WO2025033388A1

WO2025033388A1 - マスターバッチ、生分解性樹脂組成物、成形体およびフィルム

Info

Publication number: WO2025033388A1
Application number: PCT/JP2024/027939
Authority: WO
Inventors: 亮村上; 浩司安井
Original assignee: Mitsubishi Chemical Corp
Current assignee: Mitsubishi Chemical Corp
Priority date: 2023-08-04
Filing date: 2024-08-05
Publication date: 2025-02-13
Anticipated expiration: 2026-02-04

Abstract

１つのベンゼン環に１～５個のフェノール性水酸基が結合した構造を１分子中に４～５０個含むポリフェノール化合物と、熱可塑性樹脂とを含む、マスターバッチ。

Description

マスターバッチ、生分解性樹脂組成物、成形体およびフィルム

　本発明は、マスターバッチ、生分解性樹脂組成物、成形体およびフィルムに関するものである。

　近年、プラスチック製品の海洋廃棄等による、生態系や環境汚染の懸念が顕在化している。世界各国において、環境汚染防止の観点などから様々な規制が制定されつつある。例えば、欧州では、小売業における使い捨てプラスチック製レジ袋や使い捨てプラスチック容器のカップや皿の使用を禁じる規制や法律が制定されつつある。この法律等の使用禁止措置の対象外とするためには、ここで定められたバイオマス必要最低含有量以上のバイオマスを原料とし、かつ一般家庭でも堆肥にすることが可能な製品（ホームコンポスト可能な製品）であることが必要となる。また、最近では海洋に流出したプラスチック製品が海中でも分解する、海洋生分解可能なプラスチック製品も希求されてきている。

　従来から、生分解性を有するプラスチック（生分解性樹脂）として、例えばポリブチレンテレフタレート／アジペート（以下、ＰＢＡＴと略する）、ポリ乳酸（以下、ＰＬＡと略記する）、ポリブチレンサクシネート（以下、ＰＢＳと略記する）やポリブチレンサクシネート／アジペート（以下、ＰＢＳＡと略記する）等の脂肪族ポリエステル、ポリヒドロキシアルカノエート（以下、ＰＨＡと略記する）などが知られている。さらにＰＨＡには、ポリ（３－ヒドロキシブチレート）（以下、ＰＨＢと略する）、ポリ（３－ヒドロキシブチレート／３－ヒドロキシバレレート）（以下、ＰＨＢＶと略する）、ポリ（３－ヒドロキシブチレート／３－ヒドロキシヘキサノエート）（以下、ＰＨＢＨと略する）、ポリ（３－ヒドロキシブチレート／４－ヒドロキシブチレート）などがある。

　これらの樹脂は、樹脂単独での生分解の速度や分解可能な条件が異なるだけでなく、引張破断伸びや曲げ弾性率などの機械的特性なども異なるため、一般的には、使用する用途や場所などに合わせて、それぞれの樹脂を組み合わせたり、他の副資材や添加剤と混合したりして使用されている。

　生分解性樹脂製品は、自然界や堆肥製造装置の中で完全に生分解されるものであるが、その一方で、使用する間は使用に耐える機能（例えば機械強度）を保持する必要がある。そのため、使用する場所、期間、用途等に応じて、生分解速度をコントロールする技術が求められている。
　特に、野外で使用される農業、漁業、土木用資材等においては、使用環境が多岐にわたるため、これらの用途においては、使用環境によっては、生分解樹脂の生分解が速く進んでしまい、使用用途の目的を完全に果たすことができないことがあった。そのため、従来の生分解性樹脂が有する生分解速度よりも生分解速度を遅延させる技術が必要とされてきた。

　特許文献１には、シート全体が生分解性プラスチックにより形成された生分解性農業用プラスチックシートであって、シート中央部よりシートの幅方向両側端部の生分解速度が遅く形成されている生分解性農業用プラスチックシートが開示されており、特許文献２には、部分的に厚く成形する、部分的に非生分解性樹脂又は生分解速度の遅い樹脂を塗布する、部分的に非生分解性樹脂又は生分解速度の遅い樹脂を接着、融着、二色成形又は共押出成形する、部分的に殺菌剤や防黴剤を塗布又は添加する等の方法により、生分解速度が遅い部分を設けた農業用フィルムが開示されている。
　特許文献３には、脂肪族ポリエステル、澱粉、及び脂肪族芳香族ポリエステルを含む、分解速度が調節された生分解性樹脂組成物が開示されている。
　特許文献４には、無機抗菌剤を含有することにより生分解速度が調節された生分解性樹脂組成物が開示されており、特許文献５には、天然由来の有機系抗菌剤を含有することにより生分解速度が調節された生分解性樹脂組成物が開示されている。

特開平９－１０７８０８号公報特開２００１－１７００８号公報特開２００８－１３６０２号公報特開平５－１１７５０７号公報特開２００１－３２３１７７号公報

　部分的に成形体を厚く成形する従来技術（特許文献１、２）によると、一定期間必要な強度を維持することができるが、元の厚さの成形体と比べて柔軟性などの物性が変化するとともに、重量も増えるため、元の性能を維持できなかったり、コストが増えたりする懸念があった。

　特許文献３のように、生分解が遅い樹脂と組み合わせる技術によれば、元の生分解性樹脂と比べて生分解を遅らせることができるが、柔軟性等の物性が異なる樹脂と組み合わせるため、機械物性が大きく変動してしまうおそれがあった。

　特許文献４のように、殺菌剤や抗菌剤を配合する技術によれば、物性をあまり変化させることなく生分解速度を調節することができるが、これらの殺菌剤や抗菌剤は、自然界に元来存在しない化合物や、重金属を環境中に放出することになるため、生分解樹脂が生分解された後も、それらが土中や土壌に残り、生態系や農産物等に悪影響を与えるおそれがあった。

　特許文献５のように、天然由来の抗菌剤を配合する技術によれば、生分解速度を調節するとともに生態系への悪影響も抑えることができる。しかし、実施例に用いられているキトサンは、生分解性樹脂の通常の溶融混練温度では溶融せず、生分解性樹脂に相溶もしないため、粒子状の固体として組成物中に残存する。そのため、特にフィルムや繊維状に成形したときの成形不良の問題や、手触りや外観が良くないなどの問題が起こりうる。また、実施例のようにキトサンを５重量％以上添加することは、柔軟性や流動性が変化するおそれがあるため、好ましくない。

　本発明の一態様はかかる背景に鑑みてなされたものであり、生分解性樹脂そのものが有する機械物性などの物性を大きく変化させることなく、且つ、生分解が遅延するように生分解速度を調節し、最終的に生分解する生分解性樹脂組成物及びその成形体を提供することにある。また、本発明の別の態様は、生分解性樹脂組成物とともに用いた場合に、生分解性樹脂そのものが有する機械物性などの物性を大きく変化させることなく、且つ、生分解が遅延するように生分解速度を調節し、最終的に生分解させることができるマスターバッチを提供することにある。

　本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、生分解性樹脂に特定の構造を有するポリフェノール化合物を配合することにより、生分解が遅延するように生分解速度を調節できることを見出し、本発明に至った。

　即ち、本発明の要旨は、以下の［１］～［３４］に存する。
［１］　１つのベンゼン環に１～５個のフェノール性水酸基が結合した構造を１分子中に４～５０個含むポリフェノール化合物と、熱可塑性樹脂とを含む、マスターバッチ。
［２］　前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して、前記ポリフェノール化合物を０．１質量部以上、４００質量部以下含む、［１］に記載のマスターバッチ。
［３］　前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して、前記ポリフェノール化合物を５質量部以上、４００質量部以下含む、［１］又は［２］に記載のマスターバッチ。
［４］　前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して、前記ポリフェノール化合物を１０質量部超、４００質量部以下含む、［１］～［３］のいずれかに記載のマスターバッチ。
［５］　前記ポリフェノール化合物の分子量が５００以上である、［１］～［４］のいずれかに記載のマスターバッチ。
［６］　前記ポリフェノール化合物が、１つのベンゼン環に２～３個のフェノール性水酸基が結合した構造を１分子中に４～５０個含むポリフェノール化合物である、［１］～［５］のいずれかに記載のマスターバッチ。
［７］　前記熱可塑性樹脂が生分解性樹脂である、［１］～［６］のいずれかに記載のマスターバッチ。
［８］　前記生分解性樹脂が、脂肪族ポリエステル系樹脂及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂からなる群から選択される１種以上の生分解性ポリエステル樹脂を含む、［７］に記載のマスターバッチ。
［９］　前記生分解性樹脂が、脂肪族ジオールに由来する構成単位及び脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位を主構成単位とする脂肪族ポリエステル系樹脂、並びに脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂からなる群から選択される１種以上の生分解性ポリエステル樹脂を含む、［７］に記載のマスターバッチ。
［１０］　前記ポリフェノール化合物がタンニンである、［１］～［９］のいずれかに記載のマスターバッチ。
［１１］　前記タンニンが加水分解性タンニンである、［１０］に記載のマスターバッチ。
［１２］　前記加水分解性タンニンがタンニン酸である、［１１］に記載のマスターバッチ。
［１３］　［１］～［１２］のいずれかに記載のマスターバッチの、生分解性樹脂の生分解を遅延させるための生分解遅延剤としての使用。
［１４］　［１］～［１２］のいずれかに記載のマスターバッチと生分解性樹脂とを混合する工程を有する、成形体の製造方法。
［１５］　脂肪族ジオールに由来する構成単位及び脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位を主構成単位とする脂肪族ポリエステル系樹脂、ポリヒドロキシアルカノエート及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂からなる群から選択される１種以上の生分解性樹脂成分（Ｔ）と、１つのベンゼン環に１～５個のフェノール性水酸基が結合した構造を１分子中に４～５０個含むポリフェノール化合物とを含み、
生分解樹性脂組成物中の生分解性樹脂成分（Ｔ）の含有率が２０質量％を超えて９９．９９９質量％以下であり、
生分解性樹脂成分（Ｔ）１００質量部に対して前記ポリフェノール化合物を０．００１質量部以上１０質量部以下の比率で含む、生分解性樹脂組成物。
［１６］　前記ポリフェノール化合物の分子量が５００以上である、［１５］に記載の生分解性樹脂組成物。
［１７］　前記ポリフェノール化合物が、１つのベンゼン環に２～３個のフェノール性水酸基が結合した構造を１分子中に４～５０個含むポリフェノール化合物である、［１５］又は［１６］に記載の生分解性樹脂組成物。
［１８］　前記ポリフェノール化合物がタンニンである、［１５］～［１７］のいずれかに記載の生分解性樹脂組成物。
［１９］　前記タンニンが加水分解性タンニンである、［１８］に記載の生分解性樹脂組成物。
［２０］　前記加水分解性タンニンがタンニン酸である、［１９］に記載の生分解性樹脂組成物。
［２１］　前記生分解性樹脂成分（Ｔ）が脂肪族ジオールに由来する構成単位及び脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位を主構成単位とする脂肪族ポリエステル系樹脂を含む、［１５］～［２０］のいずれかに記載の生分解性樹脂組成物。
［２２］　前記生分解性樹脂成分（Ｔ）がポリヒドロキシアルカノエートを含む、［１５］～［２１］のいずれかに記載の生分解性樹脂組成物。
［２３］　前記生分解性樹脂成分（Ｔ）が脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂を含む、［１５］～［２２］のいずれかに記載の生分解性樹脂組成物。
［２４］　［１５］～［２３］のいずれかに記載の生分解性樹脂組成物を成形してなる成形体。
［２５］　農林業用資材、漁業用資材、又は土木用資材である、［２４］に記載の成形体。
［２６］　脂肪族ジオールに由来する構成単位及び脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位を主構成単位とする脂肪族ポリエステル系樹脂、ポリヒドロキシアルカノエート及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂からなる群から選択される１種以上の生分解性樹脂成分（Ｔ）と、１つのベンゼン環に１～５個のフェノール性水酸基が結合した構造を１分子中に４～５０個含むポリフェノール化合物とを含む、フィルム。
［２７］　前記ポリフェノール化合物の分子量が５００以上である、［２６］に記載のフィルム。
［２８］　前記ポリフェノール化合物が、１つのベンゼン環に２～３個のフェノール性水酸基が結合した構造を１分子中に４～５０個含むポリフェノール化合物である、［２６］又は［２７］に記載のフィルム。
［２９］　前記ポリフェノール化合物がタンニンである、［２６］～［２８］のいずれかに記載のフィルム。
［３０］　前記タンニンが加水分解性タンニンである、［２９］に記載のフィルム。
［３１］　前記加水分解性タンニンがタンニン酸である、［３０］に記載のフィルム。
［３２］　前記生分解性樹脂成分（Ｔ）が脂肪族ジオールに由来する構成単位及び脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位を主構成単位とする脂肪族ポリエステル系樹脂を含む、［２６］～［３１］のいずれかに記載のフィルム。
［３３］　前記生分解性樹脂成分（Ｔ）がポリヒドロキシアルカノエートを含む、［２６］～［３２］のいずれか］に記載のフィルム。
［３４］　前記生分解性樹脂成分（Ｔ）が脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂を含む、［２６］～［３３］のいずれかに記載のフィルム。
［３５］　農林業用資材、漁業用資材、又は土木用資材である、［２６］～［３４］のいずれかに記載のフィルム。

　本発明の一態様によれば、生分解性樹脂そのものが持つ機械物性などの物性を大きく変化させることなく、生分解が遅延するように生分解速度を調節することができ、且つ最終的に生分解する生分解性樹脂組成物及びその成形体が提供される。また、本発明の別の態様によれば、生分解性樹脂組成物とともに用いた場合に、生分解性樹脂そのものが有する機械物性などの物性を大きく変化させることなく、且つ、生分解が遅延するように生分解速度を調節し、最終的に生分解させることができるマスターバッチが提供される。

実施例で実施したホームコンポスト生分解性試験における、経過日数と重量保持率の関係を示すグラフ。実施例で実施したホームコンポスト生分解性試験における、経過日数と重量保持率の関係を示すグラフ。実施例で実施したホームコンポスト生分解性試験における、経過日数と重量保持率の関係を示すグラフ。実施例で実施したホームコンポスト生分解性試験における、経過日数と重量保持率の関係を示すグラフ。実施例で実施したホームコンポスト生分解性試験における、経過日数と重量保持率の関係を示すグラフ。実施例で実施した４０℃生分解性試験における、経過日数と重量保持率の関係を示すグラフ。実施例で実施した４０℃生分解性試験における、経過日数と重量保持率の関係を示すグラフ。

　以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。
　本発明は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。尚、本明細書において、「～」を用いてその前後に数値又は物性値を挟んで表現する場合、その前後の値を含むものとして用いることとする。また、「Ａ～Ｂ」又は「Ａ以上Ｂ以下」で表される数値範囲が段階的（例えば、好ましい順）に記載されている場合、各数値範囲の上限及び下限は任意に組み合わせることができる。
　また、以下に本明細書の実施の形態を詳細に説明するが、各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は、一例であって、本明細書の主旨から逸脱しない範囲内で、適宜、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。
　また、本明細書では複数の実施形態を説明するが、適用できる範囲で各実施形態における種々の条件を互いに適用し得る。
　また、本明細書における「Ａ又はＢ」の表現は、「Ａ及びＢからなる群から選択される少なくとも１つ」と読み替えることができる。

＜ポリフェノール化合物＞
　本発明の一実施形態に係る生分解性樹脂組成物やマスターバッチ等に含まれるポリフェノール化合物は、１つのベンゼン環に１～５個のフェノール性水酸基が結合した構造を１分子中に４～５０個含むことを特徴とする。このような構造的特徴を有するポリフェノール化合物は、ベンゼン環のＣＨ－π相互作用、π－π相互作用、疎水的相互作用、及び、フェノール性水酸基の水素結合等により、タンパク質と会合する部位を１分子中に多数有するため、タンパク質と結合して凝集させる作用がある。
　なお、ポリフェノール化合物は、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。

　生分解性樹脂は、環境中の細菌や真菌などの微生物が分泌する分解酵素の働きで高分子鎖が切断され、次いでこの低分子量化された物質が微生物に吸収されて代謝されることにより、完全に生分解される。前記ポリフェノール化合物は、タンパク質の一種である酵素と結合体を形成し、酵素としての機能を阻害するため、生分解を遅延させる効果を発揮すると考えられる。

　前記ポリフェノール化合物の分子量は５００以上であることが好ましい。分子量の下限がこの範囲内であることで、タンパク質との結合力が強くなり、生分解遅延作用を効果的に発揮することができる。分子量の上限は特に限定されないが、１００００以下であることが好ましく、５０００以下であってもよく、４０００以下であってもよく、３０００以下であってもよい。分子量の上限がこの範囲内であることで、生分解性樹脂に対して均一に分散しやすくなり、生分解遅延作用を効果的に発揮することができる。なお、分子量にばらつきがあり、前記範囲を適用する場合、分子量が前記範囲内である成分が含まれればよい。

　前記ポリフェノール化合物は、１つのベンゼン環に２～３個のフェノール性水酸基が結合した構造を１分子中に４～５０個含むことが好ましい。１つのベンゼン環に結合したフェノール性水酸基の数が２以上であることで、タンパク質との結合力が強くなり、生分解遅延作用を効果的に発揮することができる。一方、１つのベンゼン環に結合したフェノール性水酸基の数が３以下であることで、熱や酸素に対して安定で、混練及び成形時の劣化が抑えられるとともに、長期的に生分解遅延作用を発揮することができる。

［タンニン］
　前記ポリフェノール化合物として、タンニンを好適に用いることができる。タンニンとは、植物に含まれるポリフェノールと呼ばれる化合物のうち、「蛋白質や塩基性物質などと難溶性の結合体を生じるもの」と一般に定義されており、陸上植物に広く含まれている物質である。
　タンニンは陸上植物に広く含まれる物質であることから、これらを分解するタンナーゼ等の酵素を持つ微生物も環境中に広く存在する。そのため、生分解性樹脂の生分解を一時的に阻害した後、最終的には生分解性樹脂と共に環境中で完全に生分解されると考えられ、生態系への悪影響が小さいことから、特に好ましい。

　タンニンは複雑な組成を持つ天然物であり、分子構造を一意に特定することは困難であるが、構造的特徴から加水分解性タンニンと縮合型タンニンに大別される。本実施形態に係るマスターバッチや生分解性樹脂組成物等がタンニンを含む場合、タンニンとしての性質を持つ物質であれば特に限定されないが、加水分解性タンニンであることが好ましい。

　加水分解性タンニンは、グルコース等の脂肪族多価アルコールを中心に、没食子酸等のフェノール性水酸基を有する芳香族カルボン酸が、エステル結合により多数（典型的には３～１２個程度）結合した構造を有する。本実施形態に好適に用いられる生分解性樹脂である脂肪族ポリエステル、脂肪族－芳香族ポリエステル、ポリヒドロキシアルカノエートも同じく多数のエステル結合を有することから、両者は相溶性が良く、均一に混ざり合った組成物を形成する。そのため、特に繊維やフィルム状に成形する際にも切れたり破れたりしにくく、外観や手触りに優れた成形体が得られやすい。
　加水分解性タンニンの代表的なものとして、五倍子（ヌルデに形成された虫こぶ）又は没食子（ブナ科植物に形成された虫こぶ）から抽出されるタンニンが挙げられる。該タンニンは「タンニン酸」とも呼ばれ、安定した品質のものが工業的に入手しやすい点から、特に好ましい。
　なお、文献［西岡五夫．タンニンに関する最近の研究．ＹＡＫＵＧＡＫＵ　ＺＡＳＳＨＩ，１０３巻，２号，１２５－１４２（１９８３）］によると、五倍子から得られるタンニン酸は一分子中に平均８．３個の没食子酸エステルを有し、平均分子量は１４３４であり、没食子から得られるタンニン酸は一分子中に平均５．６個の没食子酸エステル基を有し、平均分子量は１０３２である。

　縮合型タンニンは、カテキン等のフラバン－３－オール類の化合物が、Ｃ－Ｃ結合で多数（典型的には数個～数十個程度）結合した構造を有する。これは主鎖がＣ－Ｃ結合で長く繋がった構造であり、また加水分解性タンニンと比べて高分子量成分が多く含まれるため、生分解性樹脂との相溶性が十分でない場合がある。縮合型タンニンとしては、例えばミモザ（別名：ワットル）やケブラチョなどの樹木から抽出したものが工業的に流通しており、利用できる。
　例えば、ミモザから抽出して得られるミモザタンニンは、文献［Ｌｉｕ，　Ｊ．；　Ａｎｄｏ，　Ｒ．；　Ｓｈｉｍｉｚｕ，　Ｋ．　ｅｔ　ａｌ．　Ｓｔｅｒｏｉｄ　５α－ｒｅｄｕｃｔａｓｅ　ｉｎｈｉｂｉｔｏｒｙ　ａｃｔｉｖｉｔｙ　ｏｆ　ｃｏｎｄｅｎｓｅｄ　ｔａｎｎｉｎｓ　ｆｒｏｍ　ｗｏｏｄｙ　ｐｌａｎｔｓ．　Ｊ．　Ｗｏｏｄ　Ｓｃｉ．　５４，　６８－７５（２００８）］によると、数平均分子量が約１３００～２５００であり、主な構成単位は式量２８８のＰｒｏｒｏｂｉｎｅｔｉｎｉｄｉｎであるとされる。Ｐｒｏｒｏｂｉｎｅｔｉｎｉｄｉｎには、フェノール性水酸基が１個結合したベンゼン環単位が１個、フェノール性水酸基が３個結合したベンゼン環単位が１個含まれることから、１分子中には、１つのベンゼン環に１～５個のフェノール性水酸基が結合した構造が平均９～１７個程度、１つのベンゼン環に２～３個のフェノール性水酸基が結合した構造が平均５～９個程度含まれると推定される。

＜生分解性樹脂組成物＞
　本発明の一実施形態に係る生分解性樹脂組成物（以下、単に「生分解性樹脂組成物」とも称する。）は、脂肪族ジオールに由来する構成単位及び脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位を主構成単位とする脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）（以下、単に「脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）」と称する）、脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂（Ｂ）及びポリヒドロキシアルカノエート（Ｄ）からなる群から選択される１種以上の生分解性樹脂成分（Ｔ）と、上述したポリフェノール化合物とを必須成分として含む。
　ここで、本明細書において、「主構成単位」とは、その構成単位が対象の樹脂に８０モル％以上含まれる構成単位のことであり、９０モル％以上であってよく、主構成単位以外の構成単位が全く含まれない場合、即ち１００モル％でもあり得る。例えば、「脂肪族ジオールに由来する構成単位及び脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位を主構成単位とする」との表現における主構成単位の含有割合は、脂肪族ジオールに由来する構成単位及び脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位の合計割合である。

　生分解性樹脂組成物中の前記生分解性樹脂成分（Ｔ）の含有率は、２０質量％を超えて９９．９９９質量％以下である。自然環境下で該生分解性樹脂成分（Ｔ）を加水分解する酵素は、前記ポリフェノール化合物による阻害を受けやすいため、生分解性樹脂成分（Ｔ）の含有率がこの範囲の下限を超えることで、生分解遅延効果が発揮される。さらに、生分解性樹脂成分（Ｔ）はポリフェノール化合物との相溶性に優れるため、機械強度や外観に優れた組成物を得ることができる。同様の理由により、生分解性樹脂成分（Ｔ）の含有率は、好ましくは３０質量％超であり、より好ましくは４０質量％超であり、特に好ましくは５０質量％超であり、最も好ましくは６０質量％超である。上限については特に制限されないが、９９．９９９質量％以下であり、９９質量％以下であってもよく、９５質量％以下であってもよく、９０質量％以下であってもよく、８０質量％以下であってもよい。

　生分解性樹脂組成物に含まれる前記ポリフェノール化合物の含有比率は、前記生分解性樹脂成分（Ｔ）１００質量部に対して、０．００１質量部以上、１０質量部以下であり、好ましくは０．０１質量部以上、７質量部以下であり、より好ましくは０．１質量部以上、５質量部以下であり、特に好ましくは０．３質量部以上、４質量部以下であり、最も好ましくは０．５質量部以上、３質量部以下である。該比率がこの範囲の下限以上であることで、生分解遅延作用を効果的に発揮することができる。また、該比率がこの範囲の上限以下であることで、機械物性の低下や外観不良を抑えることができる。
　特に好ましくは、生分解性樹脂組成物中の分子量５００以上１００００以下のポリフェノール化合物の含有比率は、前記生分解性樹脂成分（Ｔ）１００質量部に対して、０．００１質量部以上、１０質量部以下であり、好ましくは０．０１質量部以上、７質量部以下であり、より好ましくは０．１質量部以上、５質量部以下であり、特に好ましくは０．３質量部以上、４質量部以下であり、最も好ましくは０．５質量部以上、３質量部以下である。

　生分解性樹脂組成物は、前記の条件を満たす範囲で、生分解性樹脂成分（Ｔ）以外の生分解性樹脂を含んでもよい。生分解性樹脂成分（Ｔ）以外の生分解性樹脂としては、例えばポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリカプロラクトン、ポリビニルアルコールもしくはその共重合体、セルロースもしくはそのエステル化誘導体、又は澱粉もしくはその誘導体等が挙げられる。生分解性樹脂組成物中の前記生分解性樹脂成分（Ｔ）以外の生分解性樹脂の含有率は、５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下がさらに好ましく、２０質量％以下が最も好ましい。

［生分解性樹脂］
　以下に各生分解性樹脂について説明する。
　なお、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）、脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂（Ｂ）、ポリヒドロキシアルカノエート（Ｄ）は、それぞれ繰返し単位を有する重合体であるが、それぞれの繰返し単位は、それぞれの繰返し単位の由来となる化合物に対する化合物単位とも呼ぶ。例えば、脂肪族ジオールに由来する繰返し単位を「脂肪族ジオール単位」、脂肪族ジカルボン酸に由来する繰返し単位を「脂肪族ジカルボン酸単位」、芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位を「芳香族ジカルボン酸単位」、脂肪族オキシカルボン酸に由来する繰返し単位を「脂肪族オキシカルボン酸単位」とも呼ぶ。
　なお、生分解性樹脂は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。

［脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）］
　生分解性樹脂成分（Ｔ）は、適度な剛性や、インフレーション成形時の口開き性を持たせる観点から、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）を含むことが好ましい。脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、コハク酸単位を有することが好ましく、生分解性樹脂組成物に含まれる全脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）に含まれる全ジカルボン酸単位（以下、単に「全ジカルボン酸単位」とも称する。）中のコハク酸単位の含有率が５モル％以上１００モル％以下であることがより好ましい。脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、コハク酸単位の量が異なる脂肪族ポリエステル系樹脂の混合物であってもよく、例えば、コハク酸以外の脂肪族ジカルボン酸単位を含まない（脂肪族ジカルボン酸単位としてコハク酸単位のみを含む）脂肪族ポリエステル系樹脂と、コハク酸以外の脂肪族ジカルボン酸単位を含む脂肪族ポリエステル系樹脂とをブレンドして、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）におけるコハク酸単位量を上記好適範囲内に調整して使用することも可能である。

　より具体的には、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、下記式（１）で表される脂肪族ジオール単位、および下記式（２）で表される脂肪族ジカルボン酸単位を含むポリエステル系樹脂である。
　　－Ｏ－Ｒ^１－Ｏ－　　　（１）
　　－ＯＣ－Ｒ^２－ＣＯ－　（２）

　式（１）中、Ｒ^１は、２価の脂肪族炭化水素基を表す。また、上記式（２）中、Ｒ^２は、２価の脂肪族炭化水素基を表す。上記式（１）、（２）で表される脂肪族ジオール単位、脂肪族ジカルボン酸単位は、石油から誘導された化合物由来であっても、植物原料から誘導された化合物由来であってもかまわないが、植物原料から誘導された化合物由来であることが望ましい。

　脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）が共重合体である場合には、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）中に２種以上の式（１）で表される脂肪族ジオール単位が含まれていてもよく、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）中に２種以上の式（２）で表される脂肪族ジカルボン酸単位が含まれていてもよい。

　前述の通り、式（２）で表される脂肪族ジカルボン酸単位にはコハク酸単位が含まれることが好ましく、該コハク酸単位が全ジカルボン酸単位１００モル％に対して５モル％以上１００モル％以下の含有率で含まれることが好ましい。脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）におけるコハク酸構成単位の含有率を上記所定範囲内とすることで、成形性が向上するとともに耐熱性、生分解性にも優れた生分解性樹脂組成物を得ることが可能となる。同様の理由から、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）におけるコハク酸単位の含有率は、全ジカルボン酸単位１００モル％に対して好ましくは１０モル％以上、より好ましくは５０モル％以上、更に好ましくは６４モル％以上、特に好ましくは６８モル％以上である。

　式（１）で表されるジオール単位を与える脂肪族ジオールとしては、特に限定されないが、成形性や機械強度の観点から、炭素数が２以上１０以下の脂肪族ジオールが好ましく、炭素数４以上６以下の脂肪族ジオールが特に好ましい。例えば、エチレングリコール、１，３－プロパンジオール、１，４－ブタンジオール、又は１，４－シクロヘキサンジメタノール等が挙げられ、中でも１，４－ブタンジオールが特に好ましい。尚、上記脂肪族ジオールは、２種類以上を用いることもできる。

　式（２）で表される脂肪族ジカルボン酸単位を与える脂肪族ジカルボン酸成分としては、特に限定されないが、炭素数が２以上４０以下の脂肪族ジカルボン酸やそのアルキルエステル等の誘導体が好ましく、炭素数が４以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸やそのアルキルエステル等の誘導体が特に好ましい。コハク酸以外の炭素数が２以上４０以下の脂肪族ジカルボン酸やそのアルキルエステル等の誘導体としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、又はダイマー酸等やそのアルキルエステル等の誘導体が挙げられ、中でもアジピン酸、又はセバシン酸が好ましい。尚、上記脂肪族ジカルボン酸成分は、２種類以上を用いることもでき、この場合、コハク酸とアジピン酸との組み合わせ、又は、コハク酸とセバシン酸との組み合わせが好ましい。

　脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、脂肪族オキシカルボン酸に由来する繰返し単位（脂肪族オキシカルボン酸単位）を有していてもよい。脂肪族オキシカルボン酸単位を与える脂肪族オキシカルボン酸成分の具体例としては、例えば、乳酸、グリコール酸、２－ヒドロキシ－ｎ－酪酸、２－ヒドロキシカプロン酸、６－ヒドロキシカプロン酸、２－ヒドロキシ－３，３－ジメチル酪酸、２－ヒドロキシ－３－メチル酪酸、２－ヒドロキシイソカプロン酸、６－ヒドロキシカプロン酸等、又はこれらの低級アルキルエステルもしくは分子内エステル等の誘導体が挙げられる。これらに光学異性体が存在する場合には、Ｄ体、Ｌ体又はラセミ体の何れでもよく、形態としては固体、液体又は水溶液のいずれであってもよい。これらの中で特に好ましいものは、乳酸又はグリコール酸或いはその誘導体である。これら脂肪族オキシカルボン酸は１種で使用してもよく、２種以上の混合物として使用することもできる。

　脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）がこれらの脂肪族オキシカルボン酸単位を含む場合、その含有率は、成形性の観点から、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）を構成する全構成単位を１００モル％として２０モル％以下であることが好ましく、より好ましくは１０モル％以下、更に好ましくは５モル％以下であり、最も好ましくは０モル％（含まない、つまり検出限界未満）である。

　また、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は３官能以上の脂肪族多価アルコール、３官能以上の脂肪族多価カルボン酸もしくはその酸無水物、又は３官能以上の脂肪族多価オキシカルボン酸成分を共重合することによって、溶融粘度が高められたものであってもよい。

　３官能の脂肪族多価アルコールの具体例としては、トリメチロールプロパン、又はグリセリン等が挙げられ、４官能の脂肪族多価アルコールの具体例としては、ペンタエリスリトール等が挙げられる。これらは１種で使用してもよく、２種以上混合して使用することもできる。
　３官能の脂肪族多価カルボン酸又はその酸無水物の具体例としては、プロパントリカルボン酸又はその酸無水物が挙げられ、４官能の多価カルボン酸又はその酸無水物の具体例としては、シクロペンタンテトラカルボン酸又はその酸無水物等が挙げられる。これらは１種で使用してもよく、２種以上混合して使用することもできる。

　また、３官能の脂肪族オキシカルボン酸は、（ｉ）カルボキシル基が２個とヒドロキシル基が１個を同一分子中に有するタイプと、（ｉｉ）カルボキシル基が１個とヒドロキシル基が２個のタイプとに分かれ、何れのタイプも使用可能であるが、成形性、機械強度や成形品外観の観点からリンゴ酸等の（ｉ）カルボキシル基が２個とヒドロキシル基が１個を同一分子中に有するタイプが好ましく、より具体的には、リンゴ酸が好ましく用いられる。また、４官能の脂肪族オキシカルボン酸成分は、（ｉ）３個のカルボキシル基と１個のヒドロキシル基とを同一分子中に共有するタイプ、（ｉｉ）２個のカルボキシル基と２個のヒドロキシル基とを同一分子中に共有するタイプ、（ｉｉｉ）３個のヒドロキシル基と１個のカルボキシル基とを同一分子中に共有するタイプに分かれ、何れのタイプも使用可能であるが、カルボキシル基を複数有するものが好ましく、より具体的には、クエン酸、酒石酸等が挙げられる。これらは１種で使用してもよく、２種以上混合して使用することもできる。

　脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）がこのような３官能以上の成分由来の構成単位を含む場合、その含有率は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）を構成する全構成単位を１００モル％として、下限が通常０モル％以上、好ましくは０．０１モル％以上であり、上限が通常５モル％以下、好ましくは２．５モル％以下である。

　脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の製造方法は、ポリエステルの製造に関する公知の方法が採用できる。また、この際の重縮合反応は、従来から採用されている適切な条件を設定することができ、特に制限されない。通常、エステル化反応を進行させた後、減圧操作を行うことによって更に重合度を高める方法が採用される。

　脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の製造時に、ジオール単位を形成するジオール成分とジカルボン酸単位を形成するジカルボン酸成分とを反応させる場合には、製造される脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）が目的とする組成を有するようにジオール成分およびジカルボン酸成分の使用量を設定する。通常、ジオール成分とジカルボン酸成分とは実質的に等モル量で反応するが、ジオール成分は、エステル化反応中に留出することから、通常はジカルボン酸成分よりも１～２０モル％過剰に用いられる。

　脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）に脂肪族オキシカルボン酸単位や多官能成分単位等の必須成分単位以外の成分単位（任意成分単位）を含有させる場合、その脂肪族オキシカルボン酸単位や多官能成分単位もそれぞれ目的とする組成となるように、それぞれに対応する化合物（モノマーやオリゴマー）を反応に供するようにする。このとき、上記の任意成分を反応系に導入する時期および方法に制限はなく、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）を製造できる限り任意である。

　例えば脂肪族オキシカルボン酸を反応系に導入する時期および方法は、ジオール成分とジカルボン酸成分との重縮合反応以前であれば特に限定されず、（１）予め触媒を脂肪族オキシカルボン酸溶液に溶解させた状態で混合する方法、（２）原料仕込み時に触媒を反応系に導入すると同時に混合する方法、などが挙げられる。

　多官能成分単位を形成する化合物の導入時期は、重合初期の他のモノマーやオリゴマーと同時に仕込むようにしてもよく、或いは、エステル交換反応後、減圧を開始する前に仕込むようにしてもよいが、他のモノマーやオリゴマーと同時に仕込む方が工程の簡略化の点で好ましい。

　脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、通常、触媒の存在下で製造される。触媒としては、公知のポリエステル系樹脂の製造に用いることのできる触媒を、本発明の効果を著しく損なわない限り任意に選択することができる。その例を挙げると、ゲルマニウム、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、アンチモン、スズ、マグネシウム、カルシウム、又は亜鉛等の金属化合物が好適である。中でもゲルマニウム化合物、又はチタン化合物が好適である。

　触媒として使用できるゲルマニウム化合物としては、例えば、テトラアルコキシゲルマニウム等の有機ゲルマニウム化合物、又は酸化ゲルマニウム、もしくは塩化ゲルマニウム等の無機ゲルマニウム化合物などが挙げられる。中でも、価格や入手の容易さなどから、酸化ゲルマニウム、テトラエトキシゲルマニウム、又はテトラブトキシゲルマニウムなどが好ましく、特には、酸化ゲルマニウムが好ましい。

　触媒として使用できるチタン化合物としては、例えば、テトラプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、又はテトラフェニルチタネート等のテトラアルコキシチタンなどの有機チタン化合物が挙げられる。中でも、価格や入手の容易さなどから、テトラプロピルチタネート、又はテトラブチルチタネートなどが好ましい。

　また、本発明の目的を損なわない限り、他の触媒の併用を妨げない。なお、触媒は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせおよび比率で併用してもよい。

　触媒の使用量は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、使用するモノマー量１００質量％に対して、通常０．０００５質量％以上、より好ましくは０．００１質量％以上、また、通常３質量％以下、好ましくは１．５質量％以下である。この範囲の下限を下回ると触媒の効果が現れないおそれがあり、上限を上回ると製造費が高くなったり得られるポリマーに著しい着色を生じたり、耐加水分解性が低下したりするおそれがある。

　触媒の導入時期は、重縮合反応以前であれば特に限定されず、原料仕込み時に導入しておいてもよく、減圧開始時に導入してもよい。脂肪族オキシカルボン酸単位を導入する場合は、原料仕込み時に乳酸やグリコール酸等の脂肪族オキシカルボン酸単位を形成するモノマーやオリゴマーと同時に導入するか、又は脂肪族オキシカルボン酸水溶液に触媒を溶解して導入する方法が好ましく、特に、重合速度が大きくなるという点で脂肪族オキシカルボン酸水溶液に触媒を溶解して導入する方法が好ましい。

　脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）を製造する際の温度、時間、および圧力などの反応条件は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、ジカルボン酸成分とジオール成分とのエステル化反応および／又はエステル交換反応の反応温度は、下限が通常１５０℃以上、好ましくは１８０℃以上、上限が通常２６０℃以下、好ましくは２５０℃以下である。また、反応雰囲気は、通常、窒素、又はアルゴン等の不活性雰囲気下である。更に、反応圧力は、通常、常圧～１０ｋＰａであるが、中でも常圧が好ましい。また、反応時間は、下限が通常１時間以上であり、上限が通常１０時間以下、好ましくは６時間以下、より好ましくは４時間以下である。反応温度が高すぎると、不飽和結合の過剰生成が起こり、不飽和結合が要因となるゲル化が起こり、重合の制御が困難になることがある。

　また、ジカルボン酸成分とジオール成分とのエステル反応および／又はエステル交換反応後の重縮合反応は、圧力が、下限が通常０．０１×１０^３Ｐａ以上、好ましくは０．０３×１０^３Ｐａ以上、上限が通常１．４×１０^３Ｐａ以下、好ましくは０．４×１０^３Ｐａ以下の真空度下の環境で行うことが望ましい。また、この時の反応温度は、下限が通常１５０℃以上、好ましくは１８０℃以上、上限が通常２６０℃以下、好ましくは２５０℃以下である。更に、反応時間は、下限が通常２時間以上であり、上限が通常１５時間以下、好ましくは１０時間以下である。反応温度が高すぎると、不飽和結合の過剰生成で不飽和結合が要因となるゲル化が起こり、重合の制御が困難になることがある。

　脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の製造時には、カーボネート化合物やジイソシアネート化合物等の鎖延長剤を使用することもできる。この場合、鎖延長剤の量は特段制限されないが、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）を構成する全構成単位を１００モル％とした場合の脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）に含まれるカーボネート結合やウレタン結合等の結合（鎖延長剤により形成される結合）の合計比率が、通常１０モル％以下、好ましくは５モル％以下、より好ましくは３モル％以下となるように鎖延長剤を用いることができる。しかしながら、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）中にウレタン結合やカーボネート結合が存在すると、生分解性を阻害する可能性があるため、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）を構成する全構成単位１００モル％に対し、ウレタン結合およびカーボネート結合からなる群から選択される１以上の結合の合計比率は１モル％未満、好ましくは０．５モル％以下、より好ましくは０．１モル％以下であり、ウレタン結合は０．５５モル％以下、好ましくは０．３モル％以下、より好ましくは０．１２モル％以下、更に好ましくは０．０５モル％以下とするのがよい。特に、ウレタン結合量が上記上限値を上回ると、成膜工程等において、ウレタン結合の分解のため、ダイス出口からの溶融膜からの発煙や臭気が問題となる場合があり、また、溶融膜中に発泡による膜切れが起こって安定的に成形できないことがある。
　なお、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）中のカーボネート結合量やウレタン結合量は、^１Ｈ－ＮＭＲや^１３Ｃ－ＮＭＲ等のＮＭＲ測定結果から算出して求めることができる。また、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）中に含まれる結合の種類や、カーボネート結合およびウレタン結合以外の各結合の量も同様の方法で求めることができる。

　上記鎖延長剤としてのカーボネート化合物としては、具体的には、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ－クレジルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート、エチレンカーボネート、ジアミルカーボネート、又はジシクロヘキシルカーボネートなどが例示される。その他、フェノール類、又はアルコール類のようなヒドロキシ化合物から誘導される、同種、又は異種のヒドロキシ化合物からなるカーボネート化合物も使用可能である。

　ジイソシアネート化合物としては、具体的には、２，４－トリレンジイソシアネート、２，４－トリレンジイソシアネートと２，６－トリレンジイソシアネートとの混合体、１，５－ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’－ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，４，６－トリイソプロピルフェニルジイソシアネート、４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート、又はトリジンジイソシアネート等の公知のジイソシアネートなどが例示される。

　また、その他の鎖延長剤として、ジオキサゾリン、又は珪酸エステルなどを使用してもよい。
　珪酸エステルとしては、具体的には、テトラメトキシシラン、ジメトキシジフェニルシラン、ジメトキシジメチルシラン、又はジフェニルジヒドロキシシラン等が例示される。

　これらの鎖延長剤（カップリング剤）を用いた高分子量ポリエステル系樹脂についても従来の技術を用いて製造することが可能である。鎖延長剤は、重縮合終了後、均一な溶融状態で無溶媒にて反応系に添加し、重縮合により得られたポリエステルと反応させる。

　より具体的には、ジオール成分とジカルボン酸成分とを触媒反応させて得られる、末端基が実質的にヒドロキシル基を有し、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００以上、好ましくは４０，０００以上のポリエステルに上記鎖延長剤を反応させることにより、より高分子量化したポリエステル系樹脂を得ることができる。重量平均分子量が２０，０００以上のプレポリマーは、少量の鎖延長剤の使用で、溶融状態といった苛酷な条件下でも、残存する触媒の影響を受けないので反応中にゲルを生ずることなく、高分子量のポリエステル系樹脂を製造することができる。ここで、ポリエステル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、溶媒をクロロホルムとし、測定温度４０℃でゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定値から単分散ポリスチレンによる換算値として求められる。

　したがって、例えば鎖延長剤として上記のジイソシアネート化合物を用いて、ポリエステル系樹脂を更に高分子量化する場合には、重量平均分子量が２０，０００以上、好ましくは４０，０００以上のプレポリマーを用いることが好ましい。重量平均分子量が２０，０００未満であると、高分子量化するためのジイソシアネート化合物の使用量が多くなり耐熱性が低下する場合がある。このようなプレポリマーを用いてジイソシアネート化合物に由来するウレタン結合を介して連鎖した線状構造を有するウレタン結合を有するポリエステル系樹脂が製造される。

　鎖延長時の圧力は、通常０．０１ＭＰａ以上、１ＭＰａ以下、好ましくは０．０５ＭＰａ以上、０．５ＭＰａ以下、より好ましくは０．０７ＭＰａ以上、０．３ＭＰａ以下であるが、常圧が最も好ましい。

　鎖延長時の反応温度は、下限が通常１００℃以上、好ましくは１５０℃以上、より好ましくは１９０℃以上、最も好ましくは２００℃以上であり、上限が通常２５０℃以下、好ましくは２４０℃以下、より好ましくは２３０℃以下である。反応温度が低すぎると粘度が高く均一な反応が難しく、高い攪拌動力も要する傾向があり、また高すぎると、ポリエステル系樹脂のゲル化や分解が併発する傾向がある。

　鎖延長を行う時間は、下限が通常０．１分以上、好ましくは１分以上、より好ましくは５分以上であり、上限が通常５時間以下、好ましくは１時間以下、より好ましくは３０分以下、最も好ましくは１５分以下である。鎖延長を行う時間が短すぎる場合には、鎖延長剤の添加効果が発現しない傾向があり、また、長すぎる場合には、ポリエステル系樹脂のゲル化や分解が併発する傾向がある。

　脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することが可能であって、単分散ポリスチレンを標準物質とした重量平均分子量（Ｍｗ）が、通常１０，０００以上、１，０００，０００以下であるが、成形性と機械強度の点において有利なため、好ましくは２０，０００以上、５００，０００以下、より好ましくは５０，０００以上、４００，０００以下である。

　脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ　Ｋ７２１０（１９９９年）に基づいて１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定した値で、通常０．１ｇ／１０分以上、１００ｇ／１０分以下であるが、成形性と機械強度の観点から、好ましくは５０ｇ／１０分以下、特に好ましくは４０ｇ／１０分以下である。脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）のＭＦＲは、分子量により調節することが可能である。

　脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の融点は７０℃以上が好ましく、より好ましくは７５℃以上であり、また１７０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１５０℃以下、特に好ましくは１３０℃未満である。融点が複数存在する場合には、少なくとも１つの融点が上記範囲内にあることが好ましい。
　また、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の弾性率は１８０～１０００ＭＰａであることが好ましい。
　融点が上記範囲外では成形性に劣り、弾性率が１８０ＭＰａ未満では成形加工性に問題が起こり易く、一方、弾性率が１０００ＭＰａを超えると耐衝撃強度が悪くなる傾向にある。

　脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の融点や弾性率の調整法は特に限定されないが、例えば、コハク酸以外の脂肪族ジカルボン酸成分の共重合成分の種類を選択したり、それぞれの共重合比率を調節したり、それらを組み合わせたりすることにより調節することが可能である。

　脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）は１種に限らず、構成単位の種類や構成単位比、製造方法、物性等の異なる２種以上の脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）をブレンドして用いることができる。

［脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂（Ｂ）］
　生分解性樹脂成分（Ｔ）は、適度な引張強度及び引裂強度を持たせる観点から、脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂（Ｂ）を含むことが好ましい。脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂（Ｂ）としては、上述の脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の繰り返し単位の少なくとも一部が、芳香族化合物単位に置き換えられたもの、好ましくは、上述の脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の脂肪族ジカルボン酸単位の一部が芳香族ジカルボン酸単位に置き換えられた、脂肪族ジオール単位と脂肪族ジカルボン酸単位と芳香族ジカルボン酸単位とを主構成単位として含むポリエステル系樹脂が例示される。

　芳香族化合物単位としては、例えば、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を有する芳香族ジオール単位、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を有する芳香族ジカルボン酸単位、置換基を有していてもよい芳香族複素環基を有する芳香族ジカルボン酸単位、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を有する芳香族オキシカルボン酸単位等が挙げられる。芳香族炭化水素基、芳香族複素環基は、単環でもよいし、複数の環が互いに結合、又は縮合したものでもよい。芳香族炭化水素基の具体例としては、１，２－フェニレン基、１，３－フェニレン基、１，４－フェニレン基、ジナフチレン基、又はジフェニレン基等が挙げられる。芳香族複素環基の具体例としては２，５－フランジイル基等が挙げられる。

　芳香族炭化水素基又は芳香族複素環基が有していてもよい置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、メトキシ基、もしくはエトキシ基等のアルコキシ基、アセチル基、プロピオニル基等のアシル基、フェニル基、ベンジル基、又はフェノキシ基等が挙げられる。

　芳香族ジカルボン酸単位を与える芳香族ジカルボン酸成分の具体例としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、又は２，５－フランジカルボン酸等が挙げられる。これらの中でも、テレフタル酸が好ましい。

　芳香族ジカルボン酸成分としては、芳香族ジカルボン酸化合物の誘導体でもよい。例えば、上記に例示した芳香族ジカルボン酸成分の誘導体が好ましく、中でも、炭素数１以上４以下である低級アルキルを含む低級アルキルエステルや、酸無水物等が挙げられる。芳香族ジカルボン酸化合物の誘導体の具体例としては、上記例示した芳香族ジカルボン酸成分のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、もしくはブチルエステル等の低級アルキルエステル；又は無水コハク酸等の上記例示した芳香族ジカルボン酸成分の環状酸無水物；等が挙げられる。中でも、ジメチルテレフタレートが好ましい。

　芳香族ジオール単位を与える芳香族ジオール成分の具体例としては、例えば、キシリレングリコール、４，４’－ジヒドロキシビフェニル、２，２－ビス（４’－ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２－ビス（４’－β－ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４－ヒドロキシフェニル）スルホン、又はビス（４－β－ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン酸等が挙げられる。芳香族ジオール成分としては、芳香族ジオール化合物の誘導体でもよい。また、複数の脂肪族ジオール化合物及び／又は芳香族ジオール化合物が互いに脱水縮合した構造を有する化合物であってもよい。

　芳香族オキシカルボン酸単位を与える芳香族オキシカルボン酸成分の具体例としては、例えば、ｐ－ヒドロキシ安息香酸、ｐ－β－ヒドロキシエトキシ安息香酸等が挙げられる。芳香族オキシカルボン酸成分としては、芳香族オキシカルボン酸化合物の誘導体でもよい。また、複数の脂肪族オキシカルボン酸化合物及び／又は芳香族オキシカルボン酸化合物が互いに脱水縮合した構造を有する化合物（オリゴマー）であってもよい。即ち、原料物質としてオリゴマーを用いてもよい。

　これら芳香族化合物単位を与える芳香族化合物成分に光学異性体が存在する場合には、Ｄ体、Ｌ体、及びラセミ体のいずれを用いてもよい。また、芳香族化合物成分としては、芳香族化合物単位を与えることができれば、上記の例に限定されるものではない。更に、芳香族化合物成分は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ、及び比率で併用してもよい。

　脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂（Ｂ）としては、芳香族化合物単位を与える成分として芳香族ジカルボン酸成分を用いることが好ましく、この場合の芳香族ジカルボン酸単位の含有率は、脂肪族ジカルボン酸単位と芳香族ジカルボン酸単位の全量を基準（１００モル％）として、１０モル％以上、８０モル％以下であることが好ましい。また、芳香族ジカルボン酸成分としてテレフタル酸又は２，５－フランジカルボン酸を用いることが好ましく、その場合、脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂（Ｂ）としては、ポリブチレンテレフタレートアジペート及び／又はポリブチレンテレフタレートサクシネート系樹脂であることが好ましい。また、脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂（Ｂ）としては、ポリブチレン－２，５－フランジカルボキシレート系樹脂も好ましい。

　脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂（Ｂ）は、原料に少なくとも芳香族化合物成分を用いて、前述の脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）と同様に製造することができる。

　脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂（Ｂ）の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することが可能であって、単分散ポリスチレンを標準物質とした重量平均分子量（Ｍｗ）が、通常１０，０００以上、１，０００，０００以下であるが、成形性と機械強度の点において有利なため、好ましくは３０，０００以上、８００，０００以下、より好ましくは５０，０００以上、６００，０００以下である。

　脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ　Ｋ７２１０（１９９９年）に基づいて１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定した値で、通常０．１ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下であるが、成形性と機械強度の観点から、好ましくは５０ｇ／１０分以下、特に好ましくは３０ｇ／１０分以下である。脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂（Ｂ）のＭＦＲは、分子量により調節することが可能である。

　脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂（Ｂ）の融点は通常６０℃以上であり、７０℃以上が好ましく、より好ましくは８０℃以上であり、１５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１４０℃以下、特に好ましくは１２０℃以下である。融点が複数存在する場合には、少なくとも１つの融点が上記範囲内にあることが好ましい。
　また、脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂（Ｂ）の弾性率は１８０～１０００ＭＰａであることが好ましい。
　融点が上記範囲外であると成形性に劣り、弾性率が１８０ＭＰａ未満であると成形加工性に問題が起こり易く、一方、弾性率が１０００ＭＰａを超えると耐衝撃強度が悪くなる傾向にある。

　脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂（Ｂ）の融点や弾性率の調整法は特に限定されないが、例えば、芳香族ジカルボン酸成分以外の脂肪族ジカルボン酸成分の共重合成分の種類を選択したり、それぞれの共重合比率を調節したり、それらを組み合わせたりすることにより調節することが可能である。

　脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂（Ｂ）は１種に限らず、構成単位の種類や構成単位比、製造方法、物性等の異なる２種以上の脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂（Ｂ）をブレンドして用いることができる。

［ポリヒドロキシアルカノエート（Ｄ）］
　生分解性樹脂成分（Ｔ）は、適度な剛性と生分解性を持たせる観点から、ポリヒドロキシアルカノエート（Ｄ）を含むことが好ましい。ポリヒドロキシアルカノエート（以下、ＰＨＡと称することがある）（Ｄ）は、下記式（４）で示される繰り返し単位を含む脂肪族ポリエステルであり、好ましくは３－ヒドロキシブチレート単位（すなわちＲ^４がメチル基）を主たる構成単位として含む共重合体である。
　　－Ｏ－ＣＨＲ^４－ＣＨ_２－ＣＯ－　　　　（４）
（上記式（４）中、Ｒ^４は炭素数１～１５のアルキル基を表す。）

　ポリヒドロキシアルカノエート（Ｄ）は、成形性、および熱安定性の観点から、ポリヒドロキシアルカノエート（Ｄ）を構成する全構成単位１００モル％に対し、３－ヒドロキシブチレート単位を８０モル％以上含むことが好ましく、８５モル％以上含むことがより好ましい。また、微生物によって生産されたものが好ましい。ポリヒドロキシアルカノエート（Ｄ）の具体例としては、ポリ（３－ヒドロキシブチレート－コ－３－ヒドロキシヘキサノエート）共重合樹脂、又はポリ（３－ヒドロキシブチレート－コ－３－ヒドロキシバレレート－コ－３－ヒドロキシヘキサノエート）共重合樹脂等が挙げられる。
　特に、成形加工性および得られる成形体の物性の観点から、ポリ（３－ヒドロキシブチレート－コ－３－ヒドロキシヘキサノエート）共重合樹脂、即ちＰＨＢＨが好ましい。

　ポリヒドロキシアルカノエート（Ｄ）において、３－ヒドロキシブチレート（以下、３ＨＢと称する場合がある）と、共重合している３－ヒドロキシヘキサノエート（以下、３ＨＨと称する場合がある）等のコモノマーとの構成比、即ち共重合樹脂中のモノマー比率としては、成形加工性および成形体品質等の観点から、３－ヒドロキシブチレート単位およびコモノマー単位の合計単位１００モル％に対するコモノマーの比率で、３～２０モル％であることが好ましく、５～１５モル％であることがより好ましい。このコモノマー比率が３モル％未満であると、成形加工温度と熱分解温度が近接するため成形加工し難い場合がある。コモノマー比率が２０モル％を超えると、ポリヒドロキシアルカノエート（Ｄ）の結晶化が遅くなるため生産性が悪化する場合がある。

　ポリヒドロキシアルカノエート（Ｄ）中の各モノマー比率は、以下のようにガスクロマトグラフィーによって測定できる。
　乾燥ＰＨＡ約２０ｍｇに、２ｍｌの硫酸／メタノール混液（１５／８５（質量比））と２ｍｌのクロロホルムを添加して密栓し、１００℃で１４０分間加熱して、ＰＨＡ分解物のメチルエステルを得る。冷却後、これに１．５ｇの炭酸水素ナトリウムを少しずつ加えて中和し、炭酸ガスの発生が止まるまで放置する。４ｍｌのジイソプロピルエーテルを添加してよく混合した後、上清中のＰＨＡ分解物のモノマーユニット組成をキャピラリーガスクロマトグラフィーにより分析することにより、共重合樹脂中の各モノマー比率を求めることができる。

　ポリヒドロキシアルカノエート（Ｄ）の重量平均分子量（以下、Ｍｗと称する場合がある）は、前記のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することが可能であって、単分散ポリスチレンを標準物質とした重量平均分子量（Ｍｗ）が、通常２００，０００以上２，５００，０００以下であるが、成形性と機械強度の点において有利なため、好ましくは２５０，０００以上２，０００，０００以下、より好ましくは３００，０００以上１,０００，０００以下である。重量平均分子量が２００，０００未満では、機械物性等が劣る場合があり、２，５００，０００超えると、成形加工が困難となる場合がある。

　ポリヒドロキシアルカノエート（Ｄ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ　Ｋ７２１０（１９９９年）に基づいて１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定した値で、好ましくは１ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下であるが、成形性と機械強度の観点から、より好ましくは８０ｇ／１０分以下、特に好ましくは５０ｇ／１０分以下である。ポリヒドロキシアルカノエート（Ｄ）のＭＦＲは、分子量により調節することが可能である。

　ポリヒドロキシアルカノエート（Ｄ）の融点は、好ましくは１００℃以上であり、より好ましくは１２０℃以上であり、また好ましくは１８０℃以下であり、より好ましくは１７０℃以下、特に好ましくは１６０℃未満である。融点が複数存在する場合には、少なくとも１つの融点が上記範囲内にあることが好ましい。

　ポリヒドロキシアルカノエート（Ｄ）は、例えば、Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ　ｅｕｔｒｏｐｈｕｓにＡｅｒｏｍｏｎａｓ　ｃａｖｉａｅ由来のＰＨＡ合成酵素遺伝子を導入したＡｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ　ｅｕｔｒｏｐｈｕｓ　ＡＣ３２株（ブダペスト条約に基づく国際寄託、国際寄託当局：独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センター（日本国茨城県つくば市東１丁目１番地１中央第６）、原寄託日：平成８年８月１２日、平成９年８月７日に移管、寄託番号ＦＥＲＭ　ＢＰ－６０３８（原寄託ＦＥＲＭ　Ｐ－１５７８６より移管））（Ｊ．Ｂａｃｔｅｒｉｏｌ．，１７９，４８２１（１９９７））等の微生物によって産生される。

　ポリヒドロキシアルカノエート（Ｄ）としては、市販品を用いることもでき、３－ヒドロキシブチレート単位及び３－ヒドロキシヘキサノエート単位を主構成単位として含むポリヒドロキシアルカノエート（Ｄ）の市販品としては、株式会社カネカ製「ＰＨＢＨ　Ｘ３３１Ｎ」、「ＰＨＢＨ　Ｘ１３１Ａ」、又は「ＰＨＢＨ　Ｘ１５１Ａ」等を用いることができる。

［その他の成分］
　生分解性樹脂組成物には、上述の成分以外に、フィラー（充填剤）、可塑剤、帯電防止剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、加水分解防止剤、結晶核剤、アンチブロッキング剤、耐候剤、熱安定剤、難燃剤、離型剤、防曇剤、表面ぬれ改善剤、焼却補助剤、分散助剤、各種界面活性剤、又はスリップ剤等の各種添加剤等の成分（その他の成分）が含まれていてもよい。
　生分解性樹脂組成物にはまた、その他の成分として、鮮度保持剤、又は抗菌剤等の機能性添加剤が含有されていてもよい。

　これらのその他の成分は、本発明の効果を損なわない範囲で任意に配合することができ、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

　生分解性樹脂組成物におけるこれらのその他の成分の含有量は、通常、生分解性樹脂組成物の物性を損なわないために、その他の成分の総含有率は、生分解性樹脂組成物の総量に対して０．０１質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。

＜生分解性樹脂組成物の製造方法＞
　生分解性樹脂組成物は、例えば、上述の生分解性樹脂とポリフェノール化合物とを混練機内で混練し、該ポリフェノール化合物を生分解性樹脂中に分散させることにより製造される。また、ポリフェノール化合物及び生分解性樹脂と共に、必要に応じて用いられるその他の樹脂やその他の成分を混練機内で混合してもよい。

　この混練に係る工程（混練工程）は、ポリフェノール化合物及び生分解性樹脂と、必要に応じて用いられるその他の樹脂やその他の成分とを、所定の割合で同時に、又は任意の順序で、タンブラーミキサー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、又は押出機等の混合機により行うことができ、好ましくはさらに溶融混練することにより行われる。

　混練工程で使用される混練機は溶融混練機であってもよい。また、押出機は二軸押出機、単軸押出機のいずれでもよいが、二軸押出機がより好ましい。

　溶融混練時の温度は、ポリフェノール化合物を短時間で均一に分散させる観点から、７０℃以上が好ましく、９０℃以上がより好ましく、１１０℃以上が特に好ましく、１３０℃以上が最も好ましい。また、熱によるポリフェノール化合物や生分解性樹脂の分解や変質を防ぐ観点から、該温度は２００℃以下が好ましく、１９０℃以下がより好ましく、１８０℃以下が特に好ましく、１７０℃以下が最も好ましい。

　また溶融混練時間については、上記と同様にポリフェノール化合物や生分解性樹脂の劣化等をより確実に回避するという観点から無用な長時間化は回避されるべきであり、２０秒以上、２０分以下が好ましく、より好ましくは３０秒以上、１５分以下である。従って、この溶融混練条件を満たすような溶融混練温度や時間の条件設定を行うことが好ましい。

　また、生分解性樹脂組成物は、後述するマスターバッチと他の成分とを混練して得られた組成物であってもよい。

＜マスターバッチ＞
　ポリフェノール化合物は、生分解性樹脂と直接混合するだけでなく、マスターバッチとして生分解性樹脂と混合してもよい。本発明の別の実施形態であるマスターバッチ（以下、単に「マスターバッチ」とも称する。）は、上述したポリフェノール化合物と後述する担体とを含むマスターバッチである。
　ここで、マスターバッチとは、予め高濃度の添加剤を担体に分散させた混合物であり、他の樹脂と混合することにより該添加剤を希釈して使用されるものである。ポリフェノール化合物を含むマスターバッチを生分解性樹脂と混合することで、組成物中の添加剤の添加量の調整が容易になるとともに、より均一な組成物を得ることができる。

　マスターバッチは上述したポリフェノール化合物を含むため、生分解性樹脂組成物とともに用いた場合に、生分解性樹脂そのものが有する機械物性などの物性を大きく変化させることなく、且つ、生分解が遅延するように生分解速度を調節し、最終的に生分解させることができる。

　マスターバッチに含まれる担体としては、特に限定されないが、熱可塑性樹脂、ゴム、タルクもしくは炭酸カルシウム等の無機粒子、デンプンもしくはセルロース等の天然高分子化合物もしくはその変性体、水、有機溶剤、又は液状樹脂等を用いることができる。中でも、取り扱いが容易であり、ポリフェノール化合物を生分解性樹脂に均一に混合しやすい点から、熱可塑性樹脂が好ましく、環境負荷低減の観点から、生分解性樹脂がより好ましい。生分解性樹脂としては、脂肪族ポリエステル系樹脂、及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂からなる群から選択される１種以上の生分解性ポリエステル樹脂等を好ましく用いることができる。該脂肪族ポリエステル系樹脂としては、熱安定性が高く、自然環境下での生分解性に優れ、ポリフェノール化合物との相溶性にも優れる点から、脂肪族ジオールに由来する構成単位及び脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位を主構成単位とする脂肪族ポリエステル系樹脂が特に好ましい。なお、脂肪族ポリエステル系樹脂、及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂としては、例えば上述した生分解性樹脂組成物の項で説明した脂肪族ポリエステル系樹脂、及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂を使用することができる。

　マスターバッチの形状は特に限定されないが、取り扱いが容易である点から、ペレット、フレーク、又は粉末が好ましく、生分解性樹脂と共に均一かつ安定的に混練機や成形機に供給しやすい点から、ペレットが特に好ましい。

　マスターバッチのサイズは特段制限されず使用態様によって適宜設定することができるが、例えば、成形機や混練機に安定的に供給する観点から、０．００４ｃｍ^３以上であることが好ましく、０．００６ｃｍ^３以上であることがより好ましく、０．００８ｃｍ^３以上であることがさらに好ましく、また、ポリフェノール化合物を均一に分散させる観点から、０．１ｃｍ^３以下であることが好ましく、０．０８ｃｍ^３以下であることがより好ましく、０．０６ｃｍ^３以下であることがさらに好ましい。

　マスターバッチ中のポリフェノール化合物の含有比率は、マスターバッチの添加量に対して効果的に生分解遅延効果を発揮することができ、経済的に優れる点から、担体１００質量部に対して０．１質量部以上が好ましく、１質量部以上がより好ましく、５質量部以上がさらに好ましく、１０質量部以上が特に好ましく、２０質量部以上が最も好ましい。また、成形体中のポリフェノール化合物の濃度を均一にする観点から、該含有比率は担体１００質量部に対して４００質量部以下が好ましく、３００質量部以下がより好ましく、２００質量部以下がさらに好ましく、１００質量部以下が特に好ましく、５０質量部以下が最も好ましい。
　特に好ましくは、マスターバッチ中の分子量５００以上１００００以下のポリフェノール化合物の含有比率は、担体１００質量部に対して０．１質量部以上が好ましく、１質量部以上がより好ましく、５質量部以上がさらに好ましく、１０質量部以上が特に好ましく、２０質量部以上が最も好ましい。また、該含有比率は担体１００質量部に対して４００質量部以下が好ましく、３００質量部以下がより好ましく、２００質量部以下がさらに好ましく、１００質量部以下が特に好ましく、５０質量部以下が最も好ましい。

　マスターバッチの製造方法としては、ポリフェノール化合物を担体と共に二軸押出機等の混練機で混練し、得られた混合物を細断してペレットを得る方法が好ましい。担体が熱可塑性樹脂である場合、その流動開始温度以上に加熱して溶融混練することが好ましい。混練時の温度は、ポリフェノール化合物を短時間で均一に分散させる観点から、７０℃以上が好ましく、９０℃以上がより好ましく、１１０℃以上が特に好ましく、１３０℃以上が最も好ましい。一方、熱によるポリフェノール化合物や樹脂の分解や変質を防ぐ観点から、該温度は２００℃以下が好ましく、１９０℃以下がより好ましく、１８０℃以下が特に好ましく、１７０℃以下が最も好ましい。

　マスターバッチには、上述の成分以外に、帯電防止剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、加水分解防止剤、結晶核剤、アンチブロッキング剤、耐候剤、熱安定剤、難燃剤、離型剤、防曇剤、表面ぬれ改善剤、焼却補助剤、分散助剤、各種界面活性剤、又はスリップ剤等の各種添加剤等の成分（その他の成分）が含まれていてもよい。マスターバッチにはまた、その他の成分として、鮮度保持剤、又は抗菌剤等の機能性添加剤が含有されていてもよい。
　これらのその他の成分は、本発明の効果を損なわない範囲で任意に配合することができ、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

　マスターバッチと生分解性樹脂は、タンブラーミキサー、Ｖ型ブレンダー、又はナウターミキサー等のミキサーで所定の割合で混合した後、成形機に供給してもよく、また、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、又はニーダー等の混練機で予め溶融混練した後、成形機に供給してもよい。溶融混練する場合の温度は、原料を短時間で均一に分散させる観点から、７０℃以上が好ましく、９０℃以上がより好ましく、１１０℃以上が特に好ましく、１３０℃以上が最も好ましい。また、熱によるポリフェノール化合物や樹脂の分解や変質を防ぐ観点から、該温度は２００℃以下が好ましく、１９０℃以下がより好ましく、１８０℃以下が特に好ましく、１７０℃以下が最も好ましい。

　本発明の別の実施形態に係るマスターバッチの使用は、上述したマスターバッチの、生分解性樹脂の生分解を遅延させるための生分解遅延剤としての使用、より具体的には、生分解性樹脂との混合物において該生分解性樹脂の生分解を遅延させるための生分解遅延剤としての使用である。

［成形体］
　本発明の別の実施形態に係る成形体は、上述した生分解性樹脂組成物を成形してなる成形体、又は上述したマスターバッチと生分解性樹脂とを混錬して得られた生分解性樹脂組成物を成形してなる成形体である。生分解性樹脂組成物は、汎用プラスチックに適用される各種成形法により成形することができる。その成形法としては例えば、圧縮成形（圧縮成形、積層成形、スタンパブル成形）、射出成形、押出成形もしくは共押出成形（インフレ法やＴダイ法によるフィルム成形、ラミネート成形、パイプ成形、電線／ケーブル成形、異形材の成形）、熱プレス成形、中空成形（各種ブロー成形）、カレンダー成形、固体成形（一軸延伸成形、二軸延伸成形、ロール圧延成形、延伸配向不織布成形、熱成形（真空成形、圧空成形）、塑性加工、粉末成形（回転成形））、又は各種不織布成形（乾式法、接着法、絡合法、スパンボンド法等）等が挙げられる。これらの中でも、射出成形、押出成形、圧縮成形、又は熱プレス成形、特に押出成形又は射出成形が好適に適用される。具体的な成形体の形状としては、シート、フィルム、繊維への適用が好ましい。

　また、生分解性樹脂組成物を成形してなる生分解性樹脂成形体には、化学的機能、電気的機能、磁気的機能、力学的機能、摩擦／摩耗／潤滑機能、光学的機能、熱的機能、又は生体適合性等の表面機能等の付与を目的として、各種の二次加工を施すことも可能である。二次加工の例としては、エンボス加工、塗装、接着、印刷、メタライジング（めっき等）、機械加工、又は表面処理（帯電防止処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、フォトクロミズム処理、物理蒸着、化学蒸着、もしくはコーティング等）等が挙げられる。

　成形体の製造方法は特段制限されず、例えば、上述した生分解性樹脂組成物を混錬する工程を含む方法、又は上述したマスターバッチと生分解性樹脂とを混合（好ましくは混練）する工程を有する方法が挙げられる。これらの混合又は混練の条件は、上述した組成物の製造方法で説明した混練の条件を同様に適用することができる。
　また、上記の混合又は混練は、上述したポリフェノール化合物、生分解性樹脂、又はその他の成分等をさらに加えた後に、又は加えながら実施することができる。

　本発明の別の実施形態に係るフィルムは、形状がフィルム状の成形体であり、具体的には、脂肪族ジオールに由来する構成単位及び脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位を主構成単位とする脂肪族ポリエステル系樹脂、ポリヒドロキシアルカノエート及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂からなる群から選択される１種以上の生分解性樹脂成分（Ｔ）と、１つのベンゼン環に１～５個のフェノール性水酸基が結合した構造単位を１分子中に４～５０個含むポリフェノール化合物とを含む、フィルムである。
　生分解性樹脂成分（Ｔ）及びポリフェノール化合物の条件、並びにフィルムの用途や製造方法等の条件については、上述した生分解性樹脂成分（Ｔ）及びポリフェノール化合物の条件、並びに成形体の用途や製造方法等の条件を同様に適用することができる。

　フィルムの厚さは特段制限されず用途に応じて適宜設定することができるが、例えば、強度や取り扱いやすさの観点から、５μｍ以上であることが好ましく、８μｍ以上であることがより好ましく、１０μｍ以上であることがさらに好ましく、また、生分解性やコストの観点から、３００μｍ以下であることが好ましく、２００μｍ以下であることがより好ましく、１５０μｍ以下であることがさらに好ましい。
　フィルムの面積は特段制限されず用途や使用態様に応じて適宜設定することができる。

［用途］
　生分解性樹脂成形体は、屋外や土中、水中、又は湿潤環境下で使用される、農林業用資材、漁業用資材、又は土木用資材等に特に好適に用いられる。具体的には、押出成形品（例えば、農業用マルチフィルム、きのこ栽培用フィルムなどのフィルム製品、樹木の保護シート、保水シートなどのシート製品、釣り糸、漁網、養殖ネット、植生ネット、もしくはロープなどの繊維製品）、又は射出成形品（杭、留め具、漁具、育苗ポット、もしくは栽培容器）などが挙げられる。そのほか、家庭や事業所などで一定期間保管することが想定される、コンポスト袋やごみ袋にも好適に用いられる。

　以下、実施例及び比較例を用いて本発明の内容を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味を持つものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と、下記実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。

＜相溶性の評価方法＞
　溶融混練した樹脂組成物を取り出した際の溶融状態でのストランドの外観を、以下の基準で評価した。
　　良：透明かつ均一な外観を示す。
　　やや不良：透明な樹脂の中に不溶物の粒子が視認されるが、表面に粒子の凹凸は見られない。
　　不良：少なくとも、全体に濁りがあるか、又は表面に粒子の凹凸が見られる。
　評価が良であれば、樹脂と添加剤が均一に混ざっているため、フィルムや繊維状に成形する際にも成形性が良く、外観や手触りの良い成形体を得ることができる。

＜海洋生分解性の試験方法＞
　市販の人工海水（富田製薬株式会社製「マリンアートＳＦ－１」）の粉末を、規定量のイオン交換水に溶解し、人工海水を調製した。一方、植種源として、三重県四日市市の四日市港内の砂浜（北緯３４．９４度、東経１３６．６４度付近）にて天然の海水を採取し、目開き１１μｍのナイロンメッシュで濾過した。また、同じ場所の海面下の海砂を採取し、目開き２ｍｍの篩の篩下かつ目開き０．３ｍｍの篩の篩上となる砂粒を選別し、濾過済みの海水で洗浄して浮遊物を取り除いた。
　海水濾過循環装置、温度調節装置、エアストーンを備えたガラス製水槽（幅６０ｃｍ、奥行３０ｃｍ、高さ２３ｃｍ）の底に約１ｃｍの厚さで前記海砂を敷き、前記人工海水約３０Ｌ（深さ約１７ｃｍ）と、前記天然海水約２００ｍＬを入れて試験水槽とした。
　３０ｍｍ角に切り抜いた前記シートの重量を測定した後、水槽の砂の上に並べ、空気をエアストーンから吹き込みながら海水を循環させ、水温を２８℃に保って８週間静置した。その後、取り出した試験片を水道水で洗浄、風乾し、試験後の重量を測定した。
　試験前後の重量減少量を試験片の表裏両面の合計の表面積で割ることにより、表面積当たりの重量減少量（ｍｇ／ｃｍ^２）を算出した。算出式は以下のようになる。
　　　表面積当たりの重量減少量（ｍｇ／ｃｍ^２）
　　　　　　　　＝（重量減少量（ｇ）×１０^３）／（３０×３０×２×１０^－２）

＜ホームコンポスト生分解性試験＞
　シート状に成形した樹脂組成物を５０ｍｍ×３０ｍｍの長方形に切り抜き、ポリエチレン製タッパー容器に入れた水分量２０％ＲＨの園芸用土（アイリスオーヤマ株式会社製「花と野菜の培養土」）とコンポスト（八幡物産株式会社製、生分解試験用植種源）の質量比１：１の混合物中に埋設し、蓋を閉めて２８℃の恒温槽中に静置した。各試験片を定期的に取り出して重量変化を測定し、重量保持率（試験開始前の重量に対する、所定日数経過後の重量の割合）を求めた。

＜フィルム物性試験＞
（引張試験）
　製造したフィルムを用いて、ＩＳＯ　５２７－３に準拠して試験片を作製し、試験片のＭＤ（機械方向）とＴＤ（直交方向）における引張弾性率、降伏応力、引張破断強さ及び引張破断伸びを測定した。
（エルメンドルフ引裂試験）
　製造したフィルムを用いて、ＩＳＯ　６３８３－２に準拠して試験片を作製し、試験片のＭＤとＴＤにおける引裂強さ（Ｎ）を測定し、引裂強さを試験片の厚さ（ｍｍ）で割った値（Ｎ／ｍｍ）を算出した。
（パンクチャー衝撃試験）
　製造したフィルムを幅１１０ｍｍのテープ状に切り抜いたものを試験片として、東洋精機社製打ち抜き衝撃試験機を用いて、先端が直径２５ｍｍの半球状の形状をしたアームで直径５０ｍｍの穴を１２点打ち抜き、それぞれの打ち抜きに要したエネルギー（Ｊ）を試験片の厚さ（ｍｍ）で割った値の平均値を、パンクチャー衝撃強度（Ｊ／ｍｍ）として測定した。

＜４０℃生分解性試験＞
　静置する温度を４０℃に変更した以外は、上記ホームコンポスト生分解性試験と同様の方法で試験を行った。

＜フィルム展張試験＞
　三重県津市内の畑にて、畝にフィルムを展張して両端に土を被せ、そのまま一定期間放置した。試験は２０２３年１０月１６日から２０２３年１２月２８日までの期間で実施した。評価は、土中に埋まっていた部分を掘り出して、以下の基準で判定した。
　　良：フィルムに穴開きや破れが無く、引っ張っても容易に破れない。
　　不良：フィルムに穴開きや破れがあり、引っ張ると容易に破れる。

［実施例１～７、比較例１～６］
（生分解性樹脂）
　生分解性樹脂として、下記の脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）－１を用いた。
　　脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）－１：ＰＴＴＭＣＣ　Ｂｉｏｃｈｅｍ社「ＢｉｏＰＢＳ　ＦＤ９２ＰＭ」（ポリブチレンサクシネートアジペート（ＰＢＳＡ））
（添加剤）
　ポリフェノール化合物及び比較対象の添加剤として、以下の材料を使用した。
　　加水分解性タンニン：富士フイルム和光純薬株式会社「タンニン酸」（１つのベンゼン環に１～５個のフェノール性水酸基が結合した構造の数および分子量は、上述した「タンニン酸」の項で述べた通りである。）
　　縮合型タンニン：川村通商株式会社「ミモザタンニン」（１つのベンゼン環に１～５個のフェノール性水酸基が結合した構造の数および分子量は、上述した「縮合型タンニン」の項で述べた通りである。）
　　カテキン：ナカライテスク株式会社「Ｄ－（＋）－カテキン水和物」（１つのベンゼン環に１～５個のフェノール性水酸基が結合した構造の数＝２個、分子量＝２９０）
　　没食子酸プロピル：東京化成工業株式会社「没食子酸プロピル」（１つのベンゼン環に１～５個のフェノール性水酸基が結合した構造の数＝１個、分子量＝２１２）
　　キトサン：甲陽ケミカル株式会社「コーヨーキトサン　ＳＫ－５０」を粉砕して目開き３００μｍの篩を通過させたもの（１つのベンゼン環に１～５個のフェノール性水酸基が結合した構造の数＝０個）

（タンニンの分析）
　前記加水分解性タンニン及び縮合型タンニンについて、マトリックス支援レーザー脱離イオン化飛行時間質量分析計を用いて、以下の測定条件で質量分析を行った。
　　装置：ＪＭＳ－Ｓ３０００（日本電子株式会社）
　　レーザー波長：３４９ｎｍ
　　イオン収束モード：スパイラルモード
　　検出イオン：正イオン
　　走査質量数範囲：７２０～１０，０００（ｍ／ｚ）
　　マトリックス：２，５－ジヒドロキシ安息香酸
　０．１％トリフルオロ酢酸を含むアセトニトリル／水（体積比２／１）溶液に試料を溶解して約０．１％溶液を作製した。また、別途マトリックスをエタノール／水（体積比４／１）に溶解して１％溶液を作製した。試料溶液とマトリックス溶液を等体積混合したものを１μＬ取り、サンプルプレート上で乾燥させて測定に供した。
　加水分解性タンニンについては、グルコースに４～１２個の没食子酸エステル基が結合した分子にＮａ^＋イオンが付加したものに相当するｍ／ｚ＝８１１、９６３、１１１５、１２６７、１４１９、１５７１、１７２３、１８７５、２０２７のピークと、グルコースに４～１０個の没食子酸エステル基が結合した分子から１分子の水が脱離してＮａ^＋イオンが付加したものに相当するｍ／ｚ＝７９３、９４５、１０９７、１２４９、１４０１、１５５３、１７０５のピークが検出された。
　縮合型タンニンについては、３～６個のｐｒｏｒｏｂｉｎｅｔｉｎｉｄｉｎが結合した分子にＮａ^＋イオンが付加したものに相当するｍ／ｚ＝８８９、１１７７、１４６５、１７５３のピークと、各分子の１か所の－Ｈ基が－ＯＨ基に置き換わったものに相当するｍ／ｚ＝９０５、１１９３、１４８１、１７６９のピーク、及び、各分子の１か所の－ＯＨ基が－Ｈ基に置き換わったものに相当するｍ／ｚ＝８７３、１１６１、１４４９、１７３７のピークがそれぞれ検出された。

　生分解性樹脂と各種添加剤を、表１に示す割合で混合し、小型二軸混練機（ＤＳＭ社製「Ｘｐｌｏｒｅ　Ｍｉｃｒｏ　１５ｃｃ　Ｔｗｉｎ　Ｓｃｒｅｗ　Ｃｏｍｐｏｕｎｄｅｒ」）を使用して、窒素雰囲気下、１７０℃にて４分間溶融混練を行った。その後、得られた樹脂組成物を溶融したストランドとして取り出した。樹脂と添加剤の相溶性を評価し、結果を表１に記載した。

　前記で得られたストランド状の樹脂組成物を放冷し、ペレット状に細断し、次いで１７０℃に設定した熱プレス成形機で厚さ約１２０μｍのシート状に成形した。実施例１～３、５～７及び比較例１～５の樹脂組成物から得られたシートの海洋生分解性試験を行い、結果を表２に記載した。また、実施例１、３、５、７及び比較例１～５のシートについて、ホームコンポスト生分解性試験を行い、結果を図１～３に示した。

［実施例８～１３、比較例７］
　生分解性樹脂として、以下の製造例１で得られた脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）－２（ポリブチレンサクシネートセバケート；ＰＢＳＳｅ）を用いた以外は、前記実施例と同様の方法で、表３に示す樹脂組成物の成形体を得た。これらの成形体について海洋生分解性試験を行い、結果を表３に記載した。また、これらの成形体についてホームコンポスト生分解性試験を行い、結果を図４及び５に示した。

＜製造例１＞
（ＰＢＳＳｅの製造方法）
　１，４－ブタンジオール（１００．１ｇ）、コハク酸（８３．４ｇ）、セバシン酸（１７．７ｇ）、トリメチロールプロパン（０．３４ｇ）及びチタンテトラブトキシド（０．５０ｇ）を窒素下、２００℃で２時間攪拌しながら加熱した。続けて、減圧しながら２５０℃まで昇温し、５時間１５分反応させて得られたポリマーをストランド状に水中に抜き出し、カッティングすることでペレット状のＰＢＳＳｅを得た。^１Ｈ－ＮＭＲ（核磁気共鳴スペクトル装置）により求めたコハク酸単位／セバシン酸単位のモル比は、８９／１１であった。

［実施例１４及び１５、比較例８］
　生分解性樹脂として下記のポリヒドロキシアルカノエート（Ｄ）を用いた以外は、前記実施例と同様の方法で、表４に示す樹脂組成物の成形体を得た。これらの成形体について海洋生分解性試験を行い、結果を表４に記載した。
　　ポリヒドロキシアルカノエート（Ｄ）：株式会社カネカ「ＰＨＢＨ　Ｘ１３１Ａ」（ポリ（３－ヒドロキシブチレート／３－ヒドロキシヘキサノエート）（ＰＨＢＨ））

［実施例１６及び１７、比較例９、参考例１～３］
　生分解性樹脂として下記の脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂（Ｂ）及び脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ）を用いた以外は、前記実施例と同様の方法で、表５に示す樹脂組成物の成形体を得た。これらの成形体について４０℃生分解性試験を行い、結果を図６及び７に示した。
　　脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂（Ｂ）：ＢＡＳＦ社「Ｅｃｏｆｌｅｘ　Ｃ１２００」（ポリブチレンアジペートテレフタレート（ＰＢＡＴ））
　　脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｃ）：ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社「Ｉｎｇｅｏ　４０３２Ｄ」（ポリ乳酸（ＰＬＡ））

［実施例１８～２０、比較例１０］
（ポリフェノール化合物マスターバッチの製造例）
　スクリュー径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ比５２．５の二軸押出機に、下記脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）－３及び前記加水分解性タンニンを、７５：２５（質量比）の割合で供給し、設定温度１５０℃で溶融混練してストランド状に押し出し、水槽で冷却した後、ペレット状に細断して、ポリフェノール化合物マスターバッチを製造した。
　　脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）－３：ＰＴＴＭＣＣ　Ｂｉｏｃｈｅｍ社「ＢｉｏＰＢＳ　ＦＺ９１ＰＢ」（ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ））

（アンチブロッキング剤マスターバッチの製造例）
　スクリュー径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ比５２．５の二軸押出機に、前記脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂（Ｂ）、下記タルク及びエルカ酸アミドを、８９．６：１０：０．４（質量比）の割合で供給し、設定温度１５０℃で溶融混練してストランド状に押し出し、水槽で冷却した後、ペレット状に細断して、アンチブロッキング剤マスターバッチを製造した。
　　タルク：日本タルク株式会社製「ミクロエース　Ｋ－１」
　　エルカ酸アミド：三菱ケミカル株式会社製「ダイヤミッド　Ｌ－２００」

　原料樹脂及びマスターバッチを表６に示す割合で混合して、直径６０ｍｍの環状ダイを有するインフレーション成形機に供給し、設定温度１６０℃、ブロー比２．５の条件で成形して、厚さ１８μｍのフィルムを得た。いずれのフィルムにも異物は見られず、表面は平滑であった。なお、フィルム中に含まれる樹脂及び添加剤の割合を、併せて表６に記載した。
　得られたフィルムについて、フィルム物性試験、４０℃生分解性試験（１６週間後の重量保持率を記載）、フィルム展張試験を行い、結果を表６に記載した。

　表２～４及び図１、２、４～６より、１つのベンゼン環に１～５個のフェノール性水酸基が結合した構造を１分子中に４～５０個含むポリフェノール化合物は、脂肪族ジオールに由来する構成単位及び脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位を主構成単位とする脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）、脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂（Ｂ）、及びポリヒドロキシアルカノエート（Ｄ）からなる群から選択される生分解性樹脂に添加することで、生分解が遅くなるとともに、最終的にはほぼ完全に生分解される生分解性樹脂組成物が得られることが分かる。また、表１より、特に加水分解性タンニンは生分解性樹脂との相溶性が良く、加水分解性タンニンを含む生分解性樹脂組成物を用いて得られたシート状の成形体は実際に成形性、手触り、外観が良好であった。
　一方、図７より、これらの群に含まれない生分解性ポリエステル樹脂であるポリ乳酸に対しては、十分な生分解遅延効果を持たないことが分かる。
　また、表２及び図３より、１つのベンゼン環に１～５個のフェノール性水酸基が結合した構造の数が４個未満であるカテキン及び没食子酸プロピルは、生分解を遅延させる効果を有しないことが分かる。
　さらに、表６より、該ポリフェノール化合物を含むマスターバッチを用いることで、十分な物性や外観を有するフィルムを製造することができ、且つ、得られたフィルムは生分解が遅くなり、実際の圃場においても一定期間十分な強度が保たれることが分かる。

Claims

　１つのベンゼン環に１～５個のフェノール性水酸基が結合した構造を１分子中に４～５０個含むポリフェノール化合物と、熱可塑性樹脂とを含む、マスターバッチ。
　前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して、前記ポリフェノール化合物を０．１質量部以上、４００質量部以下含む、請求項１に記載のマスターバッチ。
　前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して、前記ポリフェノール化合物を５質量部以上、４００質量部以下含む、請求項１に記載のマスターバッチ。
　前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して、前記ポリフェノール化合物を１０質量部超、４００質量部以下含む、請求項１に記載のマスターバッチ。
　前記ポリフェノール化合物の分子量が５００以上である、請求項１に記載のマスターバッチ。
　前記ポリフェノール化合物が、１つのベンゼン環に２～３個のフェノール性水酸基が結合した構造を１分子中に４～５０個含むポリフェノール化合物である、請求項１に記載のマスターバッチ。
　前記熱可塑性樹脂が生分解性樹脂である、請求項１に記載のマスターバッチ。
　前記生分解性樹脂が、脂肪族ポリエステル系樹脂及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂からなる群から選択される１種以上の生分解性ポリエステル樹脂を含む、請求項７に記載のマスターバッチ。
　前記生分解性樹脂が、脂肪族ジオールに由来する構成単位及び脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位を主構成単位とする脂肪族ポリエステル系樹脂、並びに脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂からなる群から選択される１種以上の生分解性ポリエステル樹脂を含む、請求項７に記載のマスターバッチ。
　前記ポリフェノール化合物がタンニンである、請求項１に記載のマスターバッチ。
　前記タンニンが加水分解性タンニンである、請求項１０に記載のマスターバッチ。
　前記加水分解性タンニンがタンニン酸である、請求項１１に記載のマスターバッチ。
　請求項１～１２のいずれか一項に記載のマスターバッチの、生分解性樹脂の生分解を遅延させるための生分解遅延剤としての使用。
　請求項１～１２のいずれか一項に記載のマスターバッチと生分解性樹脂とを混合する工程を有する、成形体の製造方法。
　脂肪族ジオールに由来する構成単位及び脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位を主構成単位とする脂肪族ポリエステル系樹脂、ポリヒドロキシアルカノエート及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂からなる群から選択される１種以上の生分解性樹脂成分（Ｔ）と、１つのベンゼン環に１～５個のフェノール性水酸基が結合した構造を１分子中に４～５０個含むポリフェノール化合物とを含み、
生分解樹性脂組成物中の生分解性樹脂成分（Ｔ）の含有率が２０質量％を超えて９９．９９９質量％以下であり、
生分解性樹脂成分（Ｔ）１００質量部に対して前記ポリフェノール化合物を０．００１質量部以上１０質量部以下の比率で含む、生分解性樹脂組成物。
　前記ポリフェノール化合物の分子量が５００以上である、請求項１５に記載の生分解性樹脂組成物。
　前記ポリフェノール化合物が、１つのベンゼン環に２～３個のフェノール性水酸基が結合した構造を１分子中に４～５０個含むポリフェノール化合物である、請求項１５に記載の生分解性樹脂組成物。
　前記ポリフェノール化合物がタンニンである、請求項１５に記載の生分解性樹脂組成物。
　前記タンニンが加水分解性タンニンである、請求項１８に記載の生分解性樹脂組成物。
　前記加水分解性タンニンがタンニン酸である、請求項１９に記載の生分解性樹脂組成物。
　前記生分解性樹脂成分（Ｔ）が脂肪族ジオールに由来する構成単位及び脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位を主構成単位とする脂肪族ポリエステル系樹脂を含む、請求項１５に記載の生分解性樹脂組成物。
　前記生分解性樹脂成分（Ｔ）がポリヒドロキシアルカノエートを含む、請求項１５に記載の生分解性樹脂組成物。
　前記生分解性樹脂成分（Ｔ）が脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂を含む、請求項１５に記載の生分解性樹脂組成物。
　請求項１５に記載の生分解性樹脂組成物を成形してなる成形体。
　農林業用資材、漁業用資材、又は土木用資材である、請求項２４に記載の成形体。
　脂肪族ジオールに由来する構成単位及び脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位を主構成単位とする脂肪族ポリエステル系樹脂、ポリヒドロキシアルカノエート及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂からなる群から選択される１種以上の生分解性樹脂成分（Ｔ）と、１つのベンゼン環に１～５個のフェノール性水酸基が結合した構造を１分子中に４～５０個含むポリフェノール化合物とを含む、フィルム。
　前記ポリフェノール化合物の分子量が５００以上である、請求項２６に記載のフィルム。
　前記ポリフェノール化合物が、１つのベンゼン環に２～３個のフェノール性水酸基が結合した構造を１分子中に４～５０個含むポリフェノール化合物である、請求項２６に記載のフィルム。
　前記ポリフェノール化合物がタンニンである、請求項２６に記載のフィルム。
　前記タンニンが加水分解性タンニンである、請求項２９に記載のフィルム。
　前記加水分解性タンニンがタンニン酸である、請求項３０に記載のフィルム。
　前記生分解性樹脂成分（Ｔ）が脂肪族ジオールに由来する構成単位及び脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位を主構成単位とする脂肪族ポリエステル系樹脂を含む、請求項２６に記載のフィルム。
　前記生分解性樹脂成分（Ｔ）がポリヒドロキシアルカノエートを含む、請求項２６に記載のフィルム。
　前記生分解性樹脂成分（Ｔ）が脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂を含む、請求項２６に記載のフィルム。
　農林業用資材、漁業用資材、又は土木用資材である、請求項２６に記載のフィルム。