WO2025135135A1

WO2025135135A1 - 弁付留置針組立体

Info

Publication number: WO2025135135A1
Application number: PCT/JP2024/045053
Authority: WO
Inventors: 慎吾阪本
Original assignee: Nipro Corp
Current assignee: Nipro Corp
Priority date: 2023-12-21
Filing date: 2024-12-19
Publication date: 2025-06-26
Anticipated expiration: 2026-06-21

Abstract

弁体の弾性に基づくプランジャの基端側への押戻しによって、弁体を連通状態から遮断状態に安定して切り替えることができる、新規な構造の弁付留置針組立体を提供する。　内針１６が外針７２及び外針ハブ７４へ挿通されており、弾性変形によって開閉する弁体９４と、弁体９４よりも基端側に配されて先端側への押込みによって弁体９４を連通状態とすると共に弁体９４の連通状態において弁体９４からの反力により基端側へ向けた戻し力を受けるプランジャ１１８とが、外針ハブ７４の内腔７６に収容配置された弁付留置針組立体１０であって、プランジャ１１８の先端側には先細のテーパ部１２４が設けられており、プランジャ１１８の軸方向全長Ｌ０がテーパ部１２４の軸方向長さＬ２の３倍以上とされており、プランジャ１１８の全体が外針ハブ７６内に位置しており、テーパ部１２４の軸方向長さが弁体９４の有効半径ｒよりも大きい。

Description

弁付留置針組立体

　本発明は、内針ハブを有する内針が外針及び外針ハブに挿通された留置針組立体であって、特に外針ハブの内腔の連通と遮断とを弁体によって切替可能とされた弁付留置針組立体に関するものである。

　従来から、輸液や透析等に際して血管への投与口や血液の取出口を構成する留置針が知られており、留置針の血管への穿刺に用いられる留置針組立体も知られている。留置針組立体は、例えば特開２０１１－１１５６３０号公報（特許文献１）に示すように、留置針を構成する外針及び外針ハブと、内針ハブを有して外針及び外針ハブに挿通される内針とを、備えている。そして、外針が挿通された内針とともに血管へ穿刺されて、外針を穿刺状態に保持しながら内針を外針から引き抜くことによって、外針を含む留置針が血管に穿刺された状態で留置される。

　また、特許文献１に示すように、血管への穿刺状態で留置された外針及び外針ハブの内腔を通じて血液が外部へ漏出するのを防ぐために、外針ハブの内腔に弁体が設けられた弁付留置針も知られている。弁付留置針は、例えば、内針の抜針によって外針ハブの内腔が弁体で遮断されると共に、外針ハブに対するオスルアーの接続によって弁体が連通状態とされる。なお、弁付留置針の外針及び外針ハブに内針が挿通されることにより、弁付留置針組立体が構成されている。

特開２０１１－１１５６３０号公報

　特許文献１において、外針ハブの内腔には、弁体よりも基端側に筒状のプランジャが収容されている。そして、プランジャが先端側へ押し込まれて弁体のスリットを貫通することにより、弁体が遮断状態から連通状態へ移行するようになっている。プランジャは、例えば外針ハブの基端開口部にオスルアーが挿入されて、当該オスルアーの先端がプランジャに当接することで先端側へ押し込まれる。

　また、弁付留置針は、外針ハブからオスルアーが取り外されて、プランジャに対する先端側への押込力が解除される際に、プランジャが弁体の弾性によって基端側へ押し戻されて、弁体が遮断状態に復帰するものもある。この場合に、プランジャの先端部分は、弁体の弾性によるプランジャを基端側へ押し戻す力を有効に発揮させるために、先細のテーパ部とされている。そして、連通状態に変形した弁体がテーパ部に押し当てられており、プランジャに対する先端側への押込力が解除されることによって、弁体の弾性に基づく基端側への戻し力によってプランジャが基端側へ移動し、弁体が遮断状態に復帰する。従って、外針ハブの基端開口部が開放された状態では、外針ハブの内腔が弁体によって遮断されており、血液の漏出が防止される。

　しかし、本発明者が検討したところ、プランジャに作用する弁体の弾性に基づく戻し力は、外針ハブに差し込まれる規格に則ったオスルアーの僅かな全長や硬度、太さ等の違いによって異なり、場合によってはプランジャが十分に押し戻されず、弁体が適切な遮断状態とならない現象が生じることが分かった。具体的には、例えば、オスルアーが太く硬い場合、外針ハブに対するオスルアーの先端側への押込量が不十分となり、オスルアーを外針ハブから抜去しても、プランジャが十分に押し戻されず、弁体が適切な遮断状態とならない場合もあることが確認された。

　また、外針ハブへ基端側から挿入されるオスルアーの挿入長は、製造誤差や硬度のバラつき、ユーザーの押込み力の違い等によりバラつくため、プランジャを押し戻す戻し力を安定的に得難いことも確認された。

　また、外針から引き抜かれた内針の針先を保護するプロテクタがプランジャの基端側に設けられた脚状部の間に配されるものもあるが、その場合、プランジャの外針ハブに対する基端側への変位を規制する変位規制構造がプロテクタに干渉するおそれがあった。

　また、外針ハブを小型化していくと、弁体が外針ハブとプランジャとの間で挟み込まれることによって、プランジャの先端側への移動が妨げられる場合があることも確認された。

　本発明の解決課題は、上記の何れかの課題を解決することにある。本発明の解決課題は、弁体の弾性に基づくプランジャの基端側への押戻しによって、弁体を連通状態から遮断状態への切り替えの安定性を向上することができる、新規な構造の弁付留置針組立体を提供することにある。
　また、本発明の別の解決課題は、プランジャの移動を規制する変位規制構造がプロテクタに干渉する事態を低減することができる、新規な構造の弁付留置針組立体を提供することにある。

　以下、本発明を把握するための好ましい態様について記載するが、以下に記載の各態様は、例示的に記載したものであって、適宜に互いに組み合わせて採用され得るだけでなく、各態様に記載の複数の構成要素についても、可能な限り独立して認識及び採用することができ、適宜に別の態様に記載の何れかの構成要素と組み合わせて採用することもできる。それによって、本発明では、以下に記載の態様に限定されることなく、種々の別態様が実現され得る。

　第一の態様は、内針ハブを有する内針が外針及び外針ハブへ挿通されており、弾性変形によって開閉する弁体と、該弁体よりも基端側に配されて先端側への押込みによって該弁体を連通状態とすると共に該弁体からの反力により基端側へ向けた戻り力を受けるプランジャとが、該外針ハブの内腔に収容配置された弁付留置針組立体であって、前記プランジャの先端側には先細のテーパ部が設けられており、該プランジャの軸方向全長が該テーパ部の軸方向長さの３倍以上とされていると共に、該外針ハブ内に位置しており、該テーパ部の軸方向長さが、前記弁体の先端面において自由変形を許容される有効半径よりも大きいものである。

　本態様に従う構造とされた弁付留置針組立体によれば、テーパ部の軸方向長さを弁体の有効半径よりも大きくしたことで、弁体をスムーズに開閉させることが可能になり、且つ、弁体の弾性反力によってプランジャのテーパ部に及ぼされる戻し力を安定して得ることが可能になる。また、プランジャの軸方向全長がテーパ部の軸方向長さの３倍以上とされていることで、プランジャの軸方向全長が十分に長く設定されており、従来に比して、プランジャの基端を外針ハブの基端開口により近付けて配置し易いことから、外針ハブへのオスルアー挿入時に、プランジャの弁体に対する相対的な移動距離を長くすることができる。これにより、例えば、オスルアーの軸方向長さが短い場合やオスルアーの押込み不足等によってオスルアーの外針ハブへの挿入が浅い場合にも、プランジャのテーパ部に作用する弁体の反力（戻し力）を大きく確保し易くなって、弁体の遮断機能の安定性を向上させることができる。

　第二の態様は、第一の態様に記載された弁付留置針組立体であって、前記テーパ部の軸方向長さが３ｍｍ以上とされており、前記プランジャの前記弁体への押込みによる該弁体の開口が該プランジャの内孔径に達した開口連通位置から更に３ｍｍまで至る該プランジャの押込領域において、該プランジャの該弁体への押込抵抗力が、該開口連通位置の値よりも大きく保たれるものである。

　第二の態様によれば、開口連通位置に至ったプランジャをより先端側に移動可能な押込領域を設けると共に、押込領域においても弁体の弾性による戻し力がテーパ部へ十分に作用するテーパ長としたことにより、外針ハブへ基端側から挿入されるオスルアーの対応長さ（有効な戻し力が作用する位置までプランジャを押し込むことができるオスルアーの軸方向長さ）の範囲を従来よりも広くすることができる。それゆえ、オスルアーの軸方向挿入長さが製造誤差や硬度のバラつき、ユーザーの押し込み力の違いなどによりでバラついた場合でも、弁体に押し込まれたプランジャに対する基端側への戻し力を安定して得ることが可能になる。

　第三の態様は、第一又は第二の態様に記載された弁付留置針組立体であって、前記テーパ部の軸方向長さが、該テーパ部の先端部外径の２倍以上とされていると共に、前記弁体の有効半径の２倍以上とされており、該テーパ部の先端部外径が、該弁体の先端面において自由変形を許容される有効半径以下とされているものである。

　第三の態様によれば、プランジャのテーパ部の軸方向長さが先端部外径の２倍以上とされつつ、テーパ部の先端部外径が弁体の有効半径以下とされている。プランジャの先端が細くされていることから、テーパ部の傾斜角度を大きく確保し易く、また、テーパ部の軸方向長さが長いため、弁体の弾性によってプランジャを初期位置に戻すことが可能なオスルアーの軸方向長さの範囲を従来より広くすることができる。従って、オスルアー及び外針ハブの寸法や硬度の製造誤差等によるバラつき、オスルアーの外針ハブに対する押込量のバラつきがあったとしても、弁体に押し込まれたプランジャに対する戻し力を弁体の弾性に基づいて安定して得ることが可能になる。

　第四の態様は、第一～第三の何れか１つの態様に記載された弁付留置針組立体であって、前記プランジャは、先端側が先細形状とされた筒状部と、基端側に向かって延びる複数の脚部をもった脚状部とを備えており、該筒状部は、前記外針ハブ側への当接によって該プランジャの該外針ハブに対する基端側への移動を規制する規制段差を有し、該脚状部には前記内針の引抜きに際して針先を保護するプロテクタが配されていると共に、該脚状部の軸方向長さが該筒状部の軸方向長さよりも長いものである。

　第四の態様によれば、プランジャが筒状部から基端側へ延びる複数の脚部をもった脚状部を備えていることから、それら複数の脚部間にプロテクタの配設スペースを確保することができる。例えば、プロテクタにおいて径寸法が大きくなる部分を複数の脚部の周方向間に位置させることにより、プロテクタの周囲が全周に亘って筒状のプランジャで囲まれる場合に比して、外針ハブの大径化を回避し易くなる。

　プランジャの脚状部の軸方向長さが長くされていると共に、規制段差がプランジャの筒状部に形成されていることにより、外針ハブ内においてプランジャの基端側への変位規制を行うスペースとプロテクタの配設スペースとを分けることができる。それゆえ、プランジャの基端側への変位を規制する変位規制構造がプロテクタと干渉する事態を防止することができる。

　第五の態様は、第一～第四の何れか１つの態様に記載された弁付留置針組立体であって、前記外針ハブの内腔には、前記弁体の先端から先端側へ向かって略一定の直径で直線的に延びると共に前記テーパ部の最大径より大きい内径を有する変形許容部が設けられて、該変形許容部の軸方向長さが該弁体の有効半径よりも大きくされており、該テーパ部の軸方向長さが該外針ハブの基端から該外針ハブの基端より先端側に位置する該プランジャの基端までの軸方向距離よりも長くされているものである。

　第五の態様によれば、外針ハブの基端からプランジャの基端までの軸方向距離が比較的に短くされていることから、例えば、オスルアーの外針ハブへの挿入長さが短い場合でも、プランジャが先端側へ十分に押し込まれて、弁体が安定して連通状態とされる。一方、変形許容部が設けられていることによって、プランジャが先端側へ押し込まれる際に、弁体が外針ハブとプランジャとの間で挟み込まれ難くなっている。このため、挟み込まれた弁体によってプランジャを所定の位置まで押し込み難くなる事態を低減することができる。

　第六の態様は、内針ハブを有する内針が外針及び外針ハブへ挿通されており、弾性変形によって開閉する弁体と、該弁体よりも基端側に配されて先端側への押込みによって該弁体を連通状態とすると共に該弁体からの反力により基端側へ向けた戻り力を受けるプランジャとが、該外針ハブの内腔に収容配置された弁付留置針組立体であって、前記プランジャの先端側には先細のテーパ部が設けられており、該テーパ部の軸方向長さが３ｍｍ以上とされており、該プランジャの前記弁体への押込みによる該弁体の開口が該プランジャの内孔径に達した開口連通位置から更に３ｍｍまで至る該プランジャの押込領域において、該プランジャの該弁体への押込抵抗力が、該開口連通位置の値よりも大きく保たれるものである。

　本態様に従う構造とされた弁付留置針組立体によれば、開口連通位置に至ったプランジャをより先端側に移動可能な押込領域を設けると共に、押込領域においても弁体の弾性による戻し力がテーパ部へ十分に作用するテーパ長としたことにより、外針ハブへ基端側から挿入されるオスルアーの対応長さ（有効な戻し力が作用する位置までプランジャを押し込むことができるオスルアーの軸方向長さ）の範囲を従来よりも広くすることができる。それゆえ、オスルアーの挿入長さが製造誤差や硬度のバラつき、ユーザーの押し込み力の違いなどによりバラついた場合でも、弁体に押し込まれたプランジャに対する基端側への戻し力を安定して得ることが可能になる。

　第七の態様は、内針ハブを有する内針が外針及び外針ハブへ挿通されており、弾性変形によって開閉する弁体と、該弁体よりも基端側に配されて先端側への押込みによって該弁体を連通状態とすると共に該弁体からの反力により基端側へ向けた戻り力を受けるプランジャとが、該外針ハブの内腔に収容配置された弁付留置針組立体であって、前記プランジャの先端側には先細のテーパ部が設けられており、該テーパ部の軸方向長さが、該テーパ部の先端部外径の２倍以上とされていると共に、該弁体の有効半径の２倍以上とされており、該テーパ部の先端部外径が、前記弁体の先端面において自由変形を許容される有効半径以下とされているものである。

　本態様に従う構造とされた弁付留置針組立体によれば、プランジャのテーパ部の軸方向長さが先端部外径の２倍以上且つ弁体の有効半径の２倍以上とされつつ、テーパ部の先端部外径が弁体の有効半径以下とされている。弁体の有効半径に対してのプランジャのテーパ部の軸方向長さが長く設定されており、外針ハブの大径化を回避し易くなる。また、プランジャの先端が細くされていることから、テーパ部の傾斜角度を大きく確保し易く、また、テーパ部の軸方向長さが長いため、弁体の弾性によってプランジャを初期位置に戻すことが可能なオスルアーの軸方向長さの範囲を従来より広くすることができる。従って、オスルアー及び外針ハブの寸法や硬度の製造誤差等によるバラつき、オスルアーの外針ハブに対する押込量のバラつきがあったとしても、弁体に押し込まれたプランジャに対する戻し力を弁体の弾性に基づいて安定して得ることが可能になる。なお、本態様における弁付留置針組立体は輸液用として特に好適である。

　第八の態様は、内針ハブを有する内針が外針及び外針ハブへ挿通されており、弾性変形によって開閉する弁体と、該弁体よりも基端側に配されて先端側への押込みによって該弁体を連通状態とすると共に該弁体からの反力により基端側へ向けた戻り力を受けるプランジャとが、該外針ハブの内腔に収容配置された弁付留置針組立体であって、前記プランジャは、先端側が先細形状とされた筒状部と、基端側に向かって延びる複数の脚部をもった脚状部とを備えており、該筒状部は、前記外針ハブ側への当接によって該プランジャの該外針ハブに対する基端側への移動を規制する規制段差を有し、該脚状部には前記内針の引抜きに際して針先を保護するプロテクタが配されていると共に、該脚状部の軸方向長さが該筒状部の軸方向長さよりも長いものである。

　本態様に従う構造とされた弁付留置針組立体によれば、プランジャが筒状部から基端側へ延びる複数の脚部をもった脚状部を備えていることから、それら複数の脚部間にプロテクタの配設スペースを確保することができる。例えば、プロテクタにおいて径寸法が大きくなる部分を複数の脚部の周方向間に位置させることにより、プロテクタの周囲が全周に亘って筒状のプランジャで囲まれる場合に比して、外針ハブの大径化を回避し易くなる。

　第九の態様は、内針ハブを有する内針が外針及び外針ハブへ挿通されており、弾性変形によって開閉する弁体と、該弁体よりも基端側に配されて先端側への押込みによって該弁体を連通状態とすると共に該弁体の連通状態において該弁体からの反力により基端側へ向けた戻し力を受けるプランジャとが、該外針ハブの内腔に収容配置された弁付留置針組立体であって、前記プランジャの先端側には先細のテーパ部が設けられており、該外針ハブの内腔には、該弁体の先端から先端側へ向かって略一定の直径で直線的に延びると共に該テーパ部の最大径より大きい内径を有する変形許容部が設けられて、該変形許容部の軸方向長さが該弁体の有効半径よりも大きくされており、該テーパ部の軸方向長さが該外針ハブの基端から該外針ハブの基端より先端側に位置する該プランジャの基端までの軸方向距離よりも長くされているものである。

　本態様に従う構造とされた弁付留置針組立体によれば、外針ハブの基端からプランジャの基端までの軸方向距離が比較的に短くされていることから、例えば、オスルアーの外針ハブへの挿入長さが短い場合でも、プランジャが先端側へ十分に押し込まれて、弁体が安定して連通状態とされる。一方、変形許容部が設けられていることによって、プランジャが先端側へ押し込まれる際に、弁体が外針ハブとプランジャとの間で挟み込まれ難くなっている。このため、挟み込まれた弁体によってプランジャを所定の位置まで押し込み難くなる事態を低減することができる。

　第十の態様は、内針ハブを有する内針が外針及び外針ハブへ挿通されており、弾性変形によって開閉する弁体と、該弁体よりも基端側に配されて先端側への押込みによって該弁体を連通状態とすると共に該弁体の連通状態において該弁体からの反力により基端側へ向けた戻し力を受けるプランジャとが、該外針ハブの内腔に収容配置された弁付留置針組立体であって、前記プランジャの先端側には先細のテーパ部が設けられており、該外針ハブの内腔には、先端側へ向けて小径とされて該外針を固定するカシメピンが内周面にカシメ固定された縮径部が設けられており、該プランジャの該弁体への押込みに際して該テーパ部が該カシメピンの内周へ入り込む位置まで移動するようになっており、該外針ハブの内腔における該弁体の先端から該カシメピンに至るまでの領域において、該テーパ部の最大径より大きい直径で該弁体の有効半径よりも長く直線的に延びる変形許容部が設けられているものである。

　本態様に従う構造とされた弁付留置針組立体によれば、カシメピンをカシメ固定するために縮径部が外針ハブの内腔に設けられていても、弁体と縮径部との間にストレート部が設定されていることから、プランジャの押込みによって変形した弁体が縮径部に達してカシメピンの内周へ挿入される事態が生じ難い。それゆえ、弁体が縮径部に対応するテーパ形状のカシメピンとプランジャとの間で挟み込まれるのを防ぐことができて、プランジャの先端側への移動が安定して許容される。このような構成は、例えば、第一から第九の何れか１つの態様と組み合わせて採用されることが好ましい。

　第十一の態様は、内針ハブを有する内針が外針及び外針ハブへ挿通されており、弾性変形によって開閉する弁体と、該弁体よりも基端側に配されて先端側への押込みによって該弁体を連通状態とすると共に該弁体の連通状態において該弁体からの反力により基端側へ向けた戻し力を受けるプランジャとが、該外針ハブの内腔に収容配置された弁付留置針組立体であって、該外針ハブの内腔には、前記弁体よりも基端側に配されて先端側への押込みによって該弁体を連通状態とするプランジャが収容配置されており、該プランジャの先端側には先細のテーパ部が設けられており、該弁体には、該プランジャの軸方向への移動を案内する押し子ガイドの先端爪部が挿入されて係止される係止溝が基端面に開口して設けられており、該係止溝は該押し子ガイドの該先端爪部よりも内周側へ広がる外周肉抜部を含んでおり、該係止溝における該外周肉抜部の径方向幅寸法が該プランジャにおける該テーパ部の先端部外径に対して２／３以下の大きさとされているものである。

　本態様に従う構造とされた弁付留置針組立体によれば、弁体の基端面に開口する係止溝が押し子ガイドの先端爪部よりも内周側へ広がる外周肉抜部を含んでいる。これにより、弁体において外周肉抜部の形成により薄肉とされた部分は、押し子ガイドの先端爪部で拘束されることなく変形を許容されている。それゆえ、プランジャの押込みによる弁体の変形が、外周肉抜部によってよりスムーズに許容されて、弁体の連通状態への切替えの安定化が図られる。

　外周肉抜部の幅寸法がテーパ部の先端部外径の２／３以下とされており、外周肉抜部の幅寸法が過度に大きくされていない。それゆえ、外周肉抜部において弁体が薄肉とされても、変形した弁体の変形前への形状復元力が有効に発揮されて、当該形状復元力に基づくプランジャの基端側への戻りが安定して実現される。このような構成は、例えば、第一から第十の何れか１つの態様と組み合わせて採用されることが好ましい。

　本発明の第一～第七、第九～第十一の何れか１つの態様によれば、弁付留置針組立体において、弁体の弾性に基づくプランジャの基端側への押戻しの安定性を向上することができる。

　本発明の第八の態様によれば、プランジャの外針ハブに対する基端側への変位を制限する変位規制構造がプロテクタと干渉するのを低減することができる。

本発明の第一の実施形態としての弁付留置針組立体を示す斜視図図１に示す弁付留置針組立体の断面図であって、図３のＩＩ－ＩＩ断面に相当する図図２のＩＩＩ－ＩＩＩ断面図図１に示す弁付留置針組立体を構成する弁体の斜視図図４に示す弁体の断面図図１に示す弁付留置針組立体を構成する押し子ガイドの斜視図図６の押し子ガイドを別角度で示す斜視図図１に示す弁付留置針組立体を構成するプランジャの斜視図図８のプランジャを別角度で示す斜視図図８に示すプランジャの左側面図図８に示すプランジャの断面図であって、図１０のＸＩ－ＸＩ断面に相当する図図１に示す弁付留置針組立体を構成するプロテクタの斜視図図１２のプロテクタを別角度で示す斜視図図１の弁付留置針組立体を構成する外針ユニットにコネクタが接続された状態を示す要部の断面図図１４のＸＶ－ＸＶ断面を拡大して示す図プランジャに作用する押込抵抗力の測定結果を示すグラフ

　以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。

　図１～図３には、本発明の第一の実施形態としての弁付留置針組立体１０が示されている。弁付留置針組立体１０は、内針ユニット１２と外針ユニット１４とが組み合わされて構成されている。以下の説明において、原則として、前後方向とは針軸方向である図２中の左右方向を、上下方向とは図２中の上下方向を、左右方向とは図３中の上下方向を、それぞれ言う。また、以下の説明では、原則として、後述する針先２０側である図２中の左方を先端、図２中の右方を基端とする。

　内針ユニット１２は、内針１６の基端部分に内針ハブ１８が取り付けられた構造を有している。内針１６は、ステンレス等の医療用金属によって形成された中空針であって、先端には鋭利な針先２０が設けられている。針先２０は、内針１６の先端部分が針軸に対して傾斜して広がる刃面２２を有することによって形成されている。内針１６の先端付近は、外径寸法が部分的に大きくされている。内針１６の基端部分は、筒状とされた内針ハブ１８の先端部分に挿入されており、それら内針１６と内針ハブ１８が接着等の手段で固定されている。

　内針ハブ１８は、硬質の合成樹脂で形成された略円筒形状の部材とされている。内針ハブ１８の先端部には、後述する外針ハブ７４の基端開口部に嵌合可能とされた円筒状の接続部２６が設けられている。内針ハブ１８の基端開口部には、フィルタキャップ２８が嵌合されている。

　内針１６には、プロテクタ３０が装着されている。プロテクタ３０は、内針１６に対して外挿状態で取り付けられて、内針１６の抜針時（後述）に内針１６の先端側へ移動して針先２０の露出を防止するものである。プロテクタ３０は、例えばステンレス等の医療用金属によって形成されている。プロテクタ３０は、図４，図５に示すように、内針１６の針元側（針先２０と反対側）に位置する底部３２の上下両端縁から第１側板部３４と第２側板部３６とが針先２０側へ向けて延び出した構造を有している。本実施形態では、プロテクタ３０を構成する後述する各部が一体形成されている。

　底部３２は、略矩形平板形状とされている。底部３２の上下一対の辺において第１側板部３４と第２側板部３６とが一体形成されて、底部３２の板厚方向の一方側となる先端側へ延び出している。本実施形態の第１側板部３４と第２側板部３６は、相互に離隔対向して配されており、交差状には延びていない。

　底部３２には、板厚方向に貫通する針挿通孔３８が形成されている。本実施形態の針挿通孔３８は、内針１６を挿通することが可能で、且つ、内針１６の係止部２４が通過せずに係止される大きさの円形孔とされている。底部３２における針挿通孔３８の先端側の開口周縁部には、針ガイド面４０が設けられている。針ガイド面４０は、先端側へ向けて拡開するテーパ面とされている。また、底部３２における針挿通孔３８の基端側の開口周縁部には、補強筒部４２が設けられている。補強筒部４２は、針挿通孔３８の開口周縁部に沿って設けられた略円筒形状とされており、底部３２から基端側へ突出している。

　第１側板部３４は、前後方向に延びる帯板状とされている。第１側板部３４は、底部３２とつながる基端部が底部３２と略同じ幅寸法されており、後述する第１針先保護部４４とつながる先端部分が底部３２よりも幅狭とされている。

　第１側板部３４の先端側には、第１針先保護部４４が設けられている。第１針先保護部４４は、第１側板部３４の先端から第２側板部３６と反対側へ向けて突出する第１段差状部４６と、第１段差状部４６の突出先端から第２側板部３６側へ向けて先端側へ傾斜しながら突出する第１針先カバー部４８とを、備えている。第１針先カバー部４８の先端部分には、基端側へ向けて突出する第１針先制止部５０が設けられている。第１針先カバー部４８の幅方向両側には、幅方向に対して略直交して広がる一対の第１側方覆い片５２，５２が設けられている。

　第１側板部３４の幅方向一方の端縁部には、第１側方カバー片５４が設けられている。第１側方カバー片５４は、第１側板部３４から第２側板部３６へ向けて上下内側（下側）へ突出している。また、第１側板部３４の幅方向他方の端縁部には、第１突出片５６が設けられている。第１突出片５６は、第２側板部３６へ向けて上下内側（下側）へ突出しており、第１側方カバー片５４と幅方向で相互に離隔対向して配されている。

　第２側板部３６は、前後方向に延びる帯板状とされている。第２側板部３６は、底部３２とつながる基端部が底部３２と略同じ幅寸法とされており、後述する第２針先保護部５８とつながる先端部分が底部３２よりも幅狭とされている。

　第２側板部３６の先端側には、第２針先保護部５８が設けられている。第２針先保護部５８は、第２側板部３６の先端から第１側板部３４と反対側へ向けて突出する第２段差状部６０と、第２段差状部６０の突出先端から第１側板部３４側へ向けて先端側へ傾斜しながら突出する第２針先カバー部６２とを、備えている。第２針先カバー部６２の先端部分には、基端側へ向けて突出する第２針先制止部６４が設けられている。第２針先カバー部６２の幅方向両側には、幅方向に対して略直交して広がる一対の第２側方覆い片６６，６６が設けられている。

　第２側板部３６の幅方向他方の端縁部には、第２側方カバー片６８が設けられている。第２側方カバー片６８は、第２側板部３６から第１側板部３４へ向けて上下内側（上側）へ突出している。また、第２側板部３６の幅方向一方の端縁部には、第２突出片７０が設けられている。第２突出片７０は、第２側板部３６から第１側板部３４へ向けて上下内側（上側）へ突出しており、第２側方カバー片６８と幅方向で相互に離隔対向して配されている。

　かくの如き構造とされたプロテクタ３０は、図２，図３に示すように、内針１６に装着される。即ち、内針１６は、プロテクタ３０の底部３２に形成された針挿通孔３８に挿通されると共に、第１針先カバー部４８と第２針先カバー部６２との間に挿通される。これにより、内針１６がプロテクタ３０の第１側板部３４と第２側板部３６との対向間を貫通して配されて、プロテクタ３０が内針１６に対して外挿状態で装着される。内針１６は、プロテクタ３０の第１側方カバー片５４と第２側方カバー片６８との対向間に位置しており、針軸方向の一部において第１，第２側板部３４，３６と第１，第２側方カバー片５４，６８と第１，第２突出片５６，７０とによって周囲を囲まれている。

　外針ユニット１４は、外針７２の基端部分に外針ハブ７４が取り付けられた構造を有している。外針７２は、合成樹脂等で形成されたチューブ状の部材とされている。外針７２は、先端部分の外径寸法が先端へ向けて小さくなっている。

　外針ハブ７４は、例えば硬質の合成樹脂で形成されている。外針ハブ７４は、全体として略円筒形状の部材とされており、軸方向に貫通する内腔７６を備えている。そして、外針ハブ７４の内腔７６に対して、後述するシリンジチップ等のコネクタ１３０が基端開口部から嵌め入れられることにより、シリンジや輸液ライン等の外部回路を外針ハブ７４の内腔７６に接続することが可能とされている。また、外針ハブ７４の基端部には、外周へ突出するねじ部７８が形成されている。そして、ねじ部７８がコネクタ１３０に設けられた図示しないロック部に螺合されることで、コネクタ１３０が外針ハブ７４から意図せずに抜けるのを防ぐことができる。

　外針ハブ７４の内腔７６は、後述するコネクタ１３０が挿入される基端部において、基端側へ向けて大径となるルアーテーパが設定されており、外周面にルアーテーパを備えるコネクタ１３０が嵌め入れられることで密着して、外針ハブ７４とコネクタ１３０とが相互に位置決めされると共に、液漏れが防止されるようになっている。また、外針ハブ７４の内腔７６におけるルアーテーパが設定された基端部よりも先端側は、プロテクタ収容部８０とされている。プロテクタ収容部８０は、プロテクタ３０の第１，第２針先保護部４４，５８を収容する部分であって、図２に示す縦断面において軸方向の中間で最大内径となる湾曲断面形状とされている。また、外針ハブ７４の内腔７６におけるプロテクタ収容部８０よりも先端側は、略一定の内径寸法で軸方向に延びる弁収容部８２とされている。また、外針ハブ７４の内腔７６における弁収容部８２よりも先端側は、略一定の内径寸法で軸方向に直線的に延びる変形許容部としてのストレート部８４とされている。ストレート部８４は、弁収容部８２よりも小径とされており、外針ハブ７４の内周面における弁収容部８２とストレート部８４との接続部分（境界部分）には、環状の段差８６が形成されている。

　外針ハブ７４の内腔７６におけるストレート部８４よりも先端側は、先端へ向けて小径となるかしめ部８８とされている。かしめ部８８は、基端部分が先端部分よりも急激に小径となる縮径部９０とされている。そして、外針ハブ７４の内腔７６におけるかしめ部８８には、外針７２の基端部分が挿入されており、かしめ部８８及び外針７２の基端部分に嵌め入れられるカシメピン９２によって、外針７２と外針ハブ７４とが連結されている。カシメピン９２は、全体として略漏斗形状とされており、例えばステンレス鋼等の金属によって形成されている。カシメピン９２は、基端部分が縮径部９０に嵌め合わされていると共に、小径とされた先端部分が縮径部９０よりも先端側へ突出して、かしめ部８８の先端部分に嵌め合わされている。なお、ストレート部８４は、後述する弁体９４を備えた外針ユニット１４において、弁体９４の先端側でカシメピン９２に至るまでの領域に設けられている。

　外針ハブ７４の内腔７６には、弁体９４が収容されている。弁体９４は、ゴムや樹脂エラストマ等で形成された弾性体であって、図６，図７に示すように、略円板形状の弁本体部９６と、弁本体部９６の外周端部から基端側へ向けて突出する筒状の支持筒部９８とを、一体的に備えている。弁本体部９６の中央部分には、弁本体部９６を軸方向に貫通するスリット１００が形成されている。スリット１００は、弁本体部９６の径方向中央から外周へ向けて放射状に延びており、本実施形態では３つの相互に異なる径方向へ延びている。そして、弁体９４は、弾性変形によってスリット１００を開閉することにより、弁本体部９６の先端側と基端側とを連通状態と遮断状態に切り替える。尤も、スリット１００は、一文字状であってもよいし、４つ以上の相互に異なる径方向に延びる放射状であっていてもよい。

　弁本体部９６には、基端面に開口する係止溝１０２が形成されている。係止溝１０２は、弁本体部９６の外周部分を支持筒部９８の内周に沿って周方向に延びる環状の凹溝とされている。弁本体部９６は、係止溝１０２の形成部分で軸方向に薄肉とされている。弁本体部９６は、係止溝１０２よりも内周側が、係止溝１０２の形成部分よりも厚肉で基端側へ突出する厚肉凸状部１０３とされている。また、係止溝１０２は、後述する押し子ガイド１０５の先端爪部１０６よりも内周部分が外周肉抜部１０４とされている。外周肉抜部１０４は、係止溝１０２の一部を構成しており、厚肉凸状部１０３の周囲に環状に設けられている。なお、弁本体部９６に厚肉凸状部１０３と外周肉抜部１０４を設けず、弁本体部９６の基端面を平坦としてもよい。

　弁体９４は、外針ハブ７４の弁収容部８２に基端側から差し入れられる。そして、弁本体部９６の外周面が弁収容部８２における外針ハブ７４の内周面に押し当てられて、弁本体部９６が内周側へ圧縮された状態で、外針ハブ７４に嵌め付けられている。また、弁本体部９６の先端面の外周端部は、外針ハブ７４の内周面の段差８６に重ね合わされており、弁体９４が外針ハブ７４に対して軸方向で位置決めされている。弁本体部９６の外径は、弁本体部９６が位置する外針ハブ７４の内径に比して大きい寸法とされ、径方向に圧縮された状態で外針ハブ７４に組み付けられており、押し子ガイド１０５が先端側に移動した場合に押し子ガイド１０５に対して戻り力を生じさせやすく構成されている。

　ストレート部８４の軸方向長さＬ４（図２参照）は、好適には弁体９４の有効半径ｒ（図７参照）よりも長くされており、より好適には弁体９４の有効半径ｒの１．５倍以上とされている。ストレート部８４の軸方向長さＬ４は、好適には弁体９４の有効半径ｒの２．５倍以下とされており、より好適には弁体９４の有効半径ｒの２倍以下とされていることから、外針ハブ７４の過度な長尺化が防止される。なお、弁体９４の有効半径ｒとは、弁体９４の先端面において、後述するプランジャ１１８のスリット１００への押込み時に自由変形を許容される部分の半径を言う。本実施形態において、弁体９４の有効半径ｒは、図７に示すように、弁体９４において外針ハブ７４の段差８６よりも内周側に位置する部分の半径とされている。従って、本実施形態では、弁体９４の有効半径ｒが、外針ハブ７４の内腔７６におけるストレート部８４の半径と同じ大きさとされている。

　弁体９４は、押し子ガイド１０５によって外針ハブ７４に位置決めされている。押し子ガイド１０５は、弁体９４を外針ハブ７４に対して位置決め保持すると共に、後述するプランジャ１１８の軸方向への移動を案内するものである。押し子ガイド１０５は、図８，図９に示すように、先端部分が略円筒形状とされており、径方向で薄肉とされた先端爪部１０６が先端側へ突出して設けられている。

　押し子ガイド１０５の基端部分は、上下方向で相互に離隔対向する一対のガイド片１０８，１０８を備えている。一対のガイド片１０８，１０８は、上下方向で相互に対向して配されており、互いに略対称形状とされている。ガイド片１０８は、上下外面が外針ハブ７４の内周面に対応する円弧状断面とされていると共に、上下内面が外面よりも曲率が小さい回転規制面１１０とされている。ガイド片１０８は、上下内面の曲率が上下外面の曲率よりも小さくされていることにより、周方向の中央に向けて厚肉となっている。

　一対のガイド片１０８，１０８の先端部には、円弧状断面で軸方向に延びる溝状凹部１１４，１１４が内周面に開口して形成されている。溝状凹部１１４の内面は、筒状とされたガイド片１０８よりも先端側の内周面を基端側へ延長させた湾曲凹状とされている。溝状凹部１１４は、ガイド片１０８の基端までは達しておらず、ガイド片１０８における溝状凹部１１４よりも基端側には、一対のガイド片１０８，１０８の対向方向内側へ向けて突出する抜止突部１１６が設けられている。

　押し子ガイド１０５は、先端爪部１０６を除く部分の外周面が外針ハブ７４の内周面に対して嵌め合わされることにより、外針ハブ７４に対して固定されている。

　また、押し子ガイド１０５は、先端爪部１０６が弁体９４の支持筒部９８の内周へ挿入されており、支持筒部９８が外針ハブ７４と押し子ガイド１０５との間で径方向に挟持されている。また、押し子ガイド１０５の先端爪部１０６の先端部分は、弁体９４の係止溝１０２に挿入されて、係止溝１０２の底面において弁本体部９６に軸方向で突き当てられており、係止溝１０２の底面に対して軸方向で係止されている。更に、弁本体部９６の先端面の外周端部が外針ハブ７４の段差８６に軸方向で重ね合わされていると共に、支持筒部９８の基端面が押し子ガイド１０５に対して軸方向で重ね合わされている。これらにより、弁体９４は、外針ハブ７４に対して位置決めされている。なお、本実施形態では、弁体９４の前面側の有効径（段差８６の内径）よりも、係止溝１０２の外径（支持筒部９８の内径）が小さくされている。押し子ガイド１０５の先端爪部１０６の先端面は、係止溝１０２の底面に対して径方向中間部分（外周端から離れた部分）に当接していることから、弁体９４の前後両面に当接された押し子ガイド１０５の先端面と段差８６は、軸方向で相互にずれていて直接に対向していない。

　外針ハブ７４の内腔７６における弁体９４よりも基端側には、プランジャ１１８が収容配置されている。プランジャ１１８は、先端側への押込みによって、弁体９４のスリット１００を押し広げて、弁体９４を連通状態に切り替えるものである。プランジャ１１８は、図１０～図１３に示すように、先端部分を構成する筒状部１２０と、基端部分を構成する脚状部１２２とを、備えている。

　筒状部１２０は、小径の略円筒状とされて、軸方向に貫通する円形の内腔を備えている。筒状部１２０は、内径寸法が軸方向で略一定とされている。筒状部１２０の先端部は、外径寸法が先端に向けて小さくなる先細のテーパ部１２４とされている。

　筒状部１２０のテーパ部１２４よりも基端側は、外周面が軸方向に対して非傾斜で直線的に延びており、外周面の上下両側部分に上下方向と略直交して広がる平面部１２６がそれぞれ設けられている。筒状部１２０の外形は、平面部１２６よりも先端側において略真円形状とされており、平面部１２６の形成された基端部分において上下寸法が左右寸法よりも小さい非真円形状（扁平形状）とされている。

　平面部１２６が筒状部１２０の基端から先端に向かって軸方向の途中まで設けられていることにより、筒状部１２０の外周面における平面部１２６の先端側には、規制段差１２７が形成されている。規制段差１２７は、平面部１２６の形成部分と平面部１２６より先端側との外径寸法の差によって上下両側に一対が形成されており、軸方向に対する交差方向に広がっている。本実施形態の規制段差１２７は、略軸直角方向に広がる平面とされている。

　プランジャ１１８の全長Ｌ０（図１３参照）は、プランジャ１１８の筒状部１２０におけるテーパ部１２４の軸方向長さＬ２の３倍以上とされていることが望ましく、好適には４倍以上、より好適には５倍以上とされている。プランジャ１１８の全長Ｌ０は、好適にはプランジャ１１８の筒状部１２０におけるテーパ部１２４の軸方向長さＬ２の１０倍以下とされており、より好適には７倍以下とされていることから、プランジャ１１８におけるテーパ部１２４の軸方向長さの割合が十分に大きくされており、プランジャ１１８の過度な長尺化を防ぎつつ、テーパ部１２４の軸方向長さを確保することができる。

　プランジャ１１８におけるテーパ部１２４の軸方向長さＬ２は、好適には筒状部１２０の軸方向長さＬ１の１／４以上とされており、より好適には１／３以上とされている。また、テーパ部１２４の軸方向長さＬ２は、好適には筒状部１２０の軸方向長さＬ１の３／４以下とされていることから、筒状部１２０におけるテーパ部１２４の軸方向長さの割合が十分に大きくされており、筒状部１２０の過度な長尺化を防ぎつつ、テーパ部１２４の軸方向長さを確保することができる。

　テーパ部１２４の軸方向長さＬ２は、２．５ｍｍ以上とされていることが望ましく、より好適には３．０ｍｍ以上とされている。また、テーパ部１２４の軸方向長さＬ２は、５ｍｍ以下とされていることが望ましく、より好適には４ｍｍ以下とされている。

　テーパ部１２４の軸方向長さＬ２は、プランジャ１１８におけるテーパ部１２４の先端部外径Ｒ２の２倍以上とされていることが望ましく、好適には２．５倍以上とされている。また、テーパ部１２４の軸方向長さＬ２は、プランジャ１１８におけるテーパ部１２４の先端部外径Ｒ２の４倍以下とされていることが望ましく、好適には３．５倍以下とされていることから、テーパ部１２４の過度な長尺化、ひいてはプランジャ１１８の過度な長尺化が防止される。

　脚状部１２２は、基端側に向かって延びる複数の脚部１２８を備えている。本実施形態の脚状部１２２は、左右方向で相互に対向する一対の脚部１２８，１２８を含んで構成されている。本実施形態の脚部１２８は、略矩形板状とされており、左右外面が外針ハブ７４の内周面に対応する周方向の円弧状湾曲面とされている。一対の脚部１２８，１２８は、筒状部１２０よりも左右外側に突出している。脚部１２８の軸方向長さＬ３は、筒状部１２０の軸方向長さＬ１よりも長くされている。このように、筒状部１２０の軸方向長さＬ１が相対的に短くされていることによって、プランジャ１１８ひいてはプランジャ１１８を収容する外針ハブ７４の長尺化が抑えられている。

　かくの如き構造とされたプランジャ１１８は、図２，図３に示すように、外針ハブ７４の内腔７６に収容されている。プランジャ１１８は、弁体９４の弁本体部９６よりも基端側に配されており、筒状部１２０の先端部分が押し子ガイド１０５に挿入されている。押し子ガイド１０５の一対のガイド片１０８，１０８は、プランジャ１１８のテーパ部１２４よりも基端側まで延びており、ガイド片１０８，１０８の基端部に設けられた抜止突部１１６，１１６がプランジャ１１８の平面部１２６，１２６上に位置している。押し子ガイド１０５の抜止突部１１６，１１６は、プランジャ１１８の上下一対の規制段差１２７，１２７と軸方向の投影において重なっている。そして、抜止突部１１６，１１６と規制段差１２７，１２７との係止によって、プランジャ１１８の基端側への変位量を制限する変位規制構造が構成される。規制段差１２７，１２７は、プランジャ１１８の筒状部１２０に設けられており、プロテクタ３０を収容するプランジャ１１８の脚状部１２２に対して先端側に離れている。それゆえ、例えば、規制段差１２７，１２７に係止される押し子ガイド１０５の抜止突部１１６，１１６が、プロテクタ３０と干渉するのを防ぐことができる。なお、プランジャ１１８は、抜止突部１１６，１１６による軸方向での位置決め状態において、先端が弁体９４の厚肉凸状部１０３に対して近接又は接している。

　また、規制段差１２７，１２７がプランジャ１１８の筒状部１２０に設けられて、押し子ガイド１０５の抜止突部１１６，１１６と係止されることから、規制段差１２７，１２７と軸方向で係止される外針ハブ７４側の面を外針ハブ７４の内面に直接設ける必要がない。それゆえ、外針ハブ７４の内面にアンダーカット形状を設定したり、外針ハブ７４を複数の部品で構成する必要がなく、外針ハブ７４の良好な成形性や形状安定性が少ない部品点数で実現されて、製品の安定した量産が可能となる。

　プランジャ１１８は、全体が外針ハブ７４の内腔７６内に位置して収容されており、基端が外針ハブ７４の基端よりも先端側に位置している。プランジャ１１８におけるテーパ部１２４の長さＬ２（図１３参照）は、外針ハブ７４の基端からプランジャ１１８の基端（脚部１２８の基端）までの軸方向距離ｄ（図３参照）よりも長くされていることが望ましく、より好適には軸方向距離ｄの１．４倍以上とされている。また、テーパ部１２４の長さＬ２は、軸方向距離ｄの２．５倍以下とされていることが望ましく、より好適には軸方向距離ｄの２倍以下とされていることから、テーパ部１２４の過度な長尺化が防止される。なお、本実施形態では、プランジャ１１８の先端面が弁体９４の後面に接している装着状態とされていることから、プランジャ１１８の軸方向長さＬ０とプランジャ１１８の基端から外針ハブ７４の開口部までの軸方向距離ｄとの合計値が、外針ハブ７４における弁体９４の後面から開口端に至る弁体後面側の軸方向有効深さとなっている。

　テーパ部１２４の軸方向長さＬ２（図１３参照）は、好適には外針ハブ７４に装着された弁体９４の有効半径ｒ（図７参照）よりも大きくされており、より好適には弁体９４の有効半径ｒの２倍以上とされている。また、テーパ部１２４の軸方向長さＬ２は、好適には弁体９４の有効半径ｒの４倍以下とされており、より好適には弁体９４の有効半径ｒの３倍以下とされていることから、変形後の弁体９４が当接するテーパ部１２４の過度な長尺化が防止される。

　テーパ部１２４の先端部外径Ｒ２（図１３参照）は、好適には弁体９４の有効半径ｒ（図７参照）の２倍よりも小さくされており、より好適には弁体９４の有効半径ｒ以下とされている。また、テーパ部１２４の先端部外径Ｒ２は、好適には弁体９４の有効半径ｒの１／３倍以上とされており、より好適には弁体９４の有効半径ｒの１／２倍以上とされていることから、弁体９４の弁本体部９６における変形可能領域に対して、当該変形可能領域に押し込まれるテーパ部１２４の先端部が十分に大径とされて、弁体９４の開作動を有効に実現することができると共に、弁体９４の連通状態において開口面積を十分に確保することができる。なお、テーパ部１２４の最大外径寸法である基端部外径に比して、外針ハブ７４におけるストレート部８４の内径が大きくされている。

　弁体９４の係止溝１０２における外周肉抜部１０４の幅寸法Ｗは、好適にはプランジャ１１８の先端部外径Ｒ２よりも小さくされており、より好適にはプランジャ１１８の先端部外径Ｒ２の２／３以下とされている。また、外周肉抜部１０４の幅寸法Ｗは、好適にはプランジャ１１８の先端部外径Ｒ２の１／４以上とされており、より好適にはプランジャ１１８の先端部外径Ｒ２の１／３以上とされていることから、外周肉抜部１０４によって形成される弁体９４の薄肉部分を十分な幅で設けることができる。

　このような弁体９４、押し子ガイド１０５、プランジャ１１８からなる弁機構を収容した外針ハブ７４を含む外針ユニット１４は、内針ユニット１２と組み合わされて、弁付留置針組立体１０を構成する。即ち、内針１６が外針７２及び外針ハブ７４の内腔７６へ基端側から差し入れられて挿通されると共に、内針ハブ１８の接続部２６が外針ハブ７４の基端開口部分へ嵌め入れられることにより、内針ユニット１２と外針ユニット１４とが相互に組み合わされて、弁付留置針組立体１０が構成される。

　弁付留置針組立体１０において、内針１６は、弁体９４のスリット１００を貫通している。また、内針１６は、プランジャ１１８の筒状部１２０に挿通されている。内針１６の先端部分は、外針７２よりも先端側へ突出しており、針先２０が外針７２で覆われることなく露出している。

　内針１６に装着されたプロテクタ３０は、プランジャ１１８よりも基端側で外針ハブ７４の内腔７６に収容されている。プロテクタ３０は、プランジャ１１８の一対の脚部１２８，１２８の間に配されており、第１，第２側板部３４，３６及び第１，第２針先保護部４４，５８が、一対の脚部１２８，１２８の間で上下両側へ露出している。プランジャ１１８の一対の脚部１２８，１２８は、プロテクタ３０の左右両側を基端側へ向けて延びており、基端がプロテクタ３０の底部３２付近まで達している。このように、プロテクタ３０がプランジャ１１８の一対の脚部１２８，１２８の対向間に配されており、それら一対の脚部１２８，１２８がプロテクタ３０に対して左右外側に位置していることから、プロテクタ３０の配設スペースを確保しつつ、プランジャ１１８を外針ハブ７４の基端開口部付近まで延び出させることができる。本実施形態のプランジャ１１８は、一対の脚部１２８，１２８からなる脚状部１２２の軸方向長さＬ３が、筒状部１２０の軸方向長さＬ１よりも長くされている。これにより、プロテクタ３０の配設スペースが十分に確保される。

　プロテクタ３０の第１，第２針先保護部４４，５８は、外針ハブ７４の内腔７６におけるプロテクタ収容部８０に配置されている。プロテクタ収容部８０は、凹状断面で内径が大きくされていることから、第１，第２側板部３４，３６よりも上下外側へ突出する第１，第２針先保護部４４，５８を収容することができる。プロテクタ３０の第１，第２針先保護部４４，５８は、プロテクタ３０の筒状部１２０に対して軸方向で基端側へ離れている。

　内針ハブ１８における接続部２６の周方向の一部は、先端側へより大きく突出して、プロテクタ３０の第２側板部３６の下側へ挿入されている。これにより、プロテクタ３０の内針ハブ１８に対する相対回転が制限されており、プロテクタ３０が針軸回りで適切な向きに保持される。なお、内針ハブ１８と外針ハブ７４は、例えばねじ部７８を利用して周方向で相互に位置決めされている。それゆえ、プロテクタ３０は、内針ハブ１８を介して外針ハブ７４に対する相対回転も制限されており、外針ハブ７４の内腔７６に適切な向きで収容されている。

　このような弁付留置針組立体１０は、例えば、内針１６と外針７２が患者の血管へ穿刺される。血管への穿刺に際して、内針１６の内腔を通じて内針ハブ１８の内腔へ血液が流入することから、例えば内針ハブ１８を透明又は半透明として、内針ハブ１８の内部を視認可能とすることにより、血液が内針ハブ１８へ流入するのを視認することで内針１６の血管への適切な穿刺を確認できる。なお、内針ハブ１８の内腔へ流入した血液は、内針ハブ１８に装着されたフィルタキャップ２８のフィルタによって、基端側の開口から外部への漏出を防止される。

　内針１６と外針７２の血管への穿刺後に、外針ユニット１４を穿刺位置に保持しながら、内針ユニット１２を基端側へ引くことにより、内針１６が外針７２から基端側へ引き抜かれる。

　内針１６を外針７２から基端側へ引き抜く際に、外針ハブ７４のプロテクタ収容部８０に収容されたプロテクタ３０は、第１，第２針先保護部４４，５８がプロテクタ収容部８０の内面に引っ掛かることで、基端側への移動が制限される。これにより、プロテクタ３０は、内針１６の引抜きに伴って、内針１６の外周面に摺接しながら針先２０側へ移動する。そして、内針１６の針先２０が第１，第２針先保護部４４，５８よりも基端側まで移動すると、第１，第２針先保護部４４，５８の接近が許容されて、第１，第２針先保護部４４，５８が第１，第２側板部３４，３６の弾性等に基づいて相互に接近する。その結果、内針１６の針先２０が第１，第２針先保護部４４，５８によって先端側を覆われて、針先２０が第１，第２針先保護部４４，５８によって保護される。このような針先保護状態において、針先２０の先端側への再露出が防止される。なお、針先保護状態では、第１，第２針先保護部４４，５８と内針ハブ１８のプロテクタ収容部８０との係止が解除されて、プロテクタ３０の外針ハブ７４に対する軸方向の移動が許容される。

　針先保護状態から内針１６を更に引き抜くことにより、内針１６の係止部２４がプロテクタ３０の底部３２に係止される。そして、係止部２４と底部３２の係止状態で内針１６を更に引き抜くことにより、プロテクタ３０が内針１６とともに外針ハブ７４に対して基端側へ移動して、外針ハブ７４から基端側へ引き出される。これにより、内針１６の針先２０がプロテクタ３０によって保護された状態の内針ユニット１２が、外針ユニット１４から分離して、外針ユニット１４が血管への穿刺状態で留置される。このように、本実施形態では、外針ユニット１４が弁付留置針とされている。

　留置された外針ユニット１４は、内針１６の引抜きによって、弁体９４のスリット１００が遮断されて、外針ハブ７４の内腔７６が弁体９４による遮断状態とされる。これにより、血管内の血液が外針ハブ７４の内腔７６を通じて外部へ漏れ出す不具合を回避することができる。

　留置された外針ユニット１４には、図１４に示すように、コネクタ１３０が接続される。コネクタ１３０は、例えばシリンジチップや輸液ラインの接続コネクタ等であって、外針ハブ７４の基端開口部分に嵌め入れられるオスルアー１３２を備えている。そして、オスルアー１３２が外針ハブ７４の基端部分に嵌め入れられることにより、コネクタ１３０が外針ユニット１４に接続される。ルアーテーパがそれぞれ設定されたオスルアー１３２の外周面と外針ハブ７４の内周面とが、相互に密着状態となるように嵌め合わされることにより、オスルアー１３２が外針ハブ７４に対して軸方向で位置決めされる。なお、コネクタ１３０には、外針ハブ７４のねじ部７８に螺合されて、コネクタ１３０と外針ハブ７４との接続状態を維持するための図示しないロック部が設けられていてもよい。なお、図１４は、細くて軟らかい材質のオスルアー１３２を使用し、図示しないロック部の締め込みによるトルクを用いて強く押し込んだ状態の図であり、オスルアー１３２における外針ハブ７４内への挿入部分の軸方向長さは６．５ｍｍである。

　一般的にはロック部のトルクを利用してオスルアー１３２と外針ハブ７４との接続が行われる。オスルアー１３２と外針ハブ７４との接続にロック部のトルクを利用する場合、ユーザーはロック部を強く締め込む傾向があり、プランジャ１１８は弁体９４に対して先端側に長く押し込まれる場合がある。しかし、太く硬い材質のオスルアーを用いた場合、ロック部のトルクを利用してもプランジャの移動が少なく、弁体９４の反力によって初期位置に戻される従来のプランジャにおいて、オスルアーを抜去してもプランジャが十分に戻るだけの反力を得られない事象が確認された。本実施形態の外針ユニット１４は、プランジャ１１８におけるテーパ部１２４の軸方向長さを弁体９４の有効半径ｒよりも大きくしつつ、プランジャ１１８の軸方向全長がテーパ部１２４の軸方向長さの３倍以上とされており、プランジャ１１８の軸方向全長が十分に長くされている。これにより、後述するオスルアー１３２の外針ハブ７４への挿入に際して、オスルアー１３２の挿入が浅い場合にも、外針ハブ７４の基端開口に近い位置まで延びたプランジャ１１８の先端側への十分な移動が生じて、プランジャ１１８のテーパ部１２４に作用する弁体９４の当接反力（弾性力）を大きく確保し易くなり、弁体９４の遮断機能の安定性が向上されることが確認された。

　ところで、輸液用の留置針は様々な場所に留置されることから、小型であることが求められる。弁体９４の反力によって初期位置に戻される従来のプランジャは、弁体９４の大きさに対して、テーパ部の先端外径が太く、テーパ部の軸方向長さが短い。このため、プランジャの戻り性及び弁体９４の遮断機能性に対するコネクタの対応範囲が狭く、製造誤差や硬度のバラつき、ユーザーの押込量の違い等により、外針ハブ７４に挿入されたオスルアー１３２で押し込まれたプランジャを基端側へ押し戻す戻し力（弁体９４の反力）を安定的に得難いことが分かった。例えば、プランジャが過剰に押し込まれた場合に、弁体９４がプランジャのテーパ部を超えて乗り上げてしまい、オスルアー１３２の外針ハブ７４からの抜去後にもプランジャが基端側へ戻らなくなってしまうといった現象が確認された。一方、本実施形態の外針ユニット１４は、プランジャ１１８のテーパ部１２４の軸方向長さを先端部外径の２倍以上にしつつ、テーパ部１２４の先端部の外径が弁体９４の有効半径以下とされており、テーパ部１２４の先端が弁体９４に対して細く設定されているため、テーパ部１２４の軸方向長さを長くしつつ、テーパ部１２４の傾斜角度を大きく確保できる。このため、オスルアー１３２によるプランジャ１１８の押込量のばらつきがより広い範囲で許容されて、プランジャ１１８のテーパ部１２４に作用する戻し力の安定化が図られることから、弁体９４の遮断機能の安定化が期待できる。また、プランジャ１１８のテーパ部１２４の軸方向長さが弁体９４の有効半径の２倍以上とされており、弁体９４の有効半径ｒに対して、プランジャ１１８のテーパ部１２４の軸方向長さＬ２が長く設定されていることで、外針ハブ７４の大型化を回避することができ、輸液用として好適である。

　外針ユニット１４とコネクタ１３０とが接続されると、コネクタ１３０の先端がプランジャ１１８の一対の脚部１２８，１２８に対して基端側から当接して、プランジャ１１８がコネクタ１３０によって先端側へ押し込まれる。図１４に示すように、プランジャ１１８が先端側へ移動し、プランジャ１１８のテーパ部１２４が弁体９４のスリット１００を押し広げて、スリット１００に挿通される。これにより、弁体９４による外針ハブ７４の内腔７６の遮断が解除されて、血管とコネクタ１３０とが外針ユニット１４の内腔を介して相互に連通される。そして、コネクタ１３０が接続された外針ユニット１４を用いて、血管への投薬や輸液等、或いは、血管からの採血等を行うことができる。なお、弁体９４の先端側外周部は、外針ハブ７４内の段差８６と当接しており、段差８６の径方向内方にはプランジャ１１８のテーパ部１２４が位置している。プランジャ１１８の戻り性の安定化の観点から、外針ハブ７４内におけるオスルアー１３２の軸方向長さ（即ち、オスルアー１３２の挿入長）が６．５ｍｍの場合に、段差８６の径方向内方にはテーパ部１２４が位置していることが好ましい。また、外針ハブ７４内におけるオスルアー１３２の軸方向長さが４．５ｍｍの場合にも、段差８６の径方向内方にはテーパ部１２４が位置していることが好ましい。

　弁体９４の連通状態において、プランジャ１１８の筒状部１２０は、弁体９４のスリット１００を貫通しており、図１５にも示すように、先端側からの軸方向視において、プランジャ１１８の先端開口が、弁体９４で覆われることなく開放されている。

　本実施形態では、外針ハブ７４の基端からプランジャ１１８の基端までの軸方向距離ｄが、プランジャ１１８のテーパ部１２４の軸方向長さＬ２よりも短くされており、プランジャ１１８の基端が外針ハブ７４の基端開口に十分に近付けられている。それゆえ、コネクタ１３０のオスルアー１３２を外針ハブ７４の基端開口部分に挿入することで、プランジャ１１８が十分に先端側へ押し込まれて、弁体９４がプランジャ１１８によって連通状態に安定して切り替えられる。

　コネクタ１３０の外針ハブ７４への接続によるプランジャ１１８の先端側への移動量Ｄは、プランジャ１１８におけるテーパ部１２４の軸方向長さＬ２以下とされることが望ましい。また、プランジャ１１８の先端側への移動量Ｄは、テーパ部１２４の軸方向長さＬ２に対して、好適には５０％以上とされ、より好適には８０％以上とされる。このようにプランジャ１１８の先端側への移動量Ｄを設定すれば、コネクタ１３０の接続によってプランジャ１１８のテーパ部１２４が弁体９４のスリット１００に安定して挿通されて、弁体９４の連通作動の安定化が図られる。

　なお、本実施形態では、プランジャ１１８の先端面が弁体９４の後面に接している装着状態とされていることから、コネクタ１３０の外針ハブ７４への接続に際しては、コネクタ１３０の外針ハブ７４への挿入長と、プランジャ１１８の基端から外針ハブ７４の開口部までの軸方向距離ｄとの差が、プランジャ１１８のコネクタ１３０による軸方向前方への押込長ひいてはプランジャ１１８の前方への移動量Ｄとなる。従って、本実施形態では、コネクタ１３０の外針ハブ７４への接続によって、プランジャ１１８の先端側の筒状部１２０が、かかる移動量Ｄだけ弁体９４に挿し入れられてスリット１００を押し広げるようになる。

　プランジャ１１８は、一対の脚部１２８，１２８からなる脚状部１２２の軸方向長さＬ３が、筒状部１２０の軸方向長さＬ１よりも長くされている。このような長い脚状部１２２を備えることにより、脚状部１２２の左右外面が外針ハブ７４の内周面によって案内されることによる案内作用を有利に得ることができて、プランジャ１１８の軸方向移動の安定化が図られる。しかも、プランジャ１１８の軸方向全長Ｌ０がテーパ部１２４の軸方向長さＬ２の３倍以上とされていることによっても、案内作用によるプランジャ１１８の移動の安定化が図られる。

　プランジャ１１８の先端は、弁体９４の厚肉凸状部１０３の基端面に当接して、厚肉凸状部１０３を先端側へ押し込んで弁体９４を変形させながらスリット１００へ挿入される。弁体９４において厚肉凸状部１０３よりも外周側に設けられた係止溝１０２は、押し子ガイド１０５の先端爪部１０６より更に内周側まで広がっており、先端爪部１０６よりも内周部分が外周肉抜部１０４とされている。弁体９４における外周肉抜部１０４の形成部分は、押し子ガイド１０５で拘束されていない。これにより、薄肉とされた外周肉抜部１０４の形成部分において弁体９４の変形が許容され易くなっており、弁体９４の連通状態へのスムーズな切替えが可能とされている。

　また、本実施形態では、外周肉抜部１０４の幅寸法Ｗがプランジャ１１８のテーパ部１２４の先端部外径Ｒ２の２／３倍以下とされている。これにより、プランジャ１１８が押し込まれることによる弁体９４の変形が、外周肉抜部１０４が形成された薄肉部分によって安定して許容されると共に、弁体９４における薄肉部分が過度に大きくなるのを防いで、弁体９４の弾性に基づく形状復元力が確保されている。

　プランジャ１１８は、弁体９４に押し込まれた状態において、先端部がカシメピン９２の内周へ入り込む位置まで先端側へ移動する。プランジャ１１８の先端部は、カシメピン９２における外針ハブ７４の内腔７６の縮径部９０に対する装着部分に差し入れられており、小径とされたカシメピン９２の先端部分までは達していない。

　このような弁体９４の連通状態において、スリット１００を押し広げられて変形した弁体９４の弁本体部９６は、プランジャ１１８におけるテーパ部１２４の外周面に押し当てられている。変形した弁体９４が重ね合わされたテーパ部１２４の外周面には、弁体９４の弾性に基づく力が及ぼされている。テーパ部１２４は先細形状とされていることから、テーパ部１２４の外周面に対する作用力は、プランジャ１１８を径方向内側と基端側とに向けて付勢する。尤も、コネクタ１３０の外針ハブ７４への接続状態では、外針ハブ７４とコネクタ１３０の間に作用する位置決め力が、プランジャ１１８を基端側へ押す力よりも大きくされており、プランジャ１１８が弁体９４のスリット１００を貫通する位置に保持される。

　外針ハブ７４の内腔７６には、弁体９４とカシメピン９２との間にストレート部８４が設けられており、ストレート部８４の軸方向長さＬ４が弁体９４の有効半径ｒよりも大きくされている。それゆえ、プランジャ１１８の押込みによって先端側へ変形した弁体９４が、縮径部９０に嵌め入れられたカシメピン９２の内周に入り込み難く、弁体９４の開作動がスムーズに実現される。また、プランジャ１１８の移動が、プランジャ１１８とカシメピン９２との間に挟み込まれた弁体９４によって妨げられるのを防ぐこともできる。

　ところで、コネクタ１３０が外針ユニット１４から取り外されると、弁体９４が連通状態のままでは血液が外部へ漏出してしまう。そこで、外針ユニット１４は、コネクタ１３０が取り外された場合に、弁体９４が連通状態から遮断状態に切り替わるようになっている。

　すなわち、コネクタ１３０が外針ユニット１４から取り外されると、コネクタ１３０によるプランジャ１１８を先端側へ押し込む力が解除される。弁体９４の連通状態では、プランジャ１１８におけるテーパ部１２４の外周面に対して変形状態の弁体９４が押し当てられており、弁体９４の弾性力の軸方向分力がプランジャ１１８に対して基端側へ向けた戻し力として作用している。従って、弁体９４の遮断状態への形状復元に伴ってプランジャ１１８が基端側へ押し戻されて、プランジャ１１８がコネクタ１３０による押込み前の位置へ復帰すると共に、弁体９４のスリット１００が閉じて、外針ハブ７４の内腔７６が遮断される。このように、外針ユニット１４では、プランジャ１１８の基端側への押戻しが、付勢手段を別に要することなく、弁体９４の弾性力を利用して実現される。それゆえ、弁機構を内蔵した外針ユニット１４の部品点数を少なくすることができる。

　図１６には、プランジャ１１８の先端側への押込みストロークに対する弁体９４の弾性による押込抵抗力（戻し力）の測定結果のグラフが示されている。このグラフにおいて、押込みストロークの増加に対して押込抵抗力が増加乃至は維持されるストローク領域にプランジャ１１８が位置していれば、コネクタ１３０の接続解除時に弁体９４の弾性によってプランジャ１１８が基端側へ有効に押し戻される。なお、図１６のグラフにおけるプランジャ１１８の開口連通位置とは、プランジャ１１８が弁体９４を貫通して、プランジャ１１８の内腔が先端側からの軸方向視で弁体９４に覆われることなく内腔全体を目視できて完全に開放される位置を言う。また、図１６のグラフにおけるプランジャ１１８の反力低下開始位置とは、弁体９４の弾性によってプランジャ１１８に作用する基端側への反力（押込抵抗力）が、押込みストロークの増加に対して後に増大に転じることなく減少し始める位置を言う。

　図１６のグラフによれば、本実施形態の外針ユニット１４は、プランジャ１１８の押込みストロークが１．８ｍｍとなることで、プランジャ１１８が開口連通位置に達すると共に、プランジャ１１８の押込みストロークが５．１ｍｍとなることで、プランジャ１１８が反力低下開始位置に達することが分かる。要するに、少なくともプランジャ１１８の押込みストロークが５．１ｍｍに達するまでの押込領域において、プランジャ１１８に作用する押込抵抗力が、開口連通位置でプランジャ１１８に作用する反力よりも大きく保たれている。換言すれば、本実施形態の外針ユニット１４では、プランジャ１１８が開口連通位置から更に３．３ｍｍまで至るプランジャ１１８の押込領域において、プランジャ１１８の弁体９４への押込抵抗力が、開口連通位置での押込抵抗力よりも大きく保たれている。

　したがって、プランジャ１１８の押込みストロークを１．８ｍｍ以上とすれば、プランジャ１１８の押込みによって弁体９４を安定して連通状態に切り替えることが可能となる。また、プランジャ１１８の押込みストロークを５．１ｍｍ以下とすれば、コネクタ１３０の接続解除時に弁体９４の弾性によるプランジャ１１８の基端側への返戻作動が安定して実現されて、弁体９４が遮断状態に切り替えられる。

　なお、図１６の結果を得た測定に用いたプランジャ１１８は、テーパ部１２４の長さＬ２が３．４ｍｍ、テーパ部１２４の最小外径（先端外径）Ｒ２が１．０ｍｍ、テーパ部１２４の最大外径（基端外径）が２．４５ｍｍとされている。

　図１６の結果に基づく外針ユニット１４は、テーパ部１２４の軸方向長さが３ｍｍ以上とされており、且つ、プランジャ１１８の弁体９４への押込抵抗力とプランジャ１１８の位置との関係において、プランジャ１１８の弁体９４への押込みによる弁体９４の開口が該プランジャ１１８の内孔径に達した開口連通位置から更に３ｍｍまで至るプランジャ１１８の押込領域において、プランジャ１１８の弁体９４への押込抵抗力が、開口連通位置の値よりも大きく保たれている。開口連通位置に至ったプランジャ１１８をより先端側に移動可能な押込領域を設けると共に、押込領域においても弁体９４の弾性による戻し力がテーパ部１２４へ十分に作用するテーパ長としたことにより、従来の返戻作動が生じるプランジャと比較すると、本実施形態のプランジャ１１８は、オスルアー１３２の挿入長さに対する対応範囲が広くされている。このため、オスルアー１３２の挿入長さが製造誤差や硬度のバラつき、ユーザーの押込み力の違いなどによりバラついても、弁体に押し込まれたプランジャ１１８に対する基端側への戻し力を安定して得ることが可能になる。また、プランジャ１１８等の各部材の形状や寸法を図示された形状や寸法から適宜変更を行った場合も返戻作動が安定した外針ユニット１４を実現することができる。

　従来公知のオスルアーには、寸法や硬度に多少のバラつきが存在する。細いオスルアーは、太いオスルアーに比して、外針ハブ７４への挿入長が長くなる。また、軟らかい材質のオスルアーは、変形しながら外針ハブ７４に挿入されることから、硬い材質のオスルアーに比して、外針ハブ７４への挿入長が長くなる。そこで、太く硬いオスルアーと細く軟らかいオスルアーとを用意し、本実施形態の外針ユニット１４に差し込んだところ、太く硬いオスルアーの場合、外針ハブ７４に対するオスルアーの挿入長は４．５ｍｍであり、プランジャ１１８の押込みストロークは２．５ｍｍであり、弁体９４のスリット１００に対するプランジャ１１８の押込み抵抗力は３Ｎ以上であった。また、細く軟らかいオスルアーの場合、外針ハブ７４に対するオスルアーの挿入長は６．５ｍｍであり、プランジャ１１８の押込みストロークは４．５ｍｍであり、弁体９４のスリット１００に対するプランジャ１１８の押込み抵抗力は３Ｎ以上であった。なお、いずれの場合も、オスルアーを抜去した際に、プランジャ１１８の基端側への返戻作動が安定して実現されて、弁体９４が遮断状態に切り替わることが確認された。

　従って、弁体９４のスリット１００に対するプランジャ１１８の押込み抵抗力は、外針ハブ７４に対するオスルアーの挿入長が４．５ｍｍの場合と、外針ハブ７４に対するオスルアーの挿入長が６．５ｍｍの場合との何れにおいても、３Ｎ以上であることが好ましいことが判明した。なお、弁体９４のスリット１００に対するプランジャ１１８の押込み抵抗力は、２．５Ｎでもプランジャ１１８の基端側への安定した返戻作動が確認できたため、外針ハブ７４に対するオスルアーの挿入長が４．５ｍｍの場合と、外針ハブ７４に対するオスルアーの挿入長が６．５ｍｍの場合との何れにおいても、２．５Ｎ以上であることが好ましい。

　以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、プロテクタ３０は、相互に対向配置された一対の側板部３４，３６の先端側に針先保護部４４，５８が設けられた構造とされることが、配設スペースの効率的な利用等の観点から望ましいが、具体的な構造が限定されるものではない。

　前記第四，第八以外の態様に係る弁付留置針組立体において、プランジャは、必ずしも脚状部を備えた構造に限定されず、例えば全体が筒状とされていてもよい。

１０　弁付留置針組立体（第一の実施形態）
１２　内針ユニット
１４　外針ユニット
１６　内針
１８　内針ハブ
２０　針先
２２　刃面
２４　係止部
２６　接続部
２８　フィルタキャップ
３０　プロテクタ
３２　底部
３４　第１側板部
３６　第２側板部
３８　針挿通孔
４０　針ガイド面
４２　補強筒部
４４　第１針先保護部
４６　第１段差状部
４８　第１針先カバー部
５０　第１針先制止部
５２　第１側方覆い片
５４　第１側方カバー片
５６　第１突出片
５８　第２針先保護部
６０　第２段差状部
６２　第２針先カバー部
６４　第２針先制止部
６６　第２側方覆い片
６８　第２側方カバー片
７０　第２突出片
７２　外針
７４　外針ハブ
７６　内腔
７８　ねじ部
８０　プロテクタ収容部
８２　弁収容部
８４　ストレート部（変形許容部）
８６　段差
８８　かしめ部
９０　縮径部
９２　カシメピン
９４　弁体
９６　弁本体部
９８　支持筒部
１００　スリット
１０２　係止溝
１０３　厚肉凸状部
１０４　外周肉抜部
１０５　押し子ガイド
１０６　先端爪部
１０８　ガイド片
１１０　回転規制面
１１４　溝状凹部
１１６　抜止突部
１１８　プランジャ
１２０　筒状部
１２２　脚状部
１２４　テーパ部
１２６　平面部
１２７　規制段差
１２８　脚部
１３０　コネクタ
１３２　オスルアー
Ｌ０　プランジャの軸方向全長
Ｌ１　筒状部の軸方向長さ
Ｌ２　テーパ部の軸方向長さ
Ｌ３　脚状部の軸方向長さ
Ｌ４　ストレート部の軸方向長さ
Ｒ１　押し子ガイドの先端爪部の外径
Ｒ２　テーパ部の先端部外径
ｒ　弁体の有効半径
Ｗ　外周肉抜部の径方向幅寸法
ｄ　外針ハブの基端からプランジャの基端までの軸方向距離
Ｄ　プランジャの先端側への押込みストローク

Claims

　内針ハブを有する内針が外針及び外針ハブへ挿通されており、
　弾性変形によって開閉する弁体と、該弁体よりも基端側に配されて先端側への押込みによって該弁体を連通状態とすると共に該弁体の連通状態において該弁体からの反力により基端側へ向けた戻し力を受けるプランジャとが、該外針ハブの内腔に収容配置された弁付留置針組立体であって、
　前記プランジャの先端側には先細のテーパ部が設けられており、
　該プランジャの軸方向全長が該テーパ部の軸方向長さの３倍以上とされており、
　該プランジャの全体が該外針ハブ内に位置しており、
　該テーパ部の軸方向長さが、前記弁体の先端面において自由変形を許容される有効半径よりも大きい弁付留置針組立体。
　前記テーパ部の軸方向長さが３ｍｍ以上とされており、
　前記プランジャの前記弁体への押込みによる該弁体の開口が該プランジャの内孔径に達した開口連通位置から更に３ｍｍまで至る該プランジャの押込領域において、該プランジャの該弁体への押込抵抗力が、該開口連通位置の値よりも大きく保たれる請求項１に記載の弁付留置針組立体。
　前記テーパ部の軸方向長さが、該テーパ部の先端部外径の２倍以上とされており、
　該テーパ部の先端部外径が、該弁体の先端面において自由変形を許容される有効半径以下とされている請求項１又は２に記載の弁付留置針組立体。
　前記プランジャは、先端側が先細形状とされた筒状部と、基端側に向かって延びる複数の脚部をもった脚状部とを備えており、
　該筒状部は、前記外針ハブ側への当接によって該プランジャの該外針ハブに対する基端側への移動を規制する規制段差を有し、
　該脚状部には前記内針の引抜きに際して針先を保護するプロテクタが配されていると共に、該脚状部の軸方向長さが該筒状部の軸方向長さよりも長い請求項１～３の何れか一項に記載の弁付留置針組立体。
　前記外針ハブの内腔には、前記弁体の先端から先端側へ向かって略一定の直径で直線的に延びると共に前記テーパ部の最大径より大きい内径を有する変形許容部が設けられて、
　該変形許容部の軸方向長さが該弁体の有効半径よりも大きくされており、
　該テーパ部の軸方向長さが該外針ハブの基端から該外針ハブの基端より先端側に位置する前記プランジャの基端までの軸方向距離よりも長くされている請求項１～４の何れか一項に記載の弁付留置針組立体。
　内針ハブを有する内針が外針及び外針ハブへ挿通されており、
　弾性変形によって開閉する弁体と、該弁体よりも基端側に配されて先端側への押込みによって該弁体を連通状態とすると共に該弁体の連通状態において該弁体からの反力により基端側へ向けた戻し力を受けるプランジャとが、該外針ハブの内腔に収容配置された弁付留置針組立体であって、
　前記プランジャの先端側には先細のテーパ部が設けられており、
　該テーパ部の軸方向長さが３ｍｍ以上とされており、
　該プランジャの前記弁体への押込みによる該弁体の開口が該プランジャの内孔径に達した開口連通位置から更に３ｍｍまで至る該プランジャの押込領域において、該プランジャの該弁体への押込抵抗力が、該開口連通位置の値よりも大きく保たれる弁付留置針組立体。
　内針ハブを有する内針が外針及び外針ハブへ挿通されており、
　弾性変形によって開閉する弁体と、該弁体よりも基端側に配されて先端側への押込みによって該弁体を連通状態とすると共に該弁体の連通状態において該弁体からの反力により基端側へ向けた戻し力を受けるプランジャとが、該外針ハブの内腔に収容配置された弁付留置針組立体であって、
　前記プランジャの先端側には先細のテーパ部が設けられており、
　該テーパ部の軸方向長さが、該テーパ部の先端部外径の２倍以上とされていると共に、前記弁体の有効半径の２倍以上とされており、
　該テーパ部の先端部外径が、該弁体の先端面において自由変形を許容される有効半径以下とされている弁付留置針組立体。
　内針ハブを有する内針が外針及び外針ハブへ挿通されており、
　弾性変形によって開閉する弁体と、該弁体よりも基端側に配されて先端側への押込みによって該弁体を連通状態とすると共に該弁体の連通状態において該弁体からの反力により基端側へ向けた戻し力を受けるプランジャとが、該外針ハブの内腔に収容配置された弁付留置針組立体であって、
　前記プランジャは、先端側が先細形状とされた筒状部と、基端側に向かって延びる複数の脚部をもった脚状部とを備えており、
　該筒状部は、前記外針ハブ側への当接によって該プランジャの該外針ハブに対する基端側への移動を規制する規制段差を有し、
　該脚状部には前記内針の引抜きに際して針先を保護するプロテクタが配されていると共に、該脚状部の軸方向長さが該筒状部の軸方向長さよりも長い弁付留置針組立体。
　内針ハブを有する内針が外針及び外針ハブへ挿通されており、
　弾性変形によって開閉する弁体と、該弁体よりも基端側に配されて先端側への押込みによって該弁体を連通状態とすると共に該弁体の連通状態において該弁体からの反力により基端側へ向けた戻し力を受けるプランジャとが、該外針ハブの内腔に収容配置された弁付留置針組立体であって、
　前記プランジャの先端側には先細のテーパ部が設けられており、前記外針ハブの内腔には、前記弁体の先端から先端側へ向かって略一定の直径で直線的に延びると共に該テーパ部の最大径より大きい内径を有する変形許容部が設けられて、
　該変形許容部の軸方向長さが該弁体の有効半径よりも大きくされており、
　該テーパ部の軸方向長さが該外針ハブの基端から該外針ハブの基端より先端側に位置する該プランジャの基端までの軸方向距離よりも長くされている弁付留置針組立体。