WO2024257757A1 - 配線モジュール - Google Patents

Abstract

配線モジュール２０は、電極端子を有する複数の蓄電素子に取り付けられる配線モジュール２０であって、バスバー３０と、配線材４０と、を備え、バスバー３０は、電極端子に接続される電極接続部３１と、板状をなす複数の基材が積層されて構成されており且つ隣接する２つの電極接続部３１を連結する積層部３２と、を備え、積層部３２は、配線材４０に電気的に接続される配線材接続部３７を備える。

Description

配線モジュール

　本開示は、配線モジュールに関する。

　従来、特開２０２３－４７４４６号公報（下記特許文献１）に記載のバスバーが知られている。特許文献１のバスバーは、２つの接続部と、２つの接続部を連結する中間部と、を備えている。接続部は蓄電素子の電極端子に接続される部分である。中間部は接続部から上方に突出する山形状をなしている。中間部により、２つの接続部のずれを吸収することができる。バスバーは、板状の複数の基材が上下方向に積層されることで構成されている。これにより、バスバーを１枚の金属板材から構成する場合と比較して、中間部をより柔軟に形成することができる。

　また、特開２０１９－２０７８２５号公報（下記特許文献２）には、電極端子と接続される接続バスバーと、電圧検知線と、を備える配線モジュールが記載されている。この接続バスバーは、電極端子から離間する方向（上方）に突出する屈曲部を有している。電圧検知線は電圧検知端子を介して、接続バスバーにおける電極端子に接続される部分（屈曲部と異なる部分）に接続されている。

特開２０２３－４７４４６号公報 特開２０１９－２０７８２５号公報

　特許文献１のバスバーに電圧検知線等の配線材を接続して配線モジュールを構成する場合、特許文献２に記載の構成を適用すると、配線材はバスバーの接続部に接続されることになる。しかし、例えば、バスバーを小型化した場合には、接続部と配線材との接続、及び接続部と電極端子との接続を両立させることが難しいことがありうる。

　また、接続部は電極端子との接続工程のために所定の強度を有することが好ましいが、特許文献１のバスバーは複数の基材が積層されることで構成されているため、接続部の強度が低下するおそれがある。

　本開示の配線モジュールは、電極端子を有する複数の蓄電素子に取り付けられる配線モジュールであって、バスバーと、配線材と、を備え、前記バスバーは、前記電極端子に接続される電極接続部と、板状をなす複数の基材が積層されて構成されており且つ隣接する２つの前記電極接続部を連結する積層部と、を備え、前記積層部は、前記配線材に電気的に接続される配線材接続部を備える、配線モジュールである。

　本開示によれば、バスバーと電極端子との接続信頼性、及びバスバーと配線材との接続信頼性に優れた配線モジュールを提供することができる。

図１は、実施形態１にかかる蓄電モジュールの平面図である。 図２は、実施形態１にかかる配線モジュールの拡大斜視図である。 図３は、実施形態１にかかる配線モジュールの拡大底面図である。 図４は、第１実施形態にかかるバスバーの平面図である。 図５は、第１実施形態にかかるバスバーの側面図である。 図６は、図５に示すバスバーが有する積層部の拡大側面図である。 図７は、実施形態２にかかる配線モジュールの拡大斜視図である。 図８は、実施形態２にかかる配線モジュールの拡大底面図である。 図９は、他の実施形態にかかる配線モジュールの拡大斜視図である。

［本開示の実施形態の説明］
　最初に本開示の実施態様を列挙して説明する。
　［１］本開示の配線モジュールは、電極端子を有する複数の蓄電素子に取り付けられる配線モジュールであって、バスバーと、配線材と、を備え、前記バスバーは、前記電極端子に接続される電極接続部と、板状をなす複数の基材が積層されて構成されており且つ隣接する２つの前記電極接続部を連結する積層部と、を備え、前記積層部は、前記配線材に電気的に接続される配線材接続部を備える。

　このような構成によると、電極接続部を、複数の基材が積層された構成の積層部と別体に形成することができるから、電極接続部の強度を向上させることができる。よって、電極接続部と電極端子との電気的接続を行いやすくなる。

　また、上記の構成によると、積層部が備える配線材接続部により、バスバーと配線材とを電気的に接続することができる。また、電極接続部に配線材接続部を設けなくてよいから、例えば、バスバーが小型化された場合等でも、電極接続部と電極端子との電気的接続を担保しやすくなる。

　［２］上記［１］において、前記積層部は、前記電極接続部と重畳して前記電極接続部に接続される重畳部を備え、前記重畳部は前記配線材接続部を備えることが好ましい。

　このような構成によると、配線材接続部は、積層部のうち電極接続部に接続される重畳部に形成される。重畳部は、電極接続部に重畳されて電極接続部に接続される構成のため、積層部のうち柔軟性が低い部分である。そのため、配線材接続部を重畳部に設けることにより、積層部のうち電極接続部に重畳されない部分の柔軟性が損なわれることや、配線材接続部と配線材との接続部分に応力がかかることを抑制することができる。

　［３］上記［１］または［２］において、前記電極接続部は第１金属により構成され、前記複数の基材は、前記第１金属により構成される少なくとも１つの第１基材と、前記第１金属とは異なる第２金属により構成される少なくとも１つの第２基材と、を備え、前記配線材は、前記第２金属により構成される導体部を備え、前記電極接続部は前記第１基材に接続され、前記配線材接続部は第２基材により形成され、前記導体部に接続されていることが好ましい。

　このような構成によると、電極接続部と積層部との接続、及び配線材接続部と配線材との接続が、同種金属間での接続となる。したがって、これらの接続が容易になる。

　［４］上記［１］から［３］のいずれか１つにおいて、前記積層部は、前記電極接続部が並ぶ第１方向、及び前記電極接続部と前記電極端子とが対向する第２方向の双方に直交する第３方向について、前記電極接続部よりも外方に延びる延出部を備え、前記延出部は前記配線材接続部を備えることが好ましい。

　このような構成によると、配線材を第１方向に延在させた状態でも、配線材と配線材接続部とを接続することができる。

［本開示の実施形態の詳細］
　以下に、本開示の実施形態について説明する。本開示はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。各図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張または簡略化して示す場合がある。また、各部分の寸法比率については各図面で異なる場合がある。本明細書における「直交」は、厳密に直交の場合のみでなく、本実施形態における作用ならびに効果を奏する範囲内で概ね直交の場合も含まれる。

　また、本明細書における「対向」とは、面同士又は部材同士が互いに正面の位置にあることを指し、互いが完全に正面の位置にある場合だけでなく、互いが部分的に正面の位置にある場合を含む。また、本明細書における「対向」とは、２つの部分の間に、２つの部分とは別の部材が介在している場合と、２つの部分の間に何も介在していない場合の両方を含む。

　＜実施形態１＞
　本開示の実施形態１について、図１から図６を参照しつつ説明する。本実施形態の配線モジュール２０を備えた蓄電モジュール１０は、例えば、電気自動車またはハイブリッド自動車などの車両を駆動するための電源として車両に搭載されるものである。以下の説明においては、矢線Ｚの示す方向を上方、矢線Ｘの示す方向を前方、矢線Ｙの示す方向を左方として説明する。なお、複数の同一部材については、一部の部材にのみ符号を付し、他の部材の符号を省略する場合がある。

　蓄電モジュール１０は、図１に示すように、一列に並べられた複数の蓄電素子１１と、複数の蓄電素子１１の上面に装着される配線モジュール２０と、を備える。配線モジュール２０は、複数の蓄電素子１１の左右方向における両端部に取り付けられている。蓄電素子１１は、内部に蓄電要素が収容された扁平な直方体状をなしている。蓄電素子１１は、上面の左右方向における両端部に２つの電極端子１２を有する。２つの電極端子１２のうち一方は正極であり、他方は負極である。電極端子１２はバスバー３０に電気的に接続されている。

　（配線モジュール２０）
　図１から図３に示すように、配線モジュール２０は、バスバー３０と、バスバー３０に接続される配線材４０と、を備える。

　（バスバー３０、電極接続部３１、第１金属Ｍ１）
　図４に示すように、バスバー３０は平面視方形状をなしている。バスバー３０は、２つの電極接続部３１と、隣接する２つの電極接続部３１を連結する積層部３２と、を備える。２つの電極接続部３１は、前後方向に並んで配されている。図５に示すように、電極接続部３１は、１枚の金属板材を曲げ加工することで形成されている。本実施形態では、電極接続部３１は、第１金属Ｍ１により構成されている。第１金属Ｍ１は、例えばアルミニウムやアルミニウム合金である。電極接続部３１は、本体部３１Ａと、本体部３１Ａから延設される延設部３１Ｂと、を備える。図４に示すように、電極接続部３１は、本体部３１Ａを上下方向に貫通する貫通孔３１Ｃを有する。

　本体部３１Ａは、図１に示すように、上下方向に電極端子１２に対向するように配され、例えば溶接により電極端子１２に接続される。本実施形態では、電極端子１２は、第１金属Ｍ１により構成されている。電極端子１２と本体部３１Ａとが同種金属により構成されるため、電極端子１２と本体部３１Ａとの電気的接続が容易になっている。また、電極端子１２と本体部３１Ａとの接続部分における電食が防止される。貫通孔３１Ｃは、電極端子１２から突出する突起部（図示せず）に係合する。これにより、バスバー３０と電極端子１２との位置決めがなされる。

　（積層部３２、基材３３、第１基材３３Ａ、第２基材３３Ｂ、第２金属Ｍ２）
　図５及び図６に示すように、積層部３２は、板状をなす複数の基材３３が積層されて構成されている。基材３３は例えば薄い金属板材や金属箔である。複数の基材３３は、例えば溶接やロウ付け等により互いに接続されている。図６に示すように、本実施形態では、複数の基材３３は、複数（詳細には７枚）の第１基材３３Ａと、１枚の第２基材３３Ｂと、を含む。第１基材３３Ａは、第１金属Ｍ１により構成されている。第２基材３３Ｂは、第１金属Ｍ１とは異なる第２金属Ｍ２により構成されている。第２金属Ｍ２は、例えば銅や銅合金である。

　（重畳部３４）
　図５に示すように、積層部３２は、延設部３１Ｂと重畳する２つの重畳部３４と、２つの重畳部３４の間に配される本体部３５と、を備える。本実施形態では、重畳部３４は、延設部３１Ｂの下に重ねられている。重畳部３４の上面は、例えば溶接により、延設部３１Ｂと接続されている。図６に示すように、重畳部３４において、第１基材３３Ａ及び第２基材３３Ｂは上下方向に積層されており、第２基材３３Ｂは複数の基材３３の中で最も下側に配されている。複数の第１基材３３Ａは、１枚の第２基材３３Ｂの上側に配されている。すなわち、重畳部３４の上面は第１基材３３Ａにより構成され、第１金属Ｍ１により構成されている。延設部３１Ｂも第１金属Ｍ１により構成されているから、重畳部３４の上面と延設部３１Ｂとの電気的接続が容易になっている。また、重畳部３４と延設部３１Ｂとの接続部分における電食が防止される。

　図５に示すように、本実施形態では、本体部３５は、重畳部３４から上方に突出する山形状に形成されている。本体部３５は、重畳部３４から立ち上がる２つの側部３５Ａと、２つの側部３５Ａの上端を接続する天井部３５Ｂと、を備える。本体部３５を山形状に設けることにより、本体部３５は弾性変形可能とされ、２つの電極接続部３１が互いに前後方向や上下方向にずれて変位することがある程度許容される。したがって、電極接続部３１と電極端子１２との組み付け公差等を吸収することができる。また、温度変化に伴う蓄電素子１１の膨張収縮を許容することができる。

　図３に示すように、積層部３２には、本体部３５と、重畳部３４における本体部３５寄りの部分と、を貫通する複数のスリット３６が形成されている。各スリット３６は前後方向に延びている。本体部３５にスリット３６を設けることにより、２つの電極接続部３１が互いに左右方向にずれて変位することがある程度許容されるようになる。したがって、温度変化に伴う蓄電素子１１の膨張収縮を許容することができる。

　（配線材接続部３７）
　図２及び図３に示すように、積層部３２が備える２つの重畳部３４のうちいずれか一方は、配線材接続部３７を備える。配線材接続部３７は、バスバー３０のうち、後述する配線材４０に電気的に接続される部分である。図２及び図３では、配線材接続部３７は前側に配される重畳部３４に配されている。配線材接続部３７は、重畳部３４の下面とされている。重畳部３４において、最も下側に配されている基材３３は第２基材３３Ｂである（図６参照）。よって、配線材接続部３７は、第２基材３３Ｂの一部であり、第２金属Ｍ２により形成されている。

　（配線材４０）
　図３に示すように、配線材４０は、導体部４１と、導体部４１を支持する支持部材４２と、を備える。本実施形態では、配線材４０はフレキシブルプリント基板とされている。支持部材４２は、絶縁性の合成樹脂から構成され、ベースフィルムとカバーレイフィルムとを備える。本実施形態では、導体部４１は、第２金属Ｍ２により構成されている。導体部４１は細線状をなしている。導体部４１の端部にはランド部４１Ａが形成されている。ランド部４１Ａは、導体部４１のその他の部分よりも幅広とされている。導体部４１はベースフィルムの上に形成され、上方からカバーレイフィルムにより覆われている。カバーレイフィルムには、ランド部４１Ａを上方に露出する開口が形成されている。

　配線材４０は、前後方向に延びる本体部４３と、本体部４３から左右方向に延びる接続片４４と、を備える。接続片４４には、ランド部４１Ａが配されている。接続片４４は、重畳部３４の配線材接続部３７の下に重ねられている。ランド部４１Ａと配線材接続部３７とは、例えば半田付け等により接続されている。ランド部４１Ａ及び配線材接続部３７は、第２金属Ｍ２により構成されているから、ランド部４１Ａと配線材接続部３７との電気的接続が容易になっている。

　導体部４１のランド部４１Ａと反対側の端部は、図示しないコネクタに接続されている。このコネクタは、外部のＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｕｎｉｔ）等に接続されるようになっている。ＥＣＵは、マイクロコンピュータ、素子等が搭載されたものであって、各蓄電素子１１の電圧、電流、温度等の検知や、各蓄電素子１１の充放電制御コントロール等を行うための機能を備えた周知の構成のものである。導体部４１は電圧検知線として機能する。

　積層部３２のうち重畳部３４は電極接続部３１と接続されており、変形しにくい。一方で、積層部３２のうち本体部３５は弾性変形可能とされ、柔軟性を有する。本実施形態とは異なり、本体部に配線材接続部を設けた場合には、配線材と接続されることで本体部の柔軟性が損なわれることがありうる。また、本体部が変形する際に配線材接続部と配線材との接続部分に応力がかかるおそれがある。しかし、本実施形態では、配線材接続部３７を本体部３５ではなく、重畳部３４に設けている。これにより、本体部３５の柔軟性を損なわず、バスバー３０と配線材４０との接続信頼性を維持することができる。

　（実施形態１の作用効果）
　（１－１）実施形態１にかかる配線モジュール２０は、電極端子１２を有する複数の蓄電素子１１に取り付けられる配線モジュール２０であって、バスバー３０と、配線材４０と、を備え、バスバー３０は、電極端子１２に接続される電極接続部３１と、板状をなす複数の基材３３が積層されて構成されており且つ隣接する２つの電極接続部３１を連結する積層部３２と、を備え、積層部３２は、配線材４０に電気的に接続される配線材接続部３７を備える。

　このような構成によると、電極接続部３１を、複数の基材３３が積層された構成の積層部３２と別体に形成することができるから、電極接続部３１の強度を向上させることができる。よって、電極接続部３１と電極端子１２との電気的接続を行いやすくなる。

　また、上記の構成によると、積層部３２が備える配線材接続部３７により、バスバー３０と配線材４０とを電気的に接続することができる。また、電極接続部３１に配線材接続部３７を設けなくてよいから、例えば、バスバー３０が小型化された場合等でも、電極接続部３１と電極端子１２との電気的接続を担保しやすくなる。

　（１－２）実施形態１では、積層部３２は、電極接続部３１と重畳して電極接続部３１に接続される重畳部３４を備え、重畳部３４は配線材接続部３７を備える。

　このような構成によると、配線材接続部３７は、積層部３２のうち電極接続部３１に接続される重畳部３４に形成される。重畳部３４は、電極接続部３１に重畳されて電極接続部３１に接続される構成のため、積層部３２のうち柔軟性が低い部分である。そのため、配線材接続部３７を重畳部３４に設けることにより、積層部３２のうち電極接続部３１に重畳されない部分の柔軟性が損なわれることや、配線材接続部３７と配線材４０との接続部分に応力がかかることを抑制することができる。

　（１－３）実施形態１では、電極接続部３１は第１金属Ｍ１により構成され、複数の基材３３は、第１金属Ｍ１により構成される少なくとも１つの第１基材３３Ａと、第１金属Ｍ１とは異なる第２金属Ｍ２により構成される少なくとも１つの第２基材３３Ｂと、を備え、配線材４０は、第２金属Ｍ２により構成される導体部４１を備え、電極接続部３１は第１基材３３Ａに接続され、配線材接続部３７は第２基材３３Ｂにより形成され、導体部４１に接続されている。

　このような構成によると、例えば電極端子１２が第１金属Ｍ１により構成され、導体部４１が第２金属Ｍ２により構成されている場合に、電極端子１２と電極接続部３１との接続、電極接続部３１と積層部３２との接続、及び配線材接続部３７と配線材４０との接続が、同種金属間での接続となる。したがって、これらの接続が容易になる。

　＜実施形態２＞
　本開示の実施形態２について、図７及び図８を参照しつつ説明する。実施形態２にかかる配線モジュール１２０は、バスバー１３０と、配線材１４０と、を備える。本実施形態では、前後方向は第１方向の一例である。上下方向は第２方向の一例である。左右方向は第３方向の一例である。以下、実施形態１と同一の部材には、実施形態１と同一の符号を付して、説明を省略する場合がある。また、作用効果について、実施形態１と重複する説明を省略する。

　バスバー１３０は、２つの電極接続部３１と、積層部１３２と、を備える。積層部１３２は、実施形態１と同様に、複数の第１基材３３Ａと、複数の第１基材３３Ａの下側に重ねられる１枚の第２基材３３Ｂと、を備える（図６参照）。積層部１３２は、バスバー３０の幅方向（左右方向）について、電極接続部３１よりも左方に延びる延出部１３８を有する。延出部１３８は、第２基材３３Ｂのみにより構成されている。延出部１３８は、その下面に配線材接続部１３７を備える。

　配線材１４０は、実施形態１の接続片４４を備えず、前後方向に延びる本体部４３のみを備える。すなわち、配線材１４０は、配線モジュール１２０において、前後方向に延在した状態とされている。図８に示すように、本体部４３には、ランド部４１Ａが形成されている。ランド部４１Ａの上に延出部１３８が配されており、ランド部４１Ａと配線材接続部１３７とが半田付け等により接続されている。

　本実施形態では、実施形態１の接続片４４の代わりに延出部１３８によって、バスバー１３０と配線材１４０との接続部分を形成している。これにより、配線材１４０を前後方向に延在させた状態で、配線材１４０と配線材接続部１３７との接続が可能になる。すなわち、配線材１４０を単純な帯状とすることができるから、配線材１４０の形成が容易になる。また、延出部１３８は基材３３により構成されており、接続片４４と比較して強度を高めやすい。よって、バスバー１３０と配線材１４０との接続信頼性を向上させることができる。

　（実施形態２の作用効果）
　（２－１）実施形態２にかかる配線モジュール１２０において、積層部１３２は、電極接続部３１が並ぶ第１方向（前後方向）、及び電極接続部３１と電極端子１２とが対向する第２方向（上下方向）の双方に直交する第３方向（左右方向）について、電極接続部３１よりも外方に延びる延出部１３８を備え、延出部１３８は配線材接続部１３７を備える。

　このような構成によると、配線材１４０を第１方向に延在させた状態でも、配線材１４０と配線材接続部１３７とを接続することができる。

　（他の実施形態）
　上記実施形態１，２は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態１，２及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。

　・上記実施形態１，２では、バスバー３０，１３０は第１金属Ｍ１と第２金属Ｍ２とにより構成されていたが、バスバーは１種類の金属から構成されていてもよい。

　・上記実施形態１，２では、複数の基材３３は複数の第１基材３３Ａと１枚の第２基材３３Ｂとを備えていたが、複数の基材に含まれる第１基材及び第２基材の数は適宜変更することができる。また、複数の基材は全て１種類の金属から構成されていてもよい。

　・上記実施形態１，２では、積層部３２，１３２と電極接続部３１とは溶接により接続されていたが、積層部と電極接続部とは機械的に圧縮、固定されることで電気的に接続されていてもよい。

　・上記実施形態１，２では、積層部３２，１３２は重畳部３４から突出する本体部３５を有していたが、本体部３５は重畳部３４と略面一とされる平板状であってもよい。

　・上記実施形態１，２では、積層部３２，１３２にはスリット３６が形成されていたが、スリットは設けられなくてもよい。

　・上記実施形態１では、重畳部３４に配線材接続部３７が設けられていたが、配線材接続部は本体部に設けられてもよい。
　・上記実施形態２において、延出部１３８は、第３方向について電極接続部３１よりも外方に延びているのであれば、重畳部３４に限らず、本体部３５から延びるものであってもよい。また、延出部１３８は、積層部３３を構成するどの基材３３により構成されてもよい。

　・上記実施形態１，２では、配線材４０，１４０はフレキシブルプリント基板であったが、配線材は例えば電線やＦＦＣ（Flexible Flat Cable）でもよい。また、配線材は端子や金属小片等を介してバスバーと電気的に接続されていてもよい。例えば、本開示の配線モジュールには、図９に示す配線モジュール２２０が含まれる。配線モジュール２２０は、バスバー３０と、配線材２４０と、端子２５０と、を備える。配線材２４０は電線である。端子２５０は、バスバー３０に溶接される端子本体２５１と、電線の芯線に圧着される芯線圧着部２５２と、電線の絶縁被覆に圧着される絶縁被覆圧着部２５３と、を備える。

１０：　蓄電モジュール
１１：　蓄電素子
１２：　電極端子
２０：　配線モジュール
３０：　バスバー
３１：　電極接続部
３１Ａ：　本体部
３１Ｂ：　延設部
３１Ｃ：　貫通孔
３２：　積層部
３３：　基材
３３Ａ：　第１基材
３３Ｂ：　第２基材
３４：　重畳部
３５：　本体部
３５Ａ：　側部
３５Ｂ：　天井部
３６：　スリット
３７：　配線材接続部
４０：　配線材
４１：　導体部
４１Ａ：　ランド部
４２：　支持部材
４３：　本体部
４４：　接続片
１２０：　配線モジュール
１３０：　バスバー
１３２：　積層部
１３７：　配線材接続部
１３８：　延出部
１４０：　配線材
２２０：　配線モジュール
２４０：　配線材
２５０：　端子
２５１：　端子本体
２５２：　芯線圧着部
２５３：　絶縁被覆圧着部
Ｍ１：　第１金属
Ｍ２：　第２金属

Claims (4)

1. 　電極端子を有する複数の蓄電素子に取り付けられる配線モジュールであって、
   　バスバーと、
   　配線材と、を備え、
   　前記バスバーは、前記電極端子に接続される電極接続部と、板状をなす複数の基材が積層されて構成されており且つ隣接する２つの前記電極接続部を連結する積層部と、を備え、
   　前記積層部は、前記配線材に電気的に接続される配線材接続部を備える、配線モジュール。
2. 　前記積層部は、前記電極接続部と重畳して前記電極接続部に接続される重畳部を備え、
   　前記重畳部は前記配線材接続部を備える、請求項１に記載の配線モジュール。
3. 　前記電極接続部は第１金属により構成され、
   　前記複数の基材は、前記第１金属により構成される少なくとも１つの第１基材と、前記第１金属とは異なる第２金属により構成される少なくとも１つの第２基材と、を備え、
   　前記配線材は、前記第２金属により構成される導体部を備え、
   　前記電極接続部は前記第１基材に接続され、
   　前記配線材接続部は第２基材により形成され、前記導体部に接続されている、請求項１または請求項２に記載の配線モジュール。
4. 　前記積層部は、前記電極接続部が並ぶ第１方向、及び前記電極接続部と前記電極端子とが対向する第２方向の双方に直交する第３方向について、前記電極接続部よりも外方に延びる延出部を備え、
   　前記延出部は前記配線材接続部を備える、請求項１または請求項２に記載の配線モジュール。

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