WO2025211092A1 - パンツ型吸収性物品 - Google Patents

Abstract

吸収性本体（１０）と、前側胴回り部材（２０）と、後側胴回り部材（３０）と、下側に延出した延出部（３０Ｂ）と、を有するパンツ型吸収性物品（１）であって、長手方向に沿って伸縮する股下弾性部材（１７）を有し、延出部（３０Ｂ）には、左右方向に沿って直線状に配置された延出部弾性部材（３５）が設けられており、中央非伸縮部（ＢＣＮ）と、側端非伸縮部（ＢＳＮ）と、を有し、左右方向において、股下弾性部材（１７）が設けられている部分の長さ（Ｌ１）よりも、延出部弾性部材（３５）の仮想延長線上における中央非伸縮部（ＢＣＮ）の長さ（Ｌ２）の方が長く、仮想延長線上における側端非伸縮部（ＢＳＮ）の長さ（Ｌ３）よりも、仮想延長線上における中央非伸縮部（ＢＣＮ）の長さ（Ｌ２）の方が長い。

Description

パンツ型吸収性物品

　本発明は、パンツ型吸収性物品に関する。

　従来、吸収性本体、及び、吸収性本体の前後を非肌側から覆うように配置された胴回り部材を備えたパンツ型吸収性物品（例えばショーツ型ナプキン）において、吸収性本体の長手方向に沿って伸縮する弾性部材（股下弾性部材）を設け、吸収性本体の股下部におけるフィット性を高める技術が知られている。このようなパンツ型吸収性物品として、胴回りのフィット性を確保するために左右方向（長手方向と直交する方向）に伸縮する胴回り弾性部材が設けられているものがある。例えば、特許文献１には、吸収性本体１１に、長手方向に伸縮する複数の弾性部材１５（股下弾性部材に相当）が配置されると共に、パンツ型の外装体２１に、幅方向（左右方向）に伸縮する複数の弾性部材３１（胴回り弾性部材に相当）が配置されていることにより、股下部及び胴回り部におけるフィット性を向上させたパンツ型吸収性物品が開示されている。

特開２００２－２０９９４２号公報

　しかしながら、特許文献１のように股下弾性部材と胴回り弾性部材とを備えたパンツ型吸収性物品において、胴回り弾性部材による左右方向の伸縮力が、股下弾性部材による長手方向の伸縮力に干渉すると、股下弾性部材の伸縮力が弱められ、股下部（例えば、臀部の溝や膣口）におけるフィット性が悪化するおそれがある。また、胴回り弾性部材や股下弾性部材が肌に強く押し付けられると、当該弾性部材の剛性によって肌触りが悪化するおそれがある。

　本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、肌触りが良好で、股下部における吸収性本体のフィット性が高いパンツ型吸収性物品を提供することにある。

　上記目的を達成するための主たる発明は、互いに交差する上下方向と左右方向と前後方向とを有し、吸収性コアを備える吸収性本体と、前側胴回り部材と、後側胴回り部材とを有し、前記前側胴回り部材及び前記後側胴回り部材が、一対のサイド接合部によって環状に接合されたパンツ型吸収性物品であって、前記左右方向における中央部且つ前記吸収性コアよりも非肌側に、前記吸収性本体の長手方向に沿って伸縮する股下弾性部材を有し、前記前側胴回り部材及び前記後側胴回り部材の少なくとも一方は、前記上下方向において前記サイド接合部の下端よりも下側に延出した延出部を有し、前記延出部には、前記左右方向に沿って直線状に配置された延出部弾性部材が設けられており、前記延出部は、前記左右方向の中央部にて前記延出部弾性部材が非連続となることで伸縮力が作用していない中央非伸縮部と、前記左右方向の側端部にて前記延出部弾性部材が非連続となることで伸縮力が作用していない側端非伸縮部と、を有し、展開且つ伸長状態としたときの、前記左右方向において、前記股下弾性部材が設けられている部分の最も一方側の端から最も他方側の端までの長さよりも、前記延出部弾性部材の仮想延長線上における前記中央非伸縮部の長さの方が長く、前記仮想延長線上における前記側端非伸縮部の長さよりも、前記仮想延長線上における前記中央非伸縮部の長さの方が長い、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品である。
　本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。

　本発明によれば、肌触りが良好で、股下部における吸収性本体のフィット性が高いパンツ型吸収性物品を提供することができる。

パンツ型吸収性物品１を腹側から見た正面図である。 展開かつ伸長状態のパンツ型吸収性物品１を肌側から見た平面図である。 図３Ａは、図２の第１中心線ＣＬ１での概略断面図であり、図３Ｂは、図２の第２中心線ＣＣ１での概略断面図である。 胴回り部材２０，３０の製造方法について説明する図である。 展開且つ伸長状態の吸収性物品１について、後側胴回り部３０及び吸収性本体１０を拡大して表した平面図である。 図６Ａ及び図６Ｂは、吸収性物品１の折り畳み方法の一例について説明する図である。 図７Ａ及び図７Ｂは、後処理テープ６０の使用方法について説明する図である。 後側胴回り部材３０の延出部３０Ｂにおける溶着部５０の配置の一例について説明する図である。 図９Ａ及び図９Ｂは、溶着部５０によって延出部弾性部材３５が延出部３０Ｂに取り付けられる原理について説明する図である。 延出部３０Ｂの左右方向端部における延出部弾性部材３５及び溶着部対５０ｓの配置について説明する図である。

　本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
（態様１）
　互いに交差する上下方向と左右方向と前後方向とを有し、吸収性コアを備える吸収性本体と、前側胴回り部材と、後側胴回り部材とを有し、前記前側胴回り部材及び前記後側胴回り部材が、一対のサイド接合部によって環状に接合されたパンツ型吸収性物品であって、前記左右方向における中央部且つ前記吸収性コアよりも非肌側に、前記吸収性本体の長手方向に沿って伸縮する股下弾性部材を有し、前記前側胴回り部材及び前記後側胴回り部材の少なくとも一方は、前記上下方向において前記サイド接合部の下端よりも下側に延出した延出部を有し、前記延出部には、前記左右方向に沿って直線状に配置された延出部弾性部材が設けられており、前記延出部は、前記左右方向の中央部にて前記延出部弾性部材が非連続となることで伸縮力が作用していない中央非伸縮部と、前記左右方向の側端部にて前記延出部弾性部材が非連続となることで伸縮力が作用していない側端非伸縮部と、を有し、展開且つ伸長状態としたときの、前記左右方向において、前記股下弾性部材が設けられている部分の最も一方側の端から最も他方側の端までの長さよりも、前記延出部弾性部材の仮想延長線上における前記中央非伸縮部の長さの方が長く、前記仮想延長線上における前記側端非伸縮部の長さよりも、前記仮想延長線上における前記中央非伸縮部の長さの方が長い、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。

　態様１のパンツ型吸収性物品によれば、股下部に近い延出部に中央非伸縮部が設けられることで、股下弾性部材による伸縮力が延出部弾性部材による伸縮力によって干渉され難く、吸収性コアが股下部（臀部の溝や膣口）にフィットしやすく、排泄物が肌を伝って漏れてしまうこと等が抑制されやすい。また、延出部の両側端部に、中央非伸縮部よりも幅が狭い側端非伸縮部が設けられていることにより、延出部の左右方向のなるべく広い範囲でフィット性を高めつつ、延出部側端部エッジが着用者の肌に押し付けられ難くなり、良好な肌触りを実現しやすい。

（態様２）
　前記延出部は、前記延出部弾性部材よりも肌側に配置された肌側シートと、前記延出部弾性部材よりも非肌側に配置された非肌側シートとを有し、前記仮想延長線上における前記側端非伸縮部では、前記肌側シートと前記非肌側シートとが互いに接合されている部分を有する、態様１に記載のパンツ型吸収性物品。

　態様２のパンツ型吸収性物品によれば、延出部の左右方向側端部にて肌側シートと非肌側シートとが接着され、厚さ方向に密着した部分を有していることにより、着用時に延出部の端部が捲れたり延出部弾性部材が左右方向の内側にさらに収縮したりすることが抑制されやすくなる。これにより、良好なフィット性や肌触りを長時間維持しやすくすることができる。

（態様３）
　前記延出部は、前記延出部弾性部材よりも肌側に配置された肌側シートと、前記延出部弾性部材よりも非肌側に配置された非肌側シートとを有し、前記肌側シートと前記非肌側シートとは、点在する複数の溶着部によって互いに接合されており、前記上下方向に隣り合う一対の前記溶着部の間隔が自然状態における前記延出部弾性部材の直径よりも小さく、前記延出部弾性部材は一対の前記溶着部の間に挟み込まれることにより前記上下方向における位置を規制されており、前記仮想延長線上で、前記左右方向において、最も外側に設けられた一対の前記溶着部は、前記延出部の外側端よりも内側に所定距離だけ離間した位置に配置されている、態様１または２に記載のパンツ型吸収性物品。

　態様３のパンツ型吸収性物品によれば、延出部の端縁から離間した位置に溶着部が設けられ、当該溶着部によって延出部弾性部材が安定して固定されるため、側端非伸縮部が更に広がってしまうことが抑制されやすくなる。したがって、側端非伸縮部が過度に大きくなり難く、着用時に良好なフィット性や肌触りを長時間維持しやすくすることができる。

（態様４）
　前記仮想延長線上で、前記左右方向において、前記股下弾性部材が設けられている部分の最も一方側の端と、前記中央非伸縮部の一方側の端との間の距離は、前記側端非伸縮部の長さよりも長い、態様１～３の何れかに記載のパンツ型吸収性物品。

　態様４のパンツ型吸収性物品によれば、股下弾性部材の伸縮力が作用している部分の両側では、股下弾性部材による伸縮力が作用し難いため、吸収性コアの収縮が抑制されやすい。したがって、吸収性コアが収縮し難い部分が大きくなり、当該収縮しない部分が着用者の身体の丸みに沿って変形しやすくなる。これにより、股下部におけるフィット性を向上させることができる。

（態様５）
　前記仮想延長線上で、前記左右方向において、前記中央非伸縮部の一方側の端は、前記吸収性コアの一方側の端よりも一方側に位置している、態様１～４の何れかに記載のパンツ型吸収性物品。

　態様５のパンツ型吸収性物品によれば、延出部弾性部材が吸収性コアと重複しておらず、吸収性コアに対して延出部弾性部材の伸縮力が作用し難くなっている。したがって、吸収性コアは延出部弾性部材によって左右方向に引っ張られ難く、縮められ難い。そのため、着用時に吸収性コアが臀部や膣口の溝にフィットした状態が維持されやすい。また、吸収性コアと着用者の身体の間に隙間ができにくいので、排泄液の伝い漏れ等を抑制しやすい。

（態様６）
　前記仮想延長線上で、前記左右方向において、前記中央非伸縮部の一方側の端は、前記吸収性本体の一方側の端よりも他方側に位置している、態様１～５の何れかに記載のパンツ型吸収性物品。

　態様６のパンツ型吸収性物品によれば、延出部弾性部材の伸縮力により、吸収性本体の両側部が左右方向の両外側に引っ張られ、吸収性本体の全体が着用者の身体に広くフィットしやすくなる。また、吸収性本体が着用者の鼠径部に入り込みすぎて身体や脚の動きによって撚れてしまうこと等が抑制される。

（態様７）
　前記延出部は、前記後側胴回り部材に設けられており、前記前側胴回り部材には設けられていない、態様１～６の何れかに記載のパンツ型吸収性物品。

　態様７のパンツ型吸収性物品によれば、着用者の背側において延出部が臀部カバーとして機能する。一方、着用者の腹側には延出部が設けられていないため、吸収性物品を着用した状態で、着用者が歩行等で脚を前側に動かした場合に、脚の動きが延出部によって邪魔され難くなる。したがって、吸収性物品を着用した際に、良好なフィット性や運動性が担保され、快適に着用することができる。

（態様８）
　展開且つ伸長状態において、互いに直交する長手方向と左右方向とを有し、前記股下弾性部材は、前記長手方向に沿って連続しており、前記長手方向において、前記股下弾性部材の後側端は、前記後側胴回り部材に設けられた前記サイド接合部の前側端よりも後側に位置している、態様１～７の何れかに記載のパンツ型吸収性物品。

　態様８のパンツ型吸収性物品によれば、着用者の股下部から臀部に亘って、股下弾性部材による伸縮力が広い範囲に作用し、吸収性コアが着用者の臀部の溝に沿ってフィットしやすくなる。これにより、排泄液が臀部の溝に沿って伝い漏れすることを抑制できる。

（態様９）
　前記後側胴回り部材は、前記左右方向に沿って伸縮する後側胴回り弾性部材を有し、前記後側胴回り部材は、前記左右方向の中央部にて前記後側胴回り弾性部材が非連続となることで伸縮力が作用していない後側胴回り中央非伸縮部を有し、前記左右方向において、前記股下弾性部材が設けられている部分の最も一方側の端から最も他方側の端までの長さよりも、前記後側胴回り弾性部材の仮想延長線上における前記後側胴回り中央非伸縮部の長さの方が長い、態様１～８の何れかに記載のパンツ型吸収性物品。

　態様９のパンツ型吸収性物品によれば、股下弾性部材と胴回り弾性部材との有効長範囲同士が重複しないため、股下弾性部材の伸縮力と胴回り弾性部材の伸縮力とが互いに干渉し難く、着用者の背側の広い範囲において、吸収性コア及び後側胴回り部のフィット性を良好なものとすることができる。

（態様１０）
　展開且つ伸長状態において、互いに直交する長手方向と左右方向とを有し、前記長手方向において、前記股下弾性部材の前側の端は、前記前側胴回り部材の後側の端よりも後側に位置している、態様１～９の何れかに記載のパンツ型吸収性物品。

　態様１０のパンツ型吸収性物品によれば、後側（背側）と比較して、前側（腹側）では股下弾性部材の伸縮性が作用する範囲が短いため、吸収性コアを肌側に押し上げる力が過度に大きくなり難く、吸収性コアが着用者の尿道口や膣口に強く押し当てられ難くなる。したがって、排泄口においての吸収性コアの密着が強過ぎることによる痛み等の違和感を着用者に付与してしまうことが抑制され、パンツ型吸収性物品の着け心地が向上する。

（態様１１）
　前記長手方向において、前記股下弾性部材の前側の端は、前記パンツ型吸収性物品の中央位置よりも前側に位置しており、前記後側胴回り部材に設けられている前記延出部の前側の端は、前記中央位置よりも後側に位置している、態様１～１０の何れかに記載のパンツ型吸収性物品。

　態様１１のパンツ型吸収性物品によれば、股下弾性部材が着用時における股下部よりも前側まで延びていることにより、膣口の後方域で吸収性コアをしっかりとフィットさせることができる。一方、臀部カバー（延出部）の前側端が着用時における股下部よりも後側に位置していることにより、歩行時等に臀部カバーが脚の動きに干渉したり違和感を生じさせたりすることが抑制され、フィット性や肌触りをより向上させることができる。

（態様１２）
　前記前側胴回り部材及び前記後側胴回り部材は、それぞれ前記左右方向に沿って伸縮する胴回り弾性部材を有し、前記左右方向の両側に、前記パンツ型吸収性物品を前記左右方向に三つ折りに折り畳む折り畳み線を有し、前記左右方向において前記胴回り弾性部材は前記折り畳み線を跨いで配置されており、前記長手方向において前記股下弾性部材は前記パンツ型吸収性物品の中央位置を跨いで配置されている、態様１～１１の何れかに記載のパンツ型吸収性物品。

　態様１２のパンツ型吸収性物品によれば、吸収性物品を左右方向に３つ折りに折り畳んでいる折り畳み線の位置にて、胴回り弾性部材による弾性力が作用しやすいことにより、流通過程において左右方向に作用する外力等により吸収性本体が変形してしまうことを抑制することができる。同様に、吸収性物品を長手方向に２つ折りに折り畳んでいる中央位置にて、股下弾性部材による弾性力が作用しやすいことにより、流通過程において長手方向に作用する外力等により吸収性本体が変形してしまうことを抑制することができる。

（態様１３）
　前記後側胴回り部材の非肌側面には、使用後の前記パンツ型吸収性物品を廃棄する際に使用される後処理テープが設けられており、前記後処理テープの長手方向と、前記吸収性本体の長手方向とのなす角度が０度よりも大きい、態様１～１２の何れかに記載のパンツ型吸収性物品。

　態様１３のパンツ型吸収性物品によれば、後処理テープが斜めに配置されていることにより、使用後の吸収性物品を丸めて廃棄する際に、後処理テープによって固定される範囲が左右方向に広くなり、吸収性物品を丸めた状態が維持されやすくなる。そして、後処理テープを長手方向に引っ張りながら吸収性物品に巻き付ける際に、股下弾性部材による長手方向に沿った伸縮力を活用して巻き付ける動作が行いやすくなり、巻き付け後の状態も維持されやすくなる。したがって、吸収性物品を廃棄する動作を行いやすくすることができる。

＝＝＝第１実施形態＝＝＝
　以下、本発明の第１実施形態に係るパンツ型吸収性物品１について説明する。第１実施形態に係るパンツ型吸収性物品１は、パンツ型使い捨ておむつや、ショーツ型の生理用ナプキン等である。

　＜パンツ型吸収性物品１の基本構成＞
　図１は、パンツ型吸収性物品１を腹側から見た正面図である。図２は、展開かつ伸長状態のパンツ型吸収性物品１を肌側から見た平面図である。図３Ａは、図２の第１中心線ＣＬ１での概略断面図であり、図３Ｂは、図２の第２中心線ＣＣ１での概略断面図である。以下の説明では、パンツ型吸収性物品を単に「吸収性物品」とも称す。また、第１中心線ＣＬ１は、長手方向で製品（吸収性物品１）を２分する中心点において左右方向に延びる線であり、第２中心線ＣＣ１は、左右方向で製品を２分する中心点において長手方向に延びる線である。

　パンツ型吸収性物品１の展開状態とは、吸収性物品１の両側部に設けられている一対のサイド接合部２を分離して、吸収性物品１を開いて平面的に展開した状態である。また、パンツ型吸収性物品１の伸長状態とは、吸収性物品１の皺が視認できなくなる程度まで伸張させた状態である。具体的には、吸収性物品１を構成する各部材の寸法が、その部材単体の寸法と一致又はそれに近い寸法になるまで伸張させた状態である。

　図１に示すように、パンツ型吸収性物品１は、互いに直交する上下方向、左右方向、及び、前後方向（図１では紙面を貫通する方向）を有し、胴回り開口部ＢＨと一対の脚回り開口部ＬＨを有している。上下方向の上側が胴回り開口部ＢＨ側に対応し、下側が股下側に対応する。前後方向の前側が着用者の腹側に対応し、後側が着用者の背側に対応する。

　また、図２に示すパンツ型吸収性物品１の展開且つ伸長状態において、吸収性物品１は、互いに交差する長手方向、左右方向、及び、厚さ方向（図２では紙面を貫通する方向）を有している。なお、図２の展開状態における左右方向は、図１のパンツ型状態における上記の左右方向と同じ方向である。また、展開状態における長手方向は、パンツ型状態における上下方向に沿った方向である。そして、長手方向の一方側が前側（腹側）に対応し、他方側が後側（背側）に対応している。また、図３Ａ、図３Ｂに示すように、吸収性物品１を構成する資材が積層された方向を厚さ方向とする。厚さ方向において着用者の肌と接する側を肌側とし、その反対側を非肌側とする。

　パンツ型吸収性物品１は、吸収性本体１０と、着用者の腹側部を覆う前側胴回り部材２０と、当該前側胴回り部材２０とは別部材として構成され、且つ、着用者の背側部を覆う後側胴回り部材３０と、の少なくとも３つの部材を備えた、所謂３ピースタイプのパンツ型吸収性物品である。以下の説明では、前側胴回り部材２０と後側胴回り部材３０を合わせて胴回り部材２０，３０とも称す。

　図２に示されるように、展開状態の吸収性物品１では、前側胴回り部材２０と、後側胴回り部材３０とが互いに長手方向に間隔をあけて並んだ状態で位置し、これらの間に吸収性本体１０が長手方向に沿って掛け渡されている。吸収性本体１０の長手方向の一方側の端部１０Ｆが前側胴回り部材２０の肌側に接合固定され、吸収性本体１０の長手方向の他方側の端部１０Ｂが後側胴回り部材３０の肌側に接合固定されている。この状態から、吸収性本体１０が長手方向に二つ折りされ、互いに対向する前側胴回り部材２０と後側胴回り部材３０とが、一対のサイド接合部２にて左右方向両側部が連結され、図１に示されるようなパンツ型吸収性物品１となる。つまり、前側胴回り部材２０及び後側胴回り部材３０は、一対のサイド接合部２によって、環状に接合されている。なお、サイド接合部２による接合方法としては、熱溶着や超音波溶着や接着剤による接合方法等を例示できる。

　吸収性本体１０は、尿等の排泄液を吸収して保持する吸収性コア１１と、吸収性コア１１よりも肌側に配置された液透過性の表面シート１２（例えば不織布や開孔フィルム等）と、吸収性コア１１よりも非肌側に配置された液不透過性のバックシート１３（例えば樹脂フィルム等）と、シート部材１４（例えば疎水性の不織布等）を有する。また、吸収性コア１１は、ティッシュペーパーや不織布等の液透過性のコアラップシート１５で厚さ方向の肌側及び非肌側が覆われていてもよい。シート部材１４は、バックシート１３よりも非肌側に配置されるとともに、表面シート１２よりも肌側において防漏壁部３を形成している。

　吸収性コア１１は、所定の液体吸収性素材を所定形状の一例としての平面視矩形状に成形した成形体である（図２参照）。液体吸収性素材としては、保水性繊維や、高吸収性ポリマー（所謂ＳＡＰ）等の液体吸収性粒状物を例示できる。保水性繊維は、水分を吸収し、保持する性質を有する繊維であれば、特に制限されず、例えば、セルロース系繊維（例えば、パルプ繊維、綿や麻等の非木材系繊維、レーヨン等の再生繊維等）を例示できる。但し、吸収性コア１１の形状は、図２に示されるような矩形状には限られない。例えば、長手方向における一方側（前側）の端と他方側（後側）の端との間で、左右方向における幅が細く括れた略砂時計状の吸収性コア１１であっても良い。

　図２及び図３Ａに示すように、吸収性本体１０の左右方向の両側部には、吸収性本体１０の長手方向に沿って一対の防漏壁部３が設けられている。当該一対の防漏壁部３は、吸収性本体１０の外装を構成するシート部材１４が折り畳まれることによって吸収性本体１０と一体的に形成されている。具体的には、シート部材１４は、バックシート１３の非肌側面を覆いつつ、左右方向の両外側に延出した部位が複数箇所で折り曲げられて、表面シート１２の肌側面上の左右方向の両側部に設けられ、防漏壁部３が形成される。防漏壁部３には、防漏壁弾性部材１６（例えば糸ゴム）が長手方向に沿って伸張した状態で取り付けられている。吸収性物品１の着用時には、防漏壁弾性部材１６の長手方向における伸縮性に基づいて、防漏壁部３が着用者の肌側に起立する。

　また、吸収性本体１０は、左右方向の中央部、且つ、吸収性コア１１よりも厚さ方向の非肌側において、長手方向に伸縮可能な股下弾性部材１７を有している。具体的に、本実施形態の股下弾性部材１７は、吸収性コア１１の非肌側を覆っているコアラップシート１５と、当該コアラップシート１５（吸収性コア１１）よりも厚さ方向において非肌側に配されたバックシート１３との間に挟まれて接合されている。

　前側胴回り部材２０は、肌側シート２１と、肌側シート２１よりも非肌側に積層された非肌側シート２２と、左右方向に伸縮する複数の前側胴回り弾性部材２３（例えば糸ゴム）とを有する。同様に、後側胴回り部材３０は、肌側シート３１と、肌側シート３１よりも非肌側に積層された非肌側シート３２と、左右方向に伸縮する複数の後側胴回り弾性部材３３（例えば糸ゴム）を有する。複数の前側（後側）胴回り弾性部材２３（３３）は、肌側シート２１（肌側シート３１）と非肌側シート２２（非肌側シート３２）の間に、上下方向（長手方向）に所定の間隔を空けて並んで配置されるとともに、左右方向に伸張した状態で取り付けられている。前側及び後側胴回り弾性部材２３，３３の伸縮性によって、前側胴回り部材２０及び後側胴回り部材３０は、着用者の胴回りにフィットする。また、後側胴回り部材３０の非肌側面に、使用後の吸収性物品１を丸めて廃棄する際に使用する後処理テープ６０が設けられていてもよい（図２及び図３Ｂ参照）。後処理テープ６０についての詳細は、後述する。

　また、図２に示すように、展開かつ伸長状態における前側胴回り部材２０と後側胴回り部材３０の平面形状は異なる。前側胴回り部材２０は、上下方向の長さがサイド接合部２と概ね同じ長さであり、左右方向に長い長方形状である。一方、後側胴回り部材３０は、前側胴回り部材２０と重なる長方形状のウェスト側部３０Ａと、さらに、サイド接合部２の下端２ｅｄよりも下側（サイド接合部２の長手方向における一方側の端よりも一方側）に延出し、上下方向の上側から下側（長手方向の他方側から一方側）に向かって左右方向の幅が狭くなった延出部３０Ｂ有している。この延出部３０Ｂは、吸収性物品１の着用時に後側（背側）において着用者の臀部を覆う臀部カバーとしての機能を有する。

　そして、延出部３０Ｂには、左右方向に沿った後側延出部弾性部材３５（例えば糸ゴム）が設けられている。後側延出部弾性部材３５は、延出部３０Ｂにおいて、図２に示されるように長手方向（上下方向）に所定の間隔を空けて複数設けられている。後側延出部弾性部材３５も、肌側シート３１と非肌側シート３２の間に伸張した状態で取り付けられている。後側延出部弾性部材３５の伸縮性によって、後側胴回り部材３０の延出部３０Ｂが着用者の臀部にフィットしやすくなり、臀部から捲れにくくなる。なお、図２では、後側延出部弾性部材３５として、３本の糸ゴムを例示するが、糸ゴムの数は特に限定されるものではない。

　なお、図２では延出部３０Ｂが後側胴回り部材３０にのみ設けられているが、前側胴回り部材２０において、サイド接合部２の下端２ｅｄよりも下側に延出する延出部（不図示）が設けられていても良い。また、延出部は、前側胴回り部材２０及び後側胴回り部材３０の少なくとも一方に設けられていれば良い。

　第１実施形態の吸収性物品１において、胴回り弾性部材２３，３３及び後側延出部弾性部材３５は、それぞれホットメルト接着剤等の接着剤を用いて前側胴回り部材２０，後側胴回り部材３０に取り付けられている。具体的には、各弾性部材２３，３３，３５の表面に、図２の左右方向（弾性部材が伸縮する方向）に沿って連続的若しくは断続的に接着剤が塗工されており、当該接着剤が塗工された弾性部材２３，３３，３５が、肌側シート２１（３１）と非肌側シート２２（３２）とによって挟み込まれている。これにより、弾性部材２３，３３，３５に塗工された接着剤を介して肌側シート２１（３１）と非肌側シート２２（３２）とが厚さ方向に接合され、弾性部材２３，３３，３５が左右方向に伸縮可能な状態となる。同様に、股下弾性部材１７もホットメルト接着剤等の接着剤を用いて吸収性本体１０に取り付けられている。

　以上、吸収性物品１の基本構成を説明したが、上記の吸収性物品１の構成は一例であり、これに限定されるものではない。例えば、吸収性本体１０の表面シート１２とコアラップシート１５との間に液透過性の中間シートが設けられていてもよい。また、胴回り部材２０，３０の一部（例えば上下方向における上端部等）に、糸状の胴回り弾性部材２３，３３の代わりに伸縮性シートを配してもよい。肌側シート２１（肌側シート３１）と非肌側シート２２（非肌側シート３２）の間に伸縮性シートを配し、積層されたシートを間欠接合することで、胴回り部材２０，３０が伸縮性を発現し、着用者の胴回りに面で柔らかくフィットするようにしても良い。

　＜吸収性物品１のフィット性について＞
　吸収性物品１は、吸収性本体１０に設けられた股下弾性部材１７による伸縮性と、胴回り部材２０，３０に設けられた胴回り弾性部材２３，３３及び延出部弾性部材３５による伸縮性の作用により、良好なフィット性と肌触りを実現している。以下、各弾性部材の伸縮性について具体的に説明する。

　先ず、前側胴回り部材２０及び後側胴回り部材３０を製造する過程で、各弾性部材２３，３３，３５を取り付ける方法について簡単に説明する。図４は、胴回り部材２０，３０の製造方法について説明する図である。

　吸収性物品１の製造工程において、前側胴回り部材２０及び後側胴回り部材３０は、吸収性物品１の左右方向に沿った方向である搬送方向に、基材となるシート２１，２２，３１，３２の連続体を搬送しながら弾性部材２３，３３，３５を取り付けることによってそれぞれ形成される。弾性部材２３，３３，３５の各々は表面に接着剤が塗工された状態で搬送方向に伸長され、肌側シート２１（３１）と非肌側シート２２（３２）とによって挟み込むことで取り付けられる。これにより、肌側シート２１（３１）と非肌側シート２２（３２）とが厚さ方向に積層された状態で、弾性部材２３，３３，３５を介して接合される。また、後側胴回り部材３０の延出部３０Ｂについては、延出部弾性部材３５の配置本数が少なく（吸収性物品１では３本）、配置間隔も広いため、図４のように２本の延出部弾性部材３５，３５の長手方向における間の領域に、別途ホットメルト接着剤（ＨＭＡ）が塗工される。これにより、延出部３０Ｂにおいて、肌側シート３１と非肌側シート３２とが剥がれてしまうことが抑制され、臀部におけるフィット性や肌触りが悪化し難くなっている。

　肌側シート２１（３１）と非肌側シート２２（３２）とが厚さ方向に接合された後、弾性部材２３，３３，３５の一部を切断することにより、前側胴回り部材２０及び後側胴回り部材３０において、伸縮力が発現しない領域を形成する。吸収性物品１では、胴回り部材２０，３０において、吸収性本体１０と重ねられる領域（図４の破線で示される領域）で弾性部材２３，３３，３５の一部を細断することで、当該細断された領域において伸縮力を発現しないようにする。

　図４では、前側胴回り部材２０の左右方向における中央部の領域ＦＣにて、胴回り弾性部材２３が複数個所で切断（細断）される。切断された胴回り弾性部材２３は、切断箇所から左右方向に収縮して伸長状態が解除され、伸縮力を発現しない状態となる。その結果、左右方向において、領域ＦＣの一方側（図４では左側）の端ＦＣｌと他方側（図４では右側）の端ＦＣｒとの間では胴回り弾性部材２３が非連続となり、伸縮力が作用しなくなる。以下、この伸縮力が作用していない部分を中央非伸縮部（前側胴回り中央非伸縮部）ＦＣＮとも呼ぶ。

　同様に、後側胴回り部材３０の左右方向における中央部の領域ＢＣにて、胴回り弾性部材３３及び延出部弾性部材３５が複数個所で切断（細断）される。切断された弾性部材３３，３５は、切断箇所から左右方向に収縮して伸長状態が解除され、伸縮力を発現しない状態となる。その結果、左右方向において、領域ＢＣの一方側（図４では左側）の端ＢＣｌと他方側（図４では右側）の端ＢＣｒとの間では胴回り弾性部材３３及び延出部弾性部材３５が非連続となり、伸縮力が作用しなくなる。以下、この伸縮力が作用していない部分を中央非伸縮部（後側胴回り中央非伸縮部）ＢＣＮとも呼ぶ（図５参照）。

　また、後側胴回り部材３０は、図４の破線３０Ｂｅに沿って肌側シート３１及び非肌側シート３２が切断され、略台形状の延出部３０Ｂが形成される。このとき、延出部弾性部材３５も破線３０Ｂｅの位置にて切断され、延出部弾性部材３５が切断箇所から左右方向の内側へわずかに収縮する場合がある。その結果、左右方向において、延出部３０Ｂの端縁３０Ｂｅと、収縮した延出部弾性部材３５の外側端３５ｅоとの間では、延出部弾性部材３５が非連続となり、伸縮力が作用しなくなる。以下、この伸縮力が作用していない部分を側端非伸縮部ＢＳＮとも呼ぶ（図５参照）。なお、延出部弾性部材３５は接着剤が塗工された状態で肌側シート３１と非肌側シート３２との間に挟まれていることから、大きく収縮することはなく、収縮が生じた場合でも、収縮量は数ミリ程度（例えば、２.０ｍｍ以下）である。

　図５は、展開且つ伸長状態の吸収性物品１について、後側胴回り部材３０及び吸収性本体１０を拡大して表した平面図である。後側胴回り部材３０（ウェスト側部３０Ａ及び延出部３０Ｂ）には、左右方向に沿って伸縮する胴回り弾性部材３３及び延出部弾性部材３５が設けられているが、当該胴回り弾性部材３３及び延出部弾性部材３５は、左右方向の中央部において伸縮力が作用していない中央非伸縮部ＢＣＮを有している。そして、厚さ方向に見たときにこの中央非伸縮部ＢＣＮと重複する領域に、吸収性本体１０の長手方向に沿って伸縮する股下弾性部材１７が設けられている。言い換えると、中央非伸縮部ＢＣＮにて非連続となっている胴回り弾性部材３３及び延出部弾性部材３５を左右方向に延長した場合の仮想延長線（図５では、点線で表示されている）と、股下弾性部材１７とが交差するように配置されている。

　図５では、左右方向において、股下弾性部材１７が設けられている部分の最も一方側の端１７ｅｌから最も他方側の端１７ｅｒまでの長さをＬ１として、胴回り弾性部材３３及び延出部弾性部材３５の仮想延長線上における中央非伸縮部ＢＣＮの長さをＬ２としたときに、Ｌ１よりもＬ２の方が長くなっている（Ｌ１＜Ｌ２）。これにより、股下弾性部材１７による長手方向に沿った伸縮力と、胴回り弾性部材３３及び延出部弾性部材３５による左右方向に沿った伸縮力とが互いに干渉され難くなる。特に、着用者の股下部の近くに位置する延出部３０Ｂにおいて、股下弾性部材１７の伸縮力が延出部弾性部材３５の伸縮力によって干渉され難くなる。その結果、着用者の股下部において吸収性コア１１（吸収性本体１０）が股下弾性部材１７の伸縮（収縮）に基づいて肌側に凸状となる変形を生じやすくなり、臀部や膣口の溝に合わせてピタっとフィットしやすくなる。これにより、排泄物が肌を伝って漏れてしまうこと等が抑制される。また、延出部３０Ｂにおいて、延出部弾性部材３５の伸縮力が股下弾性部材１７の伸縮力によって干渉され難くなる。その結果、延出部弾性部材３５によって延出部３０Ｂが着用者の臀部にフィットしやすくなる。これにより、延出部３０Ｂが捲れてしまい臀部が露出すること等が抑制される。

　なお、図５では、３本の糸ゴム状の股下弾性部材１７が設けられているが、左右方向において所定の幅を有する帯状の股下弾性部材１７が設けられていても良い。この場合、帯状の股下弾性部材１７の左右方向における幅を長さＬ１とする。

　さらに、図５の延出部３０Ｂで、延出部弾性部材３５の仮想延長線上における側端非伸縮部ＢＳＮの長さをＬ３としたときに、Ｌ３よりもＬ２の方が長くなっている（Ｌ３＜Ｌ２）。すなわち、延出部３０Ｂの左右方向における両側端部に、中央非伸縮部ＢＣＮよりも幅が狭い側端非伸縮部ＢＳＮが設けられている。仮に、側端非伸縮部ＢＳＮの幅Ｌ３が中央非伸縮部ＢＣＮの幅Ｌ２よりも長かった場合、延出部３０Ｂの左右方向両側部が着用者の臀部から捲れやすくなり、着用者に不快感を生じさせやすくなるおそれがある。これに対して、側端非伸縮部ＢＳＮの幅Ｌ３をなるべく狭くすることで、延出部３０Ｂを着用者の臀部に広くフィットさせて捲れ難くしつつ、延出部３０Ｂの側端部エッジが着用者の肌に押し付けられることにより臀部に線状痕（糸ゴムの痕）が付いてしまうこと等が抑制され、良好なフィット性と肌触りを実現することができる。

　ところで、図５の延出部３０Ｂで、延出部弾性部材３５の仮想延長線上における側端非伸縮部ＢＳＮの少なくとも一部では、肌側シート３１と非肌側シート３２とが接着剤によって互いに接合された状態となっている。これは、図４で説明したように延出部３０Ｂの端縁３０Ｂｅを切断することにより、延出部弾性部材３５が切断箇所から左右方向の内側（図５の外側端３５ｅо）へ収縮する際に、元々延出部弾性部材３５に塗工されていた接着剤の一部が、側端非伸縮部ＢＳＮにおいて肌側シート３１と非肌側シート３２との間に残留するためである。延出部３０Ｂの左右方向側端部にてシート部材３１，３２同士が接着され、厚さ方向に密着した部分を有していることにより、吸収性物品１の着用時に延出部３０Ｂの端部が捲れたり延出部弾性部材３５が左右方向の内側にさらに収縮したりすること（所謂、ゴム抜け）が抑制されやすくなる。すなわち、側端非伸縮部ＢＳＮがさらに広がってしまうことが抑制される。これにより、吸収性物品１の着用時に、良好なフィット性や肌触りを長時間維持しやすくすることができる。

　また、延出部弾性部材３５の非連続部を左右方向に沿って延長した仮想延長線上で、左右方向において、股下弾性部材１７が設けられている部分の最も一方側の端１７ｅｌから中央非伸縮部ＢＣＮの一方側の端ＢＣｌまでの長さをＬ４としたときに、Ｌ４はＬ３よりも長くなっている（図５参照）。股下弾性部材１７の伸縮力が作用している部分（すなわち、股下弾性部材１７の有効長範囲）の両側の部分（Ｌ４の部分）では、股下弾性部材１７による伸縮力が作用し難いため、吸収性コア１１の収縮が抑制されやすい。したがって、Ｌ４がＬ３よりも長いことにより、逆の場合と比較して吸収性コア１１が収縮し難い部分が大きくなり、当該収縮しない部分が着用者の身体の丸みに沿って変形しやすくなる。これにより、股下部におけるフィット性を向上させることができる。

　また、延出部弾性部材３５の非連続部を左右方向に沿って延長した仮想延長線上で、左右方向において、中央非伸縮部ＢＣＮの一方側の端ＢＣｌは、吸収性コア１１の一方側の端１１ｅｌよりも一方側に位置している（図５参照）。つまり、厚さ方向に見たときに、延出部弾性部材３５は吸収性コア１１と重複しておらず、吸収性コア１１に対して延出部弾性部材３５の伸縮力が作用し難くなっている。したがって、吸収性コア１１は延出部弾性部材３５によって左右方向に引っ張られたり縮められたりし難い。そのため、吸収性物品１の着用時に吸収性コア１１が左右方向に変形して皺等が形成されてしまうことが抑制され、臀部や膣口の溝にフィットした状態が維持されやすい。また、吸収性コア１１と体に隙間ができにくいので、排泄液の伝い漏れを抑制しやすい。

　一方、延出部弾性部材３５の非連続部を左右方向に沿って延長した仮想延長線上で、左右方向において、中央非伸縮部ＢＣＮの一方側の端ＢＣｌは、吸収性本体１０の一方側の端１０ｅｌよりも他方側に位置している（図５参照）。つまり、厚さ方向に見たときに、延出部弾性部材３５は吸収性コア１１とは重複していないが、吸収性本体１０とは重複する部分を有している。したがって、延出部弾性部材３５の伸縮力の作用により、吸収性本体１０の両側部が左右方向の両外側に引っ張られ、吸収性本体１０の全体が着用者の身体に広くフィットしやすくなる。また、吸収性本体１０が着用者の鼠径部に入り込みすぎて身体や脚の動きによって撚れてしまうこと等が抑制される。

　なお、図２に示される吸収性物品１では、後側胴回り部材３０側にのみ延出部３０Ｂが設けられており、前側胴回り部材２０側には延出部が設けられていない。このような構成であれば、着用者の背側（後側）において延出部３０Ｂが臀部カバーとして機能する。一方、着用者の腹側（前側）には延出部が設けられていないため、吸収性物品１を着用した状態で、着用者が歩行時に脚を前側に動かした場合等に脚の動きが、前側の延出部によって邪魔され難くなる。したがって、吸収性物品１を着用した際に、良好なフィット性や運動性が担保され、快適に着用することができる。

　また、図２に示されるように、展開且つ伸長状態としたときの吸収性物品１の長手方向において、股下弾性部材１７の後側端１７ｅｂは、後側胴回り部材３０のサイド接合部２の前側端２ｅｄよりも後側に位置している。言い換えると、吸収性物品１をパンツ型状態とした場合に、股下弾性部材１７の背側における上端（１７ｅｂ）は、サイド接合部２の下端（２ｅｄ）よりも上側に位置している。したがって、吸収性物品１の後側（背側）において、股下部から臀部に亘って、股下弾性部材１７による伸縮力が後側胴回り部材３０（ウェスト側部３０Ａ及び延出部３０Ｂ）の広い範囲に作用し、吸収性コア１１が着用者の臀部の溝に沿ってフィットしやすくなる。これにより、排泄液が臀部の溝に沿って伝い漏れすることを抑制することができる。

　なお、長手方向に連続する股下弾性部材１７の後側端１７ｅｂが延出部３０Ｂの後側端（サイド接合部２の前側端２ｅｄ）よりも後側に位置していることから、吸収性物品１では、必然的に股下弾性部材１７と延出部弾性部材３５の仮想延長線とが交差する（図５参照）関係となる。しかしながら、上述したように、延出部弾性部材３５は左右方向中央部に中央非伸縮部ＢＣＮを有しており、股下弾性部材１７と延出部弾性部材３５との有効長範囲同士は重複しておらず、互いに干渉しない構成となっているため、臀部におけるフィット性は悪化し難い。

　同様に、股下弾性部材１７は、後側胴回り部材３０のウェスト側部３０Ａにおいて、胴回り弾性部材３３の仮想延長線とも交差している。しかし、左右方向において股下弾性部材が設けられている部分の最も一方側の端１７ｅｌから最も他方側の端１７ｅｒまでの長さＬ１よりも、胴回り弾性部材３３の仮想延長線上における後側胴回り中央非伸縮部ＢＣＮの長さＬ２の方が長く（Ｌ１＜Ｌ２）、股下弾性部材１７と胴回り弾性部材３３との有効長範囲同士は重複していない（図５参照）。したがって、股下弾性部材１７の伸縮力と胴回り弾性部材３３の伸縮力とも互いに干渉し難く、着用者の背側の広い範囲において、吸収性コア１１及び後側胴回り部材３０のフィット性を良好なものとすることができる。

　また、展開且つ伸長状態としたときの吸収性物品１の長手方向において、股下弾性部材１７の前側端１７ｅｆは、前側胴回り部材２０のサイド接合部２の後側端２ｅｄよりも後側に位置している（図２参照）。言い換えると、吸収性物品１をパンツ型状態とした場合に、股下弾性部材１７の腹側における上端（１７ｅｆ）は、サイド接合部２の下端（２ｅｄ）よりも下側に位置している。後側（背側）と比較して、前側（腹側）では股下弾性部材１７の伸縮性が作用する範囲（有効長範囲）が短いため、吸収性コア１１を肌側に押し上げる力が過度に大きくなり難く、吸収性コア１１が着用者の尿道口や膣口に強く押し当てられ難くなる。したがって、排泄口においての吸収性コア１１の密着が強過ぎることによる痛み等の違和感を着用者に付与してしまうことが抑制され、吸収性物品１の着け心地が向上する。

　また、展開且つ伸長状態としたときの吸収性物品１の長手方向において、股下弾性部材１７の前側端１７ｅｆは、中央位置（第１中心線ＣＬ１）よりも前側に位置しており、後側胴回り部材３０の延出部３０Ｂの前側端（下端）３０Ｂｄは、中央位置（第１中心線ＣＬ１）よりも後側に位置している。股下弾性部材１７が長手方向の中央位置よりも前側、すなわち着用時における股下部よりも前側まで延びていることにより、膣口の後方域で吸収性コア１１をしっかりとフィットさせることができる。一方、臀部カバーとしての機能を有する延出部３０Ｂの前側端（下端）３０Ｂｄが長手方向の中央位置よりも後側、すなわち着用時における股下部よりも後側上方に位置していることにより、歩行時等に臀部カバーが脚の動きに干渉したり違和感を生じさせたりすることが抑制され、吸収性物品１のフィット性や肌触りをより向上させることができる。

　ところで、吸収性物品１は、パンツ型状態から左右方向や上下方向に折り畳まれてコンパクトな形状とした状態で、所定の包装材によって包装され、市場に流通する。図６Ａ及び図６Ｂは、吸収性物品１の折り畳み方法の一例について説明する図である。同図６Ａ及び図６Ｂでは、吸収性物品１を左右方向に３つ折りに折り畳む場合について説明している。

　先ず、自然状態のパンツ型吸収性物品１について、図６Ａのように、吸収性本体１０よりも左右方向の右側に位置する折り位置ＦＬ１にて、吸収性物品１の端部領域を左右方向の外側（右側）から内側（左側）に折り曲げる。同様に、吸収性本体１０よりも左右方向の左側に位置する折り位置ＦＬ２にて、吸収性物品１の端部領域を左右方向の外側（左側）から内側（右側）に折り曲げる。すると、図６Ｂに示されるような３つ折り状態の吸収性物品１となる。３つ折り状態の吸収性物品１は、折り位置ＦＬ１，ＦＬ２をそれぞれ折り畳み線として有しており、図６Ａの自然状態（パンツ型状態）と比較して左右方向における長さ（幅）が小さくなり、コンパクトな状態となる。なお、図６Ｂの状態から、吸収性物品１をさらに長手方向に折り畳み、よりコンパクトな状態としてもよい。

　そして、吸収性物品１では、胴回り弾性部材２３，３３が、左右方向において折り畳み線（折り位置）ＦＬ１，ＦＬ２を跨いで配置されている。すなわち、吸収性物品１を左右方向に３つ折りに折り畳んでいる位置ＦＬ１，ＦＬ２にて、胴回り弾性部材２３，３３による弾性力が作用しやすい構成となっている。これにより、流通過程において外力等の作用により吸収性本体１０が変形してしまうことを抑制することができる。例えば、吸収性物品１が図６Ｂの状態で包装されて流通する際に、左右方向の外側から内側に圧縮するような力（外力）を受けた場合、折り位置ＦＬ１，ＦＬ２に作用している胴回り弾性部材２３，３３の弾性力によって外力が緩和されることで、吸収性本体１０が変形してしまうことを抑制しやすくなる。

　同様に、吸収性物品１では、股下弾性部材１７が、長手方向において中央位置ＣＬ１（吸収性本体１０を長手方向に２つ折りにする折り畳み線に相当）を跨いで配置されている。すなわち、吸収性物品１を長手方向に折り畳んでいる中央位置ＣＬ１にて、股下弾性部材１７による弾性力が作用しやすい構成となっている。これにより、流通過程において外力等の作用により吸収性本体１０が変形してしまうことを抑制することができる。例えば、長手方向（上下方向）の外側から内側に圧縮するような力（外力）を受けた場合、中央位置ＣＬ１に作用している股下弾性部材１７の弾性力によって外力が緩和されることで、吸収性本体１０が変形してしまうことを抑制しやすくなる。

　これにより、吸収性物品１の折り畳み状態（包装状態）が維持されやすくなると共に、流通過程において吸収性本体１０が変形してしまうことが抑制される。

　また、吸収性物品１の後側胴回り部材３０には、使用後の吸収性物品１を廃棄する際に使用する後処理テープ６０が設けられている。後処理テープ６０は、上下方向（縦方向）に長い略矩形状のテープ状の部材（テープ部材）であり、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等の樹脂素材で形成される。吸収性物品１では、図２及び図３に示されるように、後側胴回り部材３０の非肌側面（非肌側シート３２の非肌側面）に設けられている。後処理テープ６０の上下方向の一方側は後側胴回り部材３０に固定され、上下方向の他方側に粘着部を有している。粘着部には粘着剤が塗布されており、吸収性物品１の使用前には、後処理テープ６０の一部が、粘着部を内側にして折り畳まれており、粘着部が外部に露出しないようにして粘着面を保護している。

　図７Ａ及び図７Ｂは、後処理テープ６０の使用方法について説明する図である。使用後の吸収性物品１を廃棄する際には、折り畳まれている後処理テープ６０を図７Ａのように伸ばしながら引っ張って粘着部が露出するように延長させる。次いで、吸収性本体１０が内側になるように上下方向に丸めた吸収性物品１に対して、図７Ｂのように後処理テープ６０の粘着部側を吸収性物品１に巻き回す。これにより、吸収性物品１を丸めた状態に保持することが可能となり、吸収性物品１の内部（吸収性本体１０）に付着した排泄物等を外部に漏出させることなく吸収性物品１を廃棄することができる。

　本実施形態の吸収性物品１では、長手方向に対して所定の角度だけ傾けて後処理テープ６０が配置されている。言い換えると、後処理テープ６０の長手方向と、吸収性本体１０の長手方向（吸収性物品１の上下方向）とのなす角度が０度よりも大きくなるように、後処理テープ６０が配置されている。図７Ａでは、上下方向（長手方向）に対して角度θ１だけ斜めに傾くように、後処理テープ６０が配置されている。後処理テープ６０がこのように斜めに配置されていることにより、図７Ｂのように使用後の吸収性物品１を丸めて廃棄する際に、後処理テープ６０が上下方向と平行に配置されている場合と比較して、後処理テープ６０によって固定される範囲が左右方向に広くなり、吸収性物品１を丸めた状態が維持されやすくなる。また、後処理テープ６０を上下方向（長手方向）に引っ張りながら吸収性物品１に巻き付ける際に、後処理テープ６０が左右方向と平行に配置されている場合と比較して、股下弾性部材１７による長手方向に沿った伸縮力を活用して巻き付ける動作を行いやすくなり、巻き付け後の状態も維持されやすくなる。したがって、吸収性物品１を廃棄する動作を行いやすくすることができる。

＝＝＝第２実施形態＝＝＝
　第２実施形態では、胴回り部材２０，３０に設けられる胴回り弾性部材２３，３３、及び、延出部弾性部材３５のうち、少なくとも一部の弾性部材の取り付け方法が異なる吸収性物品１について説明する。第２実施形態の吸収性物品１において、各弾性部材２３，３３，３５の取り付け方法以外の構成は第１実施形態で説明した吸収性物品１と共通（同様の構成）であるため、共通部分の構成については説明を省略する。

　第１実施形態の吸収性物品１では、胴回り部材２０（３０）を構成している肌側シート２１（３１）と非肌側シート２２（３２）とが、胴回り弾性部材２３（３３）に塗工された接着剤を介して厚さ方向に接合されると共に、肌側シート２１（３１）と非肌側シート２２（３２）との間に胴回り弾性部材２３（３３，３５）が取り付けられていた。これに対して、第２実施形態の吸収性物品１では、点在する複数の溶着部５０，５０…によって肌側シート２１（３１）と非肌側シート２２（３２）とが接合されると共に、胴回り弾性部材２３（３３，３５）が取り付けられている。

　以下では、溶着部５０を形成することによって、後側胴回り部材３０の延出部３０Ｂに延出部弾性部材３５を取り付ける場合を例に挙げて説明する。図８は、後側胴回り部材３０の延出部３０Ｂにおける溶着部５０の配置の一例について説明する図である。図９Ａ及び図９Ｂは、溶着部５０によって延出部弾性部材３５が延出部３０Ｂに取り付けられる原理について説明する図である。

　吸収性物品１の延出部３０Ｂ（後側胴回り部材３０）において、肌側シート３１と非肌側シート３２とは、例えば、公知の超音波溶着等の溶着手段を用いて形成される複数の溶着部５０，５０…によって接合される。なお、溶着部５０を形成する段階では、まだ後側胴回り部材３０と吸収性本体１０とは接合されていない。

　そして、図８のように、複数の溶着部５０，５０…のうち、上下方向に隣り合う２つの溶着部５０，５０によって延出部弾性部材３５が上下に挟み込まれることにより、延出部弾性部材３５が延出部３０Ｂに取り付けられる。すなわち、延出部弾性部材３５の上下方向の両側に並ぶ一対の溶着部５０，５０同士が、溶着部対５０ｓをなし、該溶着部対５０ｓによって延出部弾性部材３５が取り付けられている。なお、図８では延出部弾性部材３５を上下に挟み込む位置にのみ溶着部５０，５０（溶着部対５０ｓ）が示されているが、上下方向において延出部弾性部材３５と隣接していない位置に溶着部５０が設けられていても良い。

　図９Ａに示すように、溶着部対５０ｓをなす一対の溶着部５０，５０は、上下方向に間隔ＧＨ５０を空けて並んでいる。そして、間隔ＧＨ５０大きさは、目標の伸長倍率まで左右方向に伸長した状態での糸ゴム等の延出部弾性部材３５の外径Ｄ３５ｔと同寸又はそれよりも若干大きい寸法に設定されている（ＧＨ５０≧外径Ｄ３５ｔ）。つまり、伸長状態の延出部弾性部材３５は、溶着部対５０ｓの上下方向の間に配置される。このような構成であれば、吸収性物品１の製造工程において、肌側シート３１及び非肌側シート３２の間に伸長した状態の延出部弾性部材３５を配置した後、肌側シート３１と非肌側シート３２とを接合する際に、延出部弾性部材３５と重複させること無く溶着部５０を形成することができる。ここで、「伸長倍率」とは、延出部弾性部材３５の全長Ｌ１を、自然長たる無負荷状態の全長Ｌ０の何倍まで伸ばしているかを示す値Ｒ（＝Ｌ１／Ｌ０）のことである。

　図９Ａの状態から、延出部弾性部材３５が伸長状態から緩和されると、図９Ｂに示すように、胴回り延出部弾性部材３５は左右方向に収縮しつつ上下方向に拡大し、拡大した後の外径Ｄ３５ｔ´は溶着部対５０ｓの上下方向の間隔ＧＨ５０よりも大きくなる（Ｄ３５ｔ´＞ＧＨ５０）。したがって、溶着部対５０ｓの間では延出部弾性部材３５の上下方向の拡大が規制され、これにより、溶着部５０，５０同士で、延出部弾性部材３５は実質的に上下方向に挟圧された状態となる。その結果、溶着部対５０ｓによって、延出部弾性部材３５の上下方向及び左右方向の位置が規制され、延出部弾性部材３５が延出部３０Ｂに伸縮可能に取り付けられ、左右方向に伸縮性を発現可能となる。そして、延出部弾性部材３５は、左右方向において、最も一方側（外側）に設けられている溶着部対５０ｓと、最も他方側（内側）に設けられている溶着部対５０ｓとの間の領域で伸縮性を発現する。例えば、図８の左右方向において、中央非伸縮部ＢＣＮの左側の端ＢＣＬに設けられている溶着部対５０ｓ（最も内側の溶着部対５０ｓ）と、延出部３０Ｂの端縁３０Ｂｅの最も近くに設けられている溶着部対５０ｓ（最も外側の溶着部対５０ｓ）との間の領域で、延出部弾性部材３５が伸縮性を発現する。

　図1０は、延出部３０Ｂの左右方向端部における延出部弾性部材３５及び溶着部対５０ｓの配置について説明する図である。上述したように、延出部弾性部材３５は、左右方向において最も外側に設けられている溶着部対５０ｓ（図1０の溶着部対５０ｓａ）よりも内側の領域にて伸縮性を発現している。すなわち、左右方向において、延出部弾性部材３５の外側端３５ｅоの位置は、最も外側に設けられている溶着部対５０ｓａによって規定される。そして、当該溶着物対５０ｓａは、延出部３０Ｂの端縁３０Ｂｅよりも左右方向の内側に所定距離だけ離間して配置されている。これは、延出部３０Ｂの端縁３０Ｂｅが図１０のように湾曲して形成されおり、端縁３０Ｂｅと重複する位置において延出部弾性部材３５を上下に挟み込む溶着部対５０ｓを形成することが困難なためである。その結果、左右方向において、延出部弾性部材３５の外側端３５ｅоと、延出部３０Ｂの端縁３０Ｂｅとの間では、延出部弾性部材３５が非連続となり、伸縮力が作用していない側端非伸縮部ＢＳＮが形成される。図１０では、延出部弾性部材３５の仮想延長線上に幅Ｌ３′の側端非伸縮部ＢＳＮが形成されている。

　第２実施形態の吸収性物品１では、延出部３０Ｂの端縁３０Ｂｅから左右方向に離間した位置に溶着部対５０ｓａが設けられており、当該溶着部対５０ｓａによって延出部弾性部材３５が安定して固定されることにより、側端非伸縮部ＢＳＮが更に広がってしまうことが抑制されやすくなる。すなわち、延出部弾性部材３５が溶着部対５０ｓａよりも左右方向の内側まで収縮してしまうこと（所謂ゴム抜け）が抑制される。したがって、側端非伸縮部ＢＳＮが過度に大きくなり難く、吸収性物品１の着用時に、良好なフィット性や肌触りを長時間維持しやすくすることができる。

＝＝＝その他＝＝＝
　上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは言うまでもない。

　尚、本発明の一実施例として吸収性物品を例示したが、特に子供用又は大人用の使い捨ておむつであると、便を収容する空間が必要となる場合があり、上述の実施形態における吸収性物品１は後方部に便の収容空間を設けない構成となることから、ショーツ型生理用ナプキンに適用することが好ましい。また、上述の実施形態におけるパンツ型吸収性物品は、伝い漏れを抑制できるという観点から、経血の伝い漏れ防止にも好適に適用可能であるため、ショーツ型ナプキンに適用することが好ましい。

１　パンツ型吸収性物品、
２　サイド接合部、
３　防漏壁部、
１０　吸収性本体、
１０Ｆ　端部（前側）、１０Ｂ　端部（後側）、
１１　吸収性コア、
１２　表面シート、１３　バックシート、１４　シート部材、１５　コアラップシート、
１６　防漏壁弾性部材、
１７　股下弾性部材、
１７ｅｆ　端（前側）、１７ｅｂ　端（後側）、
１８　脚回り弾性部材、
２０　前側胴回り部材、
２１　肌側シート、２２　非肌側シート、
２３　前側胴回り弾性部材、
３０　後側胴回り部材、
３０Ａ　ウェスト側部、
３０Ｂ　延出部（臀部カバー）、３０Ｂｅ　端縁、
３１　肌側シート、３２　非肌側シート、
３３　後側胴回り弾性部材、
３５　延出部弾性部材、５０　溶着部、
５０ｓ　溶着部対、５０ｓａ　溶着部対（外側端部）
６０　後処理テープ、
ＢＨ　胴回り開口部、ＬＨ　脚回り開口部、
ＣＬ１　第１中心線（長手方向）、ＣＣ１　第２中心線（左右方向）、
ＦＣＮ　中央非伸縮部（前側胴回り中央非伸縮部）、
ＢＣＮ　中央非伸縮部（後側胴回り中央非伸縮部）、
ＢＳＮ　側端非伸縮部

Claims (13)

1. 　互いに交差する上下方向と左右方向と前後方向とを有し、
   　吸収性コアを備える吸収性本体と、前側胴回り部材と、後側胴回り部材とを有し、
   　前記前側胴回り部材及び前記後側胴回り部材が、一対のサイド接合部によって環状に接合されたパンツ型吸収性物品であって、
   　前記左右方向における中央部且つ前記吸収性コアよりも非肌側に、前記吸収性本体の長手方向に沿って伸縮する股下弾性部材を有し、
   　前記前側胴回り部材及び前記後側胴回り部材の少なくとも一方は、前記上下方向において前記サイド接合部の下端よりも下側に延出した延出部を有し、
   　前記延出部には、前記左右方向に沿って直線状に配置された延出部弾性部材が設けられており、
   　前記延出部は、前記左右方向の中央部にて前記延出部弾性部材が非連続となることで伸縮力が作用していない中央非伸縮部と、前記左右方向の側端部にて前記延出部弾性部材が非連続となることで伸縮力が作用していない側端非伸縮部と、を有し、
   　展開且つ伸長状態としたときの、前記左右方向において、
   　　　前記股下弾性部材が設けられている部分の最も一方側の端から最も他方側の端までの長さよりも、前記延出部弾性部材の仮想延長線上における前記中央非伸縮部の長さの方が長く、
   　　　前記仮想延長線上における前記側端非伸縮部の長さよりも、前記仮想延長線上における前記中央非伸縮部の長さの方が長い、
   ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
2. 　請求項１に記載のパンツ型吸収性物品であって、
   　前記延出部は、前記延出部弾性部材よりも肌側に配置された肌側シートと、前記延出部弾性部材よりも非肌側に配置された非肌側シートとを有し、
   　前記仮想延長線上における前記側端非伸縮部では、前記肌側シートと前記非肌側シートとが互いに接合されている部分を有する、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
3. 　請求項１に記載のパンツ型吸収性物品であって、
   　前記延出部は、前記延出部弾性部材よりも肌側に配置された肌側シートと、前記延出部弾性部材よりも非肌側に配置された非肌側シートとを有し、
   　前記肌側シートと前記非肌側シートとは、点在する複数の溶着部によって互いに接合されており、
   　前記上下方向に隣り合う一対の前記溶着部の間隔が自然状態における前記延出部弾性部材の直径よりも小さく、前記延出部弾性部材は一対の前記溶着部の間に挟み込まれることにより前記上下方向における位置を規制されており、
   　前記仮想延長線上で、前記左右方向において、最も外側に設けられた一対の前記溶着部は、前記延出部の外側端よりも内側に所定距離だけ離間した位置に配置されている、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
4. 　請求項１～３の何れか１項に記載のパンツ型吸収性物品であって、
   　前記仮想延長線上で、前記左右方向において、前記股下弾性部材が設けられている部分の最も一方側の端と、前記中央非伸縮部の一方側の端との間の距離は、前記側端非伸縮部の長さよりも長い、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
5. 　請求項１～３の何れか１項に記載のパンツ型吸収性物品であって、
   　前記仮想延長線上で、前記左右方向において、前記中央非伸縮部の一方側の端は、前記吸収性コアの一方側の端よりも一方側に位置している、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
6. 　請求項５に記載のパンツ型吸収性物品であって、
   　前記仮想延長線上で、前記左右方向において、前記中央非伸縮部の一方側の端は、前記吸収性本体の一方側の端よりも他方側に位置している、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
7. 　請求項１～３の何れか１項に記載のパンツ型吸収性物品であって、
   　前記延出部は、前記後側胴回り部材に設けられており、前記前側胴回り部材には設けられていない、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
8. 　請求項７に記載のパンツ型吸収性物品であって、
   　展開且つ伸長状態において、互いに直交する長手方向と左右方向とを有し、
   　前記股下弾性部材は、前記長手方向に沿って連続しており、
   　前記長手方向において、前記股下弾性部材の後側端は、前記後側胴回り部材に設けられた前記サイド接合部の前側端よりも後側に位置している、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
9. 　請求項７に記載のパンツ型吸収性物品であって、
   　前記後側胴回り部材は、前記左右方向に沿って伸縮する後側胴回り弾性部材を有し、
   　前記後側胴回り部材は、前記左右方向の中央部にて前記後側胴回り弾性部材が非連続となることで伸縮力が作用していない後側胴回り中央非伸縮部を有し、
   　前記左右方向において、前記股下弾性部材が設けられている部分の最も一方側の端から最も他方側の端までの長さよりも、前記後側胴回り弾性部材の仮想延長線上における前記後側胴回り中央非伸縮部の長さの方が長い、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
10. 　請求項１～３の何れか１項に記載のパンツ型吸収性物品であって、
    　展開且つ伸長状態において、互いに直交する長手方向と左右方向とを有し、
    　前記長手方向において、前記股下弾性部材の前側の端は、前記前側胴回り部材の後側の端よりも後側に位置している、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
11. 　請求項１０に記載のパンツ型吸収性物品であって、
    　前記長手方向において、
    　前記股下弾性部材の前側の端は、前記パンツ型吸収性物品の中央位置よりも前側に位置しており、
    　前記後側胴回り部材に設けられている前記延出部の前側の端は、前記中央位置よりも後側に位置している、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
12. 　請求項１０に記載のパンツ型吸収性物品であって、
    　前記前側胴回り部材及び前記後側胴回り部材は、それぞれ前記左右方向に沿って伸縮する胴回り弾性部材を有し、
    　前記左右方向の両側に、前記パンツ型吸収性物品を前記左右方向に三つ折りに折り畳む折り畳み線を有し、
    　前記左右方向において前記胴回り弾性部材は前記折り畳み線を跨いで配置されており、
    　前記長手方向において前記股下弾性部材は前記パンツ型吸収性物品の中央位置を跨いで配置されている、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
13. 　請求項１～３の何れか１項に記載のパンツ型吸収性物品であって、
    　前記後側胴回り部材の非肌側面には、使用後の前記パンツ型吸収性物品を廃棄する際に使用される後処理テープが設けられており、
    　前記後処理テープの長手方向と、前記吸収性本体の長手方向とのなす角度が０度よりも大きい、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。