WO2025109941A1

WO2025109941A1 - 電気機器

Info

Publication number: WO2025109941A1
Application number: PCT/JP2024/038048
Authority: WO
Inventors: 聡史山口; 浩之塙
Original assignee: Koki Holdings Co Ltd
Current assignee: Koki Holdings Co Ltd
Priority date: 2023-11-24
Filing date: 2024-10-25
Publication date: 2025-05-30
Anticipated expiration: 2026-05-24

Abstract

電気機器本体が駆動していない状態での電気機器本体の異常を検出又は報知可能な電気機器を提供する。電気機器本体１０の制御部２０は、電気機器本体１０を駆動していない状態における電気機器本体１０の異常を検出し、当該異常に関する情報である非駆動状態異常情報を記憶部２１に記憶する。制御部２０は、非駆動状態異常情報を、電気機器本体１０に装着されている電池パック３０の制御部３７に送信し記憶部３８に記憶させる処理を実行可能に構成される。電池パック３０は、外部機器５０に非駆動状態異常情報を送信可能に構成される。

Description

電気機器

本発明は、電気機器に関する。

電池パックで駆動する電気機器本体を有する電気機器において、電池パックの消費電力を抑えるために、所定の条件を満たした場合に、通常の駆動モードから消費電力抑制モード（省エネモード）に移行することが知られている（特許文献１）。また、電気機器を使用しているときの使用履歴を記憶し、使用履歴を基に故障を診断する技術が知られている（特許文献２）。

特開2006-198690号公報特開2019-025611号公報

電気機器本体を駆動していない状態において、電気機器本体の故障によって電気機器本体が正常に省エネモードに移行できなくなった場合や、電気機器本体が正常に省エネモードに移行したにもかかわらず何らかの原因で消費電流が大きい不具合が生じた場合、電池パックの電力消費が継続し、電池パックが過放電状態になってしまう可能性がある。

また、電気機器本体を駆動していない状態において、電気機器本体に設けられたボタン等が何らかの原因で不意に操作され続けた場合、電気機器本体は省エネモードに移行することができず電池パックの電力消費が継続し、電池パックが過放電状態になってしまう可能性がある。

このような、電気機器本体を駆動していない状態における電気機器本体の異常の場合、他の電池パックを接続すれば電気機器本体が正常に駆動することがあり、ユーザは電気機器本体の異常に気付きにくい。また、メーカやサービス業者（以下「メーカ等」）は、ユーザが電池パックの故障と判断して電池パックの修理や交換を依頼された際、電池パックの故障の原因である電気機器本体の異常を見つけることが困難な場合がある。

本発明は、下記の課題１、２の少なくともいずれかの解決を目的とする。・課題１…電気機器本体が駆動していない状態での電気機器本体の異常を検出又は報知可能な電気機器を提供すること。・課題２…ユーザが電気機器本体の異常に気付き易い、又は／及び、メーカ等にとって異常の原因が分かり易い電気機器を提供すること。

本発明のある態様は、電気機器である。この電気機器は、電池パックの電力により駆動部を駆動する電気機器本体を有する電気機器であって、前記駆動部が停止した状態における前記電気機器本体の異常を検出する制御部と、前記制御部で検出した前記異常に関する情報である異常情報を記憶する記憶部と、を備える。

本発明は「電動作業機」や「電動工具」等と表現されてもよく、そのように表現されたものも本発明の態様として有効である。

本発明によれば、上記の課題１、２の少なくともいずれかを解決できる。

本発明の実施形態に係る電気機器５及び外部機器５０を含むシステムの回路ブロック図。電気機器５の制御フローチャート。電気機器本体１０に省エネモードに移行できない故障が発生した場合における、電気機器本体１０による異常検出及び電池パック３０への記憶、ユーザによる電池パック３０の故障発見、外部機器５０による電気機器本体１０の異常報知の流れを示す図。電気機器本体１０に省エネモードへの移行を妨げる異常が発生した場合における、電気機器本体１０による異常検出及び電池パック３０への記憶、ユーザによる電池パック３０の故障発見、外部機器５０による電気機器本体１０の異常報知の流れを示す図。外部機器５０によるアラートの表示例を示す図。本発明の実施形態の変形例１及び２に係る電気機器５及び外部機器５０を含むシステムの回路ブロック図。本発明の実施形態の変形例３に係る電気機器５及び外部機器５０を含むシステムの回路ブロック図。

本実施形態は、電気機器本体１０を有する電気機器５、並びに、電気機器５及び外部機器５０からなるシステムに関する。電気機器本体１０は、電池パック３０を着脱可能に装着し、電池パック３０の電力により駆動する。電気機器本体１０と電池パック３０の正極端子（＋端子）同士、負極端子（－端子）同士、通信端子（ＬＳ端子及びＴ端子）同士がそれぞれ互いに接続される。

電池パック３０は、電池セル３１、抵抗３２、電源部３３、セル電圧検出部３４、電流検出部３５、セル温度検出部３６、制御部３７、記憶部３８、表示部３９、操作部４０、無線通信部４１を有する。

電池セル３１は、電池パック３０の正極端子と負極端子との間に設けられる。抵抗３２は、電池セル３１の放電経路に設けられる。電源部３３は、電池セル３１の出力電圧を制御部３７等の電源電圧に変換し、制御部３７等に供給する。セル電圧検出部３４は、電池セル３１を構成する各セルの電圧を検出し、制御部３７に送信する。電流検出部３５は、抵抗３２の電圧により、電池セル３１の放電電流を検出し、制御部３７に送信する。セル温度検出部３６は、サーミスタ等の温度検出素子を含み、電池セル３１の温度を検出し、制御部３７に送信する。

表示部３９は、ＬＥＤ等の発光部を含み、制御部３７の制御に従い、電池パック３０の残容量や、無線通信部４１による無線通信機能のオンオフ等を表示する。操作部４０は、ユーザが無線通信機能のオンオフを切り替えたり表示部３９による表示開始を制御部３７に指示したりするためのスイッチである。無線通信部４１は、制御部３７の制御に従い、Bluetooth（登録商標）等の近距離無線通信を実行し、外部機器５０と無線通信する。すなわち、電池パック３０は無線通信機能付き電池パックである。

制御部３７は、マイクロコントローラ等を含み、電池パック３０の全体の動作を制御する。制御部３７は、通信端子（ＬＳ端子及びＴ端子）を介して電気機器本体１０の制御部２０と通信（有線通信）する。制御部３７は、不揮発性メモリである記憶部３８を含む。記憶部３８は、制御部３７に内蔵されてもよいし、制御部３７とは別体であってもよい。記憶部３８は、後述の異常情報を記憶する。

外部機器５０は、ユーザあるいはメーカ等のスマートフォンやタブレット端末等の携帯機器、あるいはパーソナルコンピュータ等のコンピュータである。外部機器５０には、電気機器本体１０や電池パック３０を管理する管理アプリケーション（以下「管理アプリ」）がインストールされている。ユーザの管理アプリとメーカ等の管理アプリは仕様が異なってもよい。図示は省略するが、外部機器５０は電池パック３０や電気機器本体１０とアダプタ等を介して有線接続及び有線通信が可能であってもよい。

外部機器５０は、操作部５１、表示部５２、制御部５３、無線通信部５４を有する。表示部５２がタッチパネルの場合、表示部５２が操作部５１の機能を兼ねる。無線通信部５４は、Bluetooth（登録商標）等の近距離無線通信を実行し、電池パック３０（無線通信部４１）と無線通信する。無線通信部５４は、後述の異常情報を電池パック３０から受信できる。また無線通信部５４は、無線ＬＡＮを利用した通信機能や４Ｇ等のモバイル通信機能を有する。制御部５３は、ＣＰＵやメモリ等を含み、外部機器５０の全体の動作を制御する。

電気機器本体１０は、モータ１１、トリガスイッチ１２、スイッチング素子１３、抵抗１４、電源部１５、操作部１６、電池電圧検出部１７、スイッチ状態検出部１８、電流検出部１９、制御部２０、表示部２２を有する。

電気機器本体１０の正極端子、負極端子間に、モータ１１、トリガスイッチ１２、スイッチング素子１３、抵抗１４が直列接続される。モータ１１は、電池パック３０の電力により駆動する駆動部である。トリガスイッチ１２は、機械式スイッチであり、モータ１１の電流経路に設けられ、ユーザによる図示しないトリガ（操作部）の操作によりオンオフが切り替えられる。スイッチング素子１３は、ＦＥＴやＩＧＢＴであり、モータ１１の電流経路に設けられ、制御部２０によってオンオフが切り替えられる。抵抗１４は、モータ１１の電流経路に設けられる。なお、スイッチング素子１３を複数設けてインバータ回路を構成してもよい。

電源部１５は、電池パック３０からの供給電圧を制御部２０等の電源電圧に変換し、制御部２０等に供給する。操作部１６は、トリガとは別の操作部である。ユーザが操作部１６を操作すると、制御部２０に信号が送信されると共に、電源部１５に起動信号が送信される。操作部１６の操作は、制御部２０がモータ１１の駆動を許可するのに必要な条件となってもよい。操作部１６は、例えば、チェンソーにおけるロックオフボタンや、釘打ち機において相手材に押し付けられるプッシュレバーである。チェンソーは、ロックオフボタンを操作しないとトリガが引けない構造が一般的である。また釘打ち機は、プッシュレバーを相手材に押し付けないとトリガを操作しても釘が発射されない構造が一般的である。

電池電圧検出部１７は、電池パック３０の出力電圧（以下「電池電圧」）を検出し、制御部２０に送信する。スイッチ状態検出部１８は、トリガスイッチ１２のオンオフすなわちトリガ操作を検出し、制御部２０に送信する。トリガスイッチ１２の構成として、モータ１１の電流経路の機械式スイッチを省略し、トリガ操作のみをスイッチ状態検出部１８を介して制御部２０に送信する構成としてもよい。電流検出部１９は、抵抗１４の電圧により、モータ１１に流れる電流を検出し、制御部２０に送信する。表示部２２は、例えばＬＥＤ等の発光部を含み、制御部２０の制御に従い、電気機器本体１０の動作モード等を表示する。表示部２２は、後述の異常報知にも用いられる。動作モードは図示しないモード切替スイッチの操作によりユーザが切り替え可能である。

制御部２０は、マイクロコントローラ等を含み、電気機器本体１０の全体の動作を制御する。トリガスイッチ１２のターンオンや操作部１６の操作により電源部１５が起動すると、電源部１５から制御部２０に電源電圧が入力されて制御部２０が起動する。制御部２０は、起動すると電源部１５に維持信号を送信する。このため、操作部１６又はスイッチ状態検出部１８からの起動信号が無くなっても電源部１５は起動状態を維持し、制御部２０も起動状態を維持する。制御部２０は、操作部１６が操作され且つトリガスイッチ１２がオンされると、スイッチング素子１３をターンオンし、モータ１１を駆動する。制御部２０は、通信端子（ＬＳ端子及びＴ端子）を介して電池パック３０の制御部３７と通信（有線通信）する。制御部２０は、不揮発性メモリである記憶部２１を含む。記憶部２１は、制御部２０に内蔵されてもよいし、制御部２０とは別体であってもよい。記憶部２１は、後述の異常情報を記憶する。

制御部２０は、通常モードと省エネモードとを含む複数のモードを有する。通常モードは、制御部２０が起動した状態であり、制御部２０が各種制御を実行可能な状態（アクティブ状態）である。省エネモードは、通常モードと比較して消費電力を抑えたモード（省消費モード）である。本実施形態では、省エネモードは、シャットダウン状態となるモードである。具体的には、制御部２０は、トリガ操作や操作部１６の操作が所定時間行われない場合、電源部１５への維持信号を停止し、電源部１５から制御部２０への電源の供給を遮断し、シャットダウン状態となる。省エネモードは、電源部１５から制御部２０への電源の供給を維持しつつ制御部２０が例えばスリープ状態になることであってもよい。ここで、トリガ操作や操作部１６の操作が所定時間行われないことは所定の条件を満たすことに該当する。

本実施形態において、制御部２０は、モータ１１が停止した状態すなわち電気機器本体１０を駆動していない状態における電気機器本体１０の異常（以下「非駆動状態異常」）を検出し、非駆動状態異常に関する情報である異常情報（以下「非駆動状態異常情報」）を記憶部２１に記憶するとともに、非駆動状態異常情報を電池パック３０の制御部３７に送信する。制御部３７は、受信した異常情報を記憶部３８に記憶する。非駆動状態異常は使用履歴の確認だけでは発見が難しいことがあり、非駆動状態異常に対して適切な対応ができない可能性がある。本実施形態は、非駆動状態異常を検出、記憶することで、ユーザやメーカ等が電気機器本体１０の異常に気づき易くするものである。

本実施形態では、非駆動状態異常の例として、次の異常を検出、記憶する。・第１異常…制御部２０が通常モードから省エネモードへ移行不能な異常（故障）。・第２異常…制御部２０が通常モードから省エネモードへ移行した後も電気機器本体１０の消費電力が減少しない（消費電力が大きい）異常（故障）。・第３異常…制御部２０の通常モードから省エネモードへの移行が妨げられる異常。

第１異常は、電源部１５から制御部２０への電源の供給が遮断不能な電源異常を含み、制御部２０が電源部１５への維持信号を停止する機能に係る不具合や、電源部１５の故障等によって発生する。第２異常は、一部回路の故障による漏洩電流等によって発生する。第３異常は、トリガや操作部１６をテープ等で固定する誤った使用や、電気機器本体１０を収納するケース内でトリガや操作部１６が操作状態のままになった場合等に発生する。

図２(Ａ)は、電気機器５の制御フローチャートであり、第１異常の検出、報知に関する制御フローチャートである。制御部２０は、所定の条件を満たしたと判断すると、省エネモードへの移行処理、すなわち電源部１５への維持信号を停止する処理を行う（Ｓ１）。言い換えると、制御部２０は電源部１５に通常モードから省エネモードに移行するよう指示する。制御部２０は、省エネモードへの移行処理の実行から所定時間後、省エネモードへの移行が成功したか否かを確認する（Ｓ３）。省エネモードへの移行が成功した場合（Ｓ３のＹＥＳ）、制御部２０はシャットダウン状態となる。省エネモードへの移行が成功しなかった場合（Ｓ３のＮＯ）、制御部２０は、省エネモードへの移行が失敗したという判定結果（非駆動状態異常情報）を記憶部２１に記憶し（Ｓ５）、異常対応処理を実行する（Ｓ７）。Ｓ３の条件に加えて、電池電圧の低下を条件にＳ５に進む判定としてもよい。すなわち、省エネモードに移行できないことで実際に電池パック３０の容量を消費して電池電圧が低下したことを確認してからＳ５に進む流れとしてもよい。

異常対応処理（Ｓ７）は、次の処理１～３の少なくとも１つを含む。なお、処理１及び処理２は報知処理であり、処理３は記憶処理である。報知処理は電気機器本体１０の操作や報知手段によってユーザが異常を直接的に気づくことができる処理であり、記憶処理は当該操作や報知手段ではユーザが異常に気づかない又は気づきにくい処理である。・処理１…トリガ操作にかかわらずスイッチング素子１３をオフにする等により、電気機器本体１０を不可逆的に使用できない状態にする処理。・処理２…例えばトリガ操作が行われた際に、音や光（表示部２２）、モータ１１の駆動態様（例えば所定時間の間欠駆動）によりユーザに上記判定結果を報知する処理。・処理３…装着されている電池パック３０の制御部３７に対して電気機器本体１０の固有情報（電気機器本体１０を一意に特定可能な情報であって、例えば型名とシリアルナンバーの組合せ）と上記判定結果（非駆動状態異常情報）を送信し記憶部３８に記憶させる処理。

上記処理１又は２の実施により、ユーザは電気機器本体１０の非駆動状態異常に気づくことができる。上記処理３の実施により、例えばユーザが電池パック３０の故障と判断してメーカ等に持ち込んだ場合に、メーカ等は電池パック３０の調査を通じて電気機器本体１０に非駆動状態異常があることを確認できる。また、上記処理３の後、電池パック３０がユーザの外部機器５０に電気機器本体１０の固有情報と上記判定結果を無線送信し、外部機器５０が管理アプリのプッシュ通知等によりユーザに報知することで、ユーザは電気機器本体１０の非駆動状態異常に気づくことができる。なお、Ｓ５において上記判定結果は電気機器本体１０の記憶部２１に記憶されているため、メーカ等は電気機器本体１０を直接調査することによっても電気機器本体１０に非駆動状態異常があることを確認できる。

図２(Ｂ)、(Ｃ)は、電気機器５の制御フローチャートであり、第２異常の検出、報知に関する制御フローチャートである。制御部２０は、省エネモードへの移行に先立って、電池パック３０の情報（以下「電池情報」）を取得する（Ｓ１１）。電池情報は、電池パック３０の固有情報（電池パック３０を一意に特定可能な情報であって、例えば型名とシリアルナンバーの組合せ）、電池電圧、放電履歴等を含む。放電履歴は、放電回数や放電電流の時間積算値等を含む。制御部２０は、省エネモードへの移行前の電池情報（以下「第１電池情報」）を記憶部２１に記憶する（Ｓ１３）。制御部２０は、省エネモードへの移行処理を行う（Ｓ１５）。

制御部２０は、省エネモードから通常モードに復帰すると、復帰後の電池情報（以下「第２電池情報」）を取得する（Ｓ２１）。制御部２０は、第１電池情報を記憶部２１から読み出す（Ｓ２３）。制御部２０は、第１電池情報と第２電池情報を比較し、同じ個体の電池パック３０である場合において（Ｓ２５のＹＥＳ）、放電電流の積算値が省エネモードへの移行前と省エネモードからの復帰後との間で所定以上増えていない（あるいは放電回数が増えていない）、すなわち放電履歴が増えていない（Ｓ２７のＹＥＳ）、かつ省エネモードから復帰後の電池電圧が省エネモードへの移行前より所定以上低い場合（Ｓ２９のＹＥＳ）、制御部２０が通常モードから省エネモードへ移行した後も電気機器本体１０の消費電力が減少しない（消費電力が大きい）という判定結果（非駆動状態異常情報）を記憶部２１に記憶し（Ｓ３１）、異常対応処理を実行する（Ｓ３３）。異常対応処理（Ｓ３３）は、前述の異常対応処理（Ｓ７）と同様である。制御部２０は、その他の場合（Ｓ２５のＮＯ、Ｓ２７のＮＯ、又はＳ２９のＮＯ）、処理を終了する。

図２(Ｄ)は、電気機器５の制御フローチャートであり、第３異常の検出、報知に関する制御フローチャートである。制御部２０は、電池電圧が所定値未満、例えば過放電保護閾値（電池セル３１の過放電保護のためにモータ１１の駆動を回避する閾値）未満の場合において（Ｓ４１のＹＥＳ）、省エネモードへの移行を妨げる操作（トリガスイッチ１２のオン操作や操作部１６の操作）が所定時間継続した場合（Ｓ４３のＹＥＳ）、異常操作が継続したという判定結果（非駆動状態異常情報）を記憶部２１に記憶し（Ｓ４５）、異常対応処理を実行する（Ｓ４７）。異常対応処理（Ｓ４７）は、前述の異常対応処理（Ｓ７）と同様である。制御部２０は、その他の場合（Ｓ４１のＮＯ、又はＳ４３のＮＯ）、処理を終了する。

図３は、電気機器本体１０に第１異常が発生した場合における、電気機器本体１０による異常検出及び電池パック３０への記憶、ユーザによる電池パック３０の故障発見、外部機器５０による電気機器本体１０の異常報知の流れを示す図である。

電気機器本体１０（機器Ｘ）は、省エネモードへの移行ができない故障を検出すると、電気機器本体１０に装着されている電池パック３０（電池１）に電気機器本体１０の固有情報と異常情報を送信する（Ｓ１０１）。電池パック３０（電池１）は、電気機器本体１０（機器Ｘ）の固有情報と異常情報を記憶する（Ｓ１０３）。

電気機器本体１０（機器Ｘ）は、省エネモードへの移行はできないものの、通常動作は可能である（Ｓ１０５）。電池パック３０（電池１）は省エネモードに移行できない電気機器本体１０（機器Ｘ）に装着した状態で保管されたことで、容量を消費しすぎて故障する（Ｓ１０７）。一方、電気機器本体１０（機器Ｘ）は通常動作が可能なため、電気機器本体１０（機器Ｘ）に別の電池パック３０（電池２）を装着すれば電気機器本体１０を使用できる（Ｓ１０９）。このためユーザは、電池パック３０（電池１）の故障を認識する。

電池パック３０（電池１）は、記憶している電気機器本体１０の固有情報と異常情報をユーザ又はメーカ等の外部機器５０に送信する（Ｓ１１１）。外部機器５０は、受信した固有情報と異常情報に基づいて、電気機器本体１０（機器Ｘ）に異常（電池パック３０の故障原因）があることをユーザ又はメーカ等に報知する（Ｓ１１３）。これによりユーザ又はメーカ等は、電気機器本体１０（機器Ｘ）の異常が電池パック３０の故障原因になっていることを認識する。

図示は省略するが、電気機器本体１０に第２異常が発生した場合の流れは、図３の「省エネモードに移行できない故障」を「省エネモードに移行しても電力消費が大きい故障」と読み替えたものとなる。

図４は、電気機器本体１０に第３異常が発生した場合における、電気機器本体１０による異常検出及び電池パック３０への記憶、ユーザによる電池パック３０の故障発見、外部機器５０による電気機器本体１０の異常報知の流れを示す図である。

電気機器本体１０（機器Ｘ）は、電池電圧が所定値未満の状態で、省エネモードへの移行を妨げる操作が所定時間継続すると、異常操作と判定し、電気機器本体１０に装着されている電池パック３０（電池１）に電気機器本体１０の固有情報と異常情報を送信する（Ｓ１２１）。電池パック３０（電池１）は、電気機器本体１０（機器Ｘ）の固有情報と異常情報を記憶する（Ｓ１２３）。

電気機器本体１０（機器Ｘ）は、故障していない正常な機器であり、通常動作は可能である（Ｓ１２５）。電池パック３０（電池１）は異常操作により省エネモードに移行しない電気機器本体１０（機器Ｘ）に装着した状態で保管されたことで、容量を消費しすぎて故障する（Ｓ１２７）。一方、電気機器本体１０（機器Ｘ）は通常動作が可能なため、電気機器本体１０（機器Ｘ）に別の電池パック３０（電池２）を装着すれば電気機器本体１０を使用できる（Ｓ１２９）。このためユーザは、電池パック３０（電池１）の故障を認識する。

電池パック３０（電池１）は、記憶している電気機器本体１０の固有情報と異常情報をユーザ又はメーカ等の外部機器５０に送信する（Ｓ１３１）。外部機器５０は、受信した固有情報と異常情報に基づいて、電気機器本体１０（機器Ｘ）への異常操作が電池パック３０の故障原因であることをユーザ又はメーカ等に報知する（Ｓ１３３）。これによりユーザ又はメーカ等は、電気機器本体１０（機器Ｘ）への異常操作が電池パック３０の故障原因になっていることを認識する。

図５は、外部機器５０によるアラートの表示例を示す図である。

異常検出時のアラート例１は、第１異常及び第２異常が発生して電気機器本体１０から電池パック３０を介して外部機器５０に異常情報が送信された場合の外部機器５０による表示例である。異常検出時のアラート例２は、第３異常が発生して電気機器本体１０から電池パック３０を介して外部機器５０に異常情報が送信された場合の外部機器５０の管理アプリによる表示例である。

故障電池診断時のアラート例（ユーザ向け）１、及び故障電池診断時のアラート例（サービス向け）１は、第１異常及び第２異常が発生した電気機器本体１０に装着した状態で保管されたことで過放電故障となった電池パック３０をユーザ又はメーカ等の外部機器５０の管理アプリで診断した場合の表示例である。

故障電池診断時のアラート例（ユーザ向け）２、及び故障電池診断時のアラート例（サービス向け）２は、第３異常が発生した電気機器本体１０に装着した状態で保管されたことで過放電故障となった電池パック３０をユーザ又はメーカ等の外部機器５０の管理アプリで診断した場合の表示例である。

本実施形態は、下記の作用効果を奏する。

(1) 制御部２０は、電気機器本体１０の非駆動状態異常を検出し、非駆動状態異常情報を記憶部２１に記憶する。このため、外部機器５０の管理アプリにより電気機器本体１０を診断することで、電気機器本体１０の非駆動状態異常を管理アプリからユーザやメーカ等に報知でき、利便性が高められる。

(2) 制御部２０は、電気機器本体１０の非駆動状態異常情報を、電気機器本体１０に装着されている電池パック３０に送信できる。電池パック３０は、外部機器５０に非駆動状態異常情報を送信可能に構成される。このため、例えば電池パック３０の有する無線通信機能を利用して外部機器５０の管理アプリに電気機器本体１０の非駆動状態異常情報を送信し、電気機器本体１０の非駆動状態異常を管理アプリからユーザやメーカ等に報知でき、利便性が高められる。

(3) 制御部２０は、電気機器本体１０の非駆動状態異常情報を、電気機器本体１０に装着されている電池パック３０の制御部３７に送信し記憶部３８に記憶させる処理を実行可能に構成される。このため、電気機器本体１０の非駆動状態異常により過放電故障となった電池パック３０を外部機器５０の管理アプリで診断することで、電気機器本体１０の非駆動状態異常を管理アプリで確認し管理アプリからユーザやメーカ等に報知でき、利便性が高められる。

(4) 制御部２０は、非駆動状態異常を検出すると、電気機器本体１０を使用できない状態にする処理を実行可能に構成される。このため、ユーザは、トリガを操作しても電気機器本体１０が駆動できないことにより電気機器本体１０の異常を認識でき、利便性が高められる。

(5) 制御部２０は、非駆動状態異常を検出すると、例えばトリガ操作が行われた際に、音や光（表示部２２）、モータ１１の駆動態様（例えば所定時間の間欠駆動）によりユーザに報知する処理を実行可能に構成される。このため、ユーザは、電気機器本体１０の報知動作により電気機器本体１０の異常を認識でき、利便性が高められる。

(6) 制御部２０は、通常モードから省エネモードへの移行処理を実行した後に省エネモードへ移行できていないことを確認すると、第１異常が発生したと判断し、記憶部２１に第１異常に関する異常情報を記憶する。このため、制御部２０が通常モードから省エネモードへ移行できない故障を好適に検出できる。

(7) 制御部２０は、省エネモードへの移行前の電池パック３０の情報（第１電池情報）、及び省エネモードから通常モードに復帰後の電池パック３０の情報（第２電池情報）に基づき、同じ個体の電池パック３０で省エネモードへの移行前と通常モードへの復帰後で放電量が所定以上増えていないにもかかわらず電池電圧が所定以上低い場合、第２異常が発生したと判断し、記憶部２１に第２異常に関する異常情報を記憶する。このため、制御部２０が通常モードから省エネモードへ移行した後も電気機器本体１０の消費電力が減少しない（消費電力が大きい）故障を好適に検出できる。

(8) 制御部２０は、電池電圧が所定値未満の状態でトリガや操作部１６が所定時間継続して操作されると、第３異常が発生したと判断し、記憶部２１に第３異常に関する異常情報を記憶する。このため、制御部２０の通常モードから省エネモードへの移行が妨げられる異常を好適に検出できる。

以上、実施形態を例に本発明を説明したが、本発明は実施形態に限定されない。実施形態で具体的に説明した各事項には請求項に記載の範囲で種々の変形が可能である。

本発明の実施形態の変形例１及び変形例２に係る電気機器５及び外部機器５０を含むシステムの回路ブロック図を図６に示す。図１との相違点を中心に説明する。

電気機器本体１０の正極端子（電池パック３０の正極端子）と電源部１５とを接続する電源供給経路にスイッチ部２３を設けている。スイッチ部２３はスイッチング素子の半導体素子で構成されてもよい。スイッチ部２３は、制御部２０からの信号によって当該電源供給経路の導通（オン）及び遮断（オフ）が切り替わるように構成される。

スイッチ部２３は次のように動作する。スイッチ部２３は初期状態で通電（オン）状態である。電気機器本体１０に電池パック３０を接続すると、電池セル３１からスイッチ部２３を介して電源部１５に電池電圧が供給される。これにより電気機器本体１０は通常の動作を実行するが可能となる。

非駆動状態において制御部２０は図２（Ａ）の制御を実行する。ここで、異常対応処理として、上記した処理１～３の他に処理４及び処理５を追加してもよい。なお、処理４及び処理５は報知処理である。・処理４…制御部２０からの信号によりスイッチ部２３を遮断（オフ）状態にすることにより、電池パック３０から電源部１５への電力供給を禁止する処理。・処理５…制御部２０から電池パック３０の制御部３７に信号端子（例えばＬＳ端子）を介して異常信号を送信して電池パック３０の表示部３９によって判定結果（異常情報）を報知する処理。

処理４の実行により、異常発生時の電池パック３０の無駄な電力消費を抑えることができる。また、処理４の実行により、制御部２０が起動しなくなるため電気機器本体１０も駆動不能となり、ユーザは電気機器本体１０の非駆動状態異常に気づくことができる。処理５の実行により、ユーザは電気機器本体１０の非駆動状態異常に気づくことができる。なお、スイッチ部２３は一旦遮断されるとユーザの操作では復帰せず、電気機器本体２０を販売店等のメーカに戻さない限り復帰しない構成としてもよい。また、処理４及び処理５の両方を実行する場合、処理４を実行する前に処理５を実行することで、電池パック３０から電源部１５への電力供給が遮断される前に制御部２０が動作可能なタイミングで異常信号を送信することができる。また、電池パック３０から電源部１５への電力供給が遮断された後、すなわち制御部２０が動作できなくなった後でも非駆動状態異常を報知し続けることができる。

また、電気機器本体１０に接続する電池パックを別の電池パックに交換した場合、或いは、接続していた電池パックを接続し直した場合、ユーザが電気機器本体１０が故障していることが分かるように、通信端子（例えばＬＳ端）等を用いて接続された電池パックの制御部に異常信号を入力するよう構成してもよい。

この場合、図１の実施形態の構成であれば、電気機器本体１０に電池パックを接続することで制御部２０が動作するため、制御部２０からＬＳ端子を介して電池パックの制御部に異常信号を出力することができる。そして電池パックの表示部で非駆動状態異常を報知することができる。

一方、変形例１の構成では、スイッチ部２３が遮断（オフ）されるため制御部２０が駆動できない。そこで、変形例２においては、電気機器本体１０に電池パック３０とは別の電源、例えば内蔵電池２４を設けてもよい。内蔵電池２４からの電力により制御部２０を駆動できるため電池パックの制御部に異常信号を出力することができ、電池パックの表示部で非駆動状態異常を報知することができる。なお、内蔵電池２４と制御部２０とを接続するスイッチを設け、制御部２０が異常信号を出力してから所定時間が経過すると制御部２０によって当該スイッチを遮断するようにしてもよい。これにより内蔵電池２４の無駄な電力消費を抑えることができる。また、電池パックが接続された際に、電池パックの接続と連動して当該スイッチをオンする回路や機構を設ければよい。

また、変形例３として、図７に示すように、電気機器本体１０に電池パック３０とは別の電源、例えば内蔵電池２４と、内蔵電池２４で駆動する無線部２５又は表示部を設けてもよい。スイッチ部２３によって電源部１５への電源供給が遮断された後でも無線部２５又は表示部が動作可能となる。無線部２５は外部機器５０の無線通信部５４と近距離無線通信を実行し、外部機器５０の表示部５２で非駆動状態異常を報知することができる。なお、内蔵電池２４で駆動する表示部は表示部２２と兼用してもよい。図７は、図６と同様、スイッチ部２３及び内蔵電池２４を設けているが、図１の構成に無線部２５又は表示部を設けてもよい。この場合、異常が発生しても電源部１５は駆動できるため、無線部２５は電源部１５からの電圧で動作してもよい。

５…電気機器、１０…電気機器本体、１１…モータ、１２…トリガスイッチ、１３…スイッチング素子、１４…抵抗、１５…電源部、１６…操作部、１７…電池電圧検出部、１８…スイッチ状態検出部、１９…電流検出部、２０…制御部、２１…記憶部、２２…表示部、３０…電池パック、３１…電池セル、３２…抵抗、３３…電源部、３４…セル電圧検出部、３５…電流検出部、３６…セル温度検出部、３７…制御部、３８…記憶部、３９…表示部、４０…操作部、４１…無線通信部、５０…外部機器、５１…操作部、５２…表示部、５３…制御部、５４…無線通信部。

Claims

電池パックの電力により駆動部を駆動する電気機器本体を有する電気機器であって、
前記駆動部が停止した状態における前記電気機器本体の異常を検出する制御部と、
前記制御部で検出した前記異常に関する情報である異常情報を記憶する記憶部と、
を備える、電気機器。
請求項１に記載の電気機器であって、
前記電池パックを有し、
前記記憶部は前記電池パックに設けられる、
ことを特徴とする電気機器。
請求項２に記載の電気機器であって、
前記電池パックは外部機器に前記異常情報を送信可能に構成され、
前記異常情報を前記外部機器で報知可能に構成される、
ことを特徴とする電気機器。
外部機器と通信可能な電池パックと、
前記電池パックの電力により駆動部を駆動する電気機器本体と、
を有する電気機器であって、
前記駆動部が停止した状態における前記電気機器本体の異常を検出する制御部と、
前記制御部で検出した前記異常に関する情報である異常情報を記憶する記憶部と、
を備え、
前記異常情報は、前記電池パックを介して前記外部機器で報知可能に構成される、
ことを特徴とする電気機器。
請求項１から４のいずれか一項に記載の電気機器であって、
前記制御部は、通常モードと、前記通常モードと比較して消費電力を抑える省エネモードと、を含む複数のモードと、を有し、
前記異常は、前記制御部が前記通常モードから前記省エネモードへ移行不能な第１異常を含む、
ことを特徴とする電気機器。
請求項５に記載の電気機器であって、
前記制御部が前記通常モードから前記省エネモードへの移行処理を実行した後に前記省エネモードへ移行できていない場合、前記制御部は前記記憶部に前記第１異常に関する前記異常情報を記憶するよう構成される、
ことを特徴とする電気機器。
請求項１から４のいずれか一項に記載の電気機器であって、
前記制御部は、通常モードと、前記通常モードと比較して消費電力を抑える省エネモードと、を有し、所定の条件を満たすと前記通常モードから前記省エネモードに移行するよう構成され、
前記所定の条件を満たしても前記制御部が前記通常モードから前記省エネモードに移行しない場合、前記制御部は、ユーザに報知する報知処理を実行する、及び／又は、前記制御部で検出した前記異常に関する情報である異常情報を外部機器で表示できるよう記憶部に記憶する記憶処理を実行する、よう構成される、
ことを特徴とする電気機器。
請求項７に記載の電気機器であって、
前記制御部に電源を供給する電源部を備え、
前記制御部が前記電源部に前記通常モードから前記省エネモードに移行するよう指示したにもかかわらず前記省エネモードに移行しない場合、前記報知処理及び／又は前記記憶処理を実行するよう構成される、
ことを特徴とする電気機器。
請求項５に記載の電気機器であって、
前記制御部に電源を供給する電源部を備え、
前記第１異常は、前記電源部から前記制御部への電源の供給が遮断不能な電源異常である、
ことを特徴とする電気機器。
請求項１から４のいずれか一項に記載の電気機器であって、
前記制御部は、通常モードと、前記通常モードと比較して消費電力を抑える省エネモードと、を含む複数のモードを有し、
前記異常は、前記制御部が前記通常モードから前記省エネモードへ移行した後の前記電気機器本体の消費電力が大きい第２異常を含む、
ことを特徴とする電気機器。
請求項１０に記載の電気機器であって、
前記記憶部は、前記電池パックの情報である電池情報を記憶するよう構成され、
前記電池情報は、前記電池パックの放電回数及び前記電池パックの電圧を含み、
前記制御部は、前記省エネモードに移行する前の前記電池情報、及び、前記省エネモードに移行した後に前記通常モードに戻ったときの前記電池情報に基づき、前記省エネモードに移行する前と、前記省エネモードに移行した後に前記通常モードに戻ったときとの間で、前記放電回数が増加しておらず且つ前記電圧が低下している場合、前記異常情報を前記記憶部に記憶するよう構成される、
ことを特徴とする電気機器。
請求項１から４のいずれか一項に記載の電気機器であって、
前記電池パックの電圧を検出する電圧検出部を備え、
前記制御部は、前記電圧が所定値未満の状態で前記異常を検出すると、前記記憶部に前記異常情報を記憶する、
ことを特徴とする電気機器。
請求項１２に記載の電気機器であって、
前記制御部は、通常モードと、前記通常モードと比較して消費電力を抑える省エネモードと、を含む複数のモードを有し、
前記異常は、前記通常モードから前記省エネモードへの移行を妨げる異常を含む、
ことを特徴とする電気機器。
請求項１３に記載の電気機器であって、
ユーザによって操作される操作部を備え、
前記異常は、前記電圧が所定値以下の状態で前記操作部が所定時間継続して操作される状態を含む、
ことを特徴とする電気機器。
請求項４に記載の電気機器であって、
前記記憶部は前記電池パックに設けられる、
ことを特徴とする電気機器。
請求項１から４のいずれか一項に記載の電気機器であって、
前記制御部は、前記異常を検出した場合、前記電気機器本体を使用不能にするよう構成される、
ことを特徴とする電気機器。
電池パックの電力により駆動部を駆動する電気機器本体を有する電気機器であって、
前記駆動部が停止した状態における前記電気機器本体の異常を検出する制御部を備え、
前記制御部は、通常モードと、前記通常モードと比較して消費電力を抑える省エネモードと、を有し、所定の条件を満たすと前記通常モードから前記省エネモードに移行するよう構成され、
前記所定の条件を満たしても前記制御部が前記通常モードから前記省エネモードに移行しない場合、前記制御部は、ユーザに報知する報知処理を実行する、及び／又は、前記制御部で検出した前記異常に関する情報である異常情報を外部機器で表示できるよう記憶部に記憶する記憶処理を実行する、よう構成される、
ことを特徴とする電気機器。
請求項１７に記載の電気機器であって、
前記制御部に電源を供給する電源部を備え、
前記制御部が前記電源部に前記通常モードから前記省エネモードに移行するよう指示したにもかかわらず前記省エネモードに移行しない場合、前記制御部は前記報知処理及び／又は前記記憶処理を実行するよう構成される、
ことを特徴とする電気機器。