JP2000159949A - ポリプロピレン樹脂組成物およびその製造方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 相対的に高分子量のポリプロピレンと相対的
に低分子量のポリプロピレンとを含み、溶融混練により
メルトフローレートが特定の割合で低下する新規な性質
を有し、ペレットのメルトフローレートの調整が容易で
あり、高生産性の製造が可能なポリプロピレン樹脂組成
物を得る。 【解決手段】 極限粘度が３〜１３ｄｌ／ｇの相対的に
高分子量のポリプロピレン５〜５０重量％、および極限
粘度が０．１〜５ｄｌ／ｇの相対的に低分子量のポリプ
ロピレン９５〜５０重量％を含む樹脂組成物であって、
この組成物を溶融混練する前のメルトフローレート（Ａ
ＳＴＭ Ｄ−１２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重、
以下ＭＦＲ１）が０．０１〜２００ｇ／１０ｍｉｎ、架
橋剤の非存在下で溶融混練した後のＭＦＲ２が０．００
５〜１００ｇ／１０ｍｉｎであり、かつＭＦＲ１＞ＭＦ
Ｒ２であり、その差の絶対値が０．００５〜１００であ
るポリプロピレン樹脂組成物。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、相対的に高分子量
のポリプロピレンと相対的に低分子量のポリプロピレン
とを含むポリプロピレン樹脂組成物およびその製造方法
に関する。

【０００２】

【従来の技術】ポリプロピレンの成形品は機械的物性が
良好で、しかも安価で比較的耐熱性が良好なことから広
く用いられている。通常、プロピレンを重合するとパウ
ダー状のポリプロピレンが得られるが、パウダー状のポ
リプロピレンは取扱性が悪いため、ペレット状に造粒し
て取扱性を改善した形態で流通し、成形品の製造に使用
されている。

【０００３】通常、成形品に使用されているポリプロピ
レンは極限粘度が３ｄｌ／ｇ未満のものを１種類用い、
その物性を改善するためにポリエチレン等の他の樹脂や
ゴム成分、充填剤その他の成分を配合しているが、フロ
ーマークやジェルが生成するなど、成形性その他の物性
において必ずしも満足できる樹脂組成物が得られなかっ
た。

【０００４】このような点を改善するために、相対的に
高分子量のポリプロピレンと相対的に低分子量のポリプ
ロピレンとを配合することが提案されている。例えば、
特開昭５９−１４９９０７号には高分子量のポリプロピ
レンと低分子量のポリプロピレンとを含み、溶融張力、
剛性、成形性に優れたポリプロピレン樹脂組成物が記載
され、特開昭５９−１７２５０７号には高分子量のポリ
プロピレンと低分子量のポリプロピレンとを含み、剛
性、加工性、耐熱性などに優れたポリプロピレン樹脂組
成物が記載され、また特開昭５８−７４３９号には高分
子量のポリプロピレンと低分子量のポリプロピレンとを
含み、成形性に優れ、かつフィッシュアイの生じないポ
リプロピレン樹脂組成物が記載されている。

【０００５】これらのポリプロピレン樹脂組成物は高分
子量のポリプロピレンと低分子量のポリプロピレンとが
均一に混り合うことにより、互いに弱点を補い合って優
れた物性の樹脂組成物を生成するものであって、両者の
中間的な粘度に調整され、成形性、加工性、取扱性等も
向上するとされている。上記のようなポリプロピレン樹
脂組成物を得る方法としては、バッチ多段重合、連続多
段重合、ブレンドなどの方法がある。

【０００６】このうちバッチ多段重合は反応槽に触媒と
原料を仕込んで重合を行い、高分子量ポリプロピレンを
製造したのち、さらに原料を仕込んで低分子量ポリプロ
ピレンを製造する。この方法では、触媒と原料は高分子
量ポリプロピレンの重合に必要な滞留時間にわたって接
触するため、触媒の周囲に高分子量ポリプロピレンが微
粒子状に生成し、さらにその周囲に低分子量ポリプロピ
レンが生成するので、高分子量ポリプロピレンと低分子
量ポリプロピレンとは均一に近い状態で分散している。
このため、得られるパウダーを溶融混練してペレットを
製造してもメルトフローレート（ＭＦＲ）は大きく変化
せず、ペレットのメルトフローレートの調整は容易であ
る。

【０００７】ところが、バッチ多段重合は生産性が低
く、効率よくポリプロピレン樹脂組成物を製造すること
ができない。そこで連続多段重合あるいはブレンド法に
より高分子量ポリプロピレンと低分子量ポリプロピレン
とを含む樹脂組成物を製造しようとすると、ペレット化
のための溶融混練の前後におけるメルトフローレートの
値が変化するため、ペレットのメルトフローレートの調
整が困難である。

【０００８】

【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、相対
的に高分子量のポリプロピレンと相対的に低分子量のポ
リプロピレンとを含み、溶融混練によりメルトフローレ
ートが特定の割合で低下する新規な性質を有し、ペレッ
トのメルトフローレートの調整が容易であり、高生産性
の製造が可能なポリプロピレン樹脂組成物を提供するこ
とである。本発明の他の課題は、上記ポリプロピレン樹
脂組成物を工業的規模で安定的に低コストで量産するこ
とができるポリプロピレン樹脂組成物の製造方法を提案
することである。

【０００９】

【課題を解決するための手段】本発明は次のポリプロピ
レン樹脂組成物およびその製造方法である。 （１）極限粘度〔η〕が３〜１３ｄｌ／ｇの相対的に高
分子量のポリプロピレン５〜５０重量％、および極限粘
度〔η〕が０．１〜５ｄｌ／ｇの相対的に低分子量のポ
リプロピレン９５〜５０重量％を含むポリプロピレン樹
脂組成物であって、ポリプロピレン樹脂組成物を溶融混
練する前のメルトフローレート（ＡＳＴＭＤ−１２３
８、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重、以下ＭＦＲ１とい
う）が０．０１〜２００ｇ／１０ｍｉｎであり、架橋剤
の非存在下で溶融混練した後のメルトフローレート（Ａ
ＳＴＭ Ｄ−１２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重、
以下ＭＦＲ２という）が０．００５〜１００ｇ／１０ｍ
ｉｎであり、かつＭＦＲ１＞ＭＦＲ２であり、その差の
絶対値が０．００５〜１００であるポリプロピレン樹脂
組成物。 （２）相対的に高分子量のポリプロピレンと相対的に低
分子量のポリプロピレンの極限粘度〔η〕の差が０．５
〜１２．９ｄｌ／ｇである上記（１）記載のポリプロピ
レン樹脂組成物。 （３）連続多段重合またはブレンドにより製造されたも
のである上記（１）または（２）記載のポリプロピレン
樹脂組成物。 （４）溶融混練する前のポリプロピレン樹脂組成物の平
均粒径が５０〜３０００μｍである上記（１）ないし
（３）のいずれかに記載のポリプロピレン樹脂組成物。 （５）極限粘度〔η〕が３〜１３ｄｌ／ｇの相対的に高
分子量のポリプロピレンを組成物中の含有量が５〜５０
重量％、極限粘度〔η〕が０．１〜５ｄｌ／ｇの相対的
に低分子量のポリプロピレンを組成物中の含有量が９５
〜５０重量％となるようにプロピレンを連続多段重合に
より重合して、メルトフローレート（ＡＳＴＭ Ｄ−１
２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重、ＭＦＲ１）が
０．０１〜２００ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレン樹脂
組成物を製造し、その後このポリプロピレン樹脂組成物
を架橋剤の非存在下で溶融混練することを特徴とする上
記（１）記載のポリプロピレン樹脂組成物の製造方法。 （６）溶融混練する前のポリプロピレン樹脂組成物の平
均粒径が５０〜３０００μｍである上記（５）記載の製
造方法。 （７）極限粘度〔η〕が３〜１３ｄｌ／ｇの相対的に高
分子量のポリプロピレンを５〜５０重量％、極限粘度
〔η〕が０．１〜５ｄｌ／ｇの相対的に低分子量のポリ
プロピレンを９５〜５０重量％の割合でブレンドして、
メルトフローレート（ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８、２３０
℃、２．１６ｋｇ荷重、ＭＦＲ１）が０．０１〜２００
ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレン樹脂組成物を製造し、
その後このポリプロピレン樹脂組成物を架橋剤の非存在
下で溶融混練することを特徴とする上記（１）記載のポ
リプロピレン樹脂組成物の製造方法。 （８）融混練する前の相対的に高分子量のポリプロピレ
ンの平均粒径が５０〜３０００μｍ、融混練する前の相
対的に低分子量のポリプロピレンの平均粒径が５０〜３
０００μｍである上記（７）記載の製造方法。

【００１０】上記の相対的に高分子量のポリプロピレン
と、上記の相対的に低分子量のポリプロピレンとを上記
特定の割合で含み、溶融混練前後のメルトフローレート
が上記関係にある本発明のポリプロピレン樹脂組成物
は、溶融混練前のメルトフローレートを特定の値に制御
すると、溶融混練後のメルトフローレートが予測できる
ので、ペレット化したときのメルトフローレートの調整
が容易である。

【００１１】従来、パウダーからペレットへの造粒は、
一般にパウダー状のポリプロピレンを造粒機または押出
機により溶融混練した後、冷却することにより行われて
いる。この場合、通常用いられている極限粘度〔η〕が
３ｄｌ／ｇ程度のポリプロピレンを用いると、造粒機ま
たは押出機内の熱や剪断により、ペレット状のポリプロ
ピレン（すなわち溶融混練した後のポリプロピレン）の
メルトフローレート（ＭＦＲ２）は、パウダー状のポリ
プロピレン（すなわち溶融混練する前のポリプロピレ
ン）のメルトフローレート（ＭＦＲ１）より高くなり、
ＭＦＲ１＜ＭＦＲ２となるのが一般的である。造粒を行
う際、酸化防止剤を始めとする種々の安定剤をポリプロ
ピレンに添加することも行われているが、この場合でも
ＭＦＲ１＜ＭＦＲ２となる。

【００１２】これに対して、極限粘度〔η〕が３〜１３
ｄｌ／ｇの相対的に高分子量のポリプロピレンと極限粘
度〔η〕が０．１〜５ｄｌ／ｇの相対的に低分子量のポ
リプロピレンとを特定量で含む本発明のポリプロピレン
樹脂組成物はＭＦＲ１＞ＭＦＲ２となり、ＭＦＲ１とＭ
ＦＲ２との間に相関関係が成立することがわかった。従
ってその関係式を求めればパウダー（溶融混練前）のＭ
ＦＲ１からペレット（溶融混練後）のＭＦＲ２を予測す
ることができる。

【００１３】本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、相
対的に高分子量のポリプロピレンと相対的に低分子量の
ポリプロピレンとを含むポリプロピレン樹脂組成物であ
るが、上記２種のポリプロピレンだけからなっていても
よいし、３種以上のポリプロピレンからなっていてもよ
く、またポリプロピレン以外の他の樹脂が少量含まれて
いもよい。

【００１４】本発明のポリプロピレン樹脂組成物に含ま
れている相対的に高分子量のポリプロピレンの極限粘度
〔η〕（１３５℃デカリン中で測定した極限粘度、以下
同じ）は３〜１３ｄｌ／ｇ、好ましくは５〜１２ｄｌ／
ｇ、さらに好ましくは６〜１１ｄｌ／ｇであり、その含
有量は５〜５０重量％、好ましくは８〜４０重量％、さ
らに好ましくは１０〜３５重量％である。また本発明の
ポリプロピレン樹脂組成物に含まれている相対的に低分
子量のポリプロピレンの極限粘度〔η〕は０．１〜５ｄ
ｌ／ｇ、好ましくは０．２〜４ｄｌ／ｇ、さらに好まし
くは０．３〜３ｄｌ／ｇであり、その含有量は９５〜５
０重量％、好ましくは９２〜６０重量％、さらに好まし
くは９０〜６５重量％ある。相対的に高分子量のポリプ
ロピレンと相対的に低分子量のポリプロピレンの極限粘
度〔η〕の差は０．５〜１２．９ｄｌ／ｇ、好ましくは
０．７〜１１ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは１〜１０ｄｌ
／ｇである。

【００１５】本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、架
橋剤の非存在下で溶融混練することによりメルトフロー
レート（ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８、２３０℃、２．１６
ｋｇ荷重、以下同じ）が低下するという特性を有してい
るが、ポリプロピレン樹脂組成物を溶融混練する前のＭ
ＦＲ１は０．０１〜２００ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは
０．１〜１４０ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは０．
２〜１００ｇ／１０ｍｉｎであり、架橋剤の非存在下で
溶融混練した後のＭＦＲ２は０．００５〜１００ｇ／１
０ｍｉｎ、好ましくは０．１〜７０ｇ／１０ｍｉｎ、さ
らに好ましくは０．３〜５０ｇ／１０ｍｉｎであり、Ｍ
ＦＲ１とＭＦＲ２との差の絶対値は通常０．００５〜１
００、好ましくは０．０１〜７０、さらに好ましくは
０．０２〜５０である。

【００１６】ＭＦＲ１が測定される溶融混練する前のポ
リプロピレン樹脂組成物は、造粒等の目的で溶融混練処
理がなされる前のものである。このポリプロピレン樹脂
組成物は、後述する連続多段重合により重合した直後の
もの、あるいはブレンドしたものであれば、通常パウダ
ー状のポリプロピレン樹脂組成物であり、その平均粒径
は通常５０〜３０００μｍ、好ましくは７０〜２０００
μｍである。

【００１７】ＭＦＲ２が測定されるポリプロピレン樹脂
組成物は、前記溶融混練する前のポリプロピレン樹脂組
成物を、架橋剤の非存在下に造粒条件で溶融混練した後
のものである。溶融混練条件は公知のポリプロピレンを
ペレット化するために通常採用されている通常の造粒条
件であり、例えば架橋剤の非存在下に、Ｌ／Ｄが１０〜
３０の単軸または二軸押出機を用いて、１７０〜３００
℃の温度で行うことができる。溶融混練した後のポリプ
ロピレン樹脂組成物は、通常ペレット状のポリプロピレ
ン樹脂組成物となる。

【００１８】前記架橋剤は、例えばジビニルベンゼンま
たはその核置換誘導体、あるいは炭素数が１〜１２で２
〜３価の多価アルコ−ルと（メタ）アクリル酸とのエス
テルなど、ポリプロピレンを架橋させることができる化
合物であり、上記エステルの具体的なものとしては、エ
チレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロ
ールプロパントリ（メタ）アクリレートなどが例示でき
る。これらの架橋剤を用いて溶融混練すると架橋により
メルトフローレートは低下するが、本発明のポリプロピ
レン樹脂組成物はこのような架橋剤を用いなくても溶融
混練後にメルトフローレートが低下する。

【００１９】相対的に高分子量のポリプロピレンおよび
相対的に低分子量のポリプロピレンの極限粘度〔η〕お
よび含有量が上記範囲にある場合、溶融混練後のポリプ
ロピレン樹脂組成物のメルトフローレートが溶融混練前
のペレットのメルトフローレートより低くなる（ＭＦＲ
１＞ＭＦＲ２）ような新規な性質が得られる。

【００２０】本発明のポリプロピレン樹脂組成物を構成
するポリプロピレンは、通常プロピレンから導かれる構
造単位のみからなることが好ましいが、少量、例えば１
０モル％以下、好ましくは５モル％以下の他のモノマー
から導かれる構造単位を含有していてもよい。他のモノ
マーとしては、たとえばエチレン、１−ブテン、１−ペ
ンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３
−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテ
ン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセンなどのプロ
ピレン以外のα−オレフィン；スチレン、ビニルシクロ
ペンテン、ビニルシクロヘキサン、ビニルノルボルナン
などのビニル化合物；酢酸ビニルなどのビニルエステ
ル；無水マレイン酸などの不飽和有機酸またはその誘導
体；共役ジエン；ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキ
サジエン、ジシクロオクタジエン、メチレンノルボルネ
ン、５−エチリデン−２−ノルボルネンなどの非共役ポ
リエン類等があげられる。これらの中では、エチレン、
炭素数４〜１０のα−オレフィンなどが好ましい。これ
らは２種以上共重合されていてもよい。

【００２１】本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、分
岐状オレフィン類たとえば３−メチル−１−ブテン、
３，３−ジメチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペン
テン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペ
ンテン、３−メチル−１−ヘキセン、４−メチル−１−
ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−
ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、
３−エチル−１−ヘキセン、３，５，５−トリメチル−
１−ヘキセン、ビニルシクロペンタン、ビニルシクロヘ
キサン、ビニルシクロヘプタン、ビニルノルボルナン、
アリルノルボルナン、スチレン、ジメチルスチレン、ア
リルベンゼン、アリルトルエン、アリルナフタレン、ビ
ニルナフタレンなどの単独重合体または共重合体を予備
重合体として０．１重量％以下、好ましくは０．０５重
量％以下含有していてもよい。これらの中では、特に３
−メチル−１−ブテンなどが好ましい。

【００２２】本発明のポリプロピレン樹脂組成物を構成
するポリプロピレンは、プロピレンブロック共重合体で
あってもよく、この場合剛性とともに耐衝撃性にも優れ
ているので好ましく、ゴム部（エチレン・プロピレン共
重合体）の極限粘度〔η〕が０．５〜１０ｄｌ／ｇであ
るプロピレンブロック共重合体が特に好ましい。

【００２３】本発明のポリロピレン樹脂組成物の好まし
い製造方法として、例えば後述する高立体規則性ポリプ
ロピレン製造用触媒の存在下に、プロピレンを単独で、
またはプロピレンと他のモノマーとを、下記のような２
段以上の連続多段重合により、相対的に高分子量のポリ
プロピレンと相対的に低分子量のポリプロピレンとを含
むように製造する方法をあげることができる。

【００２４】すなわち、極限粘度〔η〕が３〜１３ｄｌ
／ｇの相対的に高分子量のポリプロピレンを組成物中の
含有量が５〜５０重量％、極限粘度〔η〕が０．１〜５
ｄｌ／ｇの相対的に低分子量のポリプロピレンを組成物
中の含有量が９５〜５０重量％となるように、プロピレ
ンを単独でまたはプロピレンと他のモノマーとを連続多
段重合により重合して、ＭＦＲ１が０．０１〜２００ｇ
／１０ｍｉｎのポリプロピレン樹脂組成物を製造し、そ
の後このポリプロピレン樹脂組成物を架橋剤の非存在下
で溶融混練する製造方法が好ましい。この場合、溶融混
練時に造粒機や押出機に大きな負荷がかかることはな
い。

【００２５】本発明のポリプロピレン樹脂組成物を製造
する上記連続多段重合法の具体的な例として、次の方法
をあげることができる。すなわち、マグネシウム、チタ
ン、ハロゲンおよび電子供与体を含有する固体状チタン
触媒成分（ａ）と、有機金属化合物触媒成分（ｂ）と、
シクロペンチル基、シクロペンテニル基、シクロペンタ
ジエニル基およびこれらの誘導体からなる群から選ばれ
る少なくとも１種の基を有する有機ケイ素化合物触媒成
分（ｃ）とから形成される重合用触媒の存在下に、第１
段目の重合において、実質的に水素の非存在下でプロピ
レンを重合させて、１３５℃デカリン中で測定した極限
粘度〔η〕が３〜１３ｄｌ／ｇ、好ましくは５〜１２ｄ
ｌ／ｇ、さらに好ましくは６〜１１ｄｌ／ｇの相対的に
高分子量のポリプロピレンを、最終的に得られるポリプ
ロピレン樹脂組成物全体の５〜５０重量％、好ましくは
８〜４０重量％、さらに好ましくは１０〜３５重量％製
造し、第２段目以降の重合において、相対的に低分子量
のポリプロピレンを製造する。最終的には、得られるポ
リプロピレン樹脂組成物の平均粒径は５０〜３０００μ
ｍ、好ましくは７０〜２０００μｍとするのが望まし
い。

【００２６】第２段目以降の重合において製造する相対
的に低分子量のポリプロピレンの極限粘度〔η〕は０．
１〜５ｄｌ／ｇ、好ましくは０．２〜４ｄｌ／ｇ、さら
に好ましくは０．３〜３ｄｌ／ｇ（この極限粘度〔η〕
は、その段単独で製造されるポリプロピレンの極限粘度
〔η〕であり、その段の前段までのポリプロピレンを含
むポリプロピレン樹脂組成物全体の極限粘度〔η〕では
ない。）となるように調整する。第２段目以降で製造す
るポリプロピレンの極限粘度〔η〕の調整方法は特に制
限されないが、分子量調整剤として水素を使用する方法
が好ましい。相対的に低分子量のポリプロピレンは、最
終的に得られるポリプロピレン樹脂組成物全体の９５〜
５０重量％、好ましくは９２〜６０重量％、さらに好ま
しくは９０〜６５重量％となるように製造する。

【００２７】製造順序としては、第１段目で、実質的に
水素の非存在下で、相対的に高分子量のポリプロピレン
を重合した後、第２段目以降で相対的に低分子量のポリ
プロピレンを製造するのが好ましい。製造順序を逆にす
ることもできるが、第１段目で相対的に低分子量のポリ
プロピレンを重合した後、第２段目以降で相対的に高分
子量のポリプロピレンを重合するためには、第１段目の
反応生成物中に含まれる水素などの分子量調整剤を、第
２段目以降の重合開始前に限りなく除去する必要がある
ため、重合装置が複雑になり、また第２段目以降の極限
粘度〔η〕が上がりにくい。各格段における重合はスラ
リー重合、バルク重合など、公知の方法で行うことがで
きる。

【００２８】ポリプロピレン樹脂組成物を連続多段重合
法で製造すると、ジェルが発生しやすくなる。ジェルの
発生をできるだけ少なくするには、第２段目以降の相対
的に低分子量のポリプロピレンの製造を２器以上、好ま
しくは３器以上の複数の重合器を用いて、各重合器にお
いてプロピレンの重合を連続的に行い、かつ重合器間の
反応生成物の移送も連続的に行うのが好ましい。このよ
うに、第２段目以降のポリプロピレンの製造を複数の重
合器を用いて連続的に行うことにより、ジェルの発生の
少ないポリプロピレン樹脂組成物を得ることができる。

【００２９】また本発明のポリプロピレン樹脂組成物を
製造する他の方法としては、前記極限粘度〔η〕を有す
る相対的に高分子量のポリプロピレンと相対的に低分子
量のポリプロピレンとを前記割合となるように、これら
のパウダーをヘンシェルミキサー等の混合装置によりブ
レンドする方法をあげることができる。ブレンドに用い
る相対的に高分子量のポリプロピレンパウダーの平均粒
径は５０〜３０００μｍ、好ましくは７０〜２０００μ
ｍ、相対的に低分子量のポリプロピレンパウダーの平均
粒径は５０〜３０００μｍ、好ましくは７０〜２０００
μｍであるのが望ましい。これらのポリプロピレンは、
例えば後述する高立体規則性ポリプロピレン製造用触媒
の存在下に、プロピレンを単独で、またはプロピレンと
他のモノマーとを重合して得られるポリプロピレンを使
用することができる。

【００３０】前記のような製造方法により、特定な極限
粘度を有する相対的に高分子量のポリプロピレンと相対
的に低分子量のポリプロピレンとを前記特定な量で含む
ようにモノマーを連続多段重合により重合すると、ある
いは前記のような方法によりブレンドすると、ＭＦＲ１
が０．０１〜２００ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあり、ＭＦ
Ｒ１＞ＭＦＲ２という性質を有し、その差の絶対値が
０．００５〜１００であるポリプロピレン樹脂組成物が
得られる。

【００３１】このとき、射出成形や押出成形等で用いら
れるポリプロピレン樹脂組成物のＭＦＲ２が０．５０〜
５０ｇ／１０ｍｉｎの範囲では、ＭＦＲ１とＭＦＲ２と
の相関式は次式で表される。 ＭＦＲ２＝０．４４０７×ＭＦＲ１＋０．２３０５ 上記式の相関係数Ｒ２は０．９９２７である。

【００３２】このようなポリプロピレン樹脂組成物を溶
融混練すると、特別な操作を行わなくてもメルトフロー
レートは０．００５〜１００ｇ／１０ｍｉｎ低下する。
ＭＦＲ１の値および溶融混練によるメルトフローレート
の低下の程度は、相対的に高分子量のポリプロピレンと
相対的に低分子量のポリプロピレンの極限粘度〔η〕、
含有量および連続多段重合の条件などを選択することに
より調整することができる。このため、例えば連続多段
重合の条件を選択することにより、ＭＦＲ１を調整すれ
ばＭＦＲ２が予測することができ、目的とするメルトフ
ローレート（すなわちＭＦＲ２）を有するポリプロピレ
ン樹脂組成物のペレットを工業的規模で安定的に低コス
トで量産することができる。

【００３３】上記のようにＭＦＲ１＞ＭＦＲ２のポリプ
ロピレン樹脂組成物が得られる理由は明らかではない
が、次のように推測される。すなわち連続多段重合では
触媒と原料を供給しながら重合反応を行って高分子量ポ
リプロピレンを製造し、重合物を一部ずつ移送して次工
程に移すが、このとき移送される触媒の滞留時間は均一
ではなく、滞留時間がまちまちの触媒が移送されること
になり、長時間滞留した触媒では高分子量ポリプロピレ
ンが多量に生成しているが、短時間滞留の触媒では高分
子量ポリプロピレンの生成量は少量である。このような
高分子量ポリプロピレンの生成量の異なる触媒が次段に
移行すると、高分子量ポリプロピレンの少ない触媒の方
が活性が高いため低分子量ポリプロピレンが多量に生成
する。その結果、高分子量ポリプロピレンリッチの粒子
と低分子量ポリプロピレンリッチの粒子とが混在するこ
とになり、バッチ多段重合の場合とは異なる高分子量成
分と低分子量成分との分散状態が生じ、これがメルトフ
ローレート低下の原因になるものと推測される。

【００３４】別々に製造した高分子量ポリプロピレンと
低分子量ポリプロピレンとをブレンドする場合も上記と
同様の状態となるため、ＭＦＲ１＞ＭＦＲ２のポリプロ
ピレン樹脂組成物が得られるものと推測される。

【００３５】本発明のポリプロピレン樹脂組成物を製造
する際に使用する高立体規則性ポリプロピレン製造用触
媒としては、公知の種々の触媒が使用できる。たとえ
ば、（ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子
供与体を含有する固体状チタン触媒成分と、（ｂ）有機
金属化合物触媒成分と、（ｃ）シクロペンチル基、シク
ロペンテニル基、シクロペンタジエニル基およびこれら
の誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を
有する有機ケイ素化合物触媒成分とからなる触媒を用い
ることができる。

【００３６】上記固体状チタン触媒成分（ａ）は、マグ
ネシウム化合物（ａ−１）、チタン化合物（ａ−２）お
よび電子供与体（ａ−３）を接触させることにより調製
することができる。マグネシウム化合物（ａ−１）とし
ては、マグネシウム−炭素結合またはマグネシウム−水
素結合を有するマグネシウム化合物のような還元能を有
するマグネシウム化合物、およびハロゲン化マグネシウ
ム、アルコキシマグネシウムハライド、アリロキシマグ
ネシウムハライド、アルコキシマグネシウム、アリロキ
シマグネシウム、マグネシウムのカルボン酸塩等で代表
される還元能を有さないマグネシウム化合物をあげるこ
とができる。

【００３７】固体状チタン触媒成分（ａ）の調製の際に
は、チタン化合物（ａ−２）としてたとえば下記式
（１）で示される４価のチタン化合物を用いるのが好ま
しい。 Ｔｉ(ＯＲ)_gＸ_4-g …（１） （式（１）中、Ｒは炭化水素基、Ｘはハロゲン原子、０
≦ｇ≦４である。）

【００３８】具体的にはＴｉＣｌ₄、ＴｉＢｒ₄、ＴｉＩ
₄などのテトラハロゲン化チタン；Ｔｉ(ＯＣＨ₃)Ｃ
ｌ₃、Ｔｉ(ＯＣ₂Ｈ₅)Ｃｌ₃、Ｔｉ(Ｏ−ｎ−Ｃ₄Ｈ₉)Ｃｌ
₃、Ｔｉ(ＯＣ₂Ｈ₅)Ｂｒ₃、Ｔｉ(Ｏ−ｉｓｏ−Ｃ₄Ｈ₉)Ｂ
ｒ₃などのトリハロゲン化アルコキシチタン；Ｔｉ(ＯＣ
Ｈ₃)₂Ｃｌ₂、Ｔｉ(ＯＣ₂Ｈ₅)₂Ｃｌ₂、Ｔｉ(Ｏ−ｎ−Ｃ₄
Ｈ₉)₂Ｃｌ₂、Ｔｉ(ＯＣ₂Ｈ₅)₂Ｂｒ₂などのジハロゲン化
ジアルコキシチタン；Ｔｉ(ＯＣＨ₃)₃Ｃｌ、Ｔｉ(ＯＣ₂
Ｈ₅)₃Ｃｌ、Ｔｉ(Ｏ−ｎ−Ｃ₄Ｈ₉)₃Ｃｌ、Ｔｉ(ＯＣ₂Ｈ
₅)₃Ｂｒなどのモノハロゲン化トリアルコキシチタン；
Ｔｉ(ＯＣＨ₃)₄、Ｔｉ(ＯＣ₂Ｈ₅)₄、Ｔｉ(Ｏ−ｎ−Ｃ₄
Ｈ₉)₄、Ｔｉ(Ｏ−ｉｓｏ−Ｃ₄Ｈ₉)₄、Ｔｉ(Ｏ−２−エ
チルヘキシル)₄などのテトラアルコキシチタン等があげ
られる。

【００３９】固体状チタン触媒成分（ａ）の調製の際に
用いられる電子供与体（ａ−３）としては、たとえばア
ルコール、フェノール、ケトン、アルデヒド、有機酸ま
たは無機酸のエステル、有機酸ハライド、エーテル、酸
アミド、酸無水物、アンモニア、アミン、ニトリル、イ
ソシアネート、含窒素環状化合物、含酸素環状化合物な
どがあげられる。

【００４０】上記のようなマグネシウム化合物（ａ−
１）、チタン化合物（ａ−２）および電子供与体（ａ−
３）を接触させる際には、ケイ素、リン、アルミニウム
などの他の反応試剤を共存させてもよく、また担体を用
いて担体担持型の固体状チタン触媒成分（ａ）を調製す
ることもできる。

【００４１】固体状チタン触媒成分（ａ）は、公知の方
法を含むあらゆる方法を採用して調製することができる
が、下記に数例あげて簡単に述べる。 （１）電子供与体（液状化剤）（ａ−３）を含むマグネ
シウム化合物（ａ−１）の炭化水素溶液を、有機金属化
合物と接触反応させて固体を析出させた後、または析出
させながらチタン化合物（ａ−２）と接触反応させる方
法。 （２）マグネシウム化合物（ａ−１）および電子供与体
（ａ−３）からなる錯体を有機金属化合物と接触、反応
させた後、チタン化合物（ａ−２）を接触反応させる方
法。 （３）無機担体と有機マグネシウム化合物（ａ−１）と
の接触物に、チタン化合物（ａ−２）および電子供与体
（ａ−３）を接触反応させる方法。この際予め接触物を
ハロゲン含有化合物および／または有機金属化合物と接
触反応させてもよい。 （４）液状化剤および場合によっては炭化水素溶媒を含
むマグネシウム化合物（ａ−１）溶液、電子供与体（ａ
−３）および担体の混合物から、マグネシウム化合物
（ａ−１）の担持された担体を得た後、次いでチタン化
合物（ａ−２）を接触させる方法。 （５）マグネシウム化合物（ａ−１）、チタン化合物
（ａ−２）、電子供与体（ａ−３）、場合によってはさ
らに炭化水素溶媒を含む溶液と、担体とを接触させる方
法。

【００４２】（６）液状の有機マグネシウム化合物（ａ
−１）と、ハロゲン含有チタン化合物（ａ−２）とを接
触させる方法。このとき電子供与体（ａ−３）を少なく
とも１回は用いる。 （７）液状の有機マグネシウム化合物（ａ−１）とハロ
ゲン含有化合物とを接触させた後、チタン化合物（ａ−
２）を接触させる方法。この過程において電子供与体
（ａ−３）を少なくとも１回は用いる。 （８）アルコキシ基含有マグネシウム化合物（ａ−１）
と、ハロゲン含有チタン化合物（ａ−２）とを接触させ
る方法。このとき電子供与体（ａ−３）を少なくとも１
回は用いる。 （９）アルコキシ基含有マグネシウム化合物（ａ−１）
および電子供与体（ａ−３）からなる錯体と、チタン化
合物（ａ−２）とを接触させる方法。 （10）アルコキシ基含有マグネシウム化合物（ａ−１）
および電子供与体（ａ−３）からなる錯体を、有機金属
化合物と接触させた後、チタン化合物（ａ−２）と接触
反応させる方法。

【００４３】（11）マグネシウム化合物（ａ−１）と、
電子供与体（ａ−３）と、チタン化合物（ａ−２）とを
任意の順序で接触、反応させる方法。この反応に先立っ
て、各成分を、電子供与体（ａ−３）、有機金属化合
物、ハロゲン含有ケイ素化合物などの反応助剤で予備処
理してもよい。 （12）還元能を有さない液状のマグネシウム化合物（ａ
−１）と、液状チタン化合物（ａ−２）とを、電子供与
体（ａ−３）の存在下で反応させて固体状のマグネシウ
ム・チタン複合体を析出させる方法。 （13）上記(12)で得られた反応生成物に、チタン化合物
（ａ−２）をさらに反応させる方法。 （14）上記(11)または(12)で得られる反応生成物に、電
子供与体（ａ−３）およびチタン化合物（ａ−２）をさ
らに反応させる方法。 （15）マグネシウム化合物（ａ−１）と、チタン化合物
（ａ−２）と、電子供与体（ａ−３）とを粉砕して得ら
れた固体状物を、ハロゲン、ハロゲン化合物または芳香
族炭化水素のいずれかで処理する方法。なおこの方法に
おいては、マグネシウム化合物（ａ−１）のみを、ある
いはマグネシウム化合物（ａ−１）と電子供与体（ａ−
３）とからなる錯化合物を、あるいはマグネシウム化合
物（ａ−１）とチタン化合物（ａ−２）とを粉砕する工
程を含んでもよい。また粉砕後に反応助剤で予備処理
し、次いでハロゲンなどで処理してもよい。反応助剤と
しては、有機金属化合物あるいはハロゲン含有ケイ素化
合物などが用いられる。

【００４４】（16）マグネシウム化合物（ａ−１）を粉
砕した後、チタン化合物（ａ−２）を接触させる方法。
マグネシウム化合物（ａ−１）の粉砕時および／または
接触時には、電子供与体（ａ−３）を必要に応じて反応
助剤とともに用いる。 （17）上記(11)〜(16)で得られる化合物をハロゲンまた
はハロゲン化合物または芳香族炭化水素で処理する方
法。 （18）金属酸化物、有機マグネシウム（ａ−１）および
ハロゲン含有化合物との接触反応物を、電子供与体（ａ
−３）および好ましくはチタン化合物（ａ−２）と接触
させる方法。 （19）有機酸のマグネシウム塩、アルコキシマグネシウ
ム、アリーロキシマグネシウムなどのマグネシウム化合
物（ａ−１）を、チタン化合物（ａ−２）、電子供与体
（ａ−３）、必要に応じてハロゲン含有炭化水素と接触
させる方法。 （20）マグネシウム化合物（ａ−１）とアルコキシチタ
ンとを含む炭化水素溶液と、電子供与体（ａ−３）およ
び必要に応じてチタン化合物（ａ−２）と接触させる方
法。この際ハロゲン含有ケイ素化合物などのハロゲン含
有化合物を共存させることが好ましい。 （21）還元能を有さない液状のマグネシウム化合物（ａ
−１）と、有機金属化合物とを反応させて固体状のマグ
ネシウム・金属（アルミニウム）複合体を析出させ、次
いで電子供与体（ａ−３）およびチタン化合物（ａ−
２）を反応させる方法。

【００４５】前記有機金属化合物触媒成分（ｂ）として
は、周期律表第Ｉ族〜第III族から選ばれる金属を含む
ものが好ましく、具体的には下記に示すような有機アル
ミニウム化合物、第Ｉ族金属とアルミニウムとの錯アル
キル化合物、および第II族金属の有機金属化合物などを
あげることができる。

【００４６】式 Ｒ¹ _mＡｌ（ＯＲ²)_nＨ_pＸ_q （式中、Ｒ¹およびＲ²は炭素原子を通常１〜１５個、好
ましくは１〜４個含む炭化水素基であり、これらは互い
に同一でも異なっていてもよい。Ｘはハロゲン原子を表
し、０＜ｍ≦３、ｎは０≦ｎ＜３、ｐは０≦ｐ＜３、ｑ
は０≦ｑ＜３の数であり、かつｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ＝３であ
る。）で示される有機アルミニウム化合物（ｂ−１）。

【００４７】式 Ｍ¹ＡｌＲ¹ ₄ （式中、Ｍ¹はＬｉ、ＮａまたはＫであり、Ｒ¹は前記と
同じである。）で示される第Ｉ族金属とアルミニウムと
の錯アルキル化物（ｂ−２）。

【００４８】式 Ｒ¹Ｒ²Ｍ² （式中、Ｒ¹およびＲ²は上記と同様であり、Ｍ²はＭ
ｇ、ＺｎまたはＣｄである。）で示される第II族または
第III族のジアルキル化合物（ｂ−３）。

【００４９】前記有機アルミニウム化合物（ｂ−１）と
しては、たとえば Ｒ¹ _mＡｌ(ＯＲ²)_3-m （Ｒ¹およびＲ²は前記と同様であり、ｍは好ましくは
１．５≦ｍ≦３の数である。）で示される化合物、 Ｒ¹ _mＡｌＸ_3-m （Ｒ¹は前記と同様であり、Ｘはハロゲンであり、ｍは
好ましくは０＜ｍ＜３である。）で示される化合物、Ｒ
¹ _mＡｌＨ_3-m （Ｒ¹は前記と同様であり、ｍは好ましくは２≦ｍ＜３
である。）で示される化合物、 Ｒ¹ _mＡｌ(ＯＲ²)_nＸ_q （Ｒ¹およびＲ²は前記と同様であり、Ｘはハロゲン、０
＜ｍ≦３、０≦ｎ＜３、０≦ｑ＜３であり、かつｍ＋ｎ
＋ｑ＝３である。）で示される化合物などをあげること
ができる。

【００５０】前記有機ケイ素化合物触媒成分（ｃ）の具
体的なものとしては、下記式（２）で表される有機ケイ
素化合物などがあげられる。 ＳｉＲ¹Ｒ² _n(ＯＲ³)_3-n …（２） （式（２）中、ｎは０、１または２、Ｒ¹はシクロペン
チル基、シクロペンテニル基、シクロペンタジエニル基
およびこれらの誘導体からなる群から選ばれる基、Ｒ²
およびＲ³は炭化水素基を示す。）

【００５１】式（２）において、Ｒ¹の具体的なものと
しては、シクロペンチル基、２−メチルシクロペンチル
基、３−メチルシクロペンチル基、２−エチルシクロペ
ンチル基、３−プロピルシクロペンチル基、３−イソプ
ロピルシクロペンチル基、３−ブチルシクロペンチル
基、３−ｔｅｒｔ−ブチルシクロペンチル基、２，２−
ジメチルシクロペンチル基、２，３−ジメチルシクロペ
ンチル基、２，５−ジメチルシクロペンチル基、２，
２，５−トリメチルシクロペンチル基、２，３，４，５
−テトラメチルシクロペンチル基、２，２，５，５−テ
トラメチルシクロペンチル基、１−シクロペンチルプロ
ピル基、１−メチル−１−シクロペンチルエチル基など
のシクロペンチル基またはその誘導体；シクロペンテニ
ル基、２−シクロペンテニル基、３−シクロペンテニル
基、２−メチル−１−シクロペンテニル基、２−メチル
−３−シクロペンテニル基、３−メチル−３−シクロペ
ンテニル基、２−エチル−３−シクロペンテニル基、
２，２−ジメチル−３−シクロペンテニル基、２，５−
ジメチル−３−シクロペンテニル基、２，３，４，５−
テトラメチル−３−シクロペンテニル基、２，２，５，
５−テトラメチル−３−シクロペンテニル基などのシク
ロペンテニル基またはその誘導体；１，３−シクロペン
タジエニル基、２，４−シクロペンタジエニル基、１，
４−シクロペンタジエニル基、２−メチル−１，３−シ
クロペンタジエニル基、２−メチル−２，４−シクロペ
ンタジエニル基、３−メチル−２，４−シクロペンタジ
エニル基、２−エチル−２，４−シクロペンタジエニル
基、２，２−ジメチル−２，４−シクロペンタジエニル
基、２，３−ジメチル−２，４−シクロペンタジエニル
基、２，５−ジメチル−２，４−シクロペンタジエニル
基、２，３，４，５−テトラメチル−２，４−シクロペ
ンタジエニル基などのシクロペンタジエニル基またはそ
の誘導体；さらにシクロペンチル基、シクロペンテニル
基またはシクロペンタジエニル基の誘導体としてインデ
ニル基、２−メチルインデニル基、２−エチルインデニ
ル基、２−インデニル基、１−メチル−２−インデニル
基、１，３−ジメチル−２−インデニル基、インダニル
基、２−メチルインダニル基、２−インダニル基、１，
３−ジメチル−２−インダニル基、４，５，６，７−テ
トラヒドロインデニル基、４，５，６，７−テトラヒド
ロ−２−インデニル基、４，５，６，７−テトラヒドロ
−１−メチル−２−インデニル基、４，５，６，７−テ
トラヒドロ−１，３−ジメチル−２−インデニル基、フ
ルオレニル基等があげられる。

【００５２】また式（２）において、Ｒ²およびＲ³の炭
化水素基の具体的なものとしては、たとえばアルキル
基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基など
の炭化水素基をあげることができる。Ｒ²またはＲ³が２
個以上存在する場合、Ｒ²同士またはＲ³同士は同一でも
異なっていてもよく、またＲ²とＲ³とは同一でも異なっ
ていてもよい。また式（２）において、Ｒ¹とＲ²とはア
ルキレン基等で架橋されていてもよい。

【００５３】式（２）で表される有機ケイ素化合物の中
ではＲ¹がシクロペンチル基であり、Ｒ²がアルキル基ま
たはシクロペンチル基であり、Ｒ³がアルキル基、特に
メチル基またはエチル基である有機ケイ素化合物が好ま
しい。

【００５４】式（２）で表される有機ケイ素化合物の具
体的なものとしては、シクロペンチルトリメトキシシラ
ン、２−メチルシクロペンチルトリメトキシシラン、
２，３−ジメチルシクロペンチルトリメトキシシラン、
２，５−ジメチルシクロペンチルトリメトキシシラン、
シクロペンチルトリエトキシシラン、シクロペンテニル
トリメトキシシラン、３−シクロペンテニルトリメトキ
シシラン、２，４−シクロペンタジエニルトリメトキシ
シラン、インデニルトリメトキシシラン、フルオレニル
トリメトキシシランなどのトリアルコキシシラン類；ジ
シクロペンチルジメトキシシラン、ビス（２−メチルシ
クロペンチル）ジメトキシシラン、ビス（３−ｔｅｒｔ
−ブチルシクロペンチル）ジメトキシシラン、ビス
（２，３−ジメチルシクロペンチル）ジメトキシシラ
ン、ビス（２，５−ジメチルシクロペンチル）ジメトキ
シシラン、ジシクロペンチルジエトキシシラン、ジシク
ロペンテニルジメトキシシラン、ジ（３−シクロペンテ
ニル）ジメトキシシラン、ビス（２，５−ジメチル−３
−シクロペンテニル）ジメトキシシラン、ジ−２，４−
シクロペンタジエニルジメトキシシラン、ビス（２，５
−ジメチル−２，４−シクロペンタジエニル）ジメトキ
シシラン、ビス（１−メチル−１−シクロペンチルエチ
ル）ジメトキシシラン、シクロペンチルシクロペンテニ
ルジメトキシシラン、シクロペンチルシクロペンタジエ
ニルジメトキシシラン、ジインデニルジメトキシシラ
ン、ビス（１，３−ジメチル−２−インデニル）ジメト
キシシラン、シクロペンタジエニルインデニルジメトキ
シシラン、ジフルオレニルジメトキシシラン、シクロペ
ンチルフルオレニルジメトキシシラン、インデニルフル
オレニルジメトキシシランなどのジアルコキシシラン
類；トリシクロペンチルメトキシシラン、トリシクロペ
ンテニルメトキシシラン、トリシクロペンタジエニルメ
トキシシラン、トリシクロペンチルエトキシシラン、ジ
シクロペンチルメチルメトキシシラン、ジシクロペンチ
ルエチルメトキシシラン、ジシクロペンチルメチルエト
キシシラン、シクロペンチルジメチルメトキシシラン、
シクロペンチルジエチルメトキシシラン、シクロペンチ
ルジメチルエトキシシラン、ビス（２，５−ジメチルシ
クロペンチル）シクロペンチルメトキシシラン、ジシク
ロペンチルシクロペンテニルメトキシシラン、ジシクロ
ペンチルシクロペンタジエニルメトキシシラン、ジイン
デニルシクロペンチルメトキシシランなどのモノアルコ
キシシラン類；その他、エチレンビスシクロペンチルジ
メトキシシラン等をあげることができる。

【００５５】上記のような固体状チタン触媒成分
（ａ）、有機金属化合物触媒成分（ｂ）、および有機ケ
イ素化合物触媒成分（ｃ）からなる触媒を用いてプロピ
レンの重合を行うに際して、予め予備重合を行うことも
できる。予備重合は、固体状チタン触媒成分（ａ）、有
機金属化合物触媒成分（ｂ）、および必要に応じて有機
ケイ素化合物触媒成分（ｃ）の存在下に、オレフィンを
重合させる。

【００５６】予備重合オレフィンとしては、エチレン、
プロピレン、１−ブテン、１−オクテン、１−ヘキサデ
セン、１−エイコセンなどの直鎖状のオレフィン；３−
メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−
エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４
−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキ
セン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−
１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、アリルナフ
タレン、アリルノルボルナン、スチレン、ジメチルスチ
レン類、ビニルナフタレン類、アリルトルエン類、アリ
ルベンゼン、ビニルシクロヘキサン、ビニルシクロペン
タン、ビニルシクロヘプタン、アリルトリアルキルシラ
ン類などの分岐構造を有するオレフィン等を用いること
ができる。これらは共重合させてもよい。

【００５７】予備重合は、固体状チタン触媒成分（ａ）
１ｇ当り０．１〜１０００ｇ程度、好ましくは０．３〜
５００ｇ程度の重合体が生成するように行うことが望ま
しい。予備重合量が多すぎると、本重合における（共）
重合体の生成効率が低下することがある。予備重合で
は、本重合における系内の触媒濃度よりもかなり高濃度
で触媒を用いることができる。

【００５８】上記のような触媒を用いてプロピレンを連
続多段重合させる際には、本発明の目的を損なわない範
囲であれば、いずれかの段であるいは全ての段でプロピ
レンと前記他のモノマーとを共重合させてもよい。

【００５９】連続多段重合する場合、各段においてはプ
ロピレンをホモ重合させるか、あるいはプロピレンと他
のモノマーとを共重合させてポリプロピレンを製造する
が、各段においては、プロピレンから導かれる構造単位
を９０モル％を越える量、好ましくは９５〜１００モル
％のポリプロピレンを製造することが望ましい。各段の
ポリプロピレンの分子量は、たとえば重合系に供給され
る水素量を変えることにより調節することができる。た
だし、第１段目の重合において、高分子量ポリプロピレ
ンを得る場合は、無水素状態で重合するのが好ましい。

【００６０】プロピレンを連続多段重合させる際には、
このような連続多段重合によるポリプロピレン成分の重
合工程に加えて、さらにプロピレンとエチレンとの共重
合工程を設けてプロピレン・エチレン共重合ゴム成分を
形成し、プロピレンブロック共重合体を製造することも
できる。

【００６１】本重合の際には、固体状チタン触媒成分
（ａ）（または予備重合触媒）を重合容積１ liter当り
チタン原子に換算して約０．０００１〜５０ミリモル、
好ましくは約０．００１〜１０ミリモルの量で用いるこ
とが望ましい。有機金属化合物触媒成分（ｂ）は、重合
系中のチタン原子１モルに対する金属原子量で約１〜２
０００モル、好ましくは約２〜５００モル程度の量で用
いることが望ましい。有機ケイ素化合物触媒成分（ｃ）
は、有機金属化合物触媒成分（ｂ）の金属原子１モル当
り約０．００１〜５０モル、好ましくは約０．０１〜２
０モル程度の量で用いることが望ましい。

【００６２】重合は、気相重合法あるいは溶液重合法、
懸濁重合法などの液相重合法いずれで行ってもよく、各
段を別々の方法で行ってもよい。また連続式、半連続式
のいずれの方式で行ってもよく、各段を複数の重合器た
とえば２〜１０器の重合器に分けて行ってもよい。工業
的には連続式の方法で重合するのが最も好ましく、この
場合２段目以降の重合を２器以上の重合器に分けて行う
のが好ましく、これによりジェルの発生を抑制すること
ができる。

【００６３】重合媒体として、不活性炭化水素類を用い
てもよく、また液状のプロピレンを重合媒体としてもよ
い。また各段の重合条件は、重合温度が約−５０〜＋２
００℃、好ましくは約２０〜１００℃の範囲で、また重
合圧力が常圧〜１０ＭＰａ（ゲージ圧）、好ましくは約
０．２〜５ＭＰａ（ゲージ圧）の範囲内で適宜選択され
る。

【００６４】本発明のポリプロピレン樹脂組成物には、
本発明の目的を損なわない範囲であれば必要に応じて他
のポリマー類および／または添加剤などが配合されてい
てもよい。上記の他のポリマー類としては、本発明のポ
リプロピレン樹脂組成物には含まれないポリプロピレ
ン、例えばプロピレン単独重合体、プロピレン・α−オ
レフィン共重合体などがあげられる。その他にも、低密
度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン
（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポ
リオレフィン、ゴム成分、エンジニアリングプラスチッ
クなどがあげられる。例えば、衝撃強度を向上させるた
めに、本発明のポリプロピレン樹脂組成物にエチレン・
α−オレフィン共重合体ゴムまたは共役ジエン系ゴム等
のゴム成分などを適宜量配合することもできる。

【００６５】このようなゴム成分の具体的なものとして
は、エチレン・プロピレン共重合体ゴム、エチレン・１
−ブテン共重合体ゴム、エチレン・１−オクテン共重合
体ゴム、プロピレン・エチレン共重合体ゴム等のジエン
成分を含まない非晶性または低結晶性のα−オレフィン
共重合体；エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエ
ン共重合体ゴム；エチレン・プロピレン・１，４−ヘキ
サジエン共重合体ゴム、エチレン・プロピレン・シクロ
オクタジエン共重合体ゴム、エチレン・プロピレン・メ
チレンノルボルネン共重合体ゴム、エチレン・プロピレ
ン・エチリデンノルボルネン共重合体ゴム等のエチレン
・プロピレン・非共役ジエン共重合体ゴム；エチレン・
ブタジエン共重合体ゴムなどがあげられる。

【００６６】前記添加剤としては、核剤、酸化防止剤、
塩酸吸収剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、光安定剤、紫外
線吸収剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇
剤、滑剤、帯電防止剤、難燃剤、顔料、染料、分散剤、
銅害防止剤、中和剤、発泡剤、可塑剤、気泡防止剤、架
橋剤、過酸化物などの流れ性改良剤、ウェルド強度改良
剤、天然油、合成油、ワックス、およびタルクなどの無
機充填剤等をあげることができる。

【００６７】本発明のポリプロピレン樹脂組成物には、
前述した予備重合体が核剤として含有されていてもよ
く、また公知の種々の他の核剤が配合されていてもよ
く、また予備重合体を含むとともに他の核剤が配合され
ていてもよい。核剤を含有あるいは配合することによっ
て、結晶粒子が微細化されるとともに、結晶化速度が向
上して高速成形が可能になる。たとえば、本発明のポリ
プロピレン樹脂組成物が核剤を含有していると、結晶粒
子の微細化が図れるとともに結晶化速度が向上し、高速
成形が可能になる。前記予備重合体以外の核剤として
は、従来知られている種々の核剤、例えばフォスフェー
ト系核剤、ソルビトール系核剤、芳香族もしくは脂肪族
カルボン酸の金属塩、無機化合物などが特に制限なく用
いられる。

【００６８】本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、射
出成形品、ブロー成形品、真空成形品、圧空成形品、カ
レンダー成形品、延伸フィルム、インフレーションフィ
ルム、押出成形品、発泡体などの原料樹脂として使用す
るのに適しているが、他の成形品や成形方法のための原
料樹脂として使用することもできる。

【００６９】射出成形品を、本発明のポリプロピレン樹
脂組成物から製造するには、公知の射出成形装置を用い
ることができる。また成形条件も、公知の条件を採用す
ることができる。具体的には、樹脂温度１７０〜３００
℃、好ましくは１９０〜２７０℃で射出成形し、種々の
形状の射出成形品を製造することができる。

【００７０】射出成形品としては、自動車部品、家電部
品、日用品、雑貨品、その他の種々の分野で用いられる
成形品があげられ、具体的にはアームレスト、インジケ
ーターパネルロアー、インジケーターパネルコア、イン
ジケーターパネルアッパー、カークーラーハウジング、
コンソールボックス、クラブアウトドア、グローブボッ
クス、トリム、ドアトリム、ドアポケット、スピーカグ
リル、ハイマウント、リレーヒューズボックス、ランプ
ハウジング、メーターケース、メーターフード、ピラ
ー、センターピラー等の自動車内装部品；バンパー、フ
ロントグリルサイド、ライセンスプレート、ルーバーガ
ーニッシュ、サイドモール、バンパーコーナー、バンパ
ーサイド、サイドマッドガード等の自動車外装部品；エ
アークリーナーケース、ジャンクションボックス、シロ
ッコファン、コルゲートチューブ、コネクター、ファン
シュラウド、プロテクター、ランプハウジング、リザー
ブタンク（キャップ）、空気清浄機、バッテリーケース
等の他の自動車部品；クリーナーパイプ、食器洗い機部
品、洗濯機部品、ハウジング、ホットプレート、炊飯器
ボディ等の家電製品；その他注射器、キャップ、コネク
タ、日用品、容器、メディカルなどがあげられる。

【００７１】ブロー成形品を、本発明のポリプロピレン
樹脂組成物から製造するには、公知のブロー成形装置を
用いることができる。また成形条件も、公知の条件を採
用することができる。

【００７２】押出ブロー成形の場合は、例えば樹脂温度
１７０〜３００℃、好ましくは１７０〜２７０℃で、ダ
イより本発明のポリプロピレン樹脂組成物を溶融状態で
押出し、チューブ状パリソンを形成し、次いで付与すべ
き形状の金型中にパリソンを保持した後空気を吹き込
み、樹脂温度１３０〜３００℃、好ましくは２００〜２
７０℃で金型に着装し、ブロー成形品を得る。延伸倍率
は横方向に１．５〜５倍とするのが好ましい。

【００７３】射出ブロー成形の場合は、例えば樹脂温度
１７０〜３００℃、好ましくは１７０〜２７０℃で本発
明のポリプロピレン樹脂組成物を金型に射出してパリソ
ンを成形し、次いで付与すべき形状の金型中にパリソン
を保持した後空気を吹き込み、樹脂温度１２０〜３００
℃、好ましくは１４０〜２７０℃で金型に着装し、ブロ
ー成形品を得る。延伸倍率は縦方向に１．１〜１．８
倍、横方向に１．３〜２．５倍とするのが好ましい。

【００７４】延伸ブロー成形の場合は、例えば樹脂温度
１７０〜３００℃、好ましくは１７０〜２８０℃で本発
明のポリプロピレン樹脂組成物を金型に射出してパリソ
ンを成形し、これを所定の条件で予備ブローした後、樹
脂温度８０〜２００℃、好ましくは１００〜１８０℃の
条件で延伸ブローしてブロー成形品を得る。延伸倍率は
縦方向に１．２〜４．５倍、横方向に１．２〜８倍とす
るのが好ましい。

【００７５】ブロー成形品の具体的なものとしては、自
動車用バンパー、自動車用スポイラー、サイドモール、
フロンドグリルガード、バンパーガードなどの自動車外
装材；サンバイザー、ラジエタータンク、ウォッシャー
タンク、ダクト、ディストリビューター、エバポレータ
ーケース、コンソールボックス、インジケーターパネ
ル、ドアトリムなどの自動車内装材；灯油タンク、食品
用容器、シャンプー容器、化粧品用容器、洗剤用容器、
薬品用容器、トナー容器などの容器類；その他玩具、コ
ンテナ等があげられる。これらの中では、パリソンの重
量が５ｋｇ以上の大型ブロー成形品、特に自動車用バン
パー、自動車用スポイラーなどの自動車外装材が好まし
い。

【００７６】真空または圧空成形品を、本発明のポリプ
ロピレン樹脂組成物から製造するには、公知の真空成形
装置または圧空成形装置を用いることができる。また成
形条件も、公知の条件を採用することができる。例え
ば、本発明のポリプロピレン樹脂組成物からなるシート
状成形物を１８０〜３００℃、好ましくは１８０〜２７
０℃、さらに好ましくは１８０〜２５０℃の温度で、付
与する形状の金型上に保持し、金型内部を真空にする
か、または金型へ圧縮気体を注入することにより、真空
または圧空成形品を得ることができる。

【００７７】真空または圧空成形品の具体的なものとし
ては、自動車ルーフライナーなどの自動車内装材、冷蔵
庫内装材、洗濯機内外装材、ゼリー容器、使い捨て弁当
箱、トレー、食品用トレー、食品用発泡トレー、豆腐パ
ック、カップ、袋、電子レンジ耐熱容器、機械保護ケー
ス、商品梱包用ケース等があげられる。

【００７８】カレンダー成形品を、本発明のポリプロピ
レン樹脂組成物から製造するには、公知のカレンダー装
置を用いることができる。また成形条件も、公知の条件
を採用することができる。例えば、直列型、Ｌ型、逆Ｌ
型またはＺ型等のカレンダー成形装置を用いて、樹脂温
度１８０〜３００℃、好ましくは１８０〜２７０℃、加
熱ロール温度１７０〜３００℃、好ましくは１７０〜２
７０℃の成形条件でカレンダー成形することができる。
また、成形する際、ロールに紙や布を送り、人工レザ
ー、防水布または各種ラミネート製品を製造することも
できる。カレンダー成形品の具体的なものとしては、各
種カード原反、日曜雑貨品の原反などがあげられる。

【００７９】押出成形品を、本発明のポリプロピレン樹
脂組成物から製造するには、公知の押出装置を用いるこ
とができる。たとえば、押出シートは、単軸スクリュー
押出機、混練押出機、ラム押出機またはギヤ押出機など
が用いられる。また押出機に環状ダイスまたはＴダイな
どを取り付けてもよい。また成形条件も公知の条件を採
用することができるが、下記のような条件で製造するこ
とが好ましい。例えば、Ｔダイを設置した押出機を用い
て、樹脂温度１８０〜３００℃、好ましくは１８０〜２
７０℃で、Ｔダイ温度１８０〜３００℃、好ましくは１
８０〜２９０℃でシートを押出成形するのが好ましい。
成形品の冷却には水が用いられる他、エアナイフや冷却
ロールを用いることもできる。また成形する際、ロール
上に紙や布等を送り、人工レザー、防水布または各種ラ
ミネート製品を製造することもできる。

【００８０】押出成形品の具体的なものとしては、雨ど
い、カーテンレール、窓枠、棚、ドア、その他建材、配
線ダクト、ローラデンシャッタ、シャッタなどの異形押
出品；その他チューブ、パイプ、電線（被覆）、フィル
ム、シート、板、繊維、テープなどがあげられる。

【００８１】延伸フィルムを、本発明のポリプロピレン
樹脂組成物から製造するには、公知の延伸装置を用いる
ことができる。たとえば、テンター（縦横延伸、横縦延
伸）、同時二軸延伸装置または一軸延伸装置などがあげ
られる。また成形条件も、公知の条件を採用することが
できる。例えば、本発明のポリプロピレン樹脂組成物を
２００〜２８０℃、好ましくは２４０〜２７０℃で溶融
押し出しし、縦方向に２〜１０倍、好ましくは２〜６倍
に延伸することにより一軸延伸フィルムを製造すること
ができる。さらに別の方法として、本発明のポリプロピ
レン樹脂組成物を２００〜２８０℃、好ましくは２４０
〜２７０℃で溶融押し出しし、１２０〜２００℃、好ま
しくは１３０〜１８０℃の雰囲気で、縦方向に３〜１０
倍、横方向に３〜１０倍に延伸することにより二軸延伸
フィルムを製造することができる。

【００８２】延伸フィルムの具体的なものとしては、菓
子、野菜包装などの食品包装用フィルム；カップ麺など
のシュリンクフィルム；Ｙシャツ、Ｔシャツ、パンティ
ーストッキングなどの繊維包装用フィルム；クリヤーフ
ァイル、クリヤーシートなどの文具用フィルム；その他
コンデンサーフィルム、たばこ包装用フィルム、軽包装
用フィルム、装飾用テープ、梱包用テープなどがあげら
れる。

【００８３】インフレーションフィルムを、本発明のポ
リプロピレン樹脂組成物から製造するには、公知のイン
フレーション装置を用いることができる。また成形条件
も、公知の条件を採用することができる。例えば、樹脂
温度が１８０℃〜２４０℃、冷却空気が１段もしくは２
段、温度が１０〜４０℃、引取速度が５〜２００ｍ／
分、膨比が１．１〜５倍の条件を採用することができ
る。このようなインフレーションフィルムは、その厚さ
が１０μｍ〜１ｍｍ、好ましくは１５μｍ〜０．５ｍｍ
程度の範囲内にある。

【００８４】インフレーションフィルムの具体的なもの
としては、菓子、野菜包装などの食品包装用フィルム；
Ｙシャツ、Ｔシャツ、パンティーストッキングなどの繊
維包装用フィルム；クリヤーファイル、クリヤーシート
などの文具用フィルム；クリーニング袋、ファッション
バッグ用フィルム、農業用フィルム、カップなどがあげ
られる。

【００８５】発泡体を製造する場合、発泡方法は特に限
定されず、常圧発泡法、押出発泡法、加圧発泡法、射出
発泡法、ビーズ発泡法など、公知の発泡方法を採用する
ことができる。発泡体は、本発明のポリプロピレン樹脂
組成物、発泡剤、ならびに必要に応じて発泡核剤、有機
過酸化物および架橋助剤などを含んでなる発泡体成形用
組成物を、加熱することによって製造することができ
る。

【００８６】発泡体の形状はどのような形状であっても
よく、例えばブロック状、シート状、モノフィラメント
状などがあげられる。発泡体を、本発明のポリプロピレ
ン樹脂組成物から製造するには、公知の発泡成形装置を
用いることができる。また成形条件も、公知の条件を採
用することができる。

【００８７】例えば、本発明のポリプロピレン樹脂組成
物、常温で液体または固体であって加熱により気体を発
生する発泡剤、有機過酸化物、架橋助剤および必要に応
じて耐熱安定剤などをヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレン
ダー、リボンブレンダーまたはタンブラブレンダー等で
混合し、得られた組成物を押出機、好ましくはベント付
押出機を用いて、高温加熱部より後に設置したベントか
ら不要の揮発性物質を吸収しながら、有機過酸化物は分
解するが発泡剤は分解しない温度の範囲で混練し、押出
機に取り付けたＴダイまたは円環状ダイを通して実質的
に未分解の発泡剤を含む架橋改質済みの発泡性シートを
得る。その後は、公知の発泡方法、例えば加圧下に発泡
剤を加圧分解させるプレス発泡法、常圧下に発泡剤を加
熱分解させる溶融塩浴加熱発泡法、熱風オーブン法加熱
発泡法、輻射熱線加熱発泡法、高周波加熱発泡法、ある
いはこれらの２種以上の方法を組み合せた方法などによ
り発泡させて発泡体を製造することができる。

【００８８】さらに発泡体の別の製造方法として、本発
明のポリプロピレン樹脂組成物、常温で液体または固体
であって加熱により気体を発生する発泡剤、および必要
に応じて耐熱安定剤などをヘンシェルミキサー、Ｖ−ブ
レンダー、リボンブレンダーまたはタンブラブレンダー
等で混合し、得られた組成物を押出機を用いて、発泡剤
が分解する温度の範囲で混練し、押出機に取り付けたＴ
ダイまたは円環状ダイを通して実質的に発泡したシート
を製造することができる。

【００８９】さらに発泡体の別の製造方法として、本発
明のポリプロピレン樹脂組成物、発泡核剤、および必要
に応じて耐熱安定剤などをヘンシェルミキサー、Ｖ−ブ
レンダー、リボンブレンダーまたはタンブラブレンダー
等で混合し、得られた組成物を、押出機シリンダーの途
中に設けられている発泡剤注入ノズルから常温常圧で気
体のガス類または低沸点揮発性発泡剤（低沸点有機溶
剤）を連続的に供給しながら混練し、押出機に取り付け
たＴダイまたは円環状ダイを通して実質的に発泡したシ
ートを製造することもできる。

【００９０】またさらに発泡体の別の製造方法として、
本発明のポリプロピレン樹脂組成物、および必要に応じ
て耐熱安定剤などをヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダ
ー、リボンブレンダーまたはタンブラブレンダー等で混
合し、得られた組成物を押出機を用いて混練してペレッ
トを得る。次に、このペレットおよび低沸点揮発性発泡
剤（低沸点有機溶剤）を高温および高圧タンク内で処理
し、含浸ビーズを得る。得られた含浸ビーズを水蒸気で
加熱し、予備的に発泡させて発泡セルの粒径を整え、さ
らにこのビーズの内圧を常圧に戻すために熟成工程に移
し、空気と十分に接触させる。さらにこの熟成させたビ
ーズを型内で水蒸気などにより加熱して発泡体を製造す
ることもできる。

【００９１】発泡体の具体的なものとしては、ファイル
ケースなどの文具用品、自動車用ルーフライナーなどの
自動車内装材、トレー、食品トレー、めん類容器、弁当
箱、ファーストフード容器、レトルト容器、冷凍食品容
器、惣菜容器、電子レンジ耐熱容器、カップ、合成木
材、各種発泡体の原反、各種緩衝材、各種保温材、各種
防音材、各種防振材等があげられる。

【００９２】本発明のポリプロピレン樹脂組成物を用い
て成形品、例えば射出成形品、ブロー成形品、真空また
は圧空成形品、カレンダー成形品、押出成形品、延伸フ
ィルム、インフレーションフィルム、発泡体などを成形
する場合、原料となるポリプロピレン樹脂組成物は、フ
ェノール系安定剤、有機ホスファイト系安定剤、チオエ
ーテル系安定剤、ヒンダードアミン系安定剤または高級
脂肪酸金属塩の少なくとも１種以上を含んでいることが
好ましい。このような添加剤は、本発明のポリプロピレ
ン樹脂組成物１００重量部に対して、それぞれ０．００
５〜５重量部、好ましくは０．０１〜０．５重量部の量
で用いることが望ましい。

【００９３】本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、架
橋等の化学的な反応を起こすことなく、造粒前のパウダ
ーのメルトフローレートよりペレットのメルトフローレ
ートが低下する新規なポリプロピレン樹脂組成物であ
り、従来のポリプロピレンとは異なる性質を有する。

【００９４】

【発明の効果】本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、
相対的に高分子量のポリプロピレンと相対的に低分子量
のポリプロピレンとを含み、溶融混練によりメルトフロ
ーレートが特定の割合で低下する新規な性質を有するポ
リプロピレン樹脂組成物である。このポリプロピレン樹
脂組成物は、ペレットのメルトフローレートの調整が容
易であり、しかも高い生産性で製造することが可能であ
る。

【００９５】本発明のポリプロピレン樹脂組成物の製造
方法は、極限粘度〔η〕が特定の範囲にある相対的に高
分子量のポリプロピレンと相対的に低分子量のポリプロ
ピレンとを特定量含むように、プロピレンを連続多段重
合により重合して、特定のメルトフローレートを有する
ポリプロピレン樹脂組成物を製造するか、あるいは極限
粘度〔η〕が特定の範囲にある相対的に高分子量のポリ
プロピレンと相対的に低分子量のポリプロピレンとを特
定量含むようにブレンドして、特定のメルトフローレー
トを有するポリプロピレン樹脂組成物を製造し、その後
溶融混練しているので、上記ポリプロピレン樹脂組成物
を工業的規模で安定的に低コストで量産することができ
る。

【００９６】

【発明の実施の形態】本発明をさらに詳細に説明するた
め、以下に実施例を示すが、本発明はこれらに限定され
るものではない。

【００９７】《固体状チタン触媒成分の製造》 製造例１ 直径１２ｍｍの鋼球９ｋｇの入った内容積４ literの粉
砕用ポットを４個装備した振動ミルを用意した。各ポッ
トに、窒素雰囲気中で無水塩化マグネシウム３００ｇ、
フタル酸ジイソブチル１１５ｍｌ、および四塩化チタン
６０ｍｌを加え、４０時間粉砕した。この共粉砕物５ｇ
を２００ｍｌのフラスコに入れ、トルエン１００ｍｌを
加えた後、１１４℃で３０分間攪拌処理した。次いで、
静置した後、上澄み液を除去した。次いでｎ−ヘプタン
１００ｍｌで、２０℃で固形分を洗浄した。洗浄は３回
行った。次いで、固形分を１００ｍｌのｎ−ヘプタンに
分散し、固体状チタン触媒成分−１のスラリーを得た。
得られた固体状チタン触媒成分−１はチタンを２．０重
量％含有し、フタル酸ジイソブチルを１８重量％含有し
ていた。

【００９８】製造例２ 内容積２００ literのオートクレーブに、製造例１で得
られた固体状チタン触媒成分−１を２５０ｇ、トリエチ
ルアルミニウム（以下、ＴＥＡと略記する場合がある）
を３２．１ｇ、およびヘプタンを１２５ liter装入し
た。次いで内温を１０℃に保ちながらプロピレンを１２
５０ｇ装入し、３０分間撹拌した後、四塩化チタン１８
ｇを装入して予備重合触媒成分−２のスラリーを得た。

【００９９】実施例１ 内容積５００ literの重合器−１にヘプタンを８７ lit
er／時間、触媒として製造例２で得られた予備重合触媒
成分−２を９．６ｇ／時間、トリエチルアルミニウムを
１８．２ｇ／時間、およびジシクロペンチルジメトキシ
シラン（以下、ＤＣＰＭＳと略記する場合がある）を３
７．２ｇ／時間の割合で連続的に供給し、温度６０℃で
実質的に水素の存在しない条件下で、重合器−１の内圧
を０．６９ＭＰａ（ゲージ圧）に保つようにプロピレン
を連続的に装入した（第１段目の重合）。重合器−１の
スラリーをサンプリングし、ポリプロピレンの極限粘度
〔η〕を測定したところ９．１ｄｌ／ｇであった。

【０１００】得られたスラリーを内容積５００ literの
重合器−２へ連続的に送り、さらに重合した。重合器−
２にはヘプタンを３２ liter／時間の割合で装入し、温
度７０℃で重合器−２の内圧を０．６９ＭＰａ（ゲージ
圧）、気相部の水素濃度を６ｖｏｌ％に保つようにプロ
ピレンおよび水素を連続的に供給した（第２段目の重
合）。

【０１０１】重合器−２を出たスラリーから未反応のモ
ノマーを除去した後、通常の方法でヘプタンを遠心分離
し、その後８０℃、９３００Ｐａ（ゲージ圧）で１０時
間乾燥し、パウダー状のポリプロピレン樹脂組成物を得
た。このパウダー状のポリプロピレン樹脂組成物は８０
ｋｇ／時間の割合で得られた。このパウダー状のポリプ
ロピレン樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ１）
は０．５６ｇ／１０ｍｉｎであった。また物質収支から
算出した最終的に得られたパウダー状のポリプロピレン
樹脂組成物に占める第１段目の重合で生成したポリプロ
ピレンの割合は３０重量％であった。

【０１０２】また第２段目の重合で生成したポリプロピ
レンの極限粘度〔η〕は次のようにして求めた。すなわ
ち、最終的に得られたパウダー状のポリプロピレン樹脂
組成物の極限粘度〔η〕が、第１段目および第２段目の
重合で生成したポリプロピレンの極限粘度〔η〕と割合
に線形であると仮定して、第２段目の重合で生成したポ
リプロピレンの極限粘度〔η〕を次式より求めた。その
結果、１．９１ｄｌ／ｇであった。第２段目の極限粘度
〔η〕＝（最終的に得られたポリプロピレン樹脂組成物
の極限粘度〔η〕−第１段目のポリプロピレンの極限粘
度〔η〕×第１段目のポリプロピレンの割合）／第２段
目のポリプロピレンの割合

【０１０３】上記パウダー状のポリプロピレン樹脂組成
物１００重量部にリン系酸化防止剤０．２重量部、フェ
ノール系酸化防止剤０．４重量部、中和剤としてステア
リン酸カルシウム０．１重量部を２０ literのヘンシェ
ルミキサーで２分間混合した。その後、この混合物をＬ
／Ｄ＝２８である単軸押出機を用いて、ダイス温度２５
０℃、シリンダー温度２２０〜２４０℃（Ｃ１：２２０
℃、Ｃ２：２３０℃、Ｃ３：２４０℃、Ｃ４：２４０
℃）、スクリュー回転数７００ｒｐｍ、スクリーンメッ
シュ６０＃、押出量２５ｋｇ／ｈｒ、窒素雰囲気の条件
で溶融混練した後、押し出して造粒し、ペレット化し
た。このペレットのメルトフローレート（ＭＦＲ２）は
０．４２ｇ／１０ｍｉｎ、Ｍｗ／Ｍｎ＝１０．５、Ｍｚ
／Ｍｗ＝４．３であった。反応条件を表１、結果を表５
に示す。

【０１０４】実施例２ 重合器−１に装入する予備重合触媒成分−２を７．４ｇ
／時間、トリエチルアルミニウムを１３．５ｇ／時間、
ＤＣＰＭＳを２８．７ｇ／時間の割合に変更し、さらに
重合器−２へ装入するヘプタンを４０ liter／時間、内
圧を０．５９ＭＰａ（ゲージ圧）、気相部の水素濃度を
２３ｖｏｌ％に変更した以外は実施例１と同様に重合を
行い、パウダー状のポリプロピレン樹脂組成物を得た。
このパウダー状のポリプロピレン樹脂組成物のメルトフ
ローレート（ＭＦＲ１）は４．２ｇ／１０ｍｉｎであっ
た。また物質収支から算出した最終的に得られたパウダ
ー状のポリプロピレン樹脂組成物に占める第１段目の重
合で生成したポリプロピレンの割合は２６重量％であっ
た。

【０１０５】上記パウダー状のポリプロピレン樹脂組成
物を実施例１と同様に造粒した。このとき得られたペレ
ットのメルトフローレート（ＭＦＲ２）は２．２ｇ／１
０ｍｉｎ、Ｍｗ／Ｍｎ＝１８．０、Ｍｚ／Ｍｗ＝５．５
であった。反応条件を表１、結果を表５に示す。

【０１０６】実施例３ 第１段目の重合では１器の重合器、第２段目の重合では
２器の重合器を用いて連続２段重合法で実施した。すな
わち、内容積５００ literの重合器−１にヘプタンを１
５１ liter／時間、触媒として製造例２で得られた予備
重合触媒成分−２を８．９ｇ／時間、トリエチルアルミ
ニウムを１６．９ｇ／時間、およびＤＣＰＭＳを３４．
５ｇ／時間の割合で連続的に供給し、温度５５℃で、実
質的に水素の存在しない条件下で、重合器−１の内圧を
０．７８ＭＰａ（ゲージ圧）に保つようにプロピレンを
連続的に装入した（第１段目の重合）。重合器−１のス
ラリーをサンプリングし、ポリプロピレンの極限粘度
〔η〕を測定したところ９．２ｄｌ／ｇであった。

【０１０７】第２段目の重合は２器の重合器を用いて連
続法で実施した。すなわち、第１段目の重合を行った重
合器−１のスラリーをまず内容積５００ literの重合器
−２へ連続的に送り、さらに重合した。重合器−２には
ヘプタンを１４．７ liter／時間の割合で装入し、温度
７０℃で重合器−２の内圧を０．７８ＭＰａ（ゲージ
圧）、気相部の水素濃度を６ｖｏｌ％に保つようにプロ
ピレンおよび水素を連続的に供給した。次に重合器−２
のスラリーを内容積３００ literの重合器−３へ連続的
に送り、さらに重合した。重合器−３にはヘプタンを１
６．４ liter／時間の割合で装入し、温度７０℃で重合
器−３の内圧を０．７４ＭＰａ（ゲージ圧）、気相部の
水素濃度を６ｖｏｌ％に保つようにプロピレンおよび水
素を連続的に供給した。

【０１０８】重合器−３を出たスラリーから未反応のモ
ノマーを除去した後、通常の方法でヘプタンを遠心分離
し、その後８０℃、９３００Ｐａ（ゲージ圧）で１０時
間乾燥し、パウダー状のポリプロピレン樹脂組成物を得
た。このパウダー状のポリプロピレン樹脂組成物は８０
ｋｇ／時間の割合で得られた。このパウダー状のポリプ
ロピレン樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ１）
は０．６０ｇ／１０ｍｉｎであった。また物質収支から
算出した最終的に得られたパウダー状のポリプロピレン
樹脂組成物に占める第１段目の重合で生成したポリプロ
ピレンの割合は３３重量％であった。

【０１０９】上記パウダー状のポリプロピレン樹脂組成
物を実施例１と同様に造粒した。このとき得られたペレ
ットのメルトフローレート（ＭＦＲ２）は０．４５ｇ／
１０ｍｉｎ、Ｍｗ／Ｍｎ＝１４．４、Ｍｚ／Ｍｗ＝３．
８であった。反応条件を表１、結果を表５に示す。

【０１１０】実施例４ 第１段目の重合では１器の重合器、第２段目の重合では
４器の重合器を用いて連続２段重合法で実施した。すな
わち、内容積５００ literの重合器−１にヘプタンを５
３ liter／時間、触媒として製造例２で得られた予備重
合触媒成分−２を８．０ｇ／時間、トリエチルアルミニ
ウムを１５．２ｇ／時間、およびＤＣＰＭＳを３１ｇ／
時間の割合で連続的に供給し、温度６０℃で実質的に水
素の存在しない条件下で、重合器−１の内圧を０．７６
ＭＰａ（ゲージ圧）に保つようにプロピレンを連続的に
装入した（第１段目の重合）。重合器−１のスラリーを
サンプリングし、ポリプロピレンの極限粘度〔η〕を測
定したところ９．５ｄｌ／ｇであった。

【０１１１】第２段目の重合は４器の重合器を用いて連
続法で実施した。すなわち、第１段目の重合を行った重
合器−１のスラリーをまず内容積５００ literの重合器
−２へ連続的に送り、さらに重合した。重合器−２には
ヘプタンを５６ liter／時間の割合で装入し、温度７０
℃で重合器−２の内圧を０．２１ＭＰａ（ゲージ圧）、
気相部の水素濃度を６ｖｏｌ％に保つようにプロピレン
および水素を連続的に供給した。次に重合器−２のスラ
リーを内容積５００ literの重合器−３へ連続的に送
り、さらに重合した。

【０１１２】重合器−３にはヘプタンを２４ liter／時
間の割合で装入し、温度７０℃で重合器−３の内圧を
０．１５ＭＰａ（ゲージ圧）、気相部の水素濃度を６ｖ
ｏｌ％に保つようにプロピレンおよび水素を連続的に供
給した。次に重合器−３のスラリーを内容積５００ lit
erの重合器−４へ連続的に送り、さらに重合した。重合
器−４にはヘプタンを１７ liter／時間の割合で装入
し、温度７０℃で重合器−４の内圧を０．１０ＭＰａ
（ゲージ圧）、気相部の水素濃度を６ｖｏｌ％に保つよ
うにプロピレンおよび水素を連続的に供給した。次に重
合器−４のスラリーを内容積３００ literの重合器−５
へ連続的に送り、さらに重合した。重合器−５にはヘプ
タンを１０ liter／時間の割合で装入し、温度７０℃で
重合器−５の内圧を０．０２０ＭＰａ（ゲージ圧）、気
相部の水素濃度を６ｖｏｌ％に保つようにプロピレンお
よび水素を連続的に供給した。

【０１１３】重合器−５を出たスラリーから未反応のモ
ノマーを除去した後、通常の方法でヘプタンを遠心分離
し、その後８０℃、９３００Ｐａ（ゲージ圧）で１０時
間乾燥し、パウダー状のポリプロピレン樹脂組成物を得
た。このパウダー状のポリプロピレン樹脂組成物は７８
ｋｇ／時間の割合で得られた。このパウダー状のポリプ
ロピレン樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ１）
は０．６０ｇ／１０ｍｉｎであった。また物質収支から
算出した最終的に得られたパウダー状のポリプロピレン
樹脂組成物に占める第１段目の重合で生成したポリプロ
ピレンの割合は３２重量％であった。

【０１１４】上記パウダー状のポリプロピレン樹脂組成
物を実施例１と同様に造粒した。このとき得られたペレ
ットのメルトフローレート（ＭＦＲ２）は０．５４ｇ／
１０ｍｉｎ、Ｍｗ／Ｍｎ＝９．８、Ｍｚ／Ｍｗ＝４．０
であった。反応条件を表２、結果を表５に示す。

【０１１５】実施例５ 重合器−１へ装入する予備重合触媒成分−２を５．４ｇ
／時間、トリエチルアルミニウムを１０．３ｇ／時間、
ＤＣＰＭＳを２０．９ｇ／時間の割合に変更し、重合器
−２へ装入するヘプタンを７０ liter／時間、内圧を
０．６１ＭＰａ（）、気相部の水素濃度を３０ｖｏｌ
％、重合器−３へ装入するヘプタンを１０ liter／時
間、内圧を０．４７ＭＰａ（ゲージ圧）、重合器−４へ
装入するヘプタンを１５ liter／時間、内圧を０．５２
ＭＰａ（ゲージ圧）、気相部の水素濃度を３０ｖｏｌ
％、重合器−５の内圧を０．３２ＭＰａ（ゲージ圧）、
気相部の水素濃度を３０ｖｏｌ％に変更した以外は実施
例４と同様に重合を行い、パウダー状のポリプロピレン
樹脂組成物を得た。このパウダー状のポリプロピレン樹
脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ１）は６．３ｇ
／１０ｍｉｎであった。また物質収支から算出した最終
的に得られたパウダー状のポリプロピレン樹脂組成物に
占める第１段目の重合で生成したポリプロピレンの割合
は２５重量％であった。

【０１１６】上記パウダー状のポリプロピレン樹脂組成
物を実施例１と同様に造粒した。このとき得られたペレ
ットのメルトフローレート（ＭＦＲ２）は３．２ｇ／１
０ｍｉｎ、Ｍｗ／Ｍｎ＝１８．９、Ｍｚ／Ｍｗ＝４．８
であった。反応条件を表２、結果を表６に示す。

【０１１７】実施例６ 第１段目の重合では１器の重合器、第２段目の重合では
２器の重合器を用いて連続２段重合法で実施した。すな
わち、内容積５００ literの重合器−１にヘプタンを１
５１ liter／時間、触媒として製造例２で得られた予備
重合触媒成分−２を９．１ｇ／時間、トリエチルアルミ
ニウムを１７．０ｇ／時間、およびＤＣＰＭＳを３４．
５ｇ／時間の割合で連続的に供給し、温度５５℃で、実
質的に水素の存在しない条件下で、重合器−１の内圧を
０．８０ＭＰａ（ゲージ圧）に保つようにプロピレンを
連続的に装入した（第１段目の重合）。重合器−１のス
ラリーをサンプリングし、ポリプロピレンの極限粘度
〔η〕を測定したところ９．８ｄｌ／ｇであった。

【０１１８】第２段目の重合は２器の重合器を用いて連
続法で実施した。すなわち、第１段目の重合を行った重
合器−１のスラリーをまず内容積５００ literの重合器
−２へ連続的に送り、さらに重合した。重合器−２には
ヘプタンを１４．３ liter／時間の割合で装入し、温度
７５℃で重合器−２の内圧を０．８５ＭＰａ（ゲージ
圧）、気相部の水素濃度を４５ｖｏｌ％に保つようにプ
ロピレンおよび水素を連続的に供給した。次に重合器−
２のスラリーを内容積３００ literの重合器−３へ連続
的に送り、さらに重合した。重合器−３にはヘプタンを
１６．９ liter／時間の割合で装入し、温度７４℃で重
合器−３の内圧を０．７８ＭＰａ（ゲージ圧）、気相部
の水素濃度を４５ｖｏｌ％に保つようにプロピレンおよ
び水素を連続的に供給した。

【０１１９】重合器−３を出たスラリーから未反応のモ
ノマーを除去した後、通常の方法でヘプタンを遠心分離
し、その後８０℃、９３００Ｐａ（ゲージ圧）で１０時
間乾燥し、パウダー状のポリプロピレン樹脂組成物を得
た。このパウダー状のポリプロピレン樹脂組成物は７１
ｋｇ／時間の割合で得られた。このパウダー状のポリプ
ロピレン樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ１）
は１５ｇ／１０ｍｉｎであった。また物質収支から算出
した最終的に得られたパウダー状のポリプロピレン樹脂
組成物に占める第１段目の重合で生成したポリプロピレ
ンの割合は２０重量％であった。

【０１２０】上記パウダー状のポリプロピレン樹脂組成
物１００重量部にリン系酸化防止剤０．２重量部、フェ
ノール系酸化防止剤０．１重量部、中和剤としてステア
リン酸カルシウム０．０５重量部、核剤としてＮＡ−１
１ＵＹ（旭電化工業（株）、商標）を２０ literのヘン
シェルミキサーで２分間混合した。その後、この混合物
をＬ／Ｄ＝２８である単軸押出機を用いて、ダイス温度
２２０℃、シリンダー温度１９０〜２２０℃（Ｃ１：１
９０℃、Ｃ２：２２００℃、Ｃ３：２１０℃、Ｃ４：２
２０℃）、スクリュー回転数９００ｒｐｍ、スクリーン
メッシュ６０＃、押出量３０ｋｇ／ｈｒ、窒素雰囲気の
条件で溶融混練した後、押し出して造粒し、ペレット化
した。このペレットのメルトフローレート（ＭＦＲ２）
は８．５ｇ／１０ｍｉｎ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２３．１、Ｍｚ
／Ｍｗ＝６．１であった。反応条件を表１、結果を表６
に示す。

【０１２１】実施例７ 第１段目の重合では１器の重合器、第２段目の重合では
２器の重合器を用いて連続２段重合法で実施した。すな
わち、内容積５００ literの重合器−１にヘプタンを１
５７ liter／時間、触媒として製造例２で得られた予備
重合触媒成分−２を９．８ｇ／時間、トリエチルアルミ
ニウムを１７．０ｇ／時間、およびＤＣＰＭＳを３４．
５ｇ／時間の割合で連続的に供給し、温度５２℃で、実
質的に水素の存在しない条件下で、重合器−１の内圧を
０．７６ＭＰａ（ゲージ圧）に保つようにプロピレンを
連続的に装入した（第１段目の重合）。重合器−１のス
ラリーをサンプリングし、ポリプロピレンの極限粘度
〔η〕を測定したところ６．８ｄｌ／ｇであった。

【０１２２】第２段目の重合は２器の重合器を用いて連
続法で実施した。すなわち、第１段目の重合を行った重
合器−１のスラリーをまず内容積５００ literの重合器
−２へ連続的に送り、さらに重合した。重合器−２には
ヘプタンを１４．０ liter／時間の割合で装入し、温度
７７℃で重合器−２の内圧を０．９６ＭＰａ（ゲージ
圧）、気相部の水素濃度を４８ｖｏｌ％に保つようにプ
ロピレンおよび水素を連続的に供給した。次に重合器−
２のスラリーを内容積３００ literの重合器−３へ連続
的に送り、さらに重合した。重合器−３にはヘプタンを
１６．８ liter／時間の割合で装入し、温度７７℃で重
合器−３の内圧を０．８１ＭＰａ（ゲージ圧）、気相部
の水素濃度を４８ｖｏｌ％に保つようにプロピレンおよ
び水素を連続的に供給した。

【０１２３】重合器−３を出たスラリーから未反応のモ
ノマーを除去した後、通常の方法でヘプタンを遠心分離
し、その後８０℃、９３００Ｐａ（ゲージ圧）で１０時
間乾燥し、パウダー状のポリプロピレン樹脂組成物を得
た。このパウダー状のポリプロピレン樹脂組成物は７３
ｇ／時間の割合で得られた。このパウダー状のポリプロ
ピレン樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ１）は
３４ｇ／１０ｍｉｎであった。また物質収支から算出し
た最終的に得られたパウダー状のポリプロピレン樹脂組
成物に占める第１段目の重合で生成したポリプロピレン
の割合は２５重量％であった。

【０１２４】上記パウダー状のポリプロピレン樹脂組成
物を実施例６と同様に造粒した。このとき得られたペレ
ットのメルトフローレート（ＭＦＲ２）は１５ｇ／１０
ｍｉｎ、Ｍｗ／Ｍｎ＝１７．３、Ｍｚ／Ｍｗ＝７．４で
あった。反応条件を表１、結果を表６に示す。

【０１２５】実施例８ 第１段目の重合では１器の重合器、第２段目の重合では
４器の重合器を用いて連続２段重合法で実施した。すな
わち、内容積５００ literの重合器−１にヘプタンを４
４ liter／時間、触媒として製造例２で得られた予備重
合触媒成分−２を８．０ｇ／時間、トリエチルアルミニ
ウムを１５．２ｇ／時間、およびＤＣＰＭＳを３１．０
ｇ／時間の割合で連続的に供給し、温度６０℃で実質的
に水素の存在しない条件下で、重合器−１の内圧を０．
２７ＭＰａ（ゲージ圧）に保つようにプロピレンを連続
的に装入した（第１段目の重合）。重合器−１のスラリ
ーをサンプリングし、ポリプロピレンの極限粘度〔η〕
を測定したところ９．８ｄｌ／ｇであった。

【０１２６】第２段目の重合は４器の重合器を用いて連
続法で実施した。すなわち、第１段目の重合を行った重
合器−１のスラリーをまず内容積５００ literの重合器
−２へ連続的に送り、さらに重合した。重合器−２には
ヘプタンを５４ liter／時間の割合で装入し、温度７０
℃で重合器−２の内圧を０．５９ＭＰａ（ゲージ圧）、
気相部の水素濃度を４４ｖｏｌ％に保つようにプロピレ
ンおよび水素を連続的に供給した。次に重合器−２のス
ラリーを内容積５００ literの重合器−３へ連続的に送
り、さらに重合した。

【０１２７】重合器−３にはヘプタンを３１ liter／時
間の割合で装入し、温度７０℃で重合器−３の内圧を
０．６７ＭＰａ（ゲージ圧）、気相部の水素濃度を４４
ｖｏｌ％に保つようにプロピレンおよび水素を連続的に
供給した。次に重合器−３のスラリーを内容積５００ l
iterの重合器−４へ連続的に送り、さらに重合した。重
合器−４にはヘプタンを２２ liter／時間の割合で装入
し、温度７０℃で重合器−４の内圧を０．４２ＭＰａ
（ゲージ圧）、気相部の水素濃度を４４ｖｏｌ％に保つ
ようにプロピレンおよび水素を連続的に供給した。次に
重合器−４のスラリーを内容積５００ literの重合器−
５へ連続的に送り、さらに重合した。重合器−５にはヘ
プタンを１０ liter／時間の割合で装入し、温度７０℃
で重合器−５の内圧を０．３１ＭＰａ（ゲージ圧）、気
相部の水素濃度を４４ｖｏｌ％に保つようにプロピレン
および水素を連続的に供給した。

【０１２８】重合器−５を出たスラリーから未反応のモ
ノマーを除去した後、通常の方法でヘプタンを遠心分離
し、その後８０℃、９３００Ｐａ（ゲージ圧）で１０時
間乾燥し、パウダー状のポリプロピレン樹脂組成物を得
た。このパウダー状のポリプロピレン樹脂組成物は７８
ｋｇ／時間の割合で得られた。このパウダー状のポリプ
ロピレン樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ１）
は２９ｇ／１０ｍｉｎであった。また物質収支から算出
した最終的に得られたパウダー状のポリプロピレン樹脂
組成物に占める第１段目の重合で生成したポリプロピレ
ンの割合は２２重量％であった。

【０１２９】上記パウダー状のポリプロピレン樹脂組成
物を実施例６と同様に造粒した。このとき得られたペレ
ットのメルトフローレート（ＭＦＲ２）は１８ｇ／１０
ｍｉｎ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２２．８、Ｍｚ／Ｍｗ＝７．４で
あった。反応条件を表２、結果を表６に示す。

【０１３０】実施例９ メルトフローレート＝１．５ｇ／１０ｍｉｎ、極限粘度
〔η〕＝３．１ｄｌ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．２の単段重
合ポリプロピレンパウダー（パウダー平均粒径１００μ
ｍ）４０重量部と、メルトフローレート＝２４０ｇ／１
０ｍｉｎ、極限粘度〔η〕＝０．９５ｄｌ／ｇ、Ｍｗ／
Ｍｎ＝４．５の単段重合ポリプロピレンパウダー（パウ
ダー平均粒径４００μｍ）６０重量部とを、実施例６と
同様にヘンシェルミキサーで混合した。得られたパウダ
ー状の混合物のメルトフローレートを測定したところ４
８ｇ／１０ｍｉｎであった。その後、この混合物を実施
例６と同様に溶融混練した後ペレットのメルトフローレ
ート（ＭＦＲ２）を測定したところ２１ｇ／１０ｍｉｎ
であった。このペレット用いてフィルムを成形し、実施
例１と同様にジェルの個数を測定したところ５０００個
／４５０ｃｍ²であった。

【０１３１】比較例１ 内容積３０００ literの重合器に窒素雰囲気下で、ヘプ
タンを１１８０ liter、希釈したトリエチルアルミニウ
ムを１２５ｇ、ＤＣＰＭＳを２１７ｇ、および製造例１
で得られた固体状チタン触媒成分−１を５５ｇ装入し
た。重合器内の窒素を真空ポンプで除去した後、プロピ
レンを装入し、その後昇温を開始した。温度７０℃で重
合器内の圧力を０．７４ＭＰａ（ゲージ圧）、気相部の
水素濃度を０．３ｖｏｌ％に保つようにプロピレンおよ
び水素を連続的に装入し、６．０時間重合を継続した。
重合終了後、メタノールを１４４．３ｍｌ装入して重合
を停止させ、通常の方法により精製乾燥して７００ｋｇ
のパウダー状のポリプロピレンを得た。このパウダー状
のポリプロピレンのメルトフローレート（ＭＦＲ１）は
０．４０ｇ／１０ｍｉｎであった。

【０１３２】上記パウダー状のポリプロピレンを実施例
１と同様に造粒した。このとき得られたペレットのメル
トフローレート（ＭＦＲ２）は０．５３ｇ／１０ｍｉ
ｎ、Ｍｗ／Ｍｎ＝５．１、Ｍｚ／Ｍｗ＝３．２であっ
た。反応条件を表３、結果を表７に示す。

【０１３３】比較例２ 内容積３０００ literの重合器に窒素雰囲気下で、ヘプ
タンを１１８０ liter、希釈したトリエチルアルミニウ
ムを１３７ｇ、ＤＣＰＭＳを２７９ｇ、および製造例１
で得られた固体状チタン触媒成分−１を７２ｇ装入し
た。重合器内の窒素を真空ポンプで除去した後、プロピ
レンを装入し、その後昇温を開始した。温度６０℃で重
合器内の圧力を０．４９ＭＰａ（ゲージ圧）に保つよう
にプロピレンを連続的に装入し、実質的に水素の存在し
ない条件下で、３．０時間重合を継続した（第１段目の
重合終了）。第１段目の重合終了後、重合器内スラリー
の一部をサンプリングして分析したところ、ポリプロピ
レンの極限粘度〔η〕は９．６ｄｌ／ｇであった。

【０１３４】次に温度７０℃とし、内圧を０．２０ＭＰ
ａ（ゲージ圧）、気相部の水素濃度を２５ｖｏｌ％に保
つようにプロピレンおよび水素を連続的に装入し、４．
０時間重合を継続した（第２段目の重合終了）。重合終
了後、メタノールを１４４．３ｍｌ装入して重合を停止
させ、通常の方法により精製乾燥して６９０ｋｇのパウ
ダー状のポリプロピレン樹脂組成物を得た。このように
して最終的に得られたパウダー状のポリプロピレン樹脂
組成物全体のメルトフローレート（ＭＦＲ１）は０．６
９ｇ／１０ｍｉｎであった。なお物質収支から算出した
最終的に得られたパウダー状のポリプロピレン樹脂組成
物に占める第１段目の重合で生成したポリプロピレンの
割合は４２重量％であった。

【０１３５】上記パウダー状のポリプロピレン樹脂組成
物を実施例１と同様に造粒した。このとき得られたペレ
ットのメルトフローレート（ＭＦＲ２）は０．７９ｇ／
１０ｍｉｎ、Ｍｗ／Ｍｎ＝１９．０、Ｍｚ／Ｍｗ＝４．
８であった。反応条件を表４、結果を表７に示す。

【０１３６】比較例３ 第１段目の重合器における重合時間を１．５時間に変更
し、さらに第２段目の重合器の内圧を０．１３ＭＰａ
（ゲージ圧）、気相部の水素濃度を１９ｖｏｌ％、重合
時間を５．０時間に変更した以外は比較例２と同様に重
合を行い、パウダー状のポリプロピレン樹脂組成物を得
た。このようにして最終的に得られたパウダー状のポリ
プロピレン樹脂組成物全体のメルトフローレート（ＭＦ
Ｒ１）は３．１ｇ／１０ｍｉｎであった。なお物質収支
から算出した最終的に得られたパウダー状のポリプロピ
レン樹脂組成物に占める第１段目の重合で生成したポリ
プロピレンの割合は１８重量％であった。

【０１３７】上記パウダー状のポリプロピレン樹脂組成
物を実施例１と同様に造粒した。このとき得られたペレ
ットのメルトフローレート（ＭＦＲ２）は３．８ｇ／１
０ｍｉｎ、Ｍｗ／Ｍｎ＝１７．２、Ｍｚ／Ｍｗ＝４．３
であった。反応条件を表４、結果を表７に示す。

【０１３８】比較例４ 内容積３０００ literの重合器に窒素雰囲気下で、ヘプ
タンを１１８０ liter、希釈したトリエチルアルミニウ
ムを３６０ｇ、ＤＣＰＭＳを３６０ｇ、および製造例１
で得られた固体状チタン触媒成分−１を９３ｇ装入し
た。重合器内の窒素を真空ポンプで除去した後、プロピ
レンを装入し、その後昇温を開始した。温度６０℃で重
合器内の圧力を０．２８ＭＰａ（ゲージ圧）に保つよう
にプロピレンと水素とを連続的に装入し、２．５時間重
合を継続した（第１段目の重合終了）。第１段目の重合
終了後、重合器内スラリーの一部をサンプリングして分
析したところ、ポリプロピレンの極限粘度〔η〕は５．
７ｄｌ／ｇであった。

【０１３９】次に温度７０℃とし、内圧を０．４４ＭＰ
ａ（ゲージ圧）、気相部の水素濃度を６５ｖｏｌ％に保
つようにプロピレンおよび水素を連続的に装入し、５．
０時間重合を継続した（第２段目の重合終了）。重合終
了後、メタノールを１４４．３ｍｌ装入して重合を停止
させ、通常の方法により精製乾燥して６５０ｋｇのパウ
ダー状のポリプロピレン樹脂組成物を得た。このように
して最終的に得られたパウダー状のポリプロピレン樹脂
組成物全体のメルトフローレート（ＭＦＲ１）は１５ｇ
／１０ｍｉｎであった。なお物質収支から算出した最終
的に得られたパウダー状のポリプロピレン樹脂組成物に
占める第１段目の重合で生成したポリプロピレンの割合
は２９重量％であった。

【０１４０】上記パウダー状のポリプロピレン樹脂組成
物を実施例６と同様に造粒した。このとき得られたペレ
ットのメルトフローレート（ＭＦＲ２）は１７ｇ／１０
ｍｉｎ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２４．７、Ｍｚ／Ｍｗ＝６．６で
あった。反応条件を表４、結果を表７に示す。

【０１４１】比較例５ 内容積３０００ literの重合器に窒素雰囲気下で、ヘプ
タンを１１８０ liter、希釈したトリエチルアルミニウ
ムを２７９ｇ、ＤＣＰＭＳを２７９ｇ、および製造例１
で得られた固体状チタン触媒成分−１を７２ｇ装入し
た。重合器内の窒素を真空ポンプで除去した後、プロピ
レンを装入し、その後昇温を開始した。温度６０℃で重
合器内の圧力を０．２７ＭＰａ（ゲージ圧）に保つよう
にプロピレンを連続的に装入し、実質的に水素の存在し
ない条件下で、２．５時間重合を継続した（第１段目の
重合終了）。第１段目の重合終了後、重合器内スラリー
の一部をサンプリングして分析したところ、ポリプロピ
レンの極限粘度〔η〕は９．８ｄｌ／ｇであった。

【０１４２】次に温度７０℃とし、内圧を０．６６ＭＰ
ａ（ゲージ圧）、気相部の水素濃度を６０ｖｏｌ％に保
つようにプロピレンおよび水素を連続的に装入し、５．
０時間重合を継続した（第２段目の重合終了）。重合終
了後、メタノールを１４４．３ｍｌ装入して重合を停止
させ、通常の方法により精製乾燥して６５０ｋｇのパウ
ダー状のポリプロピレン樹脂組成物を得た。このように
して最終的に得られたパウダー状のポリプロピレン樹脂
組成物全体のメルトフローレート（ＭＦＲ１）は３１ｇ
／１０ｍｉｎであった。なお物質収支から算出した最終
的に得られたパウダー状のポリプロピレン樹脂組成物に
占める第１段目の重合で生成したポリプロピレンの割合
は１９重量％であった。

【０１４３】上記パウダー状のポリプロピレン樹脂組成
物を実施例６と同様に造粒した。このとき得られたペレ
ットのメルトフローレート（ＭＦＲ２）は３６ｇ／１０
ｍｉｎ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２７．０、Ｍｚ／Ｍｗ＝８．４で
あった。反応条件を表４、結果を表７に示す。

【０１４４】比較例６ 実施例８で得られたパウダー状のポリプロピレン樹脂組
成物をペレット化することなくパウダーのままで用いて
フィルムを成形し、実施例１と同様にジェルの個数を測
定した。その結果、ジェルの個数は２９９７５個／４５
０ｃｍ²であり、溶融混練した場合と比較すると１０倍
以上多く、非常に外観が悪化し、製品としては不合格レ
ベルであった。

【０１４５】比較例７ 実施例９で得られたパウダー状の混合物をペレット化す
ることなくパウダーのままで用いてフィルムを成形し、
実施例１と同様にジェルの個数を測定した。その結果、
ジェルの個数は７８６００個／４５０ｃｍ²であり、溶
融混練した場合と比較すると１０倍以上多く、非常に外
観が悪化し、製品としては不合格レベルであった。

【０１４６】

【表１】

【０１４７】

【表２】

【０１４８】

【表３】 ＤＣＰＭＳ：ジシクロペンチルジメトキシシラン

【０１４９】

【表４】

【０１５０】

【表５】

【０１５１】

【表６】

【０１５２】

【表７】

【０１５３】表５〜表７の注 ＊１ ＭＦＲ１：溶融混練前のメルトフローレート、Ａ
ＳＴＭ Ｄ−１２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重 ＊２ 極限粘度〔η〕：１３５℃デカリン中で測定 ＊３ ジェルの個数：（株）プラスチック工学研究所製
の２５ｍｍφのＴダイ製膜機で作成した厚さ３０μｍの
フィルムのジェルの個数を、ジェルカウンターとして
（株）ヒューテック製のフィッシュアイカウンター（商
標）を用いて測定した。測定数を、フィルム単位面積
（４５０ｃｍ²）あたりのジェル個数として示した。フ
ィルム作成条件は次の通りである。 Ｔダイ製膜機：（株）プラスチック工学研究所製 型式：ＧＴ−２５−Ａ スクリュー直径：２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２４ スクリュー回転数：６０ｒｐｍ シリンダー温度設定：Ｃ１＝２２０℃、Ｃ２＝２５０℃ ヘッド温度設定：２７０℃ Ｔダイ温度設定：Ｄ１〜Ｄ３＝２３０℃ Ｔダイ幅：２３０ｍｍ，リップ開度＝０．５ｍｍ フィルム巻取速度：９ｍ／ｓ ロール温度：２５℃ ジェルカウンターの測定条件は次の通りである。

【０１５４】＊４ 溶融張力：下記条件で測定 装置；東洋精機社製キャピログラフ１Ｃ（商標） 温度；２３０℃ オリフィス；Ｌ＝８．００、Ｄ＝２．０９５ｍｍ 押出速度；１５ｍｍ／ｍｉｎ 引取速度；１０ｍ／ｍｉｎ ＊５ 限界剪断速度：下記条件でメルトフラクチャーの
発生する剪断速度を測定 装置；東洋精機社製キャピログラフ１Ｃ（商標） 温度；２３０℃ オリフィス；Ｌ＝１０．９、Ｄ＝１．００ｍｍ ＊６ 曲げ弾性率：得られたポリプロピレン樹脂組成物
のペレットを用いて射出成形を行い、得られた射出成形
品についてＡＳＴＭ Ｄ７９０に準拠した条件で測定し
た。

【０１５５】＊７ ＭＦＲ２：溶融混練後のメルトフロ
ーレート、ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８、２３０℃、２．１
６ｋｇ荷重 ＊８Ｍｗ／Ｍｎ、Ｍｚ／Ｍｗ：高温高速ゲルパーミエー
ションクロマトグラフィーで測定した。具体的には、Ｇ
ＰＣ装置としてＷａｔｅｒｓ社製の１５０−ＣＶを用
い、カラムとして昭和電工（株）製のＳｈｏｄｅｘ Ａ
Ｄ−８０Ｍ／Ｓを２本連結し、１３５℃のオルトジクロ
ロベンゼンを移動層として測定した。キャリブレーショ
ンは標準ポリスチレンを用い、Ｑファクターとして４
１．４を採用した。

フロントページの続き (72)発明者 木村 茂 大阪府高石市高砂一丁目６番地 株式会社 グランドポリマー内 (72)発明者 高岡 亨 大阪府堺市築港新町三丁１番地 株式会社 グランドポリマー内 Ｆターム(参考） 4J002 BB12W BB12X BB14W BB14X BB15W

Claims (8)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 極限粘度〔η〕が３〜１３ｄｌ／ｇの相
   対的に高分子量のポリプロピレン５〜５０重量％、およ
   び極限粘度〔η〕が０．１〜５ｄｌ／ｇの相対的に低分
   子量のポリプロピレン９５〜５０重量％を含むポリプロ
   ピレン樹脂組成物であって、 ポリプロピレン樹脂組成物を溶融混練する前のメルトフ
   ローレート（ＡＳＴＭＤ−１２３８、２３０℃、２．１
   ６ｋｇ荷重、以下ＭＦＲ１という）が０．０１〜２００
   ｇ／１０ｍｉｎであり、 架橋剤の非存在下で溶融混練した後のメルトフローレー
   ト（ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ
   荷重、以下ＭＦＲ２という）が０．００５〜１００ｇ／
   １０ｍｉｎであり、かつＭＦＲ１＞ＭＦＲ２であり、そ
   の差の絶対値が０．００５〜１００であるポリプロピレ
   ン樹脂組成物。
2. 【請求項２】 相対的に高分子量のポリプロピレンと相
   対的に低分子量のポリプロピレンの極限粘度〔η〕の差
   が０．５〜１２．９ｄｌ／ｇである請求項１記載のポリ
   プロピレン樹脂組成物。
3. 【請求項３】 連続多段重合またはブレンドにより製造
   されたものである請求項１または２記載のポリプロピレ
   ン樹脂組成物。
4. 【請求項４】 溶融混練する前のポリプロピレン樹脂組
   成物の平均粒径が５０〜３０００μｍである請求項１な
   いし３のいずれかに記載のポリプロピレン樹脂組成物。
5. 【請求項５】 極限粘度〔η〕が３〜１３ｄｌ／ｇの相
   対的に高分子量のポリプロピレンを組成物中の含有量が
   ５〜５０重量％、極限粘度〔η〕が０．１〜５ｄｌ／ｇ
   の相対的に低分子量のポリプロピレンを組成物中の含有
   量が９５〜５０重量％となるようにプロピレンを連続多
   段重合により重合して、メルトフローレート（ＡＳＴＭ
   Ｄ−１２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重、ＭＦＲ
   １）が０．０１〜２００ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレ
   ン樹脂組成物を製造し、その後このポリプロピレン樹脂
   組成物を架橋剤の非存在下で溶融混練することを特徴と
   する請求項１記載のポリプロピレン樹脂組成物の製造方
   法。
6. 【請求項６】 溶融混練する前のポリプロピレン樹脂組
   成物の平均粒径が５０〜３０００μｍである請求項５記
   載の製造方法。
7. 【請求項７】 極限粘度〔η〕が３〜１３ｄｌ／ｇの相
   対的に高分子量のポリプロピレンを５〜５０重量％、極
   限粘度〔η〕が０．１〜５ｄｌ／ｇの相対的に低分子量
   のポリプロピレンを９５〜５０重量％の割合でブレンド
   して、メルトフローレート（ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８、
   ２３０℃、２．１６ｋｇ荷重、ＭＦＲ１）が０．０１〜
   ２００ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレン樹脂組成物を製
   造し、その後このポリプロピレン樹脂組成物を架橋剤の
   非存在下で溶融混練することを特徴とする請求項１記載
   のポリプロピレン樹脂組成物の製造方法。
8. 【請求項８】 融混練する前の相対的に高分子量のポリ
   プロピレンの平均粒径が５０〜３０００μｍ、融混練す
   る前の相対的に低分子量のポリプロピレンの平均粒径が
   ５０〜３０００μｍである請求項７記載の製造方法。