JP2001153349A - 溶融炉用安全弁 - Google Patents
溶融炉用安全弁Info
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Abstract
による溶融炉内ガスの漏洩を確実に防止する。 【解決手段】 溶融炉2の安全弁出口2Aに取り付けら
れた、所定圧力を超えた溶融炉内ガスを炉外に逃がすた
めの安全弁21を水封式にする。
Description
弁、特に、溶融炉内ガス中に含まれる低沸点物質の付着
による溶融炉内ガスの漏洩を確実に防止することができ
る溶融炉用安全弁に関するものである。
た焼却灰(主灰)の有効利用を図るために、焼却灰を灰
溶融炉で高温に加熱して焼却灰を溶融スラグ化し、この
溶融スラグを冷却固化し、所定粒度に粉砕して、路盤材
や骨材等に利用することが行なわれている。
つに電気抵抗式灰溶融炉がある。以下に、この灰溶融炉
について、図面を参照しながら説明する。
図、図6は、従来の灰溶融炉における安全弁を示す断面
図である。
炉、2は、電気抵抗式灰溶融炉である。灰溶融炉2は、
3本の電極14を有し、各電極14の先端は、焼却灰層
15を貫通し、溶融スラグ層16内に浸漬される。電極
14間に通電すると、溶融スラグ層16は導電体である
ので、電気抵抗熱(ジュール熱)によって溶融スラグは
加熱され、その表面を覆う焼却灰が溶融する。溶融スラ
グは、溶融スラグ排出口18から適宜、炉外に排出さ
れ、溶融メタルは、溶融メタル排出口19から適宜、炉
外に排出される。溶融メタルは、灰中の金属が溶融し、
炉底に溜まったものである。
し、灰溶融炉2内に投入するための灰ホッパー、4は、
灰溶融炉2からの、可燃分を含んだ溶融炉排ガスを燃焼
させるための燃焼室、5は、燃焼室4の排ガス入側ダク
トに設けられた炉圧調整ダンパーである。
ウエイト)式の従来の溶融炉用安全弁である。安全弁6
は、弁体6Aと溶融炉3の頂部の安全弁出口2Aに設け
られた弁座6Bとがメタルタッチで当接し、炉圧が所定
値を超えると、炉圧によって重錘(弁体6A)の重量に
抗して弁体6Aが開き、これによって溶融炉内ガスを炉
外に逃がして、炉圧を定常圧に維持する。17は、安全
弁6上に設けられたフードである。フード17は、安全
弁ダクト20Aに接続され、安全弁6から漏洩した溶融
炉排ガスを吸引する。
安全弁6からの溶融炉内ガス中に含まれるダストを集塵
するための集塵機、8は、溶融炉排ガスおよび溶融炉内
ガスを集塵機7を介して吸引するための送風機、9は、
送風機8からのクリーンなガスを大気に放散するための
煙突である。
排ガスの保有する熱エネルギーの有効利用を図るための
ボイラー、11は、ボイラー10によって熱交換した後
の低温排ガスから有害成分を除去するための有害ガス除
去装置、12は、有害ガス除去装置11によって有害成
分が除去された焼却炉排ガス中に含まれるダストを除去
するための集塵機、13は、焼却炉排ガスを有害ガス除
去装置10および集塵機12を介して焼却炉排ガスを吸
引するための送風機である。
炉によれば、以下のようにして、焼却灰が溶融処理され
る。
ホッパー3に貯留され、灰ホッパー3から灰溶融炉2内
に適量づつ投入される。灰溶融炉2内に投入された焼却
灰は、電極14間の通電により生じる電気抵抗熱によっ
て千数百度の高温に加熱された溶融スラグ上で溶融し、
溶融スラグとなって炉底に溜まる。炉底の溶融スラグ
は、溶融スラグ18から適宜、炉外に排出され、冷却固
化されて、路盤材や骨材として再利用される。炉底の溶
融メタルは、溶融メタル排出口19から適宜、炉外に排
出され、有効利用される。
排ガスは、燃焼室4に送られ、ここで溶融炉排ガス中の
可燃分が燃焼する。可燃分が燃焼した溶融炉排ガスは、
集塵機7に送られ、ここでダストが除去される。このよ
うにしてクリーンになった溶融炉排ガスは、煙突9から
大気に放散される。
が開いて、炉圧が定常値になるまで溶融炉内ガスが炉外
に逃がされる。このようにして逃がされた溶融炉内ガス
は、安全弁ダクト20Aおとび排ガスダクト20を通っ
て集塵機7に送られる。
ガスは、ボイラー10に送られ、ここで熱交換した後、
有害ガス除去装置11に送られる。有害ガスが除去され
た焼却炉排ガスは、集塵機12に送られ、ダストが除去
される。そして、煙突9から大気に放散される。
た従来の灰溶融炉における安全弁6は、弁体6Aと溶融
炉3の頂部の安全弁出口2Aに設けられた弁座6Bとが
メタルタッチで当接し、炉圧が所定値を超えると、炉圧
によって重錘の重量に抗して弁体6Aが開くものである
ので、弁体6Aと弁座6Bとに溶融炉内ガス中に含まれ
るKCl、NaCl、Pb、Zn等の低沸点物質が付着
固化して、弁体6Aと弁座6Bとの間に隙間が生じ、こ
れによって、メタルタッチによる弁体6Aと弁座6Bと
のシール性が損なわれる。
ル性が損なわれると、炉内圧が安全弁6を作動させる圧
力、例えば、2000Paにならない、炉圧調整ダンパ
ー5の制御範囲内であるわずかなプラス圧、例えば、3
0から70Paでも溶融炉内ガスが安全弁6から炉外に
漏洩する。
上のフード17によって溶融炉内ガス系に吸引される
が、漏洩ガス中のCO等の炉内還元ガスが溶融炉排ガス
に混合され、安全弁6が作動しない定常時でも溶融炉排
ガス中のCO成分が排ガス基準を超える恐れがあった。
中に含まれる低沸点物質の付着による溶融炉内ガスの炉
外への漏洩を確実に防止することができる、溶融炉用安
全弁を提供することにある。
溶融炉に取り付けられた、所定圧力を超えた溶融炉内ガ
スを炉外に逃がすための安全弁において、前記安全弁を
水封式とし、かくして、前記溶融炉内ガス中に含まれる
低沸点物質が前記安全弁に付着し、これによって前記溶
融炉内ガスの一部が炉外に漏洩することを防止すること
に特徴を有するものである。
は、前記溶融炉の安全弁出口の周囲に設けられた水槽
と、開閉自在な弁本体と、前記安全弁出口につながる安
全弁ダクトの下端に取り付けられた待避可能なフードと
からなり、前記弁本体は、前記安全弁出口を覆う弁体
と、下部が前記水槽内に浸漬されるスカートとによって
構成され、前記安全弁出口の上端には、炉内ガス通気孔
が形成され、前記フードは、前記水槽の上部に配されて
いることに特徴を有するものである。
弁に適用した場合の一実施態様を、図面を参照しながら
説明する。
炉を示す概略構成図、図2は、この発明の溶融炉用安全
弁を示す部分断面図、図3は、図2のA矢視図、図4
は、フードを待避させた、この発明の溶融炉用安全弁を
示す部分断面図である。
同一番号は、同一物を示す。即ち、1は、ごみ焼却炉、
2は、3本の電極14を有する電気抵抗式灰溶融炉、3
は、ごみ焼却炉1からの焼却灰を貯留し、灰溶融炉2内
に投入するための灰ホッパー、4は、灰溶融炉2から
の、可燃分を含んだ溶融炉排ガスを燃焼させるための燃
焼室、5は、燃焼室4の排ガス入側ダクトに設けられた
炉圧調整ダンパー、7は、燃焼室4からの溶融炉排ガス
および安全弁6からの溶融炉内ガス中に含まれるダスト
を集塵するための集塵機、8は、溶融炉排ガスおよび溶
融炉内ガスを集塵機7を介して吸引するための送風機、
9は、送風機8からのクリーンなガスを大気に放散する
ための煙突である。
排ガスの保有する熱エネルギーの有効利用を図るための
ボイラー、11は、ボイラー10によって熱交換した後
の低温排ガスから有害成分を除去するための有害ガス除
去装置、12は、有害ガス除去装置11によって有害成
分が除去された焼却炉排ガス中に含まれるダストを除去
するための集塵機、13は、焼却炉排ガスを有害ガス除
去装置10および集塵機12を介して焼却炉排ガスを吸
引するための送風機である。
安全弁21は、灰溶融炉2の安全弁出口2Aの周囲に設
けられた水槽22と、軸23を中心として開閉自在な弁
本体24と、安全弁出口2Aにつながる安全弁ダクト2
0Aの下端に取り付けられた待避可能なフード25とか
らなっている。弁本体24は、安全弁出口2Aを覆う弁
体26と、弁体26の周囲に設けられた、下部が水槽2
2内に浸漬されるスカート27とによって構成されてい
る。安全弁出口2Aの上端には、炉内ガス通気孔28が
形成されている。フード25は、水槽22の上部に、フ
ランジ締結ボルト35の取外しにより軸29を中心とし
て回動自在に配されている。水槽22内には、給水管3
0から水が給水される。水槽22からオーバーフローし
た水は、溢水受34の排水口31から排水される。
全弁を備えた灰溶融炉によれば、以下のようにして、焼
却灰が溶融処理される。
ホッパー3に貯留され、灰ホッパー3から灰溶融炉2内
に適量づつ投入される。灰溶融炉2内に投入された焼却
灰は、電極14間の通電による生じる電気抵抗熱によっ
て千数百度の高温に加熱された溶融スラグ上で溶融し、
溶融スラグとなって炉底に溜まる。炉底の溶融スラグ
は、溶融スラグ18から適宜、炉外に排出され、冷却固
化されて、路盤材や骨材として再利用される。炉底の溶
融メタルは、溶融メタル排出口19から適宜、炉外に排
出され、有効利用される。
内ガスは、排ガス出口2Bから燃焼室4に送られ、ここ
で溶融炉排ガス中の可燃分が燃焼する。可燃分が燃焼し
た溶融炉排ガスは、集塵機7に送られ、ここでダストが
除去される。このようにしてクリーンになった溶融炉排
ガスは、煙突9から大気に放散される。
1が開いて、即ち、溶融炉内ガスが安全弁出口2Aから
炉内ガス通気孔28を通り、水封を破って安全弁出口2
A外に出る。安全弁出口2Aの外に出た溶融炉内ガス
は、フード25によって吸引され、安全弁ダクト20A
を通って、炉圧が定常値になるまで炉外に逃がされる。
このようにして逃がされた溶融炉内ガスは、安全弁ダク
ト20Aを通って排ガスダクト20内で溶融炉排ガスと
合流し、集塵機7に送られる。
ガスは、ボイラー10に送られ、ここで熱交換した後、
有害ガス除去装置11に送られる。有害ガスが除去され
た焼却炉排ガスは、集塵機13に送られ、ダストが除去
される。そして、煙突9から大気に放散される。
とによって、従来の安全弁が有していた、低沸点物質の
付着による溶融炉内ガスの漏洩の問題、および、この漏
洩により安全弁21が作動しない定常時でも溶融炉内ガ
ス中のCO成分が排ガス基準を超える恐れがあるといっ
た問題が解決される。
32の安全弁出口2Aの内面への付着は避けられず、こ
れによって安全弁出口2Aの口径が狭まり、遂には安全
弁出口2Aを閉塞する事態が起こる可能性がある。この
ような事態になると、安全弁21の機能が失われ、炉圧
が異常に高まって極めて危険な状況となる。
付着した低沸点物質32を除去する必要が生じる。低沸
点物質32を除去するには、図4に示すように、フラン
ジ締結ボルト35を外し、フード25に固定したワイヤ
ー33等によってフード25を引っ張り、フード25を
軸29を中心として回動させて、弁本体24から待避さ
せ、次いで、弁本体24を軸23を中心として回動させ
て、安全弁出口2Aを露出させる。そして、道具を使用
して安全弁出口2Aの内面に付着した低沸点物質32を
掻き取る。掻き取られた低沸点物質32は、灰溶融炉2
内に落下し、再溶融する。
付着した低沸点物質32を容易に除去することができ
る。
が、灰溶融炉以外の溶融炉にもこの発明が適用されるこ
とは言うまでもない。
ば、溶融炉の安全弁出口に取り付けられた、所定圧力を
超えた溶融炉内ガスを炉外に逃がすための安全弁を水封
式にすることによって、溶融炉内ガス中に含まれる低沸
点物質が安全弁に付着し、これによって溶融炉内ガスの
一部が炉外に漏洩することを確実に防止することがで
き、しかも、水封式安全弁を、溶融炉の安全弁出口の周
囲に設けられた水槽と、開閉自在な弁本体と、前記安全
弁出口につながる安全弁ダクトの下端に取り付けられた
待避可能なフードとにより構成し、前記弁本体を前記安
全弁出口を覆う弁体と、下部が前記水槽内に浸漬される
スカートとによって構成し、前記安全弁出口の上端に炉
内ガス通気孔を形成し、前記フードを前記水槽の上部に
配することによって、前記安全弁出口内面に付着した低
沸点物質を容易に除去することができるといった工業上
有用な効果がもたらされる。
構成図である。
ある。
弁を示す部分断面図である。
ある。
Claims (2)
- 【請求項1】 溶融炉に取り付けられた、所定圧力を超
えた溶融炉内ガスを炉外に逃がすための安全弁におい
て、 前記安全弁を水封式とし、かくして、前記溶融炉内ガス
中に含まれる低沸点物質が前記安全弁に付着し、これに
よって前記溶融炉内ガスの一部が炉外に漏洩することを
防止することを特徴とする溶融炉用安全弁。 - 【請求項2】 前記水封式安全弁は、前記溶融炉の安全
弁出口の周囲に設けられた水槽と、開閉自在な弁本体
と、前記安全弁出口につながる安全弁ダクトの下端に取
り付けられた待避可能なフードとからなり、前記弁本体
は、前記安全弁出口を覆う弁体と、下部が前記水槽内に
浸漬されるスカートとによって構成され、前記安全弁出
口の上端には、炉内ガス通気孔が形成され、前記フード
は、前記水槽の上部に配されていることを特徴とする、
請求項1記載の溶融炉用安全弁。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP33360099A JP3761753B2 (ja) | 1999-11-25 | 1999-11-25 | 溶融炉用安全弁 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP33360099A JP3761753B2 (ja) | 1999-11-25 | 1999-11-25 | 溶融炉用安全弁 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001153349A true JP2001153349A (ja) | 2001-06-08 |
| JP3761753B2 JP3761753B2 (ja) | 2006-03-29 |
Family
ID=18267867
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP33360099A Expired - Fee Related JP3761753B2 (ja) | 1999-11-25 | 1999-11-25 | 溶融炉用安全弁 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3761753B2 (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2005077844A1 (ja) * | 2004-02-16 | 2005-08-25 | Noriyasu Takashima | 廃棄物処理方法及び誘導加熱式熱分解炉 |
| CN104296158A (zh) * | 2014-09-16 | 2015-01-21 | 国家电网公司 | 一种防止锅炉外爆的系统及方法 |
-
1999
- 1999-11-25 JP JP33360099A patent/JP3761753B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2005077844A1 (ja) * | 2004-02-16 | 2005-08-25 | Noriyasu Takashima | 廃棄物処理方法及び誘導加熱式熱分解炉 |
| CN104296158A (zh) * | 2014-09-16 | 2015-01-21 | 国家电网公司 | 一种防止锅炉外爆的系统及方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3761753B2 (ja) | 2006-03-29 |
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