WO2025187315A1 - 医療用カテーテル - Google Patents

Abstract

チューブ（９０）の一端にコネクタ（１０）が設けられている。貫通孔（２０）が、コネクタの第１端（１１）と第２端（１２）とを繋ぐようにコネクタを貫通している。コネクタは、第１端側に接続部（３０）を、第２端側にチューブ挿入部（４０）を備える。チューブ挿入部は、チューブが固着層（８０）を介してコネクタに固着された固着部（４１）と、固着部に対して第２端側に配置された離間部（４２）とを備える。離間部では、貫通孔の内周面は、チューブの外周面（９５）から半径方向に離間している。固着層の第２端側の端である固着層端（８１）は、第２端からコネクタの軸（１９）に沿って第１端側に離間している。

Description

医療用カテーテル

　本発明は、チューブの一端にコネクタが設けられた医療用カテーテルに関する。

　食事を口から摂れなくなった患者に栄養剤や薬剤等を含む液状物を投与する方法として経腸栄養法が知られている。経腸栄養法では、カテーテルを、その先端が消化管（例えば胃）に達するまで体外から患者に挿入した状態で患者に留置する。カテーテルとしては、患者の鼻（または口）から挿入する経鼻（または経口）カテーテルや、患者の腹に形成された胃ろうに挿入するＰＥＧ（Percutaneous Endoscopic Gastrostomy）カテーテル等が知られている。カテーテルは、柔軟な中空のチューブと、当該チューブの一端（上流側端または近位端）に設けられたコネクタとを備える（例えば特許文献１の図２参照）。

　経腸栄養法を実施するに際しては、カテーテルを患者に挿入した状態で、当該カテーテルのコネクタ（患者側コネクタ）に別のコネクタ（相手方コネクタ）が接続される。患者側コネクタに相手方コネクタを接続する際に、患者の胃の内容物が逆流して患者側コネクタから漏れ出るのを防ぐために、患者側コネクタに接続されたチューブを折り曲げてその流路を閉塞させる手技（以下「チューブ折り曲げ手技」という）が行われることがある。チューブ折り曲げ手技では、チューブが導出された患者側コネクタの基端にてチューブをコネクタの軸に対して略直角にまたはそれ以上に（例えばチューブが略「Ｕ」字状になるように）屈曲させることが多い。

特開２０２１－１５９１２９号公報 特開２０２３－０５６７０９号公報

　一般に、コネクタはチューブに接着剤を介して固着されている（例えば特許文献２の図４参照）。チューブ折り曲げ手技を行うと、接着剤の軸方向の終端部の近傍部分（以下「端部近傍部分」という）に応力が集中する。

　カテーテルは患者に長期にわたって留置される。その間、経腸栄養法を実施するたびに上記のチューブ折り曲げ手技を行うと、上記端部近傍部分は応力を繰り返し受ける。その結果、端部近傍部分を起点としてチューブがコネクタから分離したり、端部近傍部分にてチューブが破損（例えばチューブの穴あきやチューブの破断）したりすることがある。このような場合には、カテーテルを新しいものに交換する必要が生じ、これは経腸栄養法の円滑な実施の妨げとなる。

　本発明は、コネクタの基端にてチューブを折り曲げるチューブ折り曲げ手技によって端部近傍部分を起点とするチューブのコネクタからの分離や端部近傍部分でのチューブの破損が生じるのを防止することを目的とする。

　本発明の医療用カテーテルは、柔軟な中空のチューブと、前記チューブの一端に設けられたコネクタとを備える。貫通孔が、前記コネクタの第１端と第２端とを繋ぐように、前記コネクタの軸に沿って前記コネクタを貫通している。前記コネクタは、前記第１端側に、相手方コネクタに接続される接続部を備え、前記第２端側に、前記貫通孔に前記チューブが挿入されたチューブ挿入部を備える。前記チューブ挿入部は、前記チューブが固着層を介して前記コネクタに固着された固着部と、前記固着部に対して前記第２端側に配置された離間部とを備える。前記離間部では、前記貫通孔の内周面は、前記チューブの外周面から半径方向に離間している。前記固着層の前記第２端側の端である固着層端は、前記第２端から前記コネクタの軸に沿って前記第１端側に離間している。

　本発明の医療用カテーテルでは、固着層の第２端側の端である固着層端が、コネクタの第２端から第１端側に離間している。このため、カテーテルが患者に留置されている長期間にわたってチューブ折り曲げ手技が繰り返し行われても、チューブが固着層端の近傍の部分（端部近傍部分）を起点としてコネクタから分離されたり、端部近傍部分にてチューブが破損したりするのを防止することができる。したがって、本発明のカテーテルは、チューブ折り曲げ手技に対する耐久性に優れている。

図１Ａは、本発明の実施形態１に係る医療用カテーテルの斜視図である。 図１Ｂは、図１Ａに示した医療用カテーテルの断面図である。 図１Ｃは、図１Ｂの部分１Ｃの拡大断面図である。 図２は、本発明の実施形態１に係るコネクタの断面図である。 図３は、本発明の実施形態１に係る医療用カテーテルの製造方法を説明する断面図である。 図４は、比較実施形態に係る医療用カテーテルの断面図である。 図５は、チューブ折り曲げ手技を行ったときの比較実施形態に係る医療用カテーテルの断面図である。 図６は、チューブ折り曲げ手技を行ったときの本発明の実施形態１に係る医療用カテーテルの断面図である。 図７は、本発明の実施形態１に係る医療用カテーテルの第１変形例の拡大断面図である。 図８は、本発明の実施形態１に係る医療用カテーテルの第２変形例の拡大断面図である。 図９は、本発明の実施形態１に係る医療用カテーテルの第３変形例の拡大断面図である。 図１０は、本発明の実施形態２に係る医療用カテーテルの断面図である。 図１１は、本発明の実施形態２に係る医療用カテーテルの製造方法を説明する断面図である。

　（１）本発明の医療用カテーテルは、柔軟な中空のチューブと、前記チューブの一端に設けられたコネクタとを備える。貫通孔が、前記コネクタの第１端と第２端とを繋ぐように、前記コネクタの軸に沿って前記コネクタを貫通している。前記コネクタは、前記第１端側に、相手方コネクタに接続される接続部を備え、前記第２端側に、前記貫通孔に前記チューブが挿入されたチューブ挿入部を備える。前記チューブ挿入部は、前記チューブが固着層を介して前記コネクタに固着された固着部と、前記固着部に対して前記第２端側に配置された離間部とを備える。前記離間部では、前記貫通孔の内周面は、前記チューブの外周面から半径方向に離間している。前記固着層の前記第２端側の端である固着層端は、前記第２端から前記コネクタの軸に沿って前記第１端側に離間している。

　（２）上記（１）項の医療用カテーテルにおいて、前記第２端から前記固着層端までの前記コネクタの軸に沿った長さＬが５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であってもよい。

　かかる（２）項の態様は、固着層端の近傍の部分（端部近傍部分）を起点とするチューブのコネクタからの分離や端部近傍部分でのチューブの破損が生じる可能性を低下させるのに有利である。

　（３）上記（１）項または上記（２）項の医療用カテーテルにおいて、前記貫通孔の前記第２端での開口径をＤｃ、前記チューブの外径をＤｔ、前記第２端から前記固着層端までの前記コネクタの軸に沿った長さをＬとしたとき、
　　［（Ｄｃ－Ｄｔ）／２］／Ｌ≦０．１０
を満足してもよい。

　かかる（３）項の態様は、固着層端の近傍の部分（端部近傍部分）を起点とするチューブのコネクタからの分離や端部近傍部分でのチューブの破損が生じる可能性を低下させるのに有利である。

　（４）上記（１）項～上記（３）項のいずれか一項の医療用カテーテルにおいて、前記貫通孔の前記第２端での開口径をＤｃ、前記チューブの外径をＤｔとしたとき、
　　Ｄｃ／Ｄｔ≦１．３０
を満足してもよい。

　かかる（４）項の態様は、固着層端の近傍の部分（端部近傍部分）を起点とするチューブのコネクタからの分離や端部近傍部分でのチューブの破損が生じる可能性を低下させるのに有利である。

　（５）上記（１）項～上記（４）項のいずれか一項の医療用カテーテルにおいて、前記チューブ挿入部において前記貫通孔の内周面は、拡径部を含んでいてもよい。前記拡径部は、その内径が前記第２端に向かって大きくなる曲面であってもよい。前記固着層端は、前記拡径部に位置していてもよい。

　かかる（５）項の態様は、チューブ折り曲げ手技を行った際に、固着層端の近傍の部分（端部近傍部分）を起点とするチューブのコネクタからの分離を安定的に防止するのに有利である。

　（６）上記（１）項～上記（５）項のいずれか一項の医療用カテーテルにおいて、前記チューブ挿入部において前記貫通孔の内周面は、前記第１端から前記第２端に向かって互いに隣接して配置された、第１テーパ部、拡径部、及び、円筒部を含んでいてもよい。前記第１テーパ部は、その内径が前記第２端に向かって大きくなる円錐面であってもよい。前記拡径部は、その内径が前記第２端に向かって大きくなる曲面であってもよい。前記円筒部は、その内径が前記コネクタの軸方向において一定である円筒面であってもよい。前記円筒部の内径は前記チューブの外径より大きくてもよい。前記固着層は、前記第１テーパ部から前記拡径部に向かって延びていてもよい。前記固着層端は、前記拡径部に位置していてもよい。

　固着層端が拡径部に位置していることは、チューブ折り曲げ手技を行った際に、固着層端の近傍の部分（端部近傍部分）を起点とするチューブのコネクタからの分離を安定的に防止するのに有利である。

　拡径部に対して第２端側に円筒部が設けられていることは、貫通孔の第２端での開口径Ｄｃを小さくすることを容易にする。これは、固着層端の近傍の部分（端部近傍部分）を起点とするチューブのコネクタからの分離や端部近傍部分でのチューブの破損が生じる可能性を低下させるのに有利である。

　（７）上記（１）項～上記（６）項のいずれか一項の医療用カテーテルにおいて、前記貫通孔の内周面は、前記第２端から前記第１端に向かって互いに隣接して配置された第１テーパ部及び第２テーパ部を含んでいてもよい。前記第１テーパ部及び前記第２テーパ部は、いずれもその内径が前記第２端に向かって大きくなる円錐面であってもよい。前記固着層は、前記チューブの外周面を前記第１テーパ部に固着していてもよい。前記チューブの外周面の近位側端である外周面端は、前記第２テーパ部に当接していてもよい。

　かかる（７）項の態様は、医療用カテーテルの滅菌処理によってコネクタに対するチューブの固着強度が低下することを防止するのに有利である。

　（８）上記（１）項～上記（７）項のいずれか一項の医療用カテーテルにおいて、前記接続部は、前記貫通孔が設けられた筒形状のオス部材と、前記オス部材と同軸にオス部材を取り囲む外筒と、前記外筒の内周面に設けられた雌ネジとを備えた経腸栄養法に用いられるオスコネクタであってもよい。

　上記オスコネクタを備えた上記（８）項の医療用カテーテルは、経腸栄養法を行うために患者に留置して使用されうる。経腸栄養法では、カテーテルを患者に留置した状態で、カテーテルに対してチューブ折り曲げ手技が頻繁に行われる。本発明のカテーテルは、チューブ折り曲げ手技に対する耐久性に優れるから、上記（８）項のカテーテルは、経腸栄養法において患者に留置されるカテーテルとして使用した場合に、本発明の上記の効果を顕著に発現することができる。

　（９）上記（１）項～上記（８）項のいずれか一項の医療用カテーテルにおいて、前記貫通孔に連通し且つ前記コネクタの軸に非平行な側孔が、前記チューブ挿入部に設けられていてもよい。

　かかる（９）項の側孔は、医療用カテーテルの製造において、チューブをコネクタに固着するための接着剤を注入するために使用することができる。したがって、上記（９）項のカテーテルは、製造が容易であり、歩留まりの向上に有利である。

　以下に、本発明を好適な実施形態を示しながら詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。以下の説明において参照する各図は、説明の便宜上、本発明の実施形態を構成する主要部材を簡略化して示したものである。従って、本発明は以下の各図に示されていない任意の部材を備え得る。また、本発明の範囲内において、以下の各図に示された各部材を変更または省略し得る。各実施形態の説明において引用する図面において、先行する実施形態で引用した図面に示された部材に対応する部材には、当該先行する実施形態の図面で付された符号と同じ符号が付してある。そのような部材については、重複する説明が省略されており、先行する実施形態の説明を適宜参酌すべきである。

　本発明において、部材（例えば、コネクタ、接続部、チューブ挿入部、貫通孔）の「軸」は、当該部材の中心軸を意味する。「軸」は、部材に含まれる図形（例えば円）の中心を通り、且つ／又は、部材に含まれる柱体（例えば円柱、円筒）、円筒面、もしくは円錐面（テーパ）の中心軸と一致する。特に断りのない限り、軸に平行な方向を「軸方向」という。軸に直交する直線に沿った方向を「半径方向」という。半径方向において、軸に近い側を「内」側、軸に遠い側を「外」側という。軸の周りを回転する方向を「周方向」という。当業者であれば軸を容易に一義的に特定することができるため、以下の説明で引用する図面の多くでは、図面を簡単化するために軸の図示を省略している。

　本発明において、「近位」側とは、術者（または使用者）に近い側を意味し、「遠位」側とは、術者（または使用者）から遠い方の側を意味する（後述する図１Ｂ参照）。ここで、「術者（または使用者）」は、本発明の医療用カテーテルを使用する者（例えば、医師、看護師、介護士など）を意味する。以下の説明において、部材の軸方向の端（終端）を「先端」と呼ぶことがあり、また、「先端」とは反対側の端を「基端」と呼ぶことがある。「先端」は「基端」に対して「近位側」及び「遠位側」のいずれにも存在しうる。

　（実施形態１）
　図１Ａは、本発明の実施形態１に係る医療用カテーテル（以下、単に「カテーテル」という）１の斜視図である。図１Ｂは、カテーテル１の断面図である。カテーテル１は、柔軟な中空のチューブ９０と、チューブ９０の一端（近位端）に設けられたコネクタ１０とを備える。カテーテル１は、経鼻カテーテルとして使用しうる。

　図２は、コネクタ１０の断面図である。コネクタ１０は、コネクタ１０の長手方向の一端（近位端、図２において上端）に第１端１１を有し、他端（遠位端、図２において下端）に第２端１２を有する。コネクタ１０の軸１９は、第１端１１と第２端１２とを結ぶ。貫通孔２０が、コネクタ１０の第１端１１と第２端１２とを繋ぐように、コネクタ１０の軸１９に沿ってコネクタ１０を貫通している。

　コネクタ１０は、第１端１１側に、コネクタ１０とは別のコネクタ（相手方コネクタ、図示せず）に接続される接続部３０を備える。本発明では、接続部３０の構成に制限はない。本実施形態１の接続部３０は、筒形状のオス部材３１と、オス部材３１と同軸にオス部材３１を取り囲む外筒３５とを有する。外筒３５のオス部材３１に対向する内周面には雌ネジ３６が設けられている。貫通孔２０が、オス部材３１を貫通し、オス部材３１の先端（即ち、コネクタ１０の第１端１１）で開口している。オス部材３１の外周面３２は、オス部材３１の先端に近づくにしたがって外径が小さくなるテーパ面（いわゆるオステーパ面）である。オス部材３１の内周面（貫通孔２０のオス部材３１での内周面）３３は、制限はなく、単一の曲面、または、軸１９方向に互いに隣接した複数の曲面で構成されていてもよい。本実施形態１では、内周面３３は、軸方向に互いに隣接した複数のテーパ面で構成されている。複数のテーパ面のそれぞれは、オス部材３１の先端（第１端１１）に向かって内径が大きくなるテーパ面（円錐面）であり、複数のテーパ面は、内径及びテーパ角度が互いに異なる。但し、本発明では、内周面３３は、これに制限されず、例えば、内径が軸方向において一定である円筒面や、内径が軸方向において非線形に変化する任意の曲面を含んでいていもよい。

　図１Ａに示されているように、コネクタ１０は、第２端１２側に、略円筒形状の基筒５０を有する。基筒５０は、オス部材３１と同軸に配置されている。基筒５０から半径方向外向きに一対のグリップ部５２が突出している。グリップ部５２は、術者がコネクタ１０を把持し、コネクタ１０に回転力を加えるのを容易にする。本発明では、コネクタ１０の第２端１２側の構成は、本実施形態１に限定されない。例えば、コネクタ１０が一対のグリップ部５２を備えていなくてもよい。あるいは、一対のグリップ部５２の代わりに、基筒５０の外周面に、半径方向に沿って互いに反対向きに突出した一対の板状体が設けられていてもよい。基筒５０の形状は略円筒形状に限定されず、例えば基筒５０の外周面が、コネクタ１０の軸に垂直な面に沿ったその断面形状が長方形である四角柱面を有していてもよい。一対の板状体や、四角柱面を有する基筒の外周面は、一対のグリップ部５２と同様に、術者がコネクタ１０を把持して回転力を加えるのを容易にする。

　図２に戻り、貫通孔２０が、基筒５０を貫通し、基筒５０の先端（即ち、コネクタ１０の第２端１２）で開口している。

　貫通孔２０の内径は、コネクタ１０の軸方向において変化している。本実施形態１では、貫通孔２０の内周面は、形状が異なる複数の部分（セクション）を含む。具体的には、貫通孔２０の内周面は、第１端１１から第２端１２に向かって、第２テーパ部２２、第１テーパ部２１、拡径部２３、円筒部２５を含む。

　第２テーパ部２２は、オス部材３１の内周面３３に対して第２端１２側に配置されている。第２テーパ部２２は、その内径が第２端１２に向かって大きくなるテーパ面（円錐面、いわゆるメステーパ面）で構成されている。

　第１テーパ部２１は、第２テーパ部２２に対して第２端１２側に配置され、第２テーパ部２２に隣接している。第１テーパ部２１は、その内径が第２端１２に向かって大きくなるテーパ面（円錐面、いわゆるメステーパ面）で構成されている。第１テーパ部２１のテーパ面のテーパ角度は、第２テーパ部２２のテーパ面のテーパ角度より小さい。第１テーパ部２１の最小内径（第１テーパ部２１の第１端１１側端での内径）は、第２テーパ部２２の最大内径（第２テーパ部２２の第２端１２側端での内径）と一致する。

　拡径部２３は、第１テーパ部２１に対して第２端１２側に配置され、第１テーパ部２１に隣接している。拡径部２３は、その内径が第２端１２に向かって大きくなる曲面で構成されている。本実施形態１では、拡径部２３の曲面は、第２端１２に向かって内径が大きくなるテーパ面（円錐面、いわゆるメステーパ面）で構成されている。拡径部２３のテーパ面のテーパ角度は、第１テーパ部２１のテーパ面のテーパ角度より大きい。拡径部２３の最小内径（拡径部２３の第１端１１側端での内径）は、第１テーパ部２１の最大内径（第１テーパ部２１の第２端１２側端での内径）と一致する。

　円筒部２５は、拡径部２３に対して第２端１２側に配置され、拡径部２３に隣接している。円筒部２５は、その内径が軸方向（貫通孔２０の長手方向）に一定である円筒面で構成されている。円筒部２５の内径は、拡径部２３の最大内径（拡径部２３の第２端１２側端での内径）と一致する。貫通孔２０は、円筒部２５の第２端１２側端で開口している。円筒部２５の第２端１２側端は、コネクタ１０の第２端１２と軸方向において実質的に同じ位置にある。

　コネクタ１０の材料は、限定されないが、外力によって実質的に変形しない程度の機械的強度（剛性）を有する硬い材料（硬質材料）を用いることができる。例えば、アクリル樹脂、ポリカーボネート、硬質ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエチレン、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン共重合体、ポリアセタール、ポリスチレン、ポリアミド等の樹脂材料を用いることができる。一例として、アクリル樹脂を用いることができる。コネクタ１０は、上記の樹脂材料を用いて、射出成形法等により全体を一部品として一体的に製造することができる。

　図１Ｂに示されているように、チューブ９０は、第２端１２側から貫通孔２０に挿入されている。

　チューブ９０は、中空の円筒形状を有する。チューブ９０の長手方向に垂直な面に沿ったチューブ９０の断面において、チューブ９０の外周面及び内周面は、同心の円形を有する。チューブ９０の外径及び内径は、チューブ９０の長手方向において、製造誤差によるバラツキを除いて、一定である。チューブ９０の材料は、制限されないが、軟質ポリ塩化ビニル、ポリブタジエン、シリコーン、ポリウレタン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブタジエン、スチレン系エラストマー等の柔軟な樹脂を用いうる。チューブ９０は、上記材料を用いて例えば押出成形により連続的に製造しうる。チューブ９０は、外力を加えることにより比較的容易に湾曲変形及び径方向に圧縮変形させることができ、その後外力を取り除くと初期状態に復帰する。

　円筒部２５の内径（これは拡径部２３の最大内径と同じである）は、チューブ９０の製造誤差（またはチューブ９０の外径のバラツキ）を考慮しても、チューブ９０の外径より大きい。また、第２テーパ部２２の最小内径（第２テーパ部２２の第１端１１側端での内径）は、チューブ９０の製造誤差（またはチューブ９０の外径のバラツキ）を考慮しても、チューブ９０の外径より小さい。拡径部２３の最小内径（これは第１テーパ部２１の最大内径と同じである）及び第１テーパ部２１の最小内径（これは第２テーパ部２２の最大内径と同じである）は、チューブ９０の外径とほぼ同じである（チューブ９０の外径よりわずかに大きくても、または、わずかに小さくてもよい）。なお、上記において、チューブ９０の「外径」は、コネクタ１０の貫通孔２０に挿入される前の、チューブ９０に外力が加えられていない状態（無負荷状態または初期状態）での外径を意味する。

　チューブ９０は、その外周面９５の近位側端である外周面端９１が第２テーパ部２２の内周面に当接するまで挿入されている。本発明では、コネクタ１０において、チューブ９０が挿入された部分をチューブ挿入部４０と呼ぶ。より詳細には、チューブ挿入部４０は、軸方向において、コネクタ１０の第２端１２からチューブ９０の外周面端９１（または近位端）にまで延びる。本実施形態１では、チューブ挿入部４０は、円筒部２５、拡径部２３、第１テーパ部２１を含み、更に第２テーパ部２２の第１テーパ部２１側の一部を含みうる。

　チューブ９０は、固着層８０を介してコネクタ１０に固着されている。固着層８０は、コネクタ１０（貫通孔２０の内周面）とチューブ９０の外周面９５との間に存在し、チューブ９０を取り囲むように周方向に連続している。固着層８０は、軸方向において、チューブ挿入部４０のうちの一部のみに存在する。図１Ｂの部分１Ｃの拡大断面図である図１Ｃに示されているように、チューブ挿入部４０は、チューブ９０が固着層８０を介してコネクタ１０に固着された固着部４１と、固着部４１に対して第２端１２側に配置され且つ固着部４１に隣接する離間部４２とを有する。離間部４２には、固着層８０は存在しない。より詳細には、離間部４２では、チューブ９０の外周面９５は貫通孔２０の内周面に固着されておらず、貫通孔２０の内周面は、チューブ９０の外周面９５から半径方向に離間している。したがって、チューブ９０のコネクタ１０から導出された部分に半径方向外向きの力が加えられると、チューブ９０は離間部４２において半径方向に移動することができる。固着層８０の第２端１２側（離間部４２側）の端（終端）である固着層端８１は、第２端１２（基筒５０の先端、または、貫通孔２０の第２端１２側の開口端）からコネクタ１０の軸に沿って第１端１１側に離間している。本実施形態１では、固着層端８１は、拡径部２３に位置している。固着層８０は、固着層端８１から、第１端１１に向かって延び、好ましくはチューブ９０の外周面端９１まで延びている。従って、固着層８０は、チューブ挿入部４０のうち、拡径部２３の一部及び第１テーパ部２１に存在し、更に第２テーパ部２２の一部にも存在していてもよい。

　固着層８０は、チューブ９０をコネクタ１０に固着（接続）することができる任意の構成を有しうる。チューブ９０をコネクタ１０に固着する方法は、コネクタ１０及びチューブ９０の各材料等に応じて選択することができ、制限されないが、例えば、接着剤を用いる方法（接着法）や、溶着する方法（溶着法）を用いうる。接着法で用いうる接着剤としては、溶剤系接着剤、ＵＶ接着剤、瞬間接着剤等を例示できる。接着法を用いた場合、固着層８０は、接着剤に起因する接着層である。溶着法としては、制限されないが、レーザ溶着、高周波溶着を例示できる。溶着法を用いた場合、固着層８０は、チューブ９０及びコネクタ１０の両材料が溶融し固化した溶着層である。

　カテーテル１の製造方法の一例を、溶剤系接着剤を用いる場合を例として説明する。

　最初に、コネクタ１０及びチューブ９０を準備する。図３に示すように、コネクタ１０を、第２端１２を上にして、コネクタ１０の軸が上下方向に平行になるように、治具等（図示せず）で保持する。チューブ９０の外径は、円筒部２５の内径より小さく、第２テーパ部２２の最小内径より大きい。チューブ９０は、所定の長さに切断されている。チューブ９０の近位側の切断面を近位端面９２という。近位端面９２は、実質的に平坦面であり、チューブ９０の長手方向に対して略垂直である。チューブ９０の外周面９５と近位端面９２との境界が外周面端９１である。チューブ９０の外周面９５に、外周面端９１から所定長さの範囲にわたって、溶剤系接着剤８５を塗布する。チューブ９０の近位端面９２をコネクタ１０の貫通孔２０の第２端１２側の開口に、同軸に対向させる。そして、チューブ９０を、貫通孔２０に挿入する。チューブ９０は円筒部２５より小径であるので、チューブ９０は比較的容易に貫通孔２０内に進入させることができる。その後、チューブ９０は第１テーパ部２１に進入する。外周面９５上の余分な溶剤系接着剤８５は、第１テーパ部２１の第２端１２側端にて削ぎ落とされて拡径部２３に留まるかも知れない。第１テーパ部２１において、溶剤系接着剤８５は、チューブ９０の外周面９５と第１テーパ部２１の内周面との間の狭い隙間に薄く且つ略均一に拡がる。チューブ９０は、その外周面端９１が第２テーパ部２２の内周面に当接するまで貫通孔２０に挿入される。第２テーパ部２２は、貫通孔２０に対するチューブ９０の挿入深さを規定することができる。溶剤系接着剤８５は、溶剤系接着剤８５が触れたチューブ９０の外周面９５及び貫通孔２０の内周面（特に第１テーパ部２１）を溶かし、溶剤が揮発する過程で固化して固着層８０（図１Ｃ参照）となる。その後、コネクタ１０及びチューブ９０を滅菌処理する。かくして、図１Ａ～図１Ｃに示した、コネクタ１０が固着層８０を介してチューブ９０に固着されたカテーテル１が得られる。なお、図３に示した製造方法では、コネクタ１０を、第２端１２を上にして保持したが、コネクタ１０の向きはこれに限定されない。例えば、コネクタ１０を、コネクタ１０の軸が水平方向になるように保持してもよく、あるいは、第１端１１を上にして保持してもよい。コネクタ１０ではなく、チューブ９０を所定の向きに保持し、当該チューブ９０にコネクタ１０を外挿してもよい。

　上述したように、溶剤系接着剤８５は、一般に有機溶剤を含み、溶剤系接着剤８５に触れたコネクタ１０及びチューブ９０の両表面を溶かすことができる。このため、接着剤として溶剤系接着剤８５を用いる場合、組立前の貫通孔２０の内径及びチューブ９０の外径（無負荷状態での外径）は、溶剤系接着剤８５によって溶かされる厚さを考慮して設定されることが好ましい。具体的には、拡径部２３の最小内径（これは第１テーパ部２１の最大内径と同じである）及び第１テーパ部２１の最小内径（これは第２テーパ部２２の最大内径と同じである）は、チューブ９０の外径（無負荷状態での外径）よりわずかに小さいことが好ましい。これにより、溶剤系接着剤８５が固化して得られる固着層８０中に気泡が混入するのを防止することができ、これは、コネクタ１０に対するチューブ９０の固着強度を向上させるのに有利である。

　カテーテル１（図１Ａ～図１Ｃ参照）は、制限されないが、例えば経腸栄養法に使用される経鼻カテーテルとして使用されうる。この場合、チューブ９０は、患者の鼻腔から挿入される。チューブ９０の遠位端（またはチューブ９０の先端、図１Ａ、図１Ｂでは図示されていない。）が患者の消化管（例えば胃）に到達し、且つ、患者から導出されたチューブ９０の近位端にコネクタ１０が設けられた状態で、カテーテル１は患者に長期間にわたって留置される。経腸栄養法を実施するに際しては、コネクタ１０の接続部３０に、コネクタ１０とは別のコネクタ（相手方コネクタ）が接続される。相手方コネクタは、患者に投与される液状物を貯留した容器に連通したチューブの末端に設けられていてもよく、あるいは、シリンジの筒先に設けられていてもよい。あるいは、シリンジの筒先が相手方コネクタであってもよい。コネクタ１０に相手方コネクタを接続した状態で、液状物は、相手方コネクタ、コネクタ１０、チューブ９０を順に通って患者に投与される。

　本実施形態１のカテーテル１の効果を、従来の一般的なカテーテルである比較実施形態と対比して説明する。

　図４は、比較実施形態に係る医療用カテーテル９の断面図である。カテーテル９は、柔軟な中空のチューブ９０と、チューブ９０の一端（近位端）に設けられたコネクタ９１０とを備える。貫通孔２０が、コネクタ９１０の第１端１１と第２端１２とを繋ぐように、コネクタ９１０の軸（図示せず）に沿ってコネクタ９１０を貫通している。貫通孔２０の内周面は、第１端１１から第２端１２に向かって、径小部９２７、段差部９２２、円筒部９２１、テーパ部９２５を含む。円筒部９２１は、その内径が軸方向（貫通孔２０の長手方向）に一定である円筒面で構成されている。テーパ部９２５は、円筒部９２１に対して第２端１２側に配置され、円筒部９２１に隣接している。テーパ部９２５は、その内径が第２端１２に向かって大きくなるテーパ面（円錐面、いわゆるメステーパ面）で構成されている。径小部９２７は、円筒部９２１より小径の円筒面またはテーパ面で構成されている。段差部９２２は、径小部９２７と円筒部９２１との間に配置され、コネクタ９１０の軸に垂直な環状の平坦面で構成されている。チューブ９０の近位端面９２が段差部９２２に軸方向に対向している。チューブ９０は、接着剤からなる固着層９８０を介してコネクタ９１０に固着されている。固着層９８０は、段差部９２２、円筒部９２１、及びテーパ部９２５にわたって延びている。より詳細には、固着層９８０は、段差部９２２の環状の平坦面とチューブ９０の近位端面９２との間に存在している。また、固着層９８０は、円筒部９２１の及びテーパ部９２５の各内周面とチューブ９０の外周面９５との間に存在している。更に、固着層９８０は、コネクタ９１０の第２端１２から軸方向にドーム状に膨らんでいる。固着層９８０及びその近傍の構成は、従来のカテーテルでは一般的であり、例えば特許文献２の図６に示されている。

　カテーテル９には、本実施形態１のカテーテル１の離間部４２に相当する部分が存在しない。固着層９８０の第２端１２側の端（終端）である固着層端９８１は、第２端１２からコネクタ９１０の軸に沿って第１端１１とは反対側に離間している。

　カテーテル９は、カテーテル１と同様に、経腸栄養法に使用される経鼻カテーテルとして使用されうる。経腸栄養法を実施するに際しては、チューブ９０を患者に挿入した状態で、コネクタ９１０の接続部３０に、コネクタ９１０とは別のコネクタ（相手方コネクタ）が接続される。コネクタ９１０に相手方コネクタを接続する際に、患者の胃の内容物が逆流してコネクタ９１０の第１端１１から漏れ出るのを防ぐために、チューブ９０を折り曲げてその流路を閉塞させる「チューブ折り曲げ手技」が行われることがある。

　図５は、チューブ折り曲げ手技を行ったときのカテーテル９の断面図である。チューブ９０の流路を容易且つ確実に閉塞するために、チューブ折り曲げ手技では、固着層端９８１を支点としてチューブ９０をコネクタ９１０の軸（図示せず）に対して略直角に（または直角以上に）なるように屈曲させることが多い。チューブ９０をこのように屈曲させるためには、チューブ９０に、コネクタ９１０の軸に対して略半径方向外向き（図５において右向き）の張力Ｔを加える必要がある。このため、張力Ｔの向きとは反対側（図５において左側）の固着層端９８１の近傍の部分（端部近傍部分）９８２に、応力が集中する。当該応力は、屈曲されたチューブ９０に沿って、即ち張力Ｔの向き（図５において右向き）に、端部近傍部分９８２に作用する。この応力は、端部近傍部分９８２においてチューブ９０を固着層９８０からコネクタ９１０の軸に対して略直角の向き（図５において右向き）に分離させようとする作用を有し、また、端部近傍部分９８２においてチューブ９０を局所的に略直角に屈曲変形させようとする作用を有する。

　カテーテル９が患者に留置されている長期間にわたって、経腸栄養法が実施されるたびに行われるチューブ折り曲げ手技によって、端部近傍部分９８２は上記応力を繰り返し受ける。その結果、端部近傍部分９８２を起点としてチューブ９０が固着層９８０から分離され、遂にはチューブ９０がコネクタ９１０から脱落したり、端部近傍部分９８２にてチューブ９０が破損（例えばチューブ９０の穴あきやチューブ９０の破断）したりすることがある。このような場合には、カテーテル９を患者に留置する期間としてあらかじめ想定した期間（想定留置期間）が満了するよりも前にカテーテル９を新しいものに交換する必要が生じ、これは経腸栄養法の円滑な実施の妨げとなる。

　図６は、チューブ折り曲げ手技を行ったときの本実施形態１に係るカテーテル１の断面図である。チューブ折り曲げ手技では、図５と同様に、チューブ９０に、コネクタ１０の軸に対して半径方向外向き（図６において右向き）の張力Ｔが加えられる。この結果、チューブ９０は、第２端１２を支点としてコネクタ１０の軸（図示せず）に対して略直角になるように屈曲され、チューブ９０の流路が閉塞されている。但し、本実施形態１（図６参照）では、比較実施形態（図５）とは異なり、固着層端８１は、第２端１２よりも第１端１１側に位置している。このため、第２端１２から固着層端８１までの範囲においてチューブ９０は貫通孔２０内でコネクタ１０の軸に対して張力Ｔの向きにわずかに傾斜している。図５と同様に、図６においても、張力Ｔの向きとは反対側（図６において左側）の固着層端８１の近傍の部分（端部近傍部分）８２に、応力が集中する。但し、比較実施形態（図５参照）と異なり、本実施形態１（図６）では、端部近傍部分８２において、コネクタ１０の軸に対するチューブ９０の傾きが小さい。応力は、張力Ｔの向き（図６において右向き）とは無関係に、端部近傍部分８２でのチューブ９０のこの傾きの方向に沿っている。従って、本実施形態１では、当該応力が、チューブ９０をコネクタ１０（貫通孔２０の内周面）から分離させようとする作用は、比較実施形態（図５参照）に比べて小さい。また、端部近傍部分８２において当該応力がチューブ９０を屈曲変形させる角度（屈曲角度）は、比較実施形態（図５参照）の端部近傍部分９８２でのチューブ９０の屈曲角度に比べて小さい。

　以上のように、本実施形態１では、固着層端８１が第２端１２からコネクタ１０の軸１９に沿って第１端１１側に離間している（即ち、固着層端８１が貫通孔２０内に後退している）。このため、コネクタ１０の第２端１２にてチューブ９０を折り曲げるチューブ折り曲げ手技を行ったとき、第１に、固着層端８１の近傍の部分（端部近傍部分）８２で発生する応力の、チューブ９０をコネクタ１０（貫通孔２０の内周面）から分離させようとする作用は弱く、第２に、端部近傍部分８２でのチューブ９０の屈曲角度は小さい。この結果、本実施形態１は、カテーテル１が患者に留置されている長期間にわたってチューブ折り曲げ手技が繰り返し行われても、チューブ９０が端部近傍部分８２を起点としてコネクタ１０から分離され遂にはコネクタ１０から脱落したり、端部近傍部分８２にてチューブ９０が破損（例えばチューブ９０の穴あきやチューブ９０の破断）したりするのを防止することができる。本実施形態１によれば、カテーテル１をその想定留置期間が満了するまで患者に留置し続けることが可能であり、これは、経腸栄養法の円滑な実施や、カテーテル１の再挿入に起因する患者負担の増大の防止に有利である。

　本発明では、第２端１２から固着層端８１までのコネクタ１０の軸１９に沿った長さＬ（図１Ｃ参照）に制限はない。但し、図６から容易に理解できるように、長さＬが長くなればなるほど、チューブ折り曲げ手技を行った際の端部近傍部分８２でのチューブ９０のコネクタ１０の軸に対する傾き（屈曲角度）が小さくなる。これは、端部近傍部分８２を起点とするチューブ９０のコネクタ１０からの分離や端部近傍部分８２でのチューブ９０の破損が生じる可能性を低下させるのに有利である。かかる観点から、長さＬが長いことが好ましく、具体的には、長さＬは、５ｍｍ以上、更には６ｍｍ以上、特に７ｍｍ以上であることが好ましい。但し、長さＬが長くなると、コネクタ１０の軸方向の全長が大きくなる、コネクタ１０にチューブ９０を接着法で固着する工程（図３参照）の難度が高くなる、などの問題が生じうる。このため、長さＬは、１０ｍｍ以下、更には９ｍｍ以下、特に８ｍｍ以下であることが好ましい。

　また、貫通孔２０の第２端１２での開口径をＤｃ、チューブ９０の外径（無負荷状態での外径）をＤｔ、第２端１２から固着層端８１までのコネクタ１０の軸１９に沿った長さをＬとしたとき（図１Ｃ参照）、
　　［（Ｄｃ－Ｄｔ）／２］／Ｌ≦０．１０
更には、
　　［（Ｄｃ－Ｄｔ）／２］／Ｌ≦０．０９５
を満足することが好ましい。

　また、貫通孔２０の第２端１２での開口径Ｄｃ、及び、チューブ９０の外径（無負荷状態での外径）Ｄｔが、
　　Ｄｃ／Ｄｔ≦１．３０
更には、
　　Ｄｃ／Ｄｔ≦１．２８
特に、
　　Ｄｃ／Ｄｔ≦１．２５
を満足することが好ましい。

　［（Ｄｃ－Ｄｔ）／２］／Ｌ及びＤｃ／Ｄｔのいずれもが小さいほど、チューブ折り曲げ手技を行った際の端部近傍部分８２でのコネクタ１０の軸に対するチューブ９０の傾き（屈曲角度、図６参照）が小さくなる。これは、端部近傍部分８２を起点とするチューブ９０のコネクタ１０からの分離や端部近傍部分８２でのチューブ９０の破損が生じる可能性を低下させるのに有利である。

　但し、［（Ｄｃ－Ｄｔ）／２］／Ｌ及びＤｃ／Ｄｔのいずれもが小さくなると、コネクタ１０にチューブ９０を接着法で固着する工程（図３参照）の難度が高くなる。このため、
　　［（Ｄｃ－Ｄｔ）／２］／Ｌ≧０．０２０
更には、
　　［（Ｄｃ－Ｄｔ）／２］／Ｌ≧０．０３０
を満足することが好ましい。

　また、
　　Ｄｃ／Ｄｔ≧１．０１
更には、
　　Ｄｃ／Ｄｔ≧１．０２
を満足することが好ましい。

　本実施形態１では、チューブ挿入部４０において貫通孔２０の内周面は、第１端１１から第２端１２に向かって互いに隣接して配置された、第１テーパ部２１、拡径部２３、及び、円筒部２５を含む。固着層８０は、第１テーパ部２１から拡径部２３に向かって延び、固着層端８１で終端している。当該固着層端８１は、拡径部２３に位置している。

　本実施形態１と異なり、拡径部２３を省略し、円筒部２５が第１テーパ部２１に軸方向に隣接している場合（以下、「比較例」という）を考える。この比較例では、貫通孔２０の内径は、第１テーパ部２１と円筒部２５との間で急激に変化する。固着層端８１が、第１テーパ部２１と円筒部２５との間の境界近傍に位置していると、固着層端８１での固着層８０の厚み（半径方向の寸法）は、固着層端８１の軸方向の位置のわずかな違いによって、急激に変化する。固着層８０の厚みは、コネクタ１０に対するチューブ９０の固着強度に影響する。このため、チューブ折り曲げ手技によりチューブ９０に張力Ｔが加えられたときに、固着層端８１の近傍の部分（端部近傍部分）８２の固着層８０が、チューブ９０がコネクタ１０（貫通孔２０の内周面）から分離するのを防止する効果は、不安定になりやすい。

　これに対して、本実施形態１では、固着層８０の厚み（半径方向の寸法）は、拡径部２３において、第１テーパ部２１から第２端１２に向かって徐々に増大している。このように固着層８０の厚みが第２端１２に向かって漸増する拡径部２３に固着層端８１が配置される。製造誤差等により、固着層端８１の軸方向の位置が拡径部２３内において変化しても、固着層８０の厚みの変化は相対的にわずかであるから、固着層端８１の近傍の部分（端部近傍部分）８２でのコネクタ１０に対するチューブ９０の固着強度の変化もわずかである。これは、チューブ折り曲げ手技を行った際に、端部近傍部分８２を起点とするチューブ９０のコネクタ１０からの分離を安定的に防止するのに有利である。

　なお、本発明では、チューブ挿入部４０における貫通孔２０の内周面は、本実施形態１に限定されない。

　図７は、第１変形例にかかる医療用カテーテル１ａの拡大断面図である。コネクタ１０ａの拡径部２３ａは、コネクタ１０の拡径部２３（図１Ｃ参照）と同様に、その内径が第２端１２に向かって大きくなる曲面で構成されている。但し、拡径部２３ａの内径は、拡径部２３の内径と異なり、軸方向において非線形に変化している。より詳細には、コネクタ１０ａの軸を含む面に沿った拡径部２３ａの断面形状は、チューブ９０に向かって突出する略円弧である。当該略円弧が、第１テーパ部２１と円筒部２５とを繋いでいる。固着層８０の固着層端８１は、拡径部２３ａに位置している。カテーテル１ａは、上記を除いてカテーテル１と同じである。

　図８は、第２変形例にかかる医療用カテーテル１ｂの拡大断面図である。コネクタ１０ｂの拡径部２３ｂは、コネクタ１０の拡径部２３（図１Ｃ参照）と同様に、その内径が第２端１２に向かって大きくなる曲面で構成されている。但し、拡径部２３ｂの内径は、拡径部２３の内径と異なり、軸方向において非線形に変化している。より詳細には、コネクタ１０ｂの軸を含む面に沿った拡径部２３ｂの断面形状は、チューブ９０から離れるように後退した略円弧である。当該略円弧が、第１テーパ部２１と円筒部２５とを繋いでいる。固着層８０の固着層端８１は、拡径部２３ｂに位置している。カテーテル１ｂは、上記を除いてカテーテル１と同じである。

　図９は、第３変形例にかかる医療用カテーテル１ｃの拡大断面図である。コネクタ１０ｃの拡径部２３ｃは、コネクタ１０の拡径部２３（図１Ｃ参照）と同様に、第２端１２に向かって内径が大きくなるテーパ面（円錐面、いわゆるメステーパ面）で構成されている。拡径部２３ｃのテーパ面のテーパ角度は、第１テーパ部２１のテーパ面のテーパ角度より大きい。拡径部２３ｃの最小内径（拡径部２３ｃの第１テーパ部２１側端での内径）は、第１テーパ部２１の最大内径（第１テーパ部２１の第２端１２側端での内径）と一致する。コネクタ１０ｃは、拡径部２３の第２端１２側に、コネクタ１０の円筒部２５（図１Ｂ及び図１Ｃ参照）に相当する円筒部を備えていない。拡径部２３ｃが第２端１２まで延びている。固着層８０の固着層端８１は、拡径部２３ｃに位置している。カテーテル１ｃは、上記を除いてカテーテル１と同じである。

　上述したカテーテル１ａ，１ｂ，１ｃにおいても、カテーテル１（図１Ｃ参照）と同様に、固着層端８１は、拡径部（２３ａ，２３ｂ，２３ｃ）に位置している。固着層８０の厚みが第２端１２に向かって漸増する拡径部に固着層端８１が配置されているので、カテーテル１と同様に、チューブ折り曲げ手技を行った際に、固着層端８１の近傍の部分（端部近傍部分）８２を起点とするチューブ９０のコネクタ１０からの分離を安定的に防止するのに有利である。

　本発明において、チューブ挿入部４０における貫通孔２０の内周面の形状は、本実施形態１に限定されない。

　例えば、第１テーパ部２１を、円筒部（第２円筒部）に置き換えてもよい。当該第２円筒部は、その内径が軸方向（貫通孔２０の長手方向）に一定である円筒面で構成される。第２円筒部の内径は、第２テーパ部２２の最大内径（第２テーパ部２２の第２端１２側端での内径）、及び、拡径部２３の最小内径（拡径部２３の第１端１１側端での内径）と一致する。第２円筒部の内径は、制限されないが、チューブ９０の外径（無負荷状態での外径）とほぼ同じに設定されうる。

　円筒部２５を、テーパ部（第３テーパ部）に置き換えてもよい。当該第３テーパ部は、その内径が第２端１２に向かって大きくなるテーパ面（円錐面、いわゆるメステーパ面）で構成される。第３テーパ部のテーパ面のテーパ角度は、制限されないが、好ましくは拡径部２３のテーパ面のテーパ角度より小さい。第３テーパ部の最小内径（第３テーパ部の拡径部２３側端での内径）は、拡径部２３の最大内径（拡径部２３の第２端１２側端での内径）と一致する。図９に示したように、円筒部２５を省略することもできる。

　なお、本実施形態１のように、貫通孔２０の第２端１２側の開口に隣接して円筒部２５を設けることは、貫通孔２０の第２端１２での開口径Ｄｃ（図１Ｃ参照）を小さくすることを容易にし、更に、［（Ｄｃ－Ｄｔ）／２］／Ｌ及びＤｃ／Ｄｔを小さくすることを容易にする。これは、端部近傍部分８２を起点とするチューブ９０のコネクタ１０からの分離や端部近傍部分８２でのチューブ９０の破損が生じる可能性を低下させるのに有利である。

　本実施形態１では、貫通孔２０の内周面は、第１テーパ部２１に対して第１端１１側に配置され且つ第１テーパ部２１に隣接する第２テーパ部２２を備える。チューブ９０の近位端（より詳細には外周面端９１）は第２テーパ部２２に当接している。第２テーパ部２２の効果を説明する。

　従来の一般的なカテーテル９では、図４に示したように、貫通孔２０の内周面に形成された段差面９２２にチューブ９０の近位端面９２が軸方向に対向している。貫通孔２０の内周面とチューブ９０との間の固着層９８０は、円筒部９２１のみならず段差部９２２にも存在している。この構成では、チューブ９０をコネクタ９１０に接着法により固着した後の滅菌処理での雰囲気（例えば温度や気圧）によって、近位端面９２と段差部９２２との間の固着層９８０に存在する気泡が膨張することがある。気泡の膨張は、貫通孔２０の内周面からチューブ９０を分離させる。これは、コネクタ９１０に対するチューブ９０の固着強度を低下させうる。従って、例えばカテーテル９の使用時にチューブ９０に張力が加えられると、チューブ９０がコネクタ９１０から抜けてしまうという問題が生じうる。

　これに対して、本実施形態１のコネクタ１０は、チューブ９０の近位端面９２が軸方向に対向する段差部９２２を備えない。このため、本実施形態１では、滅菌処理で、近位端面９２と段差部９２２との間の固着層９８０で気泡が膨張してコネクタ９１０に対するチューブ９０の固着強度が低下するという従来のカテーテル９の上記の問題は生じない。貫通孔２０の内周面が段差部９２２を備えないことは、滅菌処理によってコネクタ１０に対するチューブ９０の固着強度が低下するのを防止するのに有利である。但し、本発明では、従来のカテーテル９と同様に、貫通孔２０の内周面に、チューブ９０の近位端面９２が軸方向に対向する段差部９２２が設けられ、近位端面９２が段差部９２２に固着層（例えば接着層）８０を介して固着されていてもよい。

　本発明において、チューブ挿入部４０における貫通孔２０の内周面を構成する各部（第２テーパ部２２、第１テーパ部２１、拡径部２３、円筒部２５）の寸法（軸方向の長さ、内径、テーパ角度など）は、適宜変更しうる。

　（実施形態２）
　図１０は、本発明の実施形態２に係る医療用カテーテル２の断面図である。カテーテル２は、コネクタ２１０の基筒５０に側孔５５が設けられている点で、実施形態１のカテーテル１と異なる。側孔５５は、貫通孔２０（即ち、基筒５０の内腔）に連通しており、貫通孔２０と基筒５０の外界とを連通させるように、基筒５０を貫通している。側孔５５は、コネクタ２１０の軸（図示せず）を含む面（この面は、図１０の断面と一致する）に沿って、コネクタ２１０の軸に対して非平行に延びている。図１０の例では、側孔５５は、コネクタ２１０の軸から半径方向外側へ離れるにしたがって、第２端１２に近づくように、コネクタ２１０の軸に対して傾斜している。

　側孔５５は、カテーテル２の製造において有用である。カテーテル２の製造方法の一例を説明する。

　最初に、側孔５５が設けられたコネクタ２１０、及びチューブ９０を準備する。図１１に示すように、コネクタ２１０を、第２端１２を上にして、コネクタ２１０の軸が上下方向に平行になるように、治具等（図示せず）で保持する。チューブ９０を、貫通孔２０の第２端１２側の開口から、貫通孔２０に挿入する。この段階では、チューブ９０及びコネクタ２１０のいずれにも、接着剤は塗布されていない。図１１に示すように、チューブ９０の外周面端９１がコネクタ２１０の第２テーパ部２２の内周面に当接するまで貫通孔２０に挿入する。チューブ９０の外周面端９１は第２テーパ部２２に液密に密着し、外周面端９１と第２テーパ部２２との間に周方向に環状に連続した液密なシールが形成される。貫通孔２０内でチューブ９０がコネクタ２１０の軸に沿ってまっすぐに延びるように、チューブ９０を治具等（図示せず）で保持する。

　未硬化の接着剤を用意する。接着剤は、細長いノズル２８７に連通した容器（図示せず）に貯留されている。容器は、例えばシリンジであってもよい。ノズル２８７を側孔５５に挿入し、所定量の未硬化の接着剤２８５をノズル２８７を介してを貫通孔２０に注入する。接着剤２８５は、ノズル２８７を出た後、チューブ９０の外周面９５と貫通孔２０の内周面との間の隙間を下方（第１端１１側）に向かって流れる。但し、チューブ９０の外周面端９１と第２テーパ部２２との間に液密なシールが形成されているので、接着剤２８５は、外周面端９１を越えて第１端１１（オス部材３１）に向かって流れることはできない。

　ノズル２８７を側孔５５から引き抜く。そして、接着剤２８５を硬化させる。その後、コネクタ２１０及びチューブ９０を滅菌処理する。かくして、図１０に示した、コネクタ２１０が固着層８０を介してチューブ９０に固着されたカテーテル２が得られる。

　実施形態１で説明したカテーテル１の製造方法では、チューブ９０の外周面９５に接着剤８５を塗布し、次いで、チューブ９０をコネクタ１０の貫通孔２０に挿入した（図３参照）。この方法は、溶剤系接着剤のように、接着剤８５をチューブ９０の外周面９５に薄く塗布することが容易な接着剤を用いる場合に好適である。但し、チューブ９０を貫通孔２０に挿入する際に接着剤８５を貫通孔２０の第２端１２近傍の内周面（例えば円筒部２５）に誤って付着させてしまうという作業ミスが生じる可能性がある。これに対して、本実施形態２で説明したカテーテル２の製造方法では、チューブ９０をコネクタ２１０の貫通孔２０に挿入し、次いで、接着剤２８５をノズル２８７を介してチューブ９０の外周面９５と貫通孔２０の内周面との間の隙間に注入する。本実施形態２では、実施形態１の上記作業ミスの発生を防止することができる。本実施形態２のカテーテル２は、製造が容易であり、歩留まりの向上に有利である。

　本実施形態２では、接着剤２８５は、流動性を有することが好ましい。具体的には、接着剤２８５として、ＵＶ接着剤または瞬間接着剤を用いうる。ＵＶ接着剤を用いる場合、ＵＶ光をチューブ９０の外周面９５と貫通孔２０の内周面との間の接着剤２８５に照射することができるように、コネクタ２１０は透光性（または透明性）を有することが好ましい。

　ノズル２８７を介して注入した接着剤２８５をチューブ９０の外周面９５と貫通孔２０の内周面との間に流入させるためには、チューブ９０の外周面９５と貫通孔２０の内周面との間に、半径方向の隙間が形成されることが好ましい。このため、拡径部２３の最小内径（これは第１テーパ部２１の最大内径と同じである）及び第１テーパ部２１の最小内径（これは第２テーパ部２２の最大内径と同じである）は、チューブ９０の外径（無負荷状態での外径）よりわずかに大きいことが好ましい。

　側孔５５のコネクタ１０の軸方向における位置に制限はない。例えば、側孔５５の貫通孔２０側の開口５５ａ（図１０参照）は、第２端１２近傍、例えば円筒部２５に設けられていてもよい。但し、開口５５ａが円筒部２５に位置していると、チューブ９０を円筒部２５に固着した固着層８０が円筒部２５に形成されてしまう可能性がある。このため、好ましくは、開口５５ａは、拡径部２３に設けられる。これにより、固着層端８１が拡径部２３に位置するカテーテル２（図１０参照）を容易に製造することができる。また、拡径部２３では、チューブ９０の外周面９５と貫通孔２０の内周面との間の隙間が比較的大きい。このため、例えば開口５５ａが第１テーパ部２１に位置する場合に比べて、開口５５ａが拡径部２３に位置することは、ノズル２８７から流出した接着剤２８５の流動性を確保するのに有利である。

　上記製造方法から理解できるように、側孔５５が、コネクタ２１０の軸から半径方向外側へ離れるにしたがって第２端１２に近づくように傾斜していることは、ノズル２８７を側孔５５から引き抜いた後、接着剤２８５を硬化させる前に、未硬化の接着剤２８５が側孔５５を通って基筒５０の外界に流出するのを防止するのに有利である。

　コネクタ２１０に、複数の側孔５５を設けてもよい。複数の側孔５５に複数のノズル２８７をそれぞれ挿入して各ノズル２８７を介して接着剤２８５を注入することができる。複数の側孔５５は、制限されないが、コネクタ２１０の軸に対して周方向に等角度間隔で配置されうる。複数のノズル２８７のそれぞれから接着剤２８５を注入することにより、接着剤２８５を、チューブ９０の外周面９５と貫通孔２０の内周面との間の隙間に、短時間に且つ周方向に略均等に注入することが容易になる。

　本実施形態２は、上記の除いて実施形態１と同じである。実施形態１の説明が、本実施形態２にも適用される。

　上記の実施形態１，２は例示に過ぎない。本発明は、上記の実施形態１，２に限定されず、適宜変更することができる。

　上記実施形態１，２のコネクタ（１０，２１０）の接続部３０は、貫通孔２０が設けられた筒形状のオス部材３１と、オス部材３１と同軸にオス部材３１を取り囲む外筒３５と、外筒３５の内周面に設けられた雌ネジ３６とを備えた、経腸栄養法に用いられるオスコネクタであった。このコネクタを備えたカテーテル（１，２）は、経腸栄養法において患者に留置して使用することができる。経腸栄養法では、患者に留置されたカテーテルに対してチューブ折り曲げ手技が頻繁に行われる。上述したように、本発明のカテーテルは、チューブ折り曲げ手技に対する耐久性に優れる。従って、本発明のカテーテルは、経腸栄養法において患者に留置されるカテーテルとして使用した場合に、特に顕著な効果を発揮する。但し、本発明において、接続部３０の構成は、上記実施形態１，２に限定されない。例えば、接続部３０が、中空円筒形状の管状部と、当該管状部の内周面に設けられた、当該管状部の先端に向かって内径が大きくなるメステーパ面と、当該管状部の外周面に設けられた螺状突起とを備えた、医療用メスコネクタであってもよい（例えば特許文献２参照）。接続部３０の構成は、上記に限定されず、医療用カテーテルの用途に応じて適宜変更しうる。

　上記実施形態１，２のカテーテル１，２は、経腸栄養法において患者に留置して使用されるが、本発明のカテーテルはこれに限定されない。実施形態１，２では、経腸栄養法で実施されるチューブ折り曲げ手技を行ったときに端部近傍部分８２で発生する応力との関係で本発明のカテーテルの効果を説明したが、このような応力は、チューブ折り曲げ手技以外にも、チューブに単に半径方向外向きの張力が加えられることよっても生じうる。本発明の効果は、チューブに半径方向外向きの張力が加えられた場合にも同様に奏することができる。このため、本発明のカテーテルは、チューブにこのような張力が加えられる可能性がある任意の医療用カテーテルであってもよい。具体的には、本発明のカテーテルは、輸液、麻酔、及び透析（血液透析、腹膜透析）等で用いられるカテーテルや、気管挿管で用いられるカテーテルであってもよい。

　本発明は、柔軟な中空のチューブの一端にコネクタが設けられた医療用カテーテルとして利用することができる。なかでも、本発明のカテーテルは、経腸栄養法で用いられるカテーテルとして、更には、患者に留置されるカテーテルとして、特に経鼻カテーテルとして、好ましく利用することができる。

１，１ａ，１ｂ，１ｃ，２　医療用カテーテル（カテーテル）
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，２１０　コネクタ
１１　第１端
１２　第２端
１９　コネクタの軸
２０　貫通孔
２１　第１テーパ部
２２　第２テーパ部
２３，２３ａ，２３ｂ，２３ｃ　拡径部
２５　円筒部
３０　接続部
３１　オス部材
３５　外筒
３６　雌ネジ
４０　チューブ挿入部
４１　固着部
４２　離間部
５５　側孔
８０　固着層
８１　固着層端
８２　端部近傍部分
９０　チューブ
９１　チューブの外周面端
９５　チューブの外周面

Claims (9)

1. 　柔軟な中空のチューブと、前記チューブの一端に設けられたコネクタとを備えた医療用カテーテルであって、
   　貫通孔が、前記コネクタの第１端と第２端とを繋ぐように、前記コネクタの軸に沿って前記コネクタを貫通しており、
   　前記コネクタは、前記第１端側に、相手方コネクタに接続される接続部を備え、前記第２端側に、前記貫通孔に前記チューブが挿入されたチューブ挿入部を備え、
   　前記チューブ挿入部は、前記チューブが固着層を介して前記コネクタに固着された固着部と、前記固着部に対して前記第２端側に配置された離間部とを備え、
   　前記離間部では、前記貫通孔の内周面は、前記チューブの外周面から半径方向に離間しており、
   　前記固着層の前記第２端側の端である固着層端は、前記第２端から前記コネクタの軸に沿って前記第１端側に離間していることを特徴とする医療用カテーテル。
2. 　前記第２端から前記固着層端までの前記コネクタの軸に沿った長さＬが５ｍｍ以上１０ｍｍ以下である請求項１に記載の医療用カテーテル。
3. 　前記貫通孔の前記第２端での開口径をＤｃ、前記チューブの外径をＤｔ、前記第２端から前記固着層端までの前記コネクタの軸に沿った長さをＬとしたとき、
   　　［（Ｄｃ－Ｄｔ）／２］／Ｌ≦０．１０
   を満足する請求項１に記載の医療用カテーテル。
4. 　前記貫通孔の前記第２端での開口径をＤｃ、前記チューブの外径をＤｔとしたとき、
   　　Ｄｃ／Ｄｔ≦１．３０
   を満足する請求項１に記載の医療用カテーテル。
5. 　前記チューブ挿入部において前記貫通孔の内周面は、拡径部を含み、
   　前記拡径部は、その内径が前記第２端に向かって大きくなる曲面であり、
   　前記固着層端は、前記拡径部に位置している請求項１に記載の医療用カテーテル。
6. 　前記チューブ挿入部において前記貫通孔の内周面は、前記第１端から前記第２端に向かって互いに隣接して配置された、第１テーパ部、拡径部、及び、円筒部を含み、
   　前記第１テーパ部は、その内径が前記第２端に向かって大きくなる円錐面であり、
   　前記拡径部は、その内径が前記第２端に向かって大きくなる曲面であり、
   　前記円筒部は、その内径が前記コネクタの軸方向において一定である円筒面であり、前記円筒部の内径は前記チューブの外径より大きく、
   　前記固着層は、前記第１テーパ部から前記拡径部に向かって延び、
   　前記固着層端は、前記拡径部に位置している請求項１に記載の医療用カテーテル。
7. 　前記貫通孔の内周面は、前記第２端から前記第１端に向かって互いに隣接して配置された第１テーパ部及び第２テーパ部を含み、
   　前記第１テーパ部及び前記第２テーパ部は、いずれもその内径が前記第２端に向かって大きくなる円錐面であり、
   　前記固着層は、前記チューブの外周面を前記第１テーパ部に固着しており、
   　前記チューブの外周面の近位側端である外周面端は、前記第２テーパ部に当接している請求項１に記載の医療用カテーテル。
8. 　前記接続部は、前記貫通孔が設けられた筒形状のオス部材と、前記オス部材と同軸にオス部材を取り囲む外筒と、前記外筒の内周面に設けられた雌ネジとを備えた経腸栄養法に用いられるオスコネクタである請求項１に記載の医療用カテーテル。
9. 　前記貫通孔に連通し且つ前記コネクタの軸に非平行な側孔が、前記チューブ挿入部に設けられている請求項１に記載の医療用カテーテル。