WO2025178020A1

WO2025178020A1 - 蓄電素子の製造方法及び蓄電素子

Info

Publication number: WO2025178020A1
Application number: PCT/JP2025/005362
Authority: WO
Inventors: 伸介吉竹; 義隆塚田
Original assignee: Honda Gs Yuasa Ev Battery R&d; Honda Gs Yuasa Ev Battery R&d Co Ltd
Current assignee: Honda Gs Yuasa Ev Battery R&d; Honda Gs Yuasa Ev Battery R&d Co Ltd
Priority date: 2024-02-22
Filing date: 2025-02-18
Publication date: 2025-08-28
Anticipated expiration: 2026-08-22

Abstract

電極体と集電体とを備える蓄電素子の製造方法であって、電極体は、集電体に接続される接続部を備え、接続部は、積層された複数の集電箔を備え、製造方法は、接続部の端縁を含む所定の範囲に、複数の集電箔が接合された箔接合部を形成することと、箔接合部に含まれる端縁と集電体とを溶接することで溶接部を形成することと、を含む。

Description

蓄電素子の製造方法及び蓄電素子

　本発明は、蓄電素子の製造方法及び蓄電素子に関する。

　特許文献１には、電極体と、正極端子と、正極集電部とを備える電池が開示されている。電極体は、複数の正極タブが積層されて構成された正極タブ群を備える。正極タブ群は、正極集電部を介して正極端子と電気的に接続される。正極タブ群を構成する正極タブは、正極集電部に接合された正極タブ接合部を備えている。

特開２０２３－０１５６８１号公報

　上記特許文献１に開示された電池では、正極タブの積層方向から見た場合における正極タブ群の中央部分に、正極タブ接合部が設けられる。従って、正極タブ群を正極集電部に接合する際（すなわち、正極タブ接合部を形成する際）において、複数の正極タブの、正極タブ接合部に含まれる部分の状態の確認が難しい。そのため、正極タブ接合部を精度よく形成できない等の問題が生じる可能性がある。

　本発明は、本願発明者が上記課題に新たに着目することによってなされたものであり、信頼性が向上された蓄電素子の製造方法及び蓄電素子を提供することを目的とする。

　本発明の一態様に係る蓄電素子の製造方法は、電極体と集電体とを備える蓄電素子の製造方法であって、前記電極体は、前記集電体に接続される接続部を備え、前記接続部は、積層された複数の集電箔を備え、前記製造方法は、前記接続部の端縁を含む所定の範囲に、前記複数の集電箔が接合された箔接合部を形成することと、前記箔接合部に含まれる前記端縁と前記集電体とを溶接することで溶接部を形成することと、を含む。

　本発明の一態様に係る蓄電素子は、電極体と、集電体と、を備え、前記電極体は、前記集電体に接続された接続部を備え、前記接続部は、積層された複数の集電箔と、前記接続部の端縁を含む所定の範囲に形成された、前記複数の集電箔が接合された箔接合部と、前記箔接合部における前記端縁を含む範囲に形成された溶接部であって、前記集電体と溶接された部分である溶接部と、を備える。

　本発明に係る蓄電素子の製造方法等によれば、信頼性が向上された蓄電素子を提供できる。

図１は、実施の形態に係る蓄電素子の外観を示す斜視図である。図２は、実施の形態に係る容器の内部構成を示す斜視図である。図３は、実施の形態に係る蓄電素子における容器本体以外の各構成要素を分解して示す分解斜視図である。図４は、実施の形態に係る集電体接合部の構成を示す側面図である。図５は、実施の形態に係る集電体接合部の構成を示す断面図である。図６は、実施の形態に係る蓄電素子の製造方法における製造工程を示すフローチャートである。図７は、実施の形態に係る蓄電素子の製造方法における、電極体の接続部が備える複数の集電箔を束ねて接合する工程を示す斜視図である。図８は、実施の形態に係る蓄電素子の製造方法における、集電体の電極体接続部を配置する工程を示す斜視図である。図９は、実施の形態に係る蓄電素子の製造方法における、接続部を曲げて、電極体接続部に対して接続部を配置する工程を示す斜視図である。図１０は、実施の形態に係る蓄電素子の製造方法における、溶接部をレーザ溶接で形成する工程を示す斜視図である。図１１は、実施の形態の変形例１に係る箔接合部の形成方法を説明する第１の模式図である。図１２は、実施の形態の変形例１に係る箔接合部の形成方法を説明する第２の模式図である。図１３Ａは、実施の形態の変形例２に係る箔接合部の構成を示す模式図である。図１３Ｂは、実施の形態の変形例２に係る箔接合部の構成を示す断面図である。図１４は、実施の形態の変形例３に係る蓄電装置の一例を示す平面図である。図１５は、接続部に含まれる集電箔の端縁を切り揃える処理を説明するための模式図である。

　（１）本発明の一態様に係る蓄電素子の製造方法は、電極体と集電体とを備える蓄電素子の製造方法であって、前記電極体は、前記集電体に接続される接続部を備え、前記接続部は、積層された複数の集電箔を備え、前記製造方法は、前記接続部の端縁を含む所定の範囲に、前記複数の集電箔が接合された箔接合部を形成することと、前記箔接合部に含まれる前記端縁と前記集電体とを溶接することで溶接部を形成することと、を含む。

　本発明の一態様に係る蓄電素子の製造方法によれば、電極体の接続部の端縁を含む所定の範囲に、複数の集電箔が接合された箔接合部が形成される。さらに、接続部の当該端縁が集電体と溶接される。そのため、接続部を集電体に溶接する際の、当該端縁の集電体に対する配置状態の確認が容易である。これにより、信頼性が高い溶接部を得ることができる。このように、本態様に係る蓄電素子の製造方法によれば、信頼性が向上された蓄電素子が得られる。

　（２）上記（１）に記載の蓄電素子の製造方法において、前記箔接合部は、超音波接合によって形成され、前記溶接部は、レーザ溶接によって形成される、としてもよい。

　上記（２）に記載の蓄電素子の製造方法によれば、例えば隣り合う集電箔同士が固相接合された箔接合部を比較的に短時間で形成できる。さらに、接続部の端縁を含む部分は集電箔同士が固相接合されているため、レーザ光による熱が効率よく広がる。そのため、接続部の端縁に、精度よく、または／かつ、比較的に短時間で溶接部を形成できる。

　（３）上記（２）に記載の蓄電素子の製造方法において、前記溶接部を形成することでは、前記端縁に沿ってレーザ光が照射されることで、前記端縁に沿って延びる前記溶接部が形成される、としてもよい。

　上記（３）に記載の蓄電素子の製造方法によれば、接続部の端縁に沿って延びる溶接部が形成されるため、接合面積が拡大することによる電気抵抗の減少、または／及び、溶接部による、電極体と集電体との接続強度の向上等の効果が得られる。

　（４）上記（２）または（３）に記載の蓄電素子の製造方法において、前記溶接部を形成することでは、前記端縁及び前記集電体にレーザ光が照射されることで前記溶接部が形成される、としてもよい。

　上記（４）に記載の蓄電素子の製造方法によれば、接続部の端縁及び集電体の両方にレーザ光が照射されるため、例えば、接続部の端縁及び集電体のそれぞれが溶け合って固化した溶接部が効率よく形成される。従って、接続部と集電体との接続部分である溶接部の信頼性がさらに向上する。

　（５）上記（１）から（４）のいずれかひとつに記載の蓄電素子の製造方法において、前記箔接合部を形成することでは、前記複数の集電箔が接合された部分を形成した後に、当該部分を切断することで、前記所定の範囲に前記箔接合部を形成する、としてもよい。

　上記（５）に記載の蓄電素子の製造方法によれば、接続部の端縁を含まない範囲に、複数の集電箔が接合された部分を形成して、当該部分を切断することで、接続部の端縁を含む所定の範囲に形成された箔接合部が得られる。当該部分の切断によって、接続部の端縁であって、一部が箔接合部に含まれる端縁が作り出される。これにより、接続部の端縁を含む所定の範囲に形成された箔接合部を容易に得ることができる。

　（６）本発明の一態様に係る蓄電素子は、電極体と、集電体と、を備え、前記電極体は、前記集電体に接続された接続部を備え、前記接続部は、積層された複数の集電箔と、前記接続部の端縁を含む所定の範囲に形成された、前記複数の集電箔が接合された箔接合部と、前記箔接合部における前記端縁を含む範囲に形成された溶接部であって、前記集電体と溶接された部分である溶接部と、を備える。

　本発明の一態様に係る蓄電素子によれば、電極体の接続部の端縁に溶接部が形成されている。そのため、例えば、接続部を集電体に溶接する際の、当該端縁の集電体に対する配置状態の確認が容易である。これにより、信頼性が高い溶接部を得ることができる。このように、本態様に係る蓄電素子は信頼性が向上された蓄電素子である。

　以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態（その変形例も含む）に係る蓄電素子の製造方法及び蓄電素子について説明する。以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、製造工程、製造工程の順序等は、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。各図において、寸法等は厳密に図示したものではない。各図において、同一または同様な構成要素については同じ符号を付している。

　以下の説明及び図面中において、蓄電素子の容器における短側面の対向方向、蓄電素子が備える一対（正極及び負極。以下同様）の端子の並び方向、一対の集電体の並び方向、集電体の電極体接続部が向く方向、電極体接続部の板厚方向、電極体の巻回軸方向、または、電極体の長手方向を、Ｘ軸方向と定義する。容器の厚さ方向（幅が最も小さくなる方向。以下同様）、容器における長側面の対向方向、２つの電極体の並び方向、または、１つの電極体の厚さ方向を、Ｙ軸方向と定義する。容器の容器本体と蓋体との並び方向、電極体と端子との並び方向、容器から端子が突出する方向、集電体の端子接続部が向く方向、端子接続部の板厚方向、または、上下方向を、Ｚ軸方向と定義する。これらＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向は、互いに交差（本実施の形態では直交）する方向である。使用態様によってはＺ軸方向が上下方向にならない場合も考えられるが、以下では説明の便宜のため、Ｚ軸方向を上下方向として説明する。

　以下の説明において、Ｘ軸プラス方向とは、Ｘ軸の矢印方向を示し、Ｘ軸マイナス方向とは、Ｘ軸プラス方向とは反対方向を示す。単にＸ軸方向という場合は、Ｘ軸プラス方向及びＸ軸マイナス方向の双方向またはいずれか一方の方向を示す。Ｙ軸方向及びＺ軸方向についても同様である。平行及び直交等の、相対的な方向または姿勢を示す表現は、厳密には、その方向または姿勢ではない場合も含む。２つの方向が平行である（または直交する）とは、当該２つの方向が完全に平行である（または直交する）ことを意味するだけでなく、実質的に平行である（または直交する）こと、すなわち、数％程度の差異を含むことも意味する。以下の説明において、「絶縁」と表現する場合、「電気的な絶縁」を意味する。絶縁性を有する材料は、体積抵抗率１×１０６Ωｍ以上、より好ましくは１×１０７Ωｍ以上、さらに好ましくは１×１０１０Ωｍ以上の材料から形成されていることが好ましい。

　（実施の形態）
　［１．蓄電素子１０の構成の説明］
　まず、図１～図３を用いて、実施の形態に係る蓄電素子１０の構成について説明する。図１は、実施の形態に係る蓄電素子１０の外観を示す斜視図である。図２は、実施の形態に係る容器１００の内部構成を示す斜視図である。図３は、実施の形態に係る蓄電素子１０における容器本体１１０以外の各構成要素を分解して示す分解斜視図である。

　蓄電素子１０は、電気を充電し、また、電気を放電できる二次電池（単電池）であり、より具体的には、リチウムイオン二次電池等の非水電解質二次電池である。蓄電素子１０は、自動車、自動二輪車、または、電気鉄道用の鉄道車両等の移動体の駆動用またはエンジン始動用等のバッテリ等として用いられる。上記の自動車としては、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）、及び、プラグインハイブリッド電気自動車（ＰＨＥＶ）が例示される。蓄電素子１０は、家庭用または事業用等に使用される定置用のバッテリ等としても用いることができる。

　蓄電素子１０は、非水電解質二次電池には限定されず、非水電解質二次電池以外の二次電池でもよいし、キャパシタでもよい。蓄電素子１０は、二次電池ではなく、一次電池でもよい。蓄電素子１０は、固体電解質を用いた電池でもよい。本実施の形態では、Ｙ軸方向に扁平な直方体形状（角形）の蓄電素子１０を図示しているが、蓄電素子１０の形状は、直方体形状には限定されず、直方体以外の多角柱形状、長円柱形状、楕円柱形状または円柱形状等でもよい。

　図１に示すように、蓄電素子１０は、容器１００と、一対（正極及び負極）の端子２００と、一対（正極及び負極）の上部ガスケット３１０と、を備えている。蓄電素子１０は、さらに、図２及び図４に示すように、容器１００の内部に収容された、電極体４００、一対（正極及び負極）の下部ガスケット３２０、及び、一対（正極及び負極）の集電体５００、を備える。容器１００の内部には、電解液（非水電解質）が封入されているが、図示は省略する。当該電解液としては、蓄電素子１０の性能を損なうものでなければその種類に特に制限はなく、様々なものを選択できる。蓄電素子１０は、上記の構成要素の他、電極体４００の側方または下方等に配置されるスペーサ、及び、電極体４００等を包む絶縁フィルム等を備えていてもよい。

　［１－１．容器１００の説明］
　容器１００は、Ｚ軸プラス方向に向く開口が形成された容器本体１１０と、容器本体１１０の当該開口を閉塞する蓋体１２０と、を備える直方体形状（角形または箱形）のケースである。容器本体１１０は、容器１００の本体部を構成する矩形筒状で底を備える部材である。蓋体１２０は、容器１００の蓋部を構成する部材であり、容器本体１１０のＺ軸プラス方向に配置される。蓋体１２０は、Ｘ軸方向に延びる平板状かつ矩形状の壁部である。

　容器本体１１０は、Ｘ軸方向両側の面（短側面）に一対の短側壁部１１１を備え、Ｙ軸方向両側の面（長側面）に一対の長側壁部１１２を備え、Ｚ軸マイナス方向の面（底面）に底壁部１１３を備えている（図２参照）。短側壁部１１１は、Ｚ軸方向に延びる平板状かつ矩形状の壁部である。短側壁部１１１は、長側壁部１１２、底壁部１１３及び蓋体１２０に隣接し、長側壁部１１２よりも面積が小さい。長側壁部１１２は、Ｘ軸方向に延びる平板状かつ矩形状の壁部である。長側壁部１１２は、短側壁部１１１、底壁部１１３及び蓋体１２０に隣接し、短側壁部１１１よりも面積が大きい。底壁部１１３は、Ｘ軸方向に延びる平板状かつ矩形状の壁部である。底壁部１１３は、短側壁部１１１及び長側壁部１１２に隣接して配置される。容器１００の形状によっては、短側壁部１１１は、Ｙ軸方向に長くてもよいし、長側壁部１１２は、Ｚ軸方向に長くてもよいし、底壁部１１３は、Ｙ軸方向に長くてもよい。

　容器１００は、電極体４００等を容器本体１１０の内部に収容後、容器本体１１０と蓋体１２０とが溶接等によって接合されることにより、内部が密閉（密封）される。容器１００（容器本体１１０及び蓋体１２０）の材質は特に限定されず、ステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、メッキ鋼板など溶接可能（接合可能）な金属を用いることができ、樹脂を用いることもできる。容器１００は、金属層と樹脂層とを含む複数層で構成されるラミネートフィルム等で形成されてもよい。容器本体１１０及び蓋体１２０は、同じ材質で形成されてもよいし、異なる材質で形成されてもよい。容器１００（蓋体１２０）には、蓄電素子１０の製造時に容器１００の内方に電解液を注入するための注液部、及び、容器１００の内方の圧力が過度に上昇した場合に当該圧力を開放するガス排出弁等が配置されてもよい。

　［１－２．端子２００、上部ガスケット３１０及び下部ガスケット３２０の説明］
　端子２００は、集電体５００を介して、電極体４００に電気的に接続される電極端子（正極端子及び負極端子）である。端子２００は、電極体４００に蓄えられている電気を蓄電素子１０の外部空間に導出し、電極体４００に電気を蓄えるために蓄電素子１０の内部空間に電気を導入するための金属製の部材である。端子２００は、アルミニウム、アルミニウム合金、銅または銅合金等の金属等の導電部材で形成されている。端子２００は、かしめ接合または溶接等によって、集電体５００に接続（接合）され、かつ、蓋体１２０に取り付けられている。端子２００は、蓋体１２０の外面（Ｚ軸プラス方向の面）からＺ軸プラス方向に突出した状態で配置される。本実施の形態では、端子２００は、外部のバスバー等の導電部材と溶接で接合される溶接端子であるが、端子２００は、Ｚ軸プラス方向に突出する雄ネジ部が形成されたボルト部を備え、ボルト結合によって当該導電部材と接合されるボルト端子でもよい。

　本実施の形態では、２つの端子２００（正極の端子２００及び負極の端子２００）が、Ｘ軸方向に並んで配置されている。以下では、この２つの端子２００のうち、一方（Ｘ軸プラス方向に位置する端子２００）を第一端子２１０と称し、他方（Ｘ軸マイナス方向に位置する端子２００）を第二端子２２０と称する。本実施の形態では、第一端子２１０は、正極の端子２００（正極端子）であり、第二端子２２０は、負極の端子２００（負極端子）である。

　上部ガスケット３１０は、容器１００の蓋体１２０と端子２００との間に配置され、蓋体１２０と端子２００との間で絶縁と封止とを担う、板状かつ矩形状のガスケットである。下部ガスケット３２０は、蓋体１２０と集電体５００との間に配置され、蓋体１２０と集電体５００との間を絶縁する板状かつ矩形状のガスケットである。上部ガスケット３１０及び下部ガスケット３２０の材料としては、樹脂等の絶縁部材など、適宜公知の材料を使用できる。

　［１－３．電極体４００の説明］
　電極体４００は、正極板、負極板及びセパレータが積層されて形成された、電気を蓄えることができる蓄電要素（発電要素）である。電極体４００は、正極板、負極板及びセパレータが、Ｘ軸方向に延びる巻回軸を中心に巻回されて形成された巻回型の電極体である。巻回軸とは、正極板及び負極板等を巻回する際の中心軸となる仮想的な軸であり、本実施の形態では、電極体４００の中心を通る、Ｘ軸方向に平行な直線である。本実施の形態では、電極体４００は、Ｘ軸方向に延びる長尺な形状であって、略長円柱形状（Ｘ軸方向から見て長円形状）を有している。電極体４００の形状は特に限定されず、略円柱形状または略楕円柱形状等でもよく、電極体４００のＸ軸方向の長さも特に限定されない。電極体４００は、Ｚ軸方向に長くてもよい。

　正極板は、アルミニウムまたはアルミニウム合金等の金属からなる長尺帯状の集電箔（金属箔）である正極集電箔の表面に、正極活物質層が形成された極板（電極板）である。負極板は、銅または銅合金等の金属からなる長尺帯状の集電箔（金属箔）である負極集電箔の表面に、負極活物質層が形成された極板（電極板）である。正極集電箔及び負極集電箔として、充放電時の酸化還元反応に対して安定な材料であれば適宜公知の材料を用いることもできる。正極活物質層に用いられる正極活物質、及び、負極活物質層に用いられる負極活物質としては、電荷輸送イオンを吸蔵放出可能な正極活物質及び負極活物質であれば、適宜公知の材料を使用できる。

　セパレータは、樹脂等からなる微多孔性の絶縁シートである。セパレータの材料としては、蓄電素子１０の性能を損なうものでなければ、適宜公知の材料を使用できる。セパレータとしては、織布、不織布、多孔質樹脂フィルム等が挙げられる。

　正極板は、Ｘ軸方向の一方側に突出する複数のタブ（正極タブ）を備えており、正極板が巻回されることで、当該複数のタブ（正極タブ）が積層された正極の接続部４２０が形成される。負極板は、Ｘ軸方向の他方側に突出する複数のタブ（負極タブ）を備えており、負極板が巻回されることで、当該複数のタブ（負極タブ）が積層された負極の接続部４２０が形成される。より具体的には、正極板のタブは、正極集電箔の一部であって正極活物質層が形成されていない部分である。負極板のタブは負極集電箔の一部であって負極活物質層が形成されていない部分である。以下の説明及び図面では、正極板のタブ及び負極板のタブのそれぞれは、「集電箔４０５」と称される。電極体４００が備える正極及び負極の接続部４２０は、集電箔４０５が積層されて形成されている(図３参照)。接続部４２０は、「タブ部」または「タブ群」とも呼ばれる。

　このように、電極体４００は、電極体本体部４１０と、電極体本体部４１０からＸ軸プラス方向に突出する正極の接続部４２０と、電極体本体部４１０からＸ軸マイナス方向に突出する負極の接続部４２０と、を備える。電極体本体部４１０は、電極体４００の本体部であり、正極板及び負極板のうちの活物質層が形成された部位とセパレータとが巻回されて形成された長円柱形状の部位である。

　本実施の形態では、蓄電素子１０は、２つの電極体４００を備えており、これらを区別する場合、電極体４０１及び電極体４０２と称する。図３に示すように、電極体４０１は、電極体本体部４１０と、正極の接続部４２０である接続部４２１と、負極の接続部４２０である接続部４２３とを備える。電極体４０２は、電極体本体部４１０と、正極の接続部４２０である接続部４２２と、負極の接続部４２０である接続部４２４とを備える。

　正極の接続部４２０である接続部４２１及び接続部４２２は、後述する第一集電体５１０に接続される。負極の接続部４２０である接続部４２３及び接続部４２４は、後述する第二集電体５２０に接続される。

　［１－４．集電体５００の説明］
　集電体５００は、電極体４００のＸ軸方向両側に配置され、電極体４００と端子２００とに接続（接合）されて、電極体４００と端子２００とを電気的に接続する導電性の集電部材（正極集電体及び負極集電体）である。集電体５００は、１枚の板状部材が折れ曲がった形状を有している。集電体５００はＹ軸方向から見てＬ字形状の部材である。集電体５００は、簡易な構成であるため、製造が容易である。集電体５００は、１枚の板状部材で形成できるため、リードを別途設ける等の必要がなく部品点数を低減でき、集電体５００が占めるスペースを小さくすること（省スペース化）により蓄電素子１０の容量向上を図ることもできる。

　より具体的には、集電体５００は、端子２００に接続される端子接続部５１１と、電極体４００に接続される電極体接続部５１２と、を備えている。端子接続部５１１及び電極体接続部５１２は、ともに平板状であり、かつ、上述のようにＬ字形状をなすように接続されている。

　端子接続部５１１は、ＸＹ平面に平行な平板状かつ矩形状の部位である。端子接続部５１１は、例えばかしめ接合によって端子２００に接続される。端子接続部５１１は、蓋体１２０のＺ軸マイナス方向に配置され、端子２００が備える軸部２０１（図３参照）が貫通する貫通孔５０１を備えている。軸部２０１は、端子２００の端子本体からＺ軸マイナス方向に延びるリベット部である。軸部２０１は、上部ガスケット３１０の貫通孔３１１と、蓋体１２０の貫通孔１２１と、下部ガスケット３２０の貫通孔３２１と、端子接続部５１１の貫通孔５０１とに挿入されて、かしめられる。これにより、集電体５００は、端子２００とともに蓋体１２０に固定される。集電体５００と端子２００とを接続する手法は、かしめ接合には限定されず、超音波接合、レーザ溶接、抵抗溶接等の溶接、または、ねじ結合等のかしめ以外の機械的接合等が用いられてもよい。

　本実施の形態では、２つの集電体５００が、Ｘ軸方向に並んで配置されている。以下では、この２つの集電体５００を区別する場合、Ｘ軸プラス方向に位置する集電体５００を第一集電体５１０と称し、Ｘ軸マイナス方向に位置する集電体５００を第二集電体５２０と称する。本実施の形態では、第一集電体５１０は、正極の集電体５００であり、第二集電体５２０は、負極の集電体５００である。図３に示すように、第一集電体５１０は、第一端子２１０と接続され、第二集電体５２０は、第二端子２２０と接続される。第一集電体５１０（正極集電体）は、電極体４００の正極集電箔と同様、アルミニウムまたはアルミニウム合金等で形成されている。第二集電体５２０（負極集電体）は、電極体４００の負極集電箔と同様、銅または銅合金等で形成されている。

　これら２つの集電体５００の電極体接続部５１２には、電極体４００の接続部４２０が接続される。図２及び図３に示されるように、集電体５００の電極体接続部５１２は、ＹＺ平面に平行な平板状かつ矩形状の部位である。より具体的には、第一集電体５１０の電極体接続部５１２には、２つの電極体４００の２つの正極の接続部４２０（接続部４２１及び４２２）が接続される。第二集電体５２０の電極体接続部５１２には、２つの電極体４００の２つの負極の接続部４２０（接続部４２３及び４２４）が接続される。

　より詳細には、電極体４００の接続部４２０は、少なくとも２つの工程を経ることで、集電体５００の電極体接続部５１２と接続（接合）される。これにより、電極体接続部５１２に溶接された部分を含む集電体接合部６００（図２参照）が接続部４２０に形成される。

　［１－５．集電体接合部６００の説明］
　次に、図４及び図５を用いて、本実施の形態に係る電極体４００の接続部４２０に形成される集電体接合部６００の構成について説明する。図４は、実施の形態に係る集電体接合部６００の構成を示す側面図である。図４は、図２に示した構成（容器本体１１０を除く）をＸ軸プラス方向から見た図であり、上部ガスケット３１０及び下部ガスケット３２０の図示は省略している。図５は、実施の形態に係る集電体接合部６００の構成を示す断面図である。図５は、図４に示した構成を、Ｖ－Ｖ線を含むＸＹ平面に平行な面で切断した場合の断面を示している。

　図２及び図４に示すように、集電体接合部６００は、電極体接続部５１２と接続部４２０とを接合する部分を含む。本実施の形態では、集電体接合部６００は、電極体接続部５１２が延びる方向（本実施の形態ではＺ軸方向）に沿って長尺状に形成されている。集電体接合部６００は、接続部４２１及び４２２のそれぞれに形成されている。図４及び図５に示すように、集電体接合部６００は、箔接合部６１０と溶接部６２０とを備えている。

　箔接合部６１０は、電極体４００の接続部４２０が備える複数の集電箔４０５（図３及び図５参照）が接合されることで形成されている。より具体的には、箔接合部６１０は、積層された複数の集電箔４０５のうちの互いに隣り合う２つの集電箔４０５が接合された部分が積層方向で連続する部分である。箔接合部６１０は、接続部４２０の端縁４２０ａを含む所定の範囲に形成されている。本実施の形態では、箔接合部６１０は、超音波接合によって形成されている。箔接合部６１０において、互いに隣り合う２つの集電箔４０５は固相接合されている。箔接合部６１０を形成する接合方法は、抵抗溶接、レーザ溶接、かしめ接合、ねじ結合等の超音波接合以外の方法でもよい。ただし、複数の集電箔４０５の積層方向から見た場合における箔接合部６１０の面積を大きくできること、及び／または、比較的容易に箔接合部６１０を形成できる等の観点からは、超音波接合が好ましい。

　溶接部６２０は、接続部４２０における、集電体５００（より具体的には電極体接続部５１２）と溶接された部分である。本実施の形態において、溶接部６２０は、箔接合部６１０における端縁４２０ａを含む範囲に形成されている。本実施の形態では、溶接部６２０は、Ｚ軸方向に延びる端縁４２０ａに沿って、Ｚ軸方向に延びて設けられている。

　本実施の形態では、溶接部６２０は、レーザ光を用いたレーザ溶接によって形成されている。溶接部６２０は、箔接合部６１０と電極体接続部５１２とがレーザ溶接で接合されて形成されたレーザ溶接痕である、とも説明される。より具体的には、溶接部６２０は、箔接合部６１０における端縁４２０ａを含む部分と電極体接続部５１２とが互いに溶け合わされて固化した部分である。そのため集電体接合部６００の断面であって、端縁４２０ａが延びる方向（Ｚ軸方向）と直交する断面では、図５に示すように、箔接合部６１０と溶接部６２０とがＹ軸方向に並ぶ。さらに、本実施の形態において、接続部４２０の端縁４２０ａは、接続部４２０の電極体本体部４１０からの突出方向の先端に位置する端縁である。従って、図４に示すように、電極体４０１の接続部４２０に形成された溶接部６２０と、電極体４０２の接続部４２０に形成された溶接部６２０とは、電極体４０１及び４０２の並び方向（Ｙ軸方向）で対向して配置される。

　このように、本実施の形態に係る蓄電素子１０において、電極体４００の接続部４２０は、集電体接合部６００を備え、集電体接合部６００は、箔接合部６１０と溶接部６２０とを含む。

　本実施の形態では、電極体４０１及び４０２の負極の接続部４２０（図３に示される接続部４２３及び４２４）にも集電体接合部６００が形成され得る。接続部４２３及び４２４に形成される集電体接合部６００は、接続部４２１及び４２２に形成される集電体接合部６００（図４参照）と同様の構成を有するため、その説明は省略する。

　［２．蓄電素子１０の製造方法の説明］
　次に、図６～図１０を用いて、実施の形態に係る蓄電素子１０の製造方法について説明する。図６は、実施の形態に係る蓄電素子１０の製造方法における製造工程を示すフローチャートである。図７は、実施の形態に係る蓄電素子１０の製造方法における、電極体４００の接続部４２０が備える複数の集電箔４０５を束ねて接合する工程を示す斜視図である。図８は、実施の形態に係る蓄電素子１０の製造方法における、集電体５００の電極体接続部５１２を配置する工程を示す斜視図である。図９は、実施の形態に係る蓄電素子１０の製造方法における接続部４２０を曲げて、電極体接続部５１２に対して接続部４２０を配置する工程を示す斜視図である。図１０は、実施の形態に係る蓄電素子１０の製造方法における、溶接部６２０をレーザ溶接で形成する工程を示す斜視図である。

　本実施の形態に係る蓄電素子１０の製造方法は、図６に示すように、電極体４００の接続部４２０の端縁４２０ａを含む所定の範囲に、複数の集電箔４０５が接合された箔接合部６１０を形成すること（ステップＳ１０１）と、箔接合部６１０に含まれる端縁４２０ａと集電体５００とを溶接することで溶接部６２０を形成すること(ステップＳ１０２)、とを含む。

　この製造方法によれば、電極体４００の接続部４２０の端縁４２０ａを含む所定の範囲に、複数の集電箔４０５が接合された箔接合部６１０が形成される。さらに、箔接合部６１０に含まれる当該端縁４２０ａが集電体５００と溶接される。箔接合部６１０における当該端縁４２０ａを含む部分が集電体５００と溶接される。そのため、接続部４２０を集電体５００に溶接する際の、当該端縁４２０ａの集電体５００に対する配置状態の確認が容易である。これにより、信頼性が高い溶接部６２０を得ることができる。

　より具体的には、箔接合部６１０を形成すること（ステップＳ１０１）では、接続部４２０が備える複数の集電箔４０５において、積層方向で隣り合う２つの集電箔４０５が接合される。箔接合部６１０では、積層方向で隣り合う２つの集電箔４０５が接合された部分が当該積層方向で連続する（図５参照）。言い換えると、箔接合部６１０において、積層方向で隣り合う２つの集電箔４０５は実質的に隙間がない状態となっている。

　本実施の形態では、図７に示すように、電極体４０１の接続部４２１及び電極体４０２の接続部４２２のそれぞれに、箔接合部６１０を形成する。接続部４２１の箔接合部６１０、及び、接続部４２２の箔接合部６１０は、図９に示すように、電極体４０１と電極体４０２とをＹ軸方向で重ねた状態で形成してもよいし、個別に形成してから電極体４０１と電極体４０２とをＹ軸方向に重ねてもよい。

　本実施の形態において、溶接部６２０を形成すること(ステップＳ１０２)では、箔接合部６１０に含まれる端縁４２０ａが、集電体５００と溶接される。従って、接続部４２０の端縁４２０ａよりも内側の領域に溶接部が形成される場合と比較すると、溶接部６２０を形成すること（ステップＳ１０２）の実行の際における、溶接される箇所である端縁４２０ａの配置状態の確認が容易である。具体的には、端縁４２０ａと集電体５００との間の隙間の状態の確認が容易である。端縁４２０ａの配置状態の確認とは、端縁４２０ａが集電体５００の電極体接続部５１２と適切に接触しているか否か、及び／または、端縁４２０ａが電極体接続部５１２と接触している位置が適切であるか否か等を確認することである。

　このように、端縁４２０ａの配置状態の確認が容易であることで、溶接時における端縁４２０ａの配置状態の不備に起因する溶接不良等が生じ難い。信頼性の高い溶接部６２０が得られる。端縁４２０ａの配置状態の確認は、例えば、撮像装置により撮像された画像をコンピュータが解析することで行われてもよく、レーザによる段差測定で行われてもよく、または、作業者が目視で行ってもよい。

　さらに、溶接部６２０を形成すること（ステップＳ１０２）が実行される時点では、既に箔接合部６１０を形成すること（ステップＳ１０１）が実行されており、その結果、上述のように、積層方向で隣り合う２つの集電箔４０５が接合された部分が当該積層方向で連続した状態である。従って、溶接部６２０の形成が容易である。

　さらに、箔接合部６１０における端縁４２０ａに溶接部６２０が形成されるため、箔接合部６１０が溶接によって溶融及び固化する際の膨張・収縮が接続部４２０に与える影響が抑制される。具体的には、箔接合部６１０の端縁４２０ａよりも内側に溶接部を形成した場合、当該溶接部の周囲の全域に、接続部４２０の一部であって、箔接合部６１０における溶接されない部分（非溶接部）が存在する。従って、当該溶接部の形成の際の箔接合部６１０の溶融及び固化による収縮は、当該溶接部の周囲の全域に影響を与える。その結果、接続部４２０に含まれる集電箔４０５が当該収縮に起因して亀裂・損傷する等の問題が生じやすい。この点に関し、本実施の形態では、箔接合部６１０における端縁４２０ａに溶接部６２０が形成されるため、溶接によって箔接合部６１０が溶融及び固化する際の収縮の影響は限定的（端縁４２０ａより内側のみ）である。その結果、集電箔４０５の亀裂・損傷等の問題の発生が抑制される。

　本実施の形態では、箔接合部６１０は、超音波接合によって形成され、溶接部６２０は、レーザ溶接によって形成される。従って、箔接合部６１０において積層方向で隣り合う２つの集電箔４０５は固相接合されている。これにより、溶接部６２０を形成すること（ステップＳ１０２）のためのレーザ光による熱が、箔接合部６１０において効率よく広がる。その結果、接続部４２０の端縁４２０ａに、精度よく、及び／または、比較的に短時間で溶接部６２０を形成できる。箔接合部６１０が電極体接続部５１２に、効率よく、及び／または、より確実に溶接される。

　より具体的には、箔接合部６１０を形成すること（ステップＳ１０１）の後に、図８に示すように、集電体５００の電極体接続部５１２を、電極体４００の電極体本体部４１０に向く姿勢となるように配置する。その後、溶接部６２０を形成すること（ステップＳ１０２）が実行される。

　溶接部６２０を形成すること（ステップＳ１０２）では、図９に示すように、箔接合部６１０における端縁４２０ａに沿ってレーザ光Ｌが照射されることで、端縁４２０ａに沿って延びる溶接部６２０が形成される（図４及び図１０参照）。これにより、接続部４２０と集電体５００（より具体的には電極体接続部５１２）との接合面積が拡大する。その結果、電気抵抗の減少、及び／または、溶接部６２０による、電極体４００と集電体５００との接続強度の向上等の効果が得られる。

　本実施の形態では、図４及び図１０に示すように、電極体４０１の接続部４２１及び電極体４０２の接続部４２２のそれぞれに、溶接部６２０が形成される。

　より詳細には、溶接部６２０を形成すること（ステップＳ１０２）では、端縁４２０ａ及び集電体５００にレーザ光Ｌが照射されることで溶接部６２０が形成される。端縁４２０ａ及び電極体接続部５１２における端縁４２０ａに沿う部分が、レーザ光Ｌの照射範囲Ａに含まれる。従って、箔接合部６１０における端縁４２０ａだけでなく、電極体接続部５１２における端縁４２０ａに沿う部分も直接的にレーザ光によって熱せられる。その結果、接続部４２０の端縁４２０ａ及び集電体５００のそれぞれが溶け合って固化した溶接部６２０が効率よく形成される。従って、信頼性の高い溶接部６２０が得られる。図９では、点線の長円形で囲まれた範囲によって、照射範囲Ａが模式的に表されている。レーザ光Ｌの照射スポットを、端縁４２０ａに沿ってＺ軸方向に移動させつつＹ軸方向に往復動させることで、端縁４２０ａ及び集電体５００にレーザ光Ｌを照射してもよい。

　上記の蓄電素子１０の製造方法により製造される蓄電素子１０の構成は、例えば以下のように説明される。本実施の形態に係る蓄電素子１０は、電極体４００と、集電体５００と、を備える。電極体４００は、集電体５００に接続された接続部４２０を備える、接続部４２０は、積層された複数の集電箔４０５と、複数の集電箔４０５が接合された箔接合部６１０と、箔接合部６１０における端縁４２０ａを含む範囲に形成された溶接部６２０とを備える。箔接合部６１０は、接続部４２０の端縁４２０ａを含む所定の範囲に形成されている。溶接部６２０は、集電体５００と溶接された部分である。

　このように、本実施の形態に係る蓄電素子１０では、電極体４００の接続部４２０の端縁４２０ａに溶接部６２０が形成されている。そのため、接続部４２０の、端縁４２０ａよりも内側の領域に溶接部６２０が形成されている場合と比較すると、接続部４２０を集電体５００に溶接する際の、当該端縁４２０ａの集電体５００に対する配置状態の確認が容易である。これにより、信頼性が高い溶接部６２０を得ることができる。このように、本態様に係る蓄電素子１０は信頼性が向上された蓄電素子１０である。

　以上、実施の形態に係る蓄電素子１０について、蓄電素子１０が備える集電体接合部６００の構成等を中心に説明した。しかし、蓄電素子１０が備える集電体接合部６００の構成等は、図２～図１０に示す構成等とは異なっていてもよく、蓄電素子１０は、蓄電装置に備えられる蓄電素子として利用されてもよい。そこで、以下に、蓄電素子１０に関する変形例を、上記実施の形態との差分を中心に説明する。

　［３－１．変形例１］
　図１１は、実施の形態の変形例１に係る箔接合部６１０の形成方法を説明する第１の模式図であり、図１２は、当該形成方法を説明する第２の模式図である。

　上述のように、電極体４００の接続部４２０には、端縁４２０ａを含む所定の範囲に箔接合部６１０が形成されている。超音波接合で箔接合部６１０を形成する場合、接続部４２０の端縁４２０ａを含む所定の範囲を、超音波ホーンとアンビルとで挟んで超音波振動を与える。これにより、端縁４２０ａを含む箔接合部６１０が形成される。しかし、超音波接合等の所定の接合方法によって複数の集電箔４０５が接合された後に、端縁４２０ａを含む箔接合部６１０が形成されてもよい。

　図１１に示すように、集電箔４０５の積層方向から見た場合において、電極体４００の接続部４２０における端縁４２０ｂよりも内側の部分に、端縁４２０ｂを含まない箔接合部６１５を形成する。さらに、箔接合部６１５を通る切断線Ｃに沿って接続部４２０を切断する。これにより、図１２に示すように、接続部４２０の端縁４２０ａを含む所定の範囲に、複数の集電箔４０５が接合された箔接合部６１０が形成される。

　このように、箔接合部６１０を形成すること（ステップＳ１０１）では、複数の集電箔４０５が接合された部分を形成した後に、当該部分を切断することで、端縁４２０ａを含む所定の範囲に箔接合部６１０を形成する、としてもよい。

　これにより、接続部４２０の端縁４２０ａを含む所定の範囲に形成された箔接合部６１０を容易に得ることができる。より具体的には、複数の集電箔４０５が接合された部分（図１０における箔接合部６１５）を切断することで端縁４２０ａが形成される。そのため、箔接合部６１０に、電極体接続部５１２に溶接される部位である端縁４２０ａを、より確実に持たせることができる。

　［３－２．変形例２］
　図１３Ａは、実施の形態の変形例２に係る箔接合部６１０ａの構成を示す模式図である。図１３Ａでは、集電体５００の電極体接続部５１２と接合される前の状態の箔接合部６１０ａが図示されている。図１３Ｂは、実施の形態の変形例２に係る箔接合部６１０ａの構成を示す断面図である。図１３Ｂでは、集電体５００の電極体接続部５１２と接合された状態の箔接合部６１０ａが図示されている。図１３Ｂにおける断面の位置は、図５における断面の位置に準ずる。

　図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、本変形例では、電極体４００の接続部４２０に形成された箔接合部６１０ａは、導電部材（当て板とも呼ばれる）である挟持部材７００が溶融した部分を含んでいる。本変形例では、挟持部材７００は、クリップ形状に形成されている。本変形例では、箔接合部６１０ａを形成する際に、挟持部材７００によって複数の集電箔４０５を両側面から挟んで保持した状態で、複数の集電箔４０５を挟持部材７００とともに抵抗溶接またはレーザ溶接などで接合する。これにより、接続部４２０の端縁４２０ａを含む所定の範囲に、挟持部材７００の少なくとも一部を含む箔接合部６１０ａが形成される。箔接合部６１０ａが形成された接続部４２０は、例えばレーザ溶接によって電極体接続部５１２に溶接される。これにより、図１３Ｂに示すように、溶接部６２０が形成される。

　このように、本変形例では、接続部４２０が備える複数の集電箔４０５を挟持部材７００で束ねた状態で箔接合部６１０ａが形成されるため、これら複数の集電箔４０５の接合がより容易になる。

　［３－３．変形例３］
　本実施の形態に係る蓄電素子１０は、蓄電装置に用いられてもよい。この場合、蓄電装置が備える少なくとも１つの蓄電素子１０に対して、本発明の技術が適用されればよい。図１４は、実施の形態の変形例３に係る蓄電装置９００の一例を示す平面図である。図１４に示すように、蓄電装置９００の内部に、複数の蓄電ユニット８００が配置される。蓄電ユニット８００は、電気的に接続された複数の蓄電素子１０で構成される。蓄電装置９００は、複数の蓄電素子１０を電気的に接続するバスバー（図示せず）、複数の蓄電ユニット８００を電気的に接続するバスバー（図示せず）等を備えてもよい。蓄電ユニット８００または蓄電装置９００は、１以上の蓄電素子１０の状態を監視する状態監視装置（図示せず）を備えてもよい。蓄電装置９００は、１つの蓄電ユニット８００しか備えていなくてもよい。蓄電ユニット８００を蓄電装置と称してもよい。

　［４．他の変形例の説明］
　以上、本発明の実施の形態及びその変形例に係る蓄電素子１０について説明したが、本発明は、上記実施の形態及び変形例には限定されない。今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であり、本発明の範囲には、請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれる。

　図４及び図１０では、接続部４２０の端縁４２０ａに沿う方向（上記実施の形態におけるＺ軸方向）において、溶接部６２０の長さと、箔接合部６１０の長さは同一である。しかし、端縁４２０ａに沿う方向において溶接部６２０の長さと、箔接合部６１０の長さは同一である必要はない。具体的には、溶接部６２０は、箔接合部６１０に含まれる端縁４２０ａを集電体５００と溶接することで形成される。そのため、端縁４２０ａに沿う方向において、溶接部６２０の長さは箔接合部６１０の長さより短くてもよい。端縁４２０ａに沿う方向における溶接部６２０の一端または両端に、箔接合部６１０における、集電体５００と溶接されない部分（非溶接部）が配置されてもよい。

　電極体４００が備える１つの接続部４２０において、接続部４２０の端縁４２０ａに沿う方向に、２以上の集電体接合部６００が形成されてもよい。例えば、接続部４２０の幅（図７におけるＺ軸方向の長さ）が比較的に長い場合、Ｚ軸方向に並ぶ複数の集電体接合部６００が形成されることで、接続部４２０と集電体５００との機械的または／及び電気的な接続の信頼性が向上する。

　溶接部６２０の形成に用いる溶接手法は、レーザ溶接には限定されない。抵抗溶接等の他の溶接手法によって溶接部６２０が形成されてもよい。ただし、電極体４００の接続部４２０に対して、片側のみからの加工（すなわち、レーザ光の照射）で溶接部６２０を形成できる、という観点からは、レーザ溶接によって溶接部６２０が形成されることが好ましい。

　溶接部６２０は、端縁４２０ａに沿って延びていることは必須ではない。複数の溶接部６２０であって、それぞれが点状の溶接部６２０が端縁４２０ａに沿って並んでいてもよい。図４におけるＸ軸プラス方向から見た場合の溶接部６２０の形状は、Ｚ軸方向に長尺な線上または矩形状等である必要はない。ただし、接続部４２０と集電体５００との接続強度の向上、または、接続部４２０と集電体５００との間の電気抵抗の抑制等の観点からは、溶接部６２０は、端縁４２０ａに沿って延びていることが好ましい。

　溶接部６２０を形成すること（Ｓ１０２）において、端縁４２０ａ及び集電体５００にレーザ光が照射されることは必須ではない。箔接合部６１０における端縁４２０ａ及びその近傍のみにレーザ光が照射されることで溶接部６２０が形成されてもよい。ただし、溶接部６２０を効率よく形成する、または、溶接部６２０の信頼性をさらに高める、等の観点からは、端縁４２０ａ及び集電体５００にレーザ光が照射されることで溶接部６２０が形成されることが好ましい。

　溶接部６２０の形成に用いる溶接手法は、レーザ溶接には限定されない。抵抗溶接等の他の溶接手法によって溶接部６２０が形成されてもよい。ただし、集電体５００の電極体接続部５１２と、電極体４００の電極体本体部４１０との間の空間は比較的に狭い。そのため、電極体４００の接続部４２０に対して、片側のみからの加工（すなわち、レーザ光の照射）で溶接部６２０を形成できる、という点からは、レーザ溶接によって溶接部６２０が形成されることが好ましい。

　箔接合部６１０に含まれる端縁４２０ａは、接続部４２０が延びる方向（図７におけるＸ軸プラス方向）における端縁でなくてもよい。図７におけるＺ軸プラス方向またはＺ軸マイナス方向の端縁が、箔接合部６１０に含まれる端縁４２０ａであってもよい。この場合であっても、接続部４２０を集電体５００に溶接する際の、当該端縁４２０ａの集電体５００に対する配置状態の確認が容易である、との効果は奏される。

　図１５に示すように、接続部４２０に箔接合部６１０を形成する接合作業(超音波接合等)を行う前に、接続部４２０に含まれる複数の集電箔４０５の突出方向（図１５におけるＸ軸プラス方向、以下同じ）の端縁を切断面Ｃで切り揃えてもよい。図１５は、接続部４２０に含まれる集電箔４０５の端縁を切り揃える処理を説明するための模式図である。

　図１５に示すように、接続部４２０における、電極体本体部４１０と、接続部４２０の突出方向（Ｘ軸プラス方向）の端部との間の部分である中間部を治具７５０で押さえる。具体的には、治具７５０によって、接続部４２０の中間部を、集電箔４０５の積層方向（図１５におけるＹ軸方向）で挟む。この状態では、接続部４２０に含まれる複数の集電箔４０５の電極体本体部４１０との接続位置がＹ軸方向で互いに異なるため、これら複数の集電箔４０５の突出方向の端縁は、図１５に示すように不揃いの状態になりやすい。この状態において、複数の集電箔４０５のうちの、１以上の集電箔４０５の突出方向の先端部を、例えば図１５において二点鎖線の直線で示される切断面Ｃで切り落としてもよい。これにより、複数の集電箔４０５の突出方向の端縁の位置（Ｘ軸方向の位置）が揃えられる。その結果、超音波接合等により箔接合部６１０（図７及び図８参照）を形成する際に、複数の集電箔４０５をより精度よく接合できる。

　箔接合部６１０が形成された後であって溶接部６２０が形成される前に、箔接合部６１０の突出方向の先端部を、接続部４２０の突出方向と直交する切断面Ｃで切り落としてもよい。これにより、上記変形例１に係る形成方法（図１１及び図１２参照）と同じく、接続部４２０の端縁４２０ａを含む所定の範囲に形成された箔接合部６１０を容易に得ることができる。

　電極体４００は、正極の接続部４２０を２以上備えてもよく、負極の接続部４２０を２以上備えてもよい。例えば、電極体４００が、２以上の正極の接続部４２０を備える場合、これら２つの接続部４２０のうちの少なくとも一方に、図４等に示される箔接合部６１０が形成されればよい。

　蓄電素子１０が備える電極体４００の数は２には限定されない。蓄電素子１０は、電極体４００を１つのみ備えてもよい。蓄電素子１０は、Ｙ軸方向に並ぶ３以上の電極体４００を備えてもよい。蓄電素子１０が３以上の電極体４００を備える場合、当該３以上の電極体４００のうちの１つまたは２つの電極体４００が、図３、図４、及び図７～図１０に示す態様で、集電体５００に接続されればよい。

　集電体５００の形状は、図３に示される形状である必要はない。集電体５００は、２つの電極体４００に対応する２つの板状部分であって、Ｙ軸方向で離間する２つの板状部分を、当該２つの電極体４００に接続される電極体接続部として備えてもよい。集電体５００の電極体接続部５１２は、厚さ方向をＹ軸方向に向けた姿勢であってもよい。この場合、電極体４００の接続部４２０は、Ｘ軸方向に延びた状態（図７参照）で電極体接続部５１２に接続されてもよい。

　電極体４００の接続部４２０は、電極体本体部４１０のＸ軸方向の端部における、Ｚ軸方向の一部のみから突出した部位である必要はない。電極体４００のＸ軸方向の端部における、Ｚ軸方向の全域の部分が、集電体接合部６００が形成される接続部４２０として扱われてもよい。この場合、集電体接合部６００（特に溶接部６２０）の形成の容易さの観点から、電極体接続部５１２は、厚さ方向をＹ軸方向に向けた姿勢であることが好ましい。

　電極体４００は、巻回型の電極体に限定されない。電極体４００は、複数の平板状の極板が積層されて形成された積層型（スタック型）の電極体でもよく、極板を蛇腹状に折り畳んだ蛇腹型の電極体でもよく、その他の形態の電極体でもよい。

　上記実施の形態及びその変形例に含まれる構成要素を任意に組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。

　本発明は、リチウムイオン二次電池等の蓄電素子に適用できる。

　　１０　蓄電素子
　１００　容器
　１１０　容器本体
　１１１　短側壁部
　１１２　長側壁部
　１１３　底壁部
　１２０　蓋体
　１２１、３１１、３２１、５０１　貫通孔
　２００　端子
　２０１　軸部
　２１０　第一端子
　２２０　第二端子
　３１０　上部ガスケット
　３２０　下部ガスケット
　４００、４０１、４０２　電極体
　４０５　集電箔
　４１０　電極体本体部
　４２０、４２１、４２２、４２３、４２４　接続部
　４２０ａ、４２０ｂ　端縁
　５００　集電体
　５１０　第一集電体
　５１１　端子接続部
　５１２　電極体接続部
　５２０　第二集電体
　６００　集電体接合部
　６１０、６１５　箔接合部
　６２０　溶接部
　８００　蓄電ユニット
　９００　蓄電装置

Claims

　電極体と集電体とを備える蓄電素子の製造方法であって、
　前記電極体は、前記集電体に接続される接続部を備え、
　前記接続部は、積層された複数の集電箔を備え、
　前記製造方法は、
　前記接続部の端縁を含む所定の範囲に、前記複数の集電箔が接合された箔接合部を形成することと、
　前記箔接合部に含まれる前記端縁と前記集電体とを溶接することで溶接部を形成することと、
　を含む蓄電素子の製造方法。
　前記箔接合部は、超音波接合によって形成され、
　前記溶接部は、レーザ溶接によって形成される、
　請求項１記載の蓄電素子の製造方法。
　前記溶接部を形成することでは、前記端縁に沿ってレーザ光が照射されることで、前記端縁に沿って延びる前記溶接部が形成される、
　請求項２記載の蓄電素子の製造方法。
　前記溶接部を形成することでは、前記端縁及び前記集電体にレーザ光が照射されることで前記溶接部が形成される、
　請求項２または３記載の蓄電素子の製造方法。
　前記箔接合部を形成することでは、前記複数の集電箔が接合された部分を形成した後に、当該部分を切断することで、前記所定の範囲に前記箔接合部を形成する、
　請求項１～３のいずれか一項に記載の蓄電素子の製造方法。
　電極体と、
　集電体と、を備え、
　前記電極体は、前記集電体に接続された接続部を備え、
　前記接続部は、
　積層された複数の集電箔と、
　前記接続部の端縁を含む所定の範囲に形成された、前記複数の集電箔が接合された箔接合部と、
　前記箔接合部における前記端縁を含む範囲に形成された溶接部であって、前記集電体と溶接された部分である溶接部と、を備える、
　蓄電素子。