WO2024135393A1 - 複合板材の製造方法、複合板材群、及び複合板材梱包体 - Google Patents

Abstract

ガラス板５ｃを含む複数の板材５ａ、５ｃをそれら相互間に接着層５ｂとなる中間層を介在させて積層した積層体５を、負圧下で加熱することで、複数の板材５ａ、５ｃを相互に接着させた複合板材１０を製造する際に、上面２ａが湾曲した載置部材２の上に、積層体５を、該積層体５の積層方向下端の主表面５ｘが載置部材２の上面２ａと対向する状態で載置する。

Description

複合板材の製造方法、複合板材群、及び複合板材梱包体

　本発明は、ガラス板を含む複数の板材を積層一体化した複合板材に関する。

　ガラス板を含む複数の板材を積層一体化した複合板材及びその製造方法は、種々のものが提案され或いは実用化されている。

　その一例として、特許文献１には、樹脂板の表裏両側に薄板ガラスを接着させて形成した複合板材が開示されている。この複合板材の製造方法は、樹脂板とその表裏両側の薄板ガラスとのそれぞれの相互間に中間層を介在させて積層した積層体を、負圧下で加熱する工程を備えている。中間層は、加熱によって接着層となる。この製造方法では、積層体が平面状をなす載置面の上に載置されている。

　また、他の例として、特許文献２には、複数の板ガラスを接着させて形成した複合板材が開示されている。この複合板材の製造方法も、複数の板ガラスのそれぞれの相互間に上記と同様の中間層を介在させて積層した積層体を、負圧下で加熱する工程を備えている。この製造方法では、積層体が載置台の上に載置されている。載置台の上面は平面状をなしている。

特開２０１５－１０４８４５号公報 特開２０１９－９９４５２号公報

　特許文献１、２に開示の製造方法は、何れも、積層体を負圧下で加熱する工程を備えているため、得られた複合板材に反りが発生し易い。

　複合板材を使用する作業現場等では、複合板材が一方（例えば手前側）に凸となるように湾曲するか或いは他方（例えば奥側）に凸となるよう湾曲するかについての反りの方向性を一様にしたいという要請がある。

　このような要請が出現した理由は、複合板材の反りの方向性が一様でないと、複合板材の設置作業等を行う際に作業ミスや作業性の悪化等の問題が生じ得るからである。

　然るに、特許文献１、２に開示の何れの製造方法によっても、このような要請に応じることが困難である。

　以上の観点から、本発明の課題は、積層体を負圧下で加熱することで得られる複合板材の反りの方向性を一様にすることである。

　（１）上記課題を解決するために創案された本発明の第一の側面は、複数の板材をそれら相互間に接着層となる中間層を介在させて積層した積層体を、負圧下で加熱することで、前記複数の板材を相互に接着させた複合板材を製造する方法であって、上面が湾曲した載置部材の上に、前記積層体を、該積層体の積層方向下端の主表面が前記載置部材の上面と対向する状態で載置することに特徴づけられる。

　このような構成によれば、積層体を負圧下で加熱する際に、積層体が載置部材の上面の湾曲形状に対応して湾曲する。したがって、得られる複合板材は、常に一方に凸となるように湾曲する。これにより、複合板材の反りの方向性を一様にすることができる。

　（２）上記（１）の構成において、前記載置部材と前記積層体と有する積層集合体を、複数段に積み重ねた後、複数段の前記積層体を負圧下で加熱するようにしてもよい。

　このようにすれば、複数段の積層体から複数の複合板材を一挙に製造できるため、生産性を高めることが可能となる。

　（３）上記（２）の構成において、上段の載置部材と、下段の載置部材との間に、前記積層体の外周側を取り囲むように配置された複数の支柱を介設することで、前記積層集合体を複数段に積み重ねると共に、少なくとも一部の前記支柱を、スペーサを用いて長さ調整可能にしてもよい。

　このようにすれば、支柱を介して相対的に上段に位置する積層集合体の重量が載置部材に作用することによる問題が回避され得る。詳しくは、載置部材に上記の重量が作用した場合には、載置部材に形状変化が生じ得るが、この形状変化に応じてスペーサを用いることで、載置部材の形状の安定性を確保できる。

　（４）上記（１）～（３）のいずれかの構成において、前記載置部材の上面が下方に凸となるように湾曲していてもよい。

　このようにすれば、例えば既述のように積層集合体を複数段に積み重ねる場合に、載置部材の形状の安定性をより適切に確保できる。

　（５）上記（１）～（４）のいずれかの構成において、前記積層体と前記載置部材との間に、形状修正部材を配置してもよい。

　このようにすれば、載置部材の上面が下方に凸となるように湾曲している場合に、形状修正部材の存在によって、得られる複合板材の反りが過度に大きくなることを抑制でき、或いは、その反りの向きを上方に凸となるように変更できる。

　（６）上記（５）の構成において、前記積層体は、上側の当て板と下側の当て板とで挟まれ、前記下側の当て板と前記載置部材との間に、前記形状修正部材を配置してもよい。

　このようにすれば、二つの当て板の存在によって、得られる複合板材の反りの形状を滑らかに湾曲した形状にすることができる。

　（７）上記（５）または（６）の構成において、前記載置部材の上面が下方に凸となるように湾曲しており、その湾曲面の中央部に前記形状修正部材を配置してもよい。

　このようにすれば、積層体の積層方向下端の主表面の中央部に形状修正部材を当てることができるため、得られる複合板材の反りの大きさや向きを適正化できる。

　（８）上記（６）または（７）の構成において、前記形状修正部材、前記上側の当て板、及び前記下側の当て板は、前記積層体と共に負圧下で加熱されるようにしてもよい。

　このようにすれば、負圧下で加熱をする際には、形状修正部材から積層体に対して負圧による押し付け力が作用するため、得られる複合板材の反りの大きさや向きをより確実に適正化できる。

　（９）　上記（１）～（８）のいずれかの構成において、前記積層体は、ガラス板と樹脂板とが、前記中間層を介して積層されるようにしてもよい。

　このようにすれば、樹脂板が反りの発生に大きく影響を及ぼすという事態に的確に対処可能となる。

　（１０）上記課題を解決するために創案された本発明の第二の側面は、複数の板材をそれら相互間に接着層となる中間層を介在させて積層した積層体を、負圧下で加熱することで、前記複数の板材を相互に接着させた複合板材を製造する方法であって、載置部材の上に、前記積層体を、該積層体の積層方向下端の主表面が前記載置部材の上面と対向する状態で載置し、前記積層体と前記載置部材との間に、形状修正部材を配置したことに特徴づけられる。

　このような構成によれば、載置部材の上面が、下方に凸となるように湾曲する場合や上方に凸となるように湾曲する場合だけでなく、平面状である場合にも、形状修正部材の存在によって、得られる複合板材の反りの方向性を一様にすることができる。

　（１１）上記課題を解決するために創案された本発明の第三の側面は、上記（１）～（１０）のいずれかに記載の製造方法を複数回行うことで得られる複合板材群であって、全ての複合板材が同じ方向に凸となるように湾曲していることに特徴づけられる。

　このような構成によれば、複合板材群を構成する全ての複合板材について反りの方向性を一様にすることができる。

　（１２）上記課題を解決するために創案された本発明の第四の側面は、複数の板材が接着層により相互に接着した複合板材を複数枚配列させて梱包した複合板材梱包体であって、前記複数枚の全ての複合板材が、同じ方向に凸となるように湾曲していることに特徴づけられる。

　このような構成によれば、反りの方向性が異なる複合板材を混在させて梱包することにより生じ得る梱包体の大型化さらには複合板材の破損や損傷等を抑止できる。

　（１３）上記課題を解決するために創案された本発明の第五の側面は、複数の板材が接着層により相互に接着した複合板材を複数枚配列させて梱包した複合板材梱包体であって、前記複数枚のうちの一部の複合板材が、同じ方向に凸となるように湾曲し、それ以外の全ての複合板材が、平板状であることに特徴づけられる。

　このような構成とした場合も、反りの方向性が異なる複合板材を混在させて梱包することにより生じ得る梱包体の大型化さらには複合板材の破損や損傷等を抑止できる。

　本発明によれば、積層体を負圧下で加熱することで得られる複合板材の反りの方向性を一様にすることができる。

本発明の実施形態に係る複合板材の製造方法の実施対象となる主たる構成要素である積層集合体を示す部品分解配列斜視図である。 本発明の実施形態に係る複合板材の製造方法の実施対象となる主たる構成要素である積層集合体を示す平面図である。 本発明の実施形態に係る複合板材の製造方法の実施対象となる主たる構成要素である積層集合体及びその周辺の装置構成を示す縦断正面図である。 本発明の実施形態に係る複合板材の製造方法の実施対象となる主たる構成要素である積層集合体及びその周辺の装置構成を示す縦断正面図である。 本発明の実施形態に係る製造方法を実行するための製造装置を示す一部破断正面図である。 図５のＢ－Ｂ線断面図である。 本発明の実施形態に係る複合板材梱包体の構成を示す一部省略縦断側面図である。 本発明の実施形態に係る複合板材梱包体の構成の他の例を示す一部省略縦断側面図である。 本発明の実施形態に係る複合板材の製造方法の実施対象となる主たる構成要素である積層集合体及びその周辺の装置構成の他の例を示す縦断正面図である。

　以下、本発明の実施形態に係る複合板材の製造方法、複合板材群、及び複合板材梱包体について添付図面を参照しつつ説明する。

＜複合板材の製造方法＞
　図１は、本実施形態に係る複合板材の製造方法の実施対象となる主たる構成要素である積層集合体１を示す部品分解配列斜視図である。同図に示すように、積層集合体１は、下方から順に、載置部材２と、形状修正部材３と、下側の当て板４と、積層体５と、上側の当て板６と、を備える。なお、以下の説明では、同図に示す矢印Ｘ方向を縦方向とし、矢印Ｙ方向を横方向とし、矢印Ｚ方向を上下方向とする。図２は、積層集合体１の平面図である。まず、図１及び図２に基づいて、積層集合体１の構造を説明する。

　載置部材２は、矩形の板状体であって、縦方向長さ及び横方向長さは、いずれも、下側の当て板４の縦方向長さ及び横方向長さよりも長い。さらに、載置部材２は、下方に凸となるように湾曲している。本実施形態では、載置部材２は、縦方向と横方向とのいずれについても下方に凸となるように湾曲している。これに伴って、載置部材２の上面２ａも、縦方向と横方向とのいずれについても下方に凸となるように湾曲している。載置部材２は、ステンレスなどの金属で形成されている。

　形状修正部材３は、長手方向と直交する断面が矩形の棒状体であって、縦方向長さが４００～７００ｍｍ、横方向長さが８～２０ｍｍ、厚みが６～１０ｍｍである。形状修正部材３は、金属、木材などで形成されていてもよいが、本実施形態では、ポリカーボネートなどの樹脂で形成されている。形状修正部材３は、載置部材２の上面２ａの中央部に載置されている。

　下側の当て板４は、矩形の板状体であって、縦方向長さが１０００～１８００ｍｍ、横方向長さが５００～１２００ｍｍ、厚みが６～１０ｍｍである。下側の当て板４は、金属などで形成されていてもよいが、本実施形態では、ガラス（例えばソーダガラス）で形成されている。なお、上側の当て板６のサイズや材質は、既述の下側の当て板４と同一である。

　積層体５は、樹脂板５ａの表裏両側に、中間層としての接着シート５ｂを介してガラス板５ｃを積層したものである。積層体５は、全体として矩形の板状体である。また、積層体５を構成する樹脂板５ａ、接着シート５ｂ、ガラス板５ｃの縦方向長さ、横方向長さ、厚みはそれぞれ異なっている。積層体５の平均の縦方向長さが１０００～３０００ｍｍ、横方向長さが５００～１５００ｍｍ、厚みが４～９ｍｍである。

　積層体５の縦方向長さは、形状修正部材３の縦方向長さの１倍～５倍であり、積層体５の横方向長さは、形状修正部材３の横方向長さの１０倍～１００倍である。したがって、平面視で、積層体５（積層方向両端の主表面）は、形状修正部材３の周囲から大きく食み出している。

　積層体５の縦方向長さ及び横方向長さは、両当て板４、６の縦方向長さ及び横方向長さと同程度であってもよいが、本実施形態では、積層体５のそれらは、両当て板４、６のそれらよりも僅かに短い。したがって、平面視で、両当て板４、６は、形状修正部材３の周囲から大きく食み出し、且つ、積層体５の周囲から僅かに食み出している。

　積層体５の厚みは、両当て板４、６のそれぞれの厚みと同程度であってもよいが、本実施形態では、積層体５の厚みよりも両当て板４、６のそれぞれの厚みの方が大きい（図１には、便宜上、逆の関係として図示している。後述する図３～図５等も同様）。

　樹脂板５ａは、厚みが０．５～８．０ｍｍであり、ポリカーボネートやアクリルなどの樹脂で形成される。ガラス板５ｃは、厚みが０．１～２．０ｍｍであり、オーバーフローダウンドロー法やフロート法などによって成形される。なお、ガラス板５ｃは透明である。

　接着シート５ｂは、加熱により接着層となるものであり、熱架橋性接着剤（ＥＶＡ，エポキシ系）、熱可塑性接着剤（ＥＶＡ，ＰＶＢ，ＴＰＵ，ＣＯＰ）などで形成される。接着シート５ｂの厚みは、例えば、０．１ｍｍ～１．０ｍｍである。なお、接着シート５ｂの代わりに、液体状の接着剤を膜状に塗布してもよい。

　本実施形態に係る製造方法は、負圧下で加熱する工程を備えている。図３は、この工程を実行する前の積層集合体１及びその周辺の装置構成を例示するものであり、図２のＡ－Ａ線断面図に対応する図である。

　図３に示すように、載置部材２の上に載置されている形状修正部材３、両当て板４、６、及び積層体５は、袋体（真空バッグ）７の内部に収容されている。袋体７は、ゴム、ナイロン等の樹脂フィルム、などの伸縮性を有する弾性材質で形成されており、その開口部に、ポンプＰに接続された管８が挿入されている。袋体７の開口部は、ゴムなどの固定具９により管８に固定され、袋体７の内部の気密性が保たれている。

　同図から明らかなように、積層体５の積層方向下端の主表面５ｘは、載置部材２の上面２ａと対向する状態にある。また、積層体５には、積層方向下端の主表面５ｘ側と、積層方向上端の主表面５ｙ側とが目視で判別できるように、目印が付されている。具体的には、樹脂板５ａの上面、下面または側面のいずれかに、目印としての模様やマークが付されている。

　このような状態の下で、負圧下で加熱する工程が行われる。詳述すると、ポンプＰを稼働させることで、袋体７の内部の気体を排出し、袋体７の内部の気圧を負圧にする。その結果、図４に示すように、袋体７が収縮することで、袋体７の内面が、形状修正部材３及び両当て板４、６に密着する。これにより、積層体５は、形状修正部材３と下側の当て板４とによって下側から押圧されると同時に、上側の当て板６によって上側から押圧される。なお、袋体７の内部の気圧は、例えば、０～５００Ｐａに設定される。

　一方、上記のように袋体７の内部の気圧を負圧にした時点では、袋体７の周辺が外部から加熱されることで、積層体５に含まれる接着シート５ｂが溶融する。この場合、加熱温度は、１００～２５０℃程度とされる。これにより、積層体５の樹脂板５ａと両ガラス板５ｃとがそれぞれ接着シート５ｂによって強固に接着する。

　上記の過程で、両当て板４，６及び積層体５は、負圧による力と、自重や上方からの重量と、熱との相乗作用により変形しながら、形状修正部材３を押し下げる。形状修正部材３も、オートクレーブによる加圧に起因する負圧による力と、上方からの重量と、熱との相乗作用により変形する。そして、これら各構成要素３～６が相互に密接して変形することで、積層体５は、下方に凸となるように湾曲する。この場合、積層体５は、図示のように縦方向についてだけでなく、横方向についても下方に凸となるように湾曲する。

　この後、ポンプＰの稼動と共に加熱を停止することで、下方に凸となるように湾曲した複合板材１０が得られる。この複合板材１０は、樹脂板５ａの表裏両側に接着層５ｂを介してガラス板５ｃが積層一体化されたものである。

　ここで、本実施形態では、複合板材１０に要求される湾曲度合いよりも、載置部材２の湾曲度合いの方が大きい場合の対策を例示している。複合板材１０に要求される湾曲度合いとは、複合板材１０の設置作業等に支障が生じないことを目安として要求される湾曲度合いである。

　上記の製造方法では、形状修正部材３を使用したことで、得られる複合板材１０の湾曲度合いが、載置部材２の湾曲度合いよりも小さくなっている。これに対して、形状修正部材３を使用せずに、上記と同様に負圧下で加熱する工程を行えば、複合板材１０の湾曲度合いが載置部材２の湾曲度合いと同程度になる。これは、負圧下で加熱する時に、両当て板４、６及び積層体５が、載置部材２の上面２ａの湾曲形状に倣って湾曲するからである。

　したがって、上記の製造方法によれば、複合板材１０の湾曲度合いが、要求される湾曲度合いよりも過度に大きくなることを抑制できる。なお、複合板材１０に要求される湾曲度合いが変更された場合には、形状修正部材３の厚みを変えることで、変更後に要求される湾曲度合いに対応できる、また、載置部材２の湾曲度合いが、複合板材１０に要求される湾曲度合いと同等である場合は、形状修正部材３を使用せずに、両当て板４、６及び積層体５を袋体７の内部に収容して、上記と同様に負圧下で加熱する工程を行えばよい。

　図５は、本実施形態に係る製造方法を実行するための好ましい製造装置１１を例示している。また、図６は、図５のＢ―Ｂ線断面図である。これら各図に示すように、この製造装置１１は、既述の積層集合体１を複数段に積み重ねる構造とされている。段数は、５段～３０段が好ましく、１０段～１５段がより好ましい。

　詳述すると、この製造装置１１は、上段の載置部材２と、これに直近の下段の載置部材２との間に、複数本（図例では６本）の支柱１２を介設したものである。６本の支柱１２は、形状修正部材３、積層体５、及び両当て板４、６の外周側を取り囲んでいる。

　６本の支柱１２のうち、縦方向の中央部に位置する２本の支柱１２は、スペーサ１２ａを用いて長さ調整が可能とされている。ここでは、当該２本の支柱１２は、スペーサ１２ａを用いることで他の支柱１２よりも長さが長くされている。これにより、当該２本の支柱１２に相対的に大きな重量が作用することによる載置部材２の不当な変形が抑止される。なお、本実施形態では、最下段の載置部材２は、上記と同様の６本の支柱１２を介して支持面１３に支持されている。

　この製造装置１１においても、それぞれの載置部材２に載置されている形状修正部材３、積層体５、及び両当て板４、６は、内部が負圧とされる袋体７に収容されている。したがって、複数段の全てにおいて、既述の製造方法と同様に負圧下で加熱する工程が行われる。この場合、負圧下で加熱する工程は、複数段の全てにおいて同時に行われる。これにより、下方に凸となるように湾曲した複合板材１０を、複数段で一挙同時に製造することができる。したがって、生産性が大幅に向上する。

＜複合板材群＞
　本実施形態に係る複合板材群は、以上のような製造方法を複数回行う（上述のように複数段で同時に行う場合を含む）ことで得られるものである。この得られた全ての複合板材１０は、同じ方向に凸となるように湾曲しており、反りの方向性が一様になる。そして、既述のように積層体５に付されていた目印は、負圧下で加熱を行っても消えるものではないため、複合板材１０の反りの方向性を目視により確認できる。

＜複合板材梱包体＞
　図７は、本実施形態に係る複合板材梱包体１４の第一例を示している。この第一例は、既述の製造方法を実施して得られた複数枚の複合板材１０を縦姿勢で配列して梱包したものである。本実施形態では、複数枚の複合板材１０は、梱包箱１５の内部空間に収納されているが、梱包形態はこれに限定されない。また、複合板材１０には、既述の目印が付されている。

　この第一例では、複数枚の全ての複合板材１０が同じ方向（図例では左方向）に凸となるように湾曲しており、反りの方向性が一様になっている。したがって、反りの方向性が異なる複合板材が混在している場合と対比して、複合板材梱包体１４のコンパクト化が図られると共に搬送時や輸送時に破損や損傷等が生じ難くなる。

　図８は、本実施形態に係る複合板材梱包体１４の第二例を示している。この第二例も、既述の第一例と同様に、梱包箱１５の内部空間に、複数枚の複合板材１０を縦姿勢で収納して梱包したものである。この場合も、複合板材１０には、既述の目印が付されている。

　この第二例では、複数枚のうちの一部の複合板材１０が同じ方向（図例では左方向）に凸となるように湾曲し、それ以外の全ての複合板材１０が平板状である。この場合であっても、反りの方向性が異なる複合板材が混在している場合と対比して、複合板材梱包体１４の適度なコンパクト化が図られると共に搬送時や輸送時に破損や損傷等が生じ難くなる。

　以上、本発明の実施形態に係る複合板材の製造方法、複合板材群、及び複合板材梱包体について説明したが、本発明の実施の形態はこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更することが可能である。

　上記実施形態に係る製造方法では、厚みが比較的小さい形状修正部材３を用いたが、形状修正部材３の厚みを既述の場合よりも大きくすれば、図９に示すように、上方に凸となるように湾曲した複合板材１０を得ることができる。この場合の製造方法は、既述の場合と同一である。

　上記実施形態に係る製造方法では、上面２ａが下方に凸となるように湾曲した載置部材２を使用したが、上面２ａが上方に凸となるように湾曲した載置部材２を使用してもよい。この場合は、形状修正部材３を使用してもよく或いは使用しなくてもよい。

　上記実施形態に係る製造方法では、上面２ａが下方に凸となるように湾曲した載置部材２を使用したが、上面２ａが平面状をなす載置部材２を使用してもよい。この場合は、形状修正部材３が必要である。

　上記実施形態に係る製造方法では、縦方向及び横方向のいずれについても湾曲した載置部材２を使用したが、縦方向または横方向のいずれか一方にのみ湾曲した載置部材２を使用してもよい。

　上記実施形態に係る製造方法では、形状修正部材３として長手方向と直交する断面が矩形の棒状体を使用したが、形状修正部材３の形状は、特に限定されるものではなく、例えば、丸棒状や板状などであってもよい。

　上記実施形態に係る製造方法では、積層体５を、樹脂板５ａとその表裏側のガラス板５ｃとのそれぞれの相互間に中間層５ｂを介在させて構成したが、樹脂板５ａとガラス板５ｃとの枚数はこれ以上であってもよく、また、樹脂板５ａを使用せずに、複数のガラス板５ｃのそれぞれの相互間に中間層５ｂを介在させて構成してもよい。

　上記実施形態に係る複合板材梱包体１４は、複数枚の複合板材１０を縦姿勢で配列したが、傾斜姿勢や平置き姿勢で配列してもよい。

　上記実施形態では、上下方向を鉛直線に沿う方向としたが、上下方向を鉛直線に対して３０°以内で傾斜する方向としてもよい。

１     積層集合体
２     載置部材
２ａ   載置部材の上面
３     形状修正部材
４     下側の当て板
５     積層体
５ａ   樹脂板
５ｂ   接着層（中間層）
５ｃ   ガラス板
５ｘ   積層体の積層方向下端の主表面
６     上側の当て板
７     接着シート
１０   複合板材
１２   支柱
１２ａ スペーサ
１３   支持面
１４   複合板材梱包体

Claims (13)

1. 　複数の板材をそれら相互間に接着層となる中間層を介在させて積層した積層体を、負圧下で加熱することで、前記複数の板材を相互に接着させた複合板材を製造する方法であって、
   　上面が湾曲した載置部材の上に、前記積層体を、該積層体の積層方向下端の主表面が前記載置部材の上面と対向する状態で載置することを特徴とする複合板材の製造方法。
2. 　前記載置部材と前記積層体と有する積層集合体を、複数段に積み重ねた後、複数段の前記積層体を負圧下で加熱することを特徴とする請求項１に記載の複合板材の製造方法。
3. 　上段の載置部材と、下段の載置部材との間に、前記積層体の外周側を取り囲むように配置された複数の支柱を介設することで、前記積層集合体を複数段に積み重ねると共に、少なくとも一部の前記支柱を、スペーサを用いて長さ調整可能にしたことを特徴とする請求項２に記載の複合板材の製造方法。
4. 　前記載置部材の上面が下方に凸となるように湾曲していることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の複合板材の製造方法。
5. 　前記積層体と前記載置部材との間に、形状修正部材を配置したことを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の複合板材の製造方法。
6. 　前記積層体は、上側の当て板と下側の当て板とで挟まれ、前記下側の当て板と前記載置部材との間に、前記形状修正部材を配置したことを特徴とする請求項５に記載の複合板材の製造方法。
7. 　前記載置部材の上面が下方に凸となるように湾曲しており、その湾曲面の中央部に前記形状修正部材を配置したことを特徴とする請求項６に記載の複合板材の製造方法。
8. 　前記形状修正部材、前記上側の当て板、及び前記下側の当て板は、前記積層体と共に負圧下で加熱されることを特徴とする請求項７に記載の複合板材の製造方法。
9. 　前記積層体は、ガラス板と樹脂板とが、前記中間層を介して積層されていることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の複合板材の製造方法。
10. 　複数の板材をそれら相互間に接着層となる中間層を介在させて積層した積層体を、負圧下で加熱することで、前記複数の板材を相互に接着させた複合板材を製造する方法であって、
    　載置部材の上に、前記積層体を、該積層体の積層方向下端の主表面が前記載置部材の上面と対向する状態で載置し、
    　前記積層体と前記載置部材との間に、形状修正部材を配置したことを特徴とする複合板材の製造方法。
11. 　請求項１～３、１０のいずれかに記載の製造方法を複数回行うことで得られる複合板材群であって、
    　全ての複合板材が同じ方向に凸となるように湾曲していることを特徴とする複合板材群。
12. 　複数の板材が接着層により相互に接着した複合板材を複数枚配列させて梱包した複合板材梱包体であって、
    　前記複数枚の全ての複合板材が、同じ方向に凸となるように湾曲していることを特徴とする複合板材梱包体。
13. 　複数の板材が接着層により相互に接着した複合板材を複数枚配列させて梱包した複合板材梱包体であって、
    　前記複数枚のうちの一部の複合板材が、同じ方向に凸となるように湾曲し、それ以外の全ての複合板材が、平板状であることを特徴とする複合板材梱包体。

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