル
基、ハロゲン原子、Ｃ_1-4ハロアルキル基、ニトロ基、
シアノ基またはＣ_1-4アルコキシカルボニル基を表し、
Ｒ⁴はＨまたはハロゲン原子を表し、ＺはＨ、アルカリ
金属またはアルカリ土類金属を表し、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷お
よびＲ⁸はそれぞれ独立して、Ｈ、ハロゲン原子、Ｃ_1-4
アルキル基、Ｃ_1-4ハロアルキル基、Ｃ_1-4アルコキシ
基、Ｃ_1-4ハロアルコキシ基、シアノ基またはニトロ基
を表し、ＹはＨ、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、
Ｃ_1-4 アルキルスルホニル基、Ｃ_1-4ハロアルキル基、
Ｃ_1-4アルキル基またはＣ_1-4アルコキシ基を表す。］で
表されるインドール誘導体を、塩基無し、或いは塩基存
在下、式（２）【化２】［式中、Ｒ¹及びＲ²はそれぞれ独立してＣ_1-4アルキル
基であるか、またはＲ¹とＲ²とが一緒になって形成する
Ｃ_4-6アルキレンもしくはＣ_4-6アルキレンオキシを表
す。］で表される化合物と反応させることによる式
（３）【化３】［式中、Ｙ、Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁴、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷およ
びＲ⁸は前記と同様の意味を表す。］で表されるインド
ール誘導体の製造法。
【請求項２】式（４）【化４】［式中、Ｒ³、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷およびＲ⁸は前記と同様の
意味を表す。］で表されるインドール誘導体と式（５）【化５】［式中、ＹおよびＺは前記と同様の意味を表す。］で表
されるクロロスルホニルトリアゾール誘導体とを塩基存
在下で反応させることによる、請求項１記載の式（１）
［式中、Ｙ、Ｚ、Ｒ³、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷およびＲ⁸は前記
と同様の意味を表し、Ｒ⁴はＨを表す。］で表されるイ
ンドール誘導体の製造法。
【請求項３】請求項１記載の式（１）［式中、Ｙ、
Ｒ³、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷およびＲ⁸は前記と同様の意味を表
し、ＺおよびＲ⁴はＨを表す。］で表されるインドール
誘導体をハロゲン化することによる、請求項１記載の式
（１）［式中、Ｙ、Ｒ³、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷およびＲ⁸は前
記と同様の意味を表し、ＺはＨを表し、Ｒ⁴はハロゲン
原子を表す。］で表されるインドール誘導体の製造法。
【請求項４】請求項１記載の式（３）［式中、Ｙ、
Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁵、Ｒ ⁶、Ｒ⁷およびＲ⁸は前記と同様
の意味を表し、Ｒ⁴はＨを表す。］で表されるインドー
ル誘導体をハロゲン化することによる、請求項１記載の
式（３）［式中、Ｙ、Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷お
よびＲ⁸は前記と同様の意味を表し、Ｒ⁴はハロゲン原子
を表す。］で表されるインドール誘導体の製造法。
【請求項５】ＹがＨである場合の、請求項１、２、３
および４記載の製造法。
【請求項６】Ｒ¹およびＲ²がメチル基である場合の、
請求項１および４記載の製造法。
【請求項７】Ｒ³がメチル基である場合の、請求項
１、２、３および４記載の製造法。
【請求項８】請求項１記載の式（１）で表されるイン
ドール誘導体。
【請求項９】ＹがＨである、請求項１記載の式（１）
で表されるインドール誘導体。
【請求項１０】Ｒ³がメチルである、請求項１記載の
式（１）で表されるインドール誘導体。