WO2024116767A1

WO2024116767A1 - スパンボンド不織布、フィルター濾材、エアフィルター、ならびに、フィルター濾材の製造装置

Info

Publication number: WO2024116767A1
Application number: PCT/JP2023/040349
Authority: WO
Inventors: 洸太村井; 大樹島田; 慶紀田仲; 竜太坂下
Original assignee: Toray Industries Inc
Current assignee: Toray Industries Inc
Priority date: 2022-11-30
Filing date: 2023-11-09
Publication date: 2024-06-06
Anticipated expiration: 2025-05-30

Abstract

プリーツ加工性と形態保持性に優れ、かつ、通気性に優れるとともに、機能性付与に適したスパンボンド不織布を提供するため、ポリエステル系樹脂Ｐ１と、融点が前記ポリエステル系樹脂Ｐ１の融点よりも２０℃以上低い熱可塑性樹脂Ｐ２と、を構成成分として含む複合繊維により構成されるスパンボンド不織布であって、前記複合繊維の表面の少なくとも一部が前記熱可塑性樹脂Ｐ２であり、前記複合繊維は繊維同士の接点の少なくとも一部が繊維軸方向に長さ５μｍ以上１００μｍ以下のミクロ融着部を有してなり、前記複合繊維の平均単繊維径が１５．０μｍ以上４０．０μｍ以下であり、かつ、前記スパンボンド不織布のヨコ方向の断面における最近接繊維の平均中心間距離が５０μｍ以下である、スパンボンド不織布、とする。

Description

スパンボンド不織布、フィルター濾材、エアフィルター、ならびに、フィルター濾材の製造装置

　本発明は、スパンボンド不織布及びフィルター濾材に関するものである。

　近年、自動車用および家庭空気清浄機用フィルターの高機能化・多様化が進んでおり、抗菌性能、脱臭性能などに加えて、２０２０年の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行以降は、抗ウイルス性能に関する要求もますます高まっている。

　また、国連サミットでＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が採択されるなど、世界的にサステナブル、すなわち持続可能な社会を目指す取り組みが加速している。こうしたなか、自動車用および家庭空気清浄機用フィルターにおいても環境負荷の小さい濾材の需要が高まっている。

　これらのフィルターでは、除塵性能などを担う濾材層と、濾材層の補強や形態保持の役割を担う骨材層とが積層されたプリーツ型濾材が広く使用されている。そして、この骨材層には、主に短繊維や長繊維からなる不織布が使用されている。

　例えば、骨材層に関しては、特許文献１で、平均繊維径が特定の範囲の繊維からなり、目付、ＭＤ方向の８０℃における１０％伸長時応力、８０℃で５．２ｋＰａの圧力下で１０秒プレスした後の折れ角度が特定の範囲の長繊維不織布が提案されている。これによれば、プリーツ加工性に優れ、実使用下でひだ密着し難い剛性を有しプリーツ形態保持性の優れた、フィルター補強材に適した長繊維不職布が得られる旨が記載されている。

　一方、濾材層に関しては、主に短繊維や長繊維からなる不織布が使用されているが、より高い除塵性能を得るために、エレクトレット化された不織布が用いられている。例えば、特許文献２では、不織布に形成される前の紡出糸に、２流体型のスプレーノズルを用いて微細水滴を噴霧するエレクトレット加工の手法が提案されている。

国際公開第２０２０／１１６５６９号国際公開第２００３／０６０２１６号

　骨材層において、特許文献１で提案されているような長繊維不織布によれば、仮にこの不織布が提案される以前のフィルター骨材と比較するならば、フィルターユニットの圧力損失の増加を抑え、かつ、プリーツ加工もしやすいものになってはいる。しかしながら、当該文献で提案されているような長繊維不織布では、近年勢いを増す高機能化の要求に対し、機能薬剤の液保持性が不十分であることなどにより、より高い水準の性能を達成することができないという問題がある。

　また、濾材層において、特許文献２で提案されているようなエレクトレット化された不織布を用いる場合、エレクトレット化のための水の噴霧に円錐型ノズルを用いると、紡出糸の配列方向（すなわち不織布のヨコ方向）に対して山なりの吐出分布を持つため、配列方向に亘って等量の水滴を付与することができず、エレクトレット性能を不織布のヨコ方向に均一に発現させることは困難である。

　さらに、一般的にフィルター濾材としては、それぞれ別個に製造された骨材層とエレクトレット化された濾材層とをラミネート加工により貼り合わせた積層不織布が多く用いられている。しかし、このようなフィルター濾材では、製造工程に多段階工程を要し、製造コストや製造時間の増加につながる問題がある。

　そこで、本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、プリーツ加工性と形態保持性に優れ、かつ、通気性に優れるとともに、機能性付与に適したスパンボンド不織布を提供することにある。また、本発明は、このスパンボンド不織布にエレクトレット化不織布を積層したフィルター濾材を製造するにあたり製造コストや製造時間の低減を図ることができる、フィルター濾材の製造装置を提供することも、その目的とする。

　本発明者らは、上記目的を達成するべく鋭意検討を重ねた結果、特定の樹脂の組み合わせからなる複合繊維により構成されるスパンボンド不織布であって、前記複合繊維の表面の少なくとも一部が特定の熱可塑性樹脂であり、前記複合繊維の繊維同士の接点の少なくとも一部が繊維軸方向に長さ５μｍ以上１００μｍ以下のミクロ融着部を有してなる構造とし、さらに、平均単繊維径を特定の範囲とし、不織布ヨコ方向の断面における最近接繊維の平均中心間距離を特定の範囲以下とすることで、強度、剛性、および、通気性が格段に向上され、さらに、優れたプリーツ加工性と形態保持性を付与することができるとともに、従来のフィルター骨材と比較して機能性付与の効果を格段に高めることができるという知見を得た。

　また、このスパンボンド不織布は、フィルター骨材としての使用において従来よりも目付量を低減することが可能となり、使用するプラスチック量の削減により環境負荷を低減できることも見出した。

　さらに、上記のようなスパンボンド不織布にエレクトレット化不織布が積層されたフィルター濾材を製造する場合には、ワンステップで製造コストや製造時間の低減を図りながら製造できることを見出した。その際、エレクトレットメルトブロー不織繊維に対して、スプレーノズルからエアと水をそれぞれ異なる吐出口から吐出し、ノズルの外部で生成した微細水滴を噴霧させることで、エレクトレット性能をヨコ方向均一に発現させたフィルター濾材が製造できることも見出した。

　本発明は、これら知見に基づいて完成に至ったものであり、本発明によれば、以下の発明が提供される。
［１］　ポリエステル系樹脂Ｐ１と、融点が前記ポリエステル系樹脂Ｐ１の融点よりも２０℃以上低い熱可塑性樹脂Ｐ２と、を構成成分として含む複合繊維により構成されるスパンボンド不織布であって、前記複合繊維の表面の少なくとも一部が前記熱可塑性樹脂Ｐ２であり、前記複合繊維は繊維同士の接点の少なくとも一部が繊維軸方向に長さ５μｍ以上１００μｍ以下のミクロ融着部を有してなり、前記複合繊維の平均単繊維径が１５．０μｍ以上４０．０μｍ以下であり、かつ、前記スパンボンド不織布のヨコ方向の断面における最近接繊維の平均中心間距離が５０μｍ以下である、スパンボンド不織布。
［２］　前記複合繊維のうち、前記ヨコ方向の断面における最近接繊維の中心間距離が１５μｍ以上４０μｍ以下である複合繊維の数割合が４０％以上である、前記［１］に記載のスパンボンド不織布。
［３］　前記スパンボンド不織布が規則的に配列したマクロ融着部を有し、かつ、隣接する前記マクロ融着部間の最短距離が０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である、前記［１］または［２］に記載のスパンボンド不織布。
［４］　見掛けの比表面積が９８０ｃｍ^２／ｇ以上である、前記［１］～［３］のいずれかに記載のスパンボンド不織布。
［５］　前記［１］～［４］のいずれかに記載のスパンボンド不織布を含む、フィルター濾材。
［６］　前記［５］に記載のフィルター濾材を含む、エアフィルター。
［７］　スパンボンド不織繊維ウェブを形成する第１のウェブ形成機構と、前記スパンボンド不織繊維ウェブの上にエレクトレットメルトブロー不織繊維ウェブを形成して積層ウェブを形成する第２のウェブ形成機構と、前記積層ウェブを熱融着させて、前記積層ウェブにマクロ融着部を形成する第１の熱融着機構と、前記積層ウェブに熱風を貫通させて、前記スパンボンド不織繊維ウェブにミクロ融着部を形成する第２の熱融着機構と、を有するフィルター濾材の製造装置であって、
　前記第１のウェブ形成機構は、押出機で溶融した２種の熱可塑性樹脂を複合繊維として紡出する、複数の吐出孔を有する紡糸口金Ａと、紡出された複合繊維を圧縮エアで吸引延伸する延伸装置と、延伸された複合繊維を捕集してスパンボンド不織繊維ウェブを形成する捕集装置と、を備えるものであり、
　前記第２のウェブ形成機構は、幅方向に複数の紡糸孔を備えた非導電性重合体の紡糸口金Ｂと、前記紡出口金Ｂから吐出される紡出糸への水噴霧器と、を備え、さらに、前記水噴霧器が、前記幅方向に配列された複数の水吐出口と、前記幅方向に亘って連続または間欠で開口するとともに、前記水吐出口を挟むように配置された一対のエア吐出口と、を備え、前記複数の水吐出口から吐出された水に前記エア吐出口から吐出されたエアを衝突させるスプレーノズルであり、
　前記第１の熱融着機構は、少なくとも一方のロール表面に彫刻が施された一対の熱エンボスロール、または、超音波ホーンのいずれか（を備えるもの）であり、
　前記第２の熱融着機構は、ドラムまたはベルトを備えた、前記積層ウェブの搬送装置と、前記積層ウェブ配置雰囲気の加熱装置と、前記搬送装置の、前記積層ウェブが接触する側とは反対側から吸引排気する排気装置と、を備える、
フィルター濾材の製造装置。

　本発明によれば、プリーツ加工性と形態保持性に優れ、かつ、通気性に優れるとともに、機能性付与に適したスパンボンド不織布を提供することができる。そして、これらの特性から、本発明のスパンボンド不織布は、特にフィルターの骨材や基材用途として好適に用いることができる。

　また、本発明によれば、スパンボンド不織布にエレクトレット化不織布が積層されたフィルター濾材を、ワンステップで、製造コストや製造時間の低減を図りながら製造できる。

図１は、本発明のフィルター濾材の製造装置を例示する概略模式図である。図２は、スプレーノズルの概略構造を例示・説明する、幅方向中央における断面図である。図３は、スプレーノズルの先端の構成を例示・説明する、前面図である。図４は、スプレーノズルの構成を例示・説明する、分解斜視図である。

　本発明のスパンボンド不織布は、ポリエステル系樹脂Ｐ１と、融点が前記のポリエステル系樹脂Ｐ１の融点よりも２０℃以上低い熱可塑性樹脂Ｐ２と、からなる複合繊維により構成されるスパンボンド不織布であって、前記の複合繊維の表面の少なくとも一部が熱可塑性樹脂Ｐ２であり、前記の複合繊維は繊維同士の接点の少なくとも一部が繊維軸方向に長さ５μｍ以上１００μｍ以下のミクロ融着部を有してなり、前記の複合繊維の平均単繊維径が１５．０μｍ以上４０．０μｍ以下であり、かつ、前記スパンボンド不織布のヨコ方向の断面における最近接繊維の平均中心間距離が５０μｍ以下である。

　ここで、本発明において、スパンボンド不織布の「ヨコ方向」とは、スパンボンド不織布を製造する際のシート搬送方向、すなわち、不織布ロールにおける巻き取り方向に対して、垂直に交差する方向（ＣＤ方向、Ｃｒｏｓｓ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）を指すものであり、スパンボンド不織布の「タテ方向」とは、スパンボンド不織布を製造する際のシート搬送方向、すなわち、不織布ロールにおける巻き取り方向（ＭＤ方向、Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）を指すものである。そして、スパンボンド不織布の見た目からタテ方向が決定できる場合、すなわち、不織布ロールにおける巻取方向が一義に決定できる場合には、この方向をタテ方向とし、その方向に垂直に交差する方向をヨコ方向とする。一方で、スパンボンド不織布が切断された場合などでロール状態にない場合など、見た目からタテ方向、あるいは、ヨコ方向が決定できない場合には、以下の手順によってタテ方向、ヨコ方向を決定することとする。
（ａ）スパンボンド不織布の面内において、任意の１方向を定め、その方向に沿って、長さ３０．０ｃｍ、幅５．０ｃｍの試験片を、等間隔に３枚採取する。ただし、スパンボンド不織布の面積が小さく、上記の３枚の試験片を確保できない場合に限り、試験片の寸法（長さ、幅）を、長さは１８．０ｃｍ、幅は２．０ｃｍを下限として、それぞれ小さくした試験片を採取する。
（ｂ）（ａ）で採取した方向（０度）から３０度、６０度、９０度、１２０度、１５０度回転させた方向においても、同様に長さ３０ｃｍ、幅５．０ｃｍの試験片を３枚ずつ採取する。
（ｃ）各方向の試験片について、ＪＩＳ　Ｌ１９１３：２０１０「一般長繊維不織布試験方法」の６．３「引張強さおよび伸び率」に準拠して、引張強力を測定する。具体的には、つかみ間隔２０．０ｃｍ（ただし、試験片の寸法が、長さ３０．０ｃｍより小さくなっている場合には、つかみ間隔を試験片の長さから１０ｃｍ減じた長さとする）、引張速度１００±１０ｍｍ／ｍｉｎの条件で、サンプルが切断するまで加重を加え、サンプルの最大荷重時の強さを引張強力（Ｎ／５ｃｍ）とし、３点の平均値を算出し、小数点以下第１位を四捨五入した値を、その方向の引張強力とする。
（ｄ）測定により得られた値が最も高い方向を、そのスパンボンド不織布のタテ方向とし、これに直交する方向をヨコ方向とする。ただし、最も高い方向が２方向以上ある場合には、以下のとおりとする。
・前記の「最も高い方向」と直交する方向の引張強力がより低くなる方向をそのスパンボンド不織布のタテ方向とする。例えば、前記の０度と３０度の試験片の引張強力が最も高くなった場合には、その直交する方向、すなわち、９０度と１２０度との引張強力を比較して、９０度の試験片の引張強力が低い場合には０度をタテ方向とし、１２０度の試験片の引張強力が低い場合には、３０度をタテ方向とする。
・前記の「最も高い方向」と直交する方向の引張強力も等しい場合、例えば、６方向の引張強力が全て等しい場合には、その６方向のいずれかの方向をタテ方向であるとし、これに直交する方向をヨコ方向とする。

　このようにすることにより、実用に供しうる十分な強度と剛性とを有し、通気性に優れるとともに、機能性付与に適しており、さらに環境負荷の低減も可能なスパンボンド不織布とすることができる。

　以下に、本発明の構成要素について詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下に説明する範囲に何ら限定されるものではない。

　［ポリエステル系樹脂Ｐ１］
　本発明のスパンボンド不織布は、ポリエステル系樹脂Ｐ１を構成成分として含む複合繊維により構成される。このようにすることにより、実用に供しうる十分な強度や剛性を有するスパンボンド不織布とすることができる。なお、本発明において、「ポリエステル系樹脂」とは、後述するポリエチレンテレフタレートなどの各ポリエステル樹脂、これらの混合物、共重合体、ならびに、これらの樹脂に対して添加剤が加えられたもののことを指す。以降、特記がない限り、「・・・系樹脂」との記載があるものは同様である。

　ポリエステル系樹脂Ｐ１は、酸成分とアルコール成分とをモノマーとしてなる高分子重合体を主成分とする。なお、本発明において、「・・・を主成分とする」とは、全体の質量に対する当該成分の質量の割合が、５０質量％より多いことを指す。以降、特記がない限り、「・・・を主成分とする」との記載があるものは同様である。

　酸成分としては、フタル酸（オルト体）、イソフタル酸、テレフタル酸等の芳香族カルボン酸、アジピン酸やセバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸、およびシクロヘキサンカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等を用いることができる。また、アルコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコールおよびポリエチレングリコール等を用いることができる。

　ポリエステル系樹脂Ｐ１の例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）およびポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）等が挙げられる。なかでも、融点が高く耐熱性に優れ、かつ強度や剛性にも優れたＰＥＴが好ましく用いられる。

　また、ポリエステル系樹脂Ｐ１には、本発明の効果を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、耐光安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、帯電助剤、紡曇剤、ブロッキング防止剤、艶消し剤、防カビ剤、抗菌剤、抗ウイルス剤、難燃剤、金属酸化物、親水剤、結晶核剤、顔料、ポリエチレンワックスを含む滑剤、脂肪族ビスアミドおよび／または脂肪族モノアミド等の添加物、あるいは他の重合体を必要に応じて添加することができる。

　ポリエステル系樹脂Ｐ１の融点は、２００℃以上３２０℃以下であることが好ましい。ポリエステル系樹脂Ｐ１の融点が好ましくは２００℃以上、より好ましくは２２０℃以上、さらに好ましくは２４０℃以上であることにより、耐熱性に優れるスパンボンド不織布を得ることができる。一方、ポリエステル系樹脂Ｐ１の融点が好ましくは３２０℃以下、より好ましくは３００℃以下、さらに好ましくは２８０℃以下であることにより、不織布製造時のエネルギー消費を抑えるとともに、後述するポリエステル系樹脂Ｐ１よりも融点が２０℃以上低い熱可塑性樹脂Ｐ２が、不織布製造時に熱劣化することを抑制することができる。また紡糸口金から吐出された糸条を冷却し易くなり、繊維同士の過度な融着が抑制され、地合の均一性に優れたスパンボンド不織布となる。

　ここで、ポリエステル系樹脂Ｐ１の融点とは、ポリエステル系樹脂Ｐ１を示差走査型熱量測定法（ＤＳＣ）によって測定して得られる、最大の融解ピーク温度を指す。スパンボンド不織布、あるいは、これを構成する複合繊維からポリエステル系樹脂Ｐ１の融点を測定する場合、以下の手順によって算出される値を採用するものとする。
（１）スパンボンド不織布から０．５ｍｇ～５ｍｇの複合繊維片を採取する。複合繊維から測定する場合は、該複合繊維を切断するなどして０．５ｍｇ～５ｍｇの複合繊維片とする。
（２）（１）の複合繊維片について、示差走査型熱量計（ＤＳＣ、例えば、ＰｅｒＫｉｎ－Ｅｌｍｅｒ社製「ＤＳＣ　８５００」など）を用い、昇温速度２０℃／分で、常温から３５０℃まで昇温して、ＤＳＣ曲線を得る。
（３）ＤＳＣ曲線から融解吸熱ピークのピークトップ温度（融解ピーク温度）を読み取り、最も高温の融解ピーク温度をポリエステル系樹脂Ｐ１の融点とする。

　ポリエステル系樹脂Ｐ１の固有粘度（ＩＶ）は、０．５５以上０．７５以下であることが好ましい。固有粘度（ＩＶ）が、好ましくは０．５５以上、より好ましくは０．６０以下、さらに好ましくは０．６２以上であることにより、単糸強度が高くなる。一方、固有粘度（ＩＶ）が、好ましくは０．７５以下、より好ましくは０．７０以下、さらに好ましくは０．６８以下であることにより、不織布製造時の曳糸性を向上させることができる。

　なお、本発明において、ポリエステル系樹脂Ｐ１の固有粘度（ＩＶ）は次の方法で測定される値を採用するものとする。
（１）オルソクロロフェノール１００ｍＬに対し試料８ｇを溶解し、下記式により、温度２５℃においてオストワルド粘度計を用いて相対粘度η_ｒを求める
　　　η_ｒ＝η／η_０＝（ｔ×ｄ）／（ｔ_０×ｄ_０）
ここで、ηはポリマー溶液の粘度、η_０はオルソクロロフェノールの粘度、ｔは溶液の落下時間（秒）、ｄは溶液の密度（ｇ／ｃｍ^３）、ｔ_０はオルソクロロフェノールの落下時間（秒）、ｄ_０はオルソクロロフェノールの密度（ｇ／ｃｍ^３）を表す。
（２）相対粘度η_ｒから、下記式により固有粘度（ＩＶ）を算出し、小数点以下第３位を四捨五入する
　　　固有粘度（ＩＶ）＝０．０２４２η_ｒ＋０．２６３４。

　［熱可塑性樹脂Ｐ２］
　本発明のスパンボンド不織布は、熱可塑性樹脂Ｐ２を構成成分として含む複合繊維により構成される。

　熱可塑性樹脂Ｐ２は、ポリエステル系樹脂Ｐ１よりも融点が２０℃以上低い。ポリエステル系樹脂Ｐ１の融点よりも２０℃以上、好ましくは５０℃以上、より好ましくは８０℃以上低い融点であることにより、後述する製造工程における熱エンボスロールなどへの貼り付きが抑制されることとなるため、強度や剛性に優れたスパンボンド不織布となる。

　ここで、熱可塑性樹脂Ｐ２の融点とは、熱可塑性樹脂Ｐ２を示差走査型熱量測定法（ＤＳＣ）によって測定して得られる、最大の融解ピーク温度を指す。スパンボンド不織布、あるいは、これを構成する複合繊維から熱可塑性樹脂Ｐ２の融点を測定する場合、以下の手順によって算出される値を採用するものとする。
（１）スパンボンド不織布から０．５ｍｇ～５ｍｇの複合繊維片を採取する。複合繊維から測定する場合は、該複合繊維を切断するなどして０．５ｍｇ～５ｍｇの複合繊維片とする。
（２）（１）の複合繊維片について、示差走査型熱量計（ＤＳＣ、例えば、ＰｅｒＫｉｎ－Ｅｌｍｅｒ社製「ＤＳＣ　８５００」など）を用い、昇温速度２０℃／分で、常温から３５０℃まで昇温して、ＤＳＣ曲線を得る。
（３）ＤＳＣ曲線から融解吸熱ピークのピークトップ温度（融解ピーク温度）を読み取り、最も低温の融解ピーク温度を熱可塑性樹脂Ｐ２の融点とする。

　また、熱可塑性樹脂Ｐ２の融点は、１００℃以上２４０℃以下であることが好ましい。熱可塑性樹脂Ｐ２の融点が好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上であることにより、実用に耐えうる耐熱性を有するスパンボンド不織布となる。一方、熱可塑性樹脂Ｐ２の融点が好ましくは２４０℃以下、より好ましくは２１０℃以下、さらに好ましくは１８０℃以下であることにより、熱接着時に加熱ロールに貼り付く不具合が発生することを防ぐとともに、熱接着性を向上し、強度や剛性に優れたスパンボンド不織布となる。

　熱可塑性樹脂Ｐ２の例として、ポリエステル系樹脂では、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、および共重合ポリエチレンテレフタレート（共重合ＰＥＴ）等が挙げられる。ポリエステル系樹脂は融点が高いことから、高い耐熱性が要求される用途に好適であり、なかでも、紡糸性に優れることから、共重合ＰＥＴが好ましく用いられる。また、共重合ＰＥＴの共重合成分としては、紡糸性に優れるイソフタル酸が好ましく用いられる。

　熱可塑性樹脂Ｐ２の例として、ポリオレフィン系樹脂では、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリメチルペンテン系樹脂等が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂は熱接着性が求められる用途に好適であり、なかでも、紡糸性に優れることから、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。

　ポリエチレン系樹脂とは、繰り返し単位としてエチレン単位を有する樹脂を意味し、エチレンの単独重合体もしくはエチレンと各種α－オレフィンとの共重合体などが挙げられる。なかでも、紡糸安定性や強度の低下を防ぐため、エチレンの単独重合体が好ましい。エチレンと各種α－オレフィンとの共重合体としては、エチレンと炭素数３～５のα－オレフィンとの共重合体が好ましい。また前記炭素数３～５のα－オレフィンとしては、プロピレン、１－ブテン、１－ペンテンが挙げられるが、なかでも１－ブテンがより好ましい。このようにすることにより、溶融時の分子鎖の絡み合いを抑え、糸切れを抑制するとともに、非晶成分の増加により熱接着時にロールに巻き付きやすくなることを防ぐことができる。

　エチレンと各種α－オレフィンとの共重合体を用いる場合、α－オレフィンの含有量は、ポリエチレン系樹脂の重合成分に対して０．１ｍｏｌ％以上１０ｍｏｌ％であることが好ましい。α－オレフィンの含有量が好ましくは０．１ｍｏｌ％以上１０ｍｏｌ％以下、より好ましくは０．１ｍｏｌ％以上７ｍｏｌ％以下、さらに好ましくは０．１ｍｏｌ％以上５ｍｏｌ％以下であることにより、後述する製造工程における紡糸時の糸切れや熱エンボスロールなどへの貼り付きが抑制されることとなるため、シワや凹凸などの表面欠陥の少ないスパンボンド不織布となる。

　ポリエチレン系樹脂の重合成分中のα－オレフィン種およびα－オレフィン含有量は、例えば、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）による検出ピーク位置およびピーク面積比率から算出することができる。

　またポリエチレン系樹脂としては、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン（以下、ＨＤＰＥと略すことがある。）、または直鎖状低密度ポリエチレン（以下、ＬＬＤＰＥと略すことがある。）などが挙げられる。なかでも、後述する製造工程における紡糸時の糸切れが抑制され、表面欠陥の少ないスパンボンド不織布となることから、ＨＤＰＥまたはＬＬＤＰＥが好ましく用いられる。

　ポリエチレン系樹脂の融点は、１００℃以上１５０℃以下であることが好ましい。ポリエチレン系樹脂の融点が好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上であることにより、実用に耐え得る耐熱性を得やすくなる。また、融点が好ましくは１５０℃以下、より好ましくは１４０℃以下、さらに好ましくは１３５℃以下であることにより、後述する製造工程において、紡糸口金から吐出された糸条を冷却しやすくなり、繊維同士の融着を抑制されることとなるため、地合の均一性に優れたスパンボンド不織布となる。

　ポリエチレン系樹脂の固体密度は、０．９３５ｇ／ｃｍ^３以上０．９７０ｇ／ｃｍ^３以下であることが好ましい。ポリエチレン系樹脂の固体密度が、好ましくは０．９３５ｇ／ｃｍ^３以上、より好ましくは０．９４０ｇ／ｃｍ^３以上、さらに好ましくは０．９４５ｇ／ｃｍ^３以上であることにより、後述する製造工程における熱エンボスロールなどへの貼り付きが抑制されることとなるため、シワや凹凸などの表面欠陥の少ないスパンボンド不織布となる。また、ポリエチレン系樹脂の固体密度が、好ましくは０．９７０ｇ／ｃｍ^３以下、より好ましくは０．９６５ｇ／ｃｍ^３以下、さらに好ましくは０．９６０ｇ／ｃｍ^３以下であることにより、後述する製造工程における紡糸時の糸切れが抑制されることとなるため、表面欠陥の少ないスパンボンド不織布となる。

　一方、ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンの単独重合体もしくはプロピレンとエチレン、各種α－オレフィンとの共重合体などが挙げられる。なかでも、紡糸安定性や強度の低下を防ぐため、プロピレンの単独重合体が好ましい。

　プロピレンと各種α－オレフィンとの共重合体を用いる場合、共重合成分としては、紡糸安定性に優れることから、エチレンや１－ブテンが好ましく、エチレンがより好ましい。また、共重合比率は、紡糸安定性や強度の低下を防ぐため、好ましくは１５ｍｏｌ％以下、より好ましくは１０ｍｏｌ％以下、さらに好ましくは５ｍｏｌ％以下である。

　ポリプロピレン系樹脂の重合成分中のα－オレフィン種およびα－オレフィン含有量は、例えば、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）による検出ピーク位置およびピーク面積比率から算出することができる。

　ポリプロピレン系樹脂の融点は、１２０℃以上１８０℃以下であることが好ましい。ポリプロピレン系樹脂の融点が好ましくは１２０℃以上、より好ましくは１３０℃以上、さらに好ましくは１４０℃以上であることにより、実用に耐え得る耐熱性を得やすくなる。また、前記の融点が好ましくは１８０℃以下、より好ましくは１７０℃以下、さらに好ましくは１６０℃以下であることにより、紡糸口金から吐出された糸条を冷却し易くなり、繊維同士の融着を抑制して、地合の均一性に優れたスパンボンド不織布となる。

　また、本発明におけるポリオレフィン系樹脂は２種以上の混合物であってもよく、主となるポリオレフィン系樹脂（ポリオレフィン系樹脂中、最も大きな質量％を占めるポリオレフィンのことを指す）の他に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ－４－メチル－１－ペンテンなどのポリオレフィン系樹脂、熱可塑性エラストマー、低融点ポリエステル、および低融点ポリアミド等の熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物を用いることもできる。ただし、主となるポリオレフィン系樹脂の特性を十分に発現させるため、混合する他の熱可塑性樹脂の比率は２０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１０％以下、さらに好ましくは５質量％以下である。

　そして、熱可塑性樹脂Ｐ２には、本発明の効果を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、耐光安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、帯電助剤、紡曇剤、ブロッキング防止剤、艶消し剤、抗菌剤、防カビ剤、抗アレルゲン剤、抗ウイルス剤、ビタミン剤、難燃剤、金属酸化物、親水剤、結晶核剤、顔料、ポリエチレンワックスを含む滑剤、脂肪族ビスアミドおよび／または脂肪族モノアミド等の添加物、あるいは他の重合体を必要に応じて添加することができる。

　熱可塑性樹脂Ｐ２のメルトフローレート（以下、ＭＦＲと略すことがある。）は、１ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下であることが好ましい。熱可塑性樹脂Ｐ２のＭＦＲが好ましくは１ｇ／１０分以上、より好ましくは１０ｇ／１０分以上、さらに好ましくは２０ｇ／１０分以上であることにより、後述する製造工程における紡糸時の糸切れが抑制されることとなるため、表面欠陥の少ないスパンボンド不織布となる。一方、熱可塑性樹脂Ｐ２のＭＦＲが好ましくは１００ｇ／１０分以下、より好ましくは８０ｇ／１０分以下、さらに好ましくは６０ｇ／１０分以下であることにより、単糸強度が高くなるため、強度や剛性に優れるスパンボンド不織布となる。もちろん、ＭＦＲの異なる２種類以上の樹脂を任意の割合でブレンドして、本発明で用いられるポリオレフィン系樹脂のＭＦＲを調整することもできる。

　この熱可塑性樹脂Ｐ２のＭＦＲは、ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８－１０「Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｔｅｓｔ　Ｍｅｔｈｏｄ　ｆｏｒ　Ｍｅｌｔ　Ｆｌｏｗ　Ｒａｔｅｓ　ｏｆ　Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃｓ　ｂｙ　Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ　Ｐｌａｓｔｏｍｅｔｅｒ」（Ａ法）によって測定される値を採用する。この規格によれば、ポリエチレンは荷重：２．１６ｋｇ（≒２１．２Ｎ）、温度：１９０℃にて、ポリプロピレンは荷重：２．１６ｋｇ（≒２１．２Ｎ）、温度：２３０℃にて測定することが規定されている。

　また、本発明のスパンボンド不織布は、熱可塑性樹脂Ｐ２に対して、好ましくはヒンダードアミン系化合物、より好ましくは一般式（１）で表されるヒンダードアミン系化合物を含有することにより、後述するようなエレクトレット処理がなされた後の帯電性や電荷保持性が高いスパンボンド不織布となる。そして、このようなスパンボンド不織布は、本発明のスパンボンド不織布からなるフィルター骨材でありながらプレフィルターとしての機能も有したり、本発明のスパンボンド不織布を単体で粗塵フィルターとして用いたりすることもできる。

（ここで、Ｒ^１～Ｒ^３は水素または炭素原子数１～２のアルキル基、Ｒ^４は水素または炭素数１～６のアルキル基である）
　このとき、熱可塑性樹脂Ｐ２に対するヒンダードアミン系化合物の含有量は０．１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。ヒンダードアミン系化合物の含有量を、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．３質量％以上、さらに好ましくは０．５質量％以上であることにより、帯電性や電荷保持性に優れたスパンボンド不織布となる。一方、ヒンダードアミン系化合物の含有量が、好ましくは５．０質量％以下、より好ましくは４．０質量％以下、さらに好ましくは３．０質量％以下であることにより、後述する製造工程における紡糸時の糸切れが抑制されることとなるため、表面欠陥の少ないスパンボンド不織布となる。

　上記のヒンダードアミン系化合物としては、例えば、ポリ［（６－（１，１，３，３－テトラメチルブチル）アミノ－１，３，５－トリアジン－２，４－ジイル）（（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）イミノ）ヘキサメチレン（（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）イミノ）］（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、“キマソーブ”（登録商標）９４４ＬＤ）、コハク酸ジメチル－１－（２－ヒドロキシエチル）－４－ヒドロキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン重縮合物（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、“チヌビン”（登録商標）６２２ＬＤ）、および２－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジル）－２－ｎ－ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジル）（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、“チヌビン”（登録商標）１４４）、ジブチルアミン・１，３，５－トリアジン・Ｎ，Ｎ’－ビス（２，２，６，６ーテトラメチルー４－ピペリジル－１，６－ヘキサメチレンジアミン・Ｎ－（２，２，６，６ーテトラメチルー４－ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、“キマソーブ”（登録商標）２０２０ＦＤＬ）などが挙げられる。

　そして、上記一般式（１）で表される化合物としては、例えば、ポリ［（６－（１，１，３，３－テトラメチルブチル）アミノ－１，３，５－トリアジン－２，４－ジイル）（（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）イミノ）ヘキサメチレン（（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）イミノ）］（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、“キマソーブ”（登録商標）９４４ＬＤ）、ジブチルアミン・１，３，５－トリアジン・Ｎ，Ｎ’－ビス（２，２，６，６ーテトラメチルー４－ピペリジル－１，６－ヘキサメチレンジアミン・Ｎ－（２，２，６，６ーテトラメチルー４－ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、“キマソーブ”（登録商標）２０２０ＦＤＬ）などが挙げられる。もちろん、複数種類のヒンダードアミン系化合物が組み合わせられて含有するものでもよい。

　また、ポリオレフィン系樹脂として、石油由来の成分を含む樹脂やバイオマス由来の成分を含む樹脂を用いることができるが、バイオマス由来の成分を含む樹脂が好ましい。また、バイオマス由来の炭素の存在割合が、ポリオレフィン系樹脂を構成する全炭素に対し２０％以上を占めることが好ましく、５０％以上を占めることがより好ましく、９０％以上を占めることがさらに好ましい。このようにすることにより、環境負荷の小さいスパンボンド不織布となる。

　また、本発明のポリオレフィン系樹脂としては、バイオマス由来の成分を重合して新たに得られたポリオレフィン系樹脂のみならず、バイオマス由来のポリオレフィン系樹脂が含有されてなるリサイクルのポリオレフィン系樹脂も包含するものである。

　バイオマス由来の炭素原子の割合は、ＡＳＴＭ　Ｄ６８６６－２２「Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｔｅｓｔ　Ｍｅｔｈｏｄｓ　ｆｏｒ　Ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｂｉｏｂａｓｅｄ　Ｃｏｎｔｅｎｔ　ｏｆ　Ｓｏｌｉｄ，　Ｌｉｑｕｉｄ，　ａｎｄ　Ｇａｓｅｏｕｓ　Ｓａｍｐｌｅｓ　Ｕｓｉｎｇ　Ｒａｄｉｏｃａｒｂｏｎ　Ａｎａｌｙｓｉｓ」に記載の加速器質量分析（Ｂ法）による炭素１４濃度測定法により測定される。この方法では、炭素原子の放射性同位体量から当該成分がバイオマス由来のものであるか、石油由来のものであるかを知ることができる。炭素原子が全てバイオマス由来である場合、バイオマス由来の炭素原子の割合は１００％となる。

　［複合繊維］
　本発明のスパンボンド不織布は、前記のポリエステル系樹脂Ｐ１と、前記の熱可塑性樹脂Ｐ２とを構成成分として含む複合繊維により構成され、複合繊維の表面の少なくとも一部が前記の熱可塑性樹脂Ｐ２である。このようにすることにより、単糸強度と熱接着性を兼ね備えた複合繊維とし、実用に供しうる十分な強度や剛性を有するスパンボンド不織布となる。

　本発明のスパンボンド不織布を構成する複合繊維の複合形態としては、例えば、同心芯鞘型、偏心芯鞘型、および、海島型などの複合形態を用いることができる。中でも、紡糸性に優れ、熱接着により繊維同士を均一に接着させることができることから、芯鞘型の複合形態とすることが好ましく、同心芯鞘型の複合形態とすることがより好ましい態様である。

　本発明のスパンボンド不織布を構成する複合繊維の断面形状としては、丸断面の他、扁平断面、および、Ｙ型やＣ型などの異形断面であってもよい。なかでも、曳糸性に優れ、高い紡糸速度で紡糸することで単糸強度の優れた複合繊維とすることができることから、丸断面がより好ましい態様である。また断面形状として中空断面を適用することもできるが、後述する製造工程における紡糸時の糸切れが抑制されることとなり、表面欠陥の少ないスパンボンド不織布となることから、中実断面が好ましい態様である。

　また、本発明における複合繊維は、繊維同士の接点の少なくとも一部が繊維軸方向に長さ５μｍ以上１００μｍ以下のミクロ融着部を有してなる。このようなミクロ融着部を有するということは、複合繊維が過度にフィルム状になっていないことを意味し、複合繊維の形状に対応して表面積を確保でき、機能薬剤の液保持性に優れたスパンボンド不織布となる。

　この「ミクロ融着部」とは、後述するマクロ融着部以外の部分（非マクロ融着部）において、隣接する繊維と融着している部分であり、「繊維同士の接点」とは、このミクロ融着部の他に、繊維同士が交絡している部分や繊維同士が融着せずに単に接しているだけの部分も含まれる。

　そして、ミクロ融着部は、繊維軸方向に長さ５μｍ以上１００μｍ以下である。このようなミクロ融着部を有していることにより、強度や剛性に優れ、かつ、通気性の高いスパンボンド不織布となる。

　複合繊維が上記のミクロ融着部を有する場合には、スパンボンド不織布の断面より、複合繊維を、マイクロスコープ（例えば、株式会社キーエンス社製「ＶＷ－９０００」など）や走査型電子顕微鏡（例えば、株式会社キーエンス社製「ＶＨＸ－Ｄ５００」など）を用いて観察することで確認することができる。この際、スパンボンド不織布が後述するマクロ融着部を有する場合には、非マクロ融着部でミクロ融着部を確認するものとする。

　ミクロ融着部を有する接点の数比率は、繊維同士の接点の総数に対して、好ましくは２０％以上１００％以下、より好ましくは５０％以上１００％以下、さらに好ましくは８０％以上１００％以下である。このように、繊維同士の接点に占めるミクロ融着部の割合が多くなることにより、さらに強度や剛性に優れたスパンボンド不織布となる。

　なお、ミクロ融着部を有する接点の数比率は、以下の手順によって算出される値を採用するものとする。
（１）後述の最近接繊維の平均中心間距離（μｍ）の測定と同様の手順で、スパンボンド不織布のヨコ方向の断面写真を５枚撮影する。
（２）断面写真内の繊維同士の接点の数と、ミクロ融着部を有する接点の数をカウントする。
（３）すべての断面写真のミクロ融着部を有する接点の総数を、すべての断面写真の繊維同士の接点の総数で除して、百分率で表記し、小数点以下第１位を四捨五入してミクロ融着部を有する接点の数比率とする。

　また、本発明のスパンボンド不織布を構成する複合繊維は、平均単繊維径が１５．０μｍ以上４０．０μｍ以下である。この平均単繊維径の範囲について、その下限が１５．０μｍ以上、好ましくは２０．０μｍ以上、より好ましくは２２．０μｍ以上、さらに好ましくは２４．０μｍ以上であることにより、通気性に優れたスパンボンド不織布となる。一方、前記の範囲について、その上限が４０．０μｍ以下、好ましくは３４．０μｍ以下、より好ましくは３２．０μｍ以下、さらに好ましくは２９．０μｍ以下であることにより、ミクロ融着部が多くため、強度や剛性に優れたスパンボンド不織布となる。

　なお、スパンボンド不織布を構成する複合繊維の平均単繊維径（μｍ）は、以下の手順によって算出される値を採用するものとする。
（１）スパンボンド不織布からランダムに小片サンプル（１００×１００ｍｍ）を１０個採取する。
（２）マイクロスコープまたは走査型電子顕微鏡で３００倍～１０００倍の表面写真を撮影し、各サンプルから５本ずつ、計５０本の非融着部の複合繊維の幅（直径）を測定する。複合繊維の断面が異形の場合には断面積を測定し、同一の断面積を有する正円の直径を求める。非融着部とは、繊維が互いに融着したり変形したりしていない部分である。
（３）測定した５０本の直径の値を平均し、小数点以下第２位を四捨五入して平均単繊維径（μｍ）とする。

　そして、この平均単繊維径は、前記の複合繊維のポリエステル系樹脂Ｐ１と熱可塑性樹脂Ｐ２の体積比率、および／または、後述する紡糸温度、紡糸口金単孔あたりの吐出量、紡糸速度などを適切に調整することにより制御することができる。

　本発明における複合繊維は、該複合繊維に対するポリエステル系樹脂Ｐ１の体積比率が５０体積％以上９０体積％以下であることが好ましい。複合繊維に対する芯成分の体積比率が好ましくは５０体積％以上、より好ましくは６０体積％以上、さらに好ましくは７０体積％以上であることにより、単糸強度を向上させ、実用に供しうる十分な強度を有するスパンボンド不織布となるとともに、後述する製造工程における熱エンボスロールなどへの貼り付きが抑制されることとなるため、シワや凹凸などの表面欠陥の少ないスパンボンド不織布となる。一方、複合繊維に対するポリエステル系樹脂Ｐ１の体積比率が好ましくは９０体積％以下、より好ましくは８０体積％以下、さらに好ましくは７０体積％以下であることにより、熱接着時に熱可塑性樹脂Ｐ２同士が強固に融着し、実用に供しうる十分な強度や剛性を有するスパンボンド不織布となる。

　［スパンボンド不織布］
　本発明のスパンボンド不織布は、前記の複合繊維により構成される。そして、前記のスパンボンド不織布のヨコ方向の断面における最近接繊維の平均中心間距離（以降、単に「最近接繊維の平均中心間距離」と略記することがある）が５０μｍ以下である。この最近接繊維の平均中心間距離の範囲について、その上限が、５０μｍ以下、好ましくは４６μｍ以下、より好ましくは４２μｍ以下であることにより、繊維同士の接点におけるミクロ融着部の形成を増えることとなるため、強度や剛性に優れたスパンボンド不織布となる。さらに、スパンボンド不織布の断面における繊維密度の粗密が形成されるため、通気性に優れ、かつ、機能薬剤の液保持性に優れたスパンボンド不織布となる。一方、前記の最近接繊維の平均中心間距離の範囲について、その下限は、複合繊維の直径と同一の値となるが、好ましくは３０μｍ以上、より好ましくは３４μｍ以上、さらに好ましくは３８μｍ以上であることにより、繊維同士が過度に融着されることが抑制されるため、スパンボンド不織布の地合が良好なものとなり、強度や剛性のばらつきが小さいスパンボンド不織布となる。

　なお、本発明において、スパンボンド不織布のヨコ方向の断面における最近接繊維の平均中心間距離とは、以下の手順によって測定、算出される値を指すものとする。
（１）スパンボンド不織布からランダムに小片サンプル（１００×１００ｍｍ）を５個採取し、それぞれの小片サンプルからヨコ方向の断面サンプルを切り出す。このとき、スパンボンド不織布が後述するマクロ融着部を有する場合には、そのマクロ融着部以外の箇所（非マクロ融着部）の中心を通過するように断面サンプルを切り出す。
（２）各小片サンプルについて、マイクロスコープ（例えば、株式会社キーエンス社製「ＶＷ－９０００」など）や走査型電子顕微鏡（例えば、株式会社キーエンス社製「ＶＨＸ－Ｄ５００」など）を用いて、２００倍～５００倍の断面写真を撮影する。このとき、スパンボンド不織布の厚さ全体が収まるように撮影する。また、スパンボンド不織布が後述するマクロ融着部を有する場合には、マクロ融着部間の中心で撮影する。
（３）断面写真内のすべての繊維断面について、ある繊維（当該繊維）とその最近接繊維（当該繊維から最も距離が近い繊維）との中心間距離を測定する。複合繊維の断面が異形の場合には、外接する正円の中心を用いて測定する。このとき、後述するマクロ融着部を有する場合には、断面写真の中央に近い順に５０本の繊維の測定をおこなう。
（４）測定した最近接繊維との中心間距離の値（μｍ）の算術平均値を算出して、小数点以下第２位を四捨五入して最近接繊維の平均中心間距離（μｍ）とする。

　また、スパンボンド不織布のヨコ方向の断面における最近接繊維の平均中心間距離は、前記の複合繊維のポリエステル系樹脂Ｐ１と熱可塑性樹脂Ｐ２の体積比率、平均単繊維径、厚さ、見掛け密度、および／または、後述する紡糸速度、隣接するマクロ融着部間の最短距離、熱接着の条件（温度、線圧等）などを適切に調整することにより制御することができる。

　本発明のスパンボンド不織布は、そのヨコ方向の断面における最近接繊維の中心間距離が１５μｍ以上４０μｍ以下である複合繊維の数割合（以降、単に「近接複合繊維の数割合Ｒ_１」と略記することがある）が、４０％以上であることが好ましい。この近接複合繊維の数割合Ｒ_１の範囲について、その下限が、好ましくは４０％以上、より好ましくは４５％以上とし、さらに好ましくは５０％以上であることにより、繊維同士の接点において融着する面積を増えることとなるため、強度や剛性に優れたスパンボンド不織布となる。さらに、スパンボンド不織布の断面における繊維密度の粗密が形成されるため、通気性に優れ、かつ、機能薬剤の液保持性に優れたスパンボンド不織布となる。一方、前記の範囲について、その上限が、好ましくは８０％以下、より好ましくは７５％以下、さらに好ましくは７０％以下であることにより、繊維同士が過度に融着されることが抑制されるため、スパンボンド不織布の地合が良好なものとなり、強度や剛性のばらつきが小さいスパンボンド不織布となる。

　本発明のスパンボンド不織布は、前記の近接複合繊維の数割合Ｒ_１の範囲を満たしつつ、さらに、ヨコ方向の断面における最近接繊維の中心間距離が３５μｍ以下である複合繊維の数割合（以降、単に「近接複合繊維の数割合Ｒ_２」と略記することがある）が、３０％以上７０％以下であることが好ましい。この近接複合繊維の数割合Ｒ_２の範囲について、その下限が、好ましくは３０％以上、より好ましくは３５％以上、さらに好ましくは４０％以上であることにより、繊維同士の接点において融着する面積を増えることとなるため、強度や剛性に優れたスパンボンド不織布となる。さらに、スパンボンド不織布の断面における繊維密度の粗密が形成されるため、通気性に優れ、かつ、機能薬剤の液保持性に優れたスパンボンド不織布となる。一方、前記の範囲について、その上限が、好ましくは７０％以下、より好ましくは６５％以下、さらに好ましくは６０％以下とすることにより、繊維同士が過度に融着されることが抑制されるため、スパンボンド不織布の地合が良好なものとなり、強度や剛性のばらつきが小さいスパンボンド不織布となる。

　本発明のスパンボンド不織布は、規則的に配列したマクロ融着部を有することが好ましい。ここで、この「マクロ融着部」とは、スパンボンド不織布の断面方向に圧着されるなどして、繊維断面形状がその他の部分の形状と異なる程度に変形して、さらには、その箇所が塊状となったり、フィルム状となったりするまで繊維が溶融して、繊維同士が融着している場所を指す。具体的には、少なくとも一方のロール表面に彫刻が施された一対の熱エンボスロールにより熱圧着された部分や、超音波振動により熱融着された部分である。熱圧着や熱融着した時に、その部分に十分な熱が加わり、当該部分の複合繊維全体が融着している場合には、使用した熱エンボスロールなどの圧着部分の形状、面積とマクロ融着部の形状、面積とは同一であると見なすことができる。例えば、熱エンボスロールによる熱圧着の場合において、後述するような、一対の凹凸を有するロールにより熱接着するときには、マクロ融着部の形状、面積は、上側ロールの凸部と下側ロールの凸部とが重なって不織繊維ウェブに当接する部分の形状、面積と同一であると考えられる。また、後述するような、凹凸を有するロールとフラットロールにより熱接着するときには、マクロ融着部の形状、面積は、凹凸を有するロールの凸部が不織繊維ウェブに当接する部分の形状、面積と同一であると考えられる。上記のようなマクロ融着部を有していることにより、強度や剛性に優れたスパンボンド不織布となる。

　そして、本発明において、「規則的に配列した」とは、スパンボンド不織布のタテ方向とヨコ方向とにそれぞれ一定の間隔で規則的に存在したものであることを指す。このようにすることにより、スパンボンド不織布の強度のばらつきを低減することができる。具体的な配列の形態としては、マクロ融着部の中心が、多角形状の格子状に配置される形態、例えば、三角形格子、長方形、台形、平行四辺形、菱形といった形状から構成される四角形格子、六角形格子などが挙げられ、当然、それぞれ正方形格子、正三角形格子、正六角形格子というように、格子の一辺の長さが等しい格子も挙げられる。また、千鳥配置も上記の多角形状の格子状に配置される形態に含まれる。

　本発明のスパンボンド不織布において、前記のマクロ融着部の形状は、スパンボンド不織布が使用される用途に応じて選択することができ、例えば、円形、楕円形、正方形、長方形、平行四辺形、ひし形、正六角形および正八角形などが挙げられる。

　本発明のスパンボンド不織布が、規則的に配列したマクロ融着部を有する場合において、その隣接するマクロ融着部間の最短距離は、０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であることが好ましい。隣接するマクロ融着部間の最短距離の範囲について、その下限が、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは０．７ｍｍ以上、さらに好ましくは０．９ｍｍ以上であることにより、スパンボンド不織布内の空隙が確保されるので、通気性に優れ、ダスト保持容量の多いスパンボンド不織布となる。これに加えて、前記の最近接繊維の平均中心間距離や近接複合繊維の数割合Ｒ_１、近接複合繊維の数割合Ｒ_２を容易に調整できるようになるため、強度や剛性が高く、通気性に優れ、かつ、機能薬剤の液保持性に優れたスパンボンド不織布が得られやすくなる。一方、前記の範囲について、その上限が、好ましくは２．０ｍｍ以下、より好ましくは１．８ｍｍ以下、さらに好ましくは１．６ｍｍ以下であることにより、マクロ融着部によって複合繊維が効率的に把持されるため、強度や剛性に優れたスパンボンド不織布となる。

　なお、前記の隣接するマクロ融着部間の最短距離は、以下の手順によって測定、算出される値とする。
（１）スパンボンド不織布からランダムに小片サンプル（１００×１００ｍｍ）を５個採取する。
（２）各小片サンプルについて、マイクロスコープ（例えば、株式会社キーエンス社製「ＶＷ－９０００」など）や走査型電子顕微鏡（例えば、株式会社キーエンス社製「ＶＨＸ－Ｄ５００」など）を用いて、規則的に配列したマクロ融着部の繰り返し単位が一単位以上含まれるように、２０倍～３００倍の表面写真を撮影する。
（３）各写真からランダムに３か所のマクロ融着部を選定し、隣接するマクロ融着部との最短距離を測定する。このとき、マクロ融着部と非マクロ融着部の境界線を距離の始点／終点とする。また、１つのマクロ融着部の周囲に複数の融着部が存在する場合、最も近いマクロ融着部との距離を測定する。
（４）測定した１５点の最短距離の値を平均し、小数点以下第２位を四捨五入して、隣接するマクロ融着部間の最短距離（ｍｍ）とする。

　本発明のスパンボンド不織布が、規則的に配列したマクロ融着部を有する場合において、前記のマクロ融着部の個々の面積は、０．１０ｍｍ^２以上１．００ｍｍ^２以下であることが好ましい。このマクロ融着部の個々の面積の範囲について、その下限が、好ましくは０．１０ｍｍ^２以上、より好ましくは０．１５ｍｍ^２以上、さらに好ましくは０．２０ｍｍ^２以上であることにより、マクロ融着部によって複合繊維同士がしっかりと融着されることとなるため、強度や剛性に優れたスパンボンド不織布となる。一方、前記の範囲について、その上限が、好ましくは１．００ｍｍ^２以下、より好ましくは０．７０ｍｍ^２以下、さらに好ましくは０．４０ｍｍ^２以下であることにより、スパンボンド不織布内の空隙が確保されるので、通気性に優れ、ダスト保持容量の多いスパンボンド不織布となる。

　なお、本発明において、前記のマクロ融着部の個々の面積は、以下の手順によって測定、算出される値とする。
（１）スパンボンド不織布からランダムに小片サンプル（１００×１００ｍｍ）を５個採取する。
（２）各小片サンプルについて、マイクロスコープ（例えば、株式会社キーエンス社製「ＶＷ－９０００」など）や走査型電子顕微鏡（例えば、株式会社キーエンス社製「ＶＨＸ－Ｄ５００」など）を用いて、規則的に配列したマクロ融着部の繰り返し単位が一単位以上含まれるように、２０倍～３００倍の表面写真を撮影する。
（３）各写真からランダムに３か所のマクロ融着部を選定して面積を測定する。計１５か所の面積（ｍｍ^２）の算術平均値を算出し、小数点以下第３位を四捨五入して、マクロ融着部の個々の面積（ｍｍ^２）とする。

　本発明のスパンボンド不織布が、規則的に配列したマクロ融着部を有する場合において、スパンボンド不織布表面に占めるマクロ融着部の総面積の割合（以降、単にマクロ融着部面積率と略記することがある）は、５％以上３０％以下であることが好ましい。マクロ融着部面積率の範囲について、その下限が５％以上、より好ましくは８％以上、さらに好ましくは１０％以上であることにより、強度に優れたスパンボンド不織布となる。一方、前記の範囲について、その上限が、好ましくは３０％以下、より好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１５％以下であることにより、フィルター骨材として実用に供しうる通気性を有するスパンボンド不織布となる。

　なお、前記の隣接するマクロ融着部面積率は、以下の手順によって測定、算出される値とする。
（１）スパンボンド不織布からランダムに小片サンプル（１００×１００ｍｍ）を５個採取する。
（２）各小片サンプルについて、マイクロスコープ（例えば、株式会社キーエンス社製「ＶＷ－９０００」など）や走査型電子顕微鏡（例えば、株式会社キーエンス社製「ＶＨＸ－Ｄ５００」など）を用いて、マクロ融着部の配列の繰り返し単位の面積（Ｓ１）と、繰り返し単位に含まれるマクロ融着部の面積（Ｓ２）を５か所測定し、Ｓ２をＳ１で除して面積率（％）を算出する。
（３）計２５か所の面積率（％）を平均し、小数点以下第１位を四捨五入して、マクロ融着部面積率（％）とする。

　本発明のスパンボンド不織布は、その見掛けの比表面積が９８０ｃｍ^２／ｇ以上であることが好ましい。見掛けの比表面積の範囲について、その下限が、好ましくは９８０ｃｍ^２／ｇ以上、より好ましくは１０００ｃｍ^２／ｇ以上、さらに好ましくは１１００ｃｍ^２／ｇ以上であることにより、フィルター骨材としての使用に適した高い剛性を兼ね備えながら、抗菌・抗ウイルス加工などの機能加工の効果をより十分に発揮できるスパンボンド不織布となる。一方、前記の範囲について、その上限は特に限定されないが、フィルター骨材としての使用に適した高い通気性を付与する観点から、好ましくは１４００ｃｍ^２／ｇ以下、より好ましくは１３００ｃｍ^２／ｇ以下、さらに好ましくは１２００ｃｍ^２／ｇ以下である。

　なお、本発明において、前記の見掛けの比表面積は、前記の複合繊維の平均単繊維径（μｍ）と以下の（１）～（４）の手順によって測定、算出される固体密度（ｇ／ｃｍ^３）とから、以下の式を用いて算出される値を採用するものとする
　　　見掛けの比表面積（ｃｍ^２／ｇ）＝４×１０^４／［平均単繊維径（μｍ）］／［固体密度（ｇ／ｃｍ^３）］
　（固体密度の測定、算出方法）
（１）スパンボンド不織布からランダムに小片を５枚採取する。
（２）（１）の小片をエタノールに浸して洗浄し、大気中で乾燥する。
（３）（２）の小片について、水－エタノール混合液系を用いて、浮沈法により密度（ｇ／ｃｍ^３）を求める。
（４）同様の測定を５枚の小片で行い、測定した密度の値（ｇ／ｃｍ^３）の算術平均値を算出し、小数点以下第４位を四捨五入して複合繊維の固体密度（ｇ／ｃｍ^３）とする。

　また、見掛けの比表面積は、前記の複合繊維のポリエステル系樹脂Ｐ１と熱可塑性樹脂Ｐ２の体積比率や平均単繊維径を適切に調整することにより制御することができる。

　本発明のスパンボンド不織布は、その目付が、３０ｇ／ｍ^２以上１００ｇ／ｍ^２以下であることが好ましい。スパンボンド不織布の目付の範囲について、その下限が好ましくは３０ｇ／ｍ^２以上、より好ましくは４０ｇ／ｍ^２以上、さらに好ましくは５０ｇ／ｍ^２以上であることにより、実用に供し得る十分な強度と剛性を有するスパンボンド不織布となる。一方、前記の範囲について、その上限が好ましくは１００ｇ／ｍ^２以下、より好ましくは８０ｇ／ｍ^２以下、さらに好ましくは６０ｇ／ｍ^２以下であることにより、実用に供し得る十分な通気性を有し、かつ、プリーツ加工性に優れたスパンボンド不織布となる。

　なお、本発明において、スパンボンド不織布の目付は、ＪＩＳ　Ｌ１９１３：２０１０「一般不織布試験方法」の「６．２　単位面積当たりの質量」に準じ、以下の手順によって測定される値を採用するものとする。
（１）２０ｃｍ×２５ｃｍの試験片を、試料の幅１ｍ当たり３枚採取する。
（２）標準状態におけるそれぞれの質量（ｇ）を量る。
（３）その平均値を１ｍ^２当たりの質量（ｇ／ｍ^２）で表する。

　また、上記の目付は、紡糸口金の単孔吐出量や糸条を捕集するネットコンベアーの速度などを適切に調整することにより制御することができる。

　本発明のスパンボンド不織布は強度や剛性に優れることから、フィルター骨材としての使用において、従来よりも目付量を低減することが可能である。この結果、フィルター骨材に使用されるプラスチック量を削減することができ、ひいては、環境負荷を低減することができるのである。

　本発明のスパンボンド不織布は、その厚さが、０．２０ｍｍ以上０．６０ｍｍ以下であることが好ましい。スパンボンド不織布の厚さの範囲について、その下限が好ましくは０．２０ｍｍ以上、より好ましくは０．２５ｍｍ以上、さらに好ましくは０．３０ｍｍ以上であることにより、実用に供しうる十分な剛性を有し、かつ、フィルター骨材として十分なダスト保持容量を有するスパンボンド不織布となる。一方、前記の範囲について、その上限が好ましくは０．６０ｍｍ以下、より好ましくは０．５０ｍｍ以下、さらに好ましくは０．４０ｍｍ以下であることにより、フィルターのプリーツ加工時にひだ折り数を増やして濾過面積を大きくすることができるため、捕集効率に優れ、かつ、圧力損失の小さいフィルターとなる。

　なお、本発明において、スパンボンド不織布の厚さ（ｍｍ）は、ＪＩＳ　Ｌ１９０６：２０００「一般長繊維不織布試験方法」の「５．１」に準じ、以下の手順によって測定される値を採用するものとする。
（１）直径１０ｍｍの加圧子を使用し、荷重１０ｋＰａで不織布の幅方向等間隔に１ｍあたり１０点の厚さを０．０１ｍｍ単位で測定する。
（２）上記１０点の平均値の小数点以下第３位を四捨五入する。

　また、スパンボンド不織布の厚さは、前記の複合繊維のポリエステル系樹脂Ｐ１と熱可塑性樹脂Ｐ２の体積比率、平均単繊維径、および／または、後述する熱接着の条件（マクロ融着部の形状、隣接するマクロ融着部との最短距離、圧着率、温度、および線圧等）などを適切に調整することにより制御することができる。

　また、本発明のスパンボンド不織布は、その見掛け密度が、０．１０ｇ／ｃｍ^３以上０．２５ｇ／ｃｍ^３であることが好ましい。スパンボンド不織布の見掛け密度の範囲について、その下限が好ましくは０．１０ｇ／ｃｍ^３以上、より好ましくは０．１３ｇ／ｃｍ^３以上、さらに好ましくは０．１５ｇ／ｃｍ^３以上であることにより、複合繊維間のミクロ融着部が形成される接点が増えることとなるため、実用に供するのに十分な強度や剛性を有するスパンボンド不織布となる。一方、見掛け密度が好ましくは０．２５ｇ／ｃｍ^３以下、より好ましくは０．２２ｇ／ｃｍ^３以下、さらに好ましくは０．２０ｇ／ｃｍ^３以下であることにより、実用に供しうる十分な通気性を確保するとともに、機能加工を施す際には薬液が内部までより浸透しやすくなり、機能性の発現が容易なスパンボンド不織布とすることができる。

　なお、本発明において、見掛け密度（ｇ／ｃｍ^３）は、上記の四捨五入前の目付と厚さから、次の式に基づいて算出し、小数点以下第３位を四捨五入したものとする
　　　見掛け密度（ｇ／ｃｍ^３）＝［目付（ｇ／ｍ^２）］／［厚さ（ｍｍ）］×１０^－３。

　本発明のスパンボンド不織布は、そのタテ方向の剛軟度が、７０ｍｇ以上５００ｍｇ以下であることが好ましい。スパンボンド不織布のタテ方向の剛軟度の範囲について、その下限が、好ましくは７０ｍｇ以上、より好ましくは８５ｍｇ以上、さらに好ましくは１００ｍｇ以上であることにより、フィルター骨材として実用に供しうる剛性を有するスパンボンド不織布となる。一方、タテ方向の剛軟度が、好ましくは５００ｍｇ以下、より好ましくは４５０ｍｇ以下、さらに好ましくは４００ｍｇ以下であることにより、シート搬送時やロール巻取り時に折れ目が付くなどの品質の不具合が発生することを防ぐことができる。

　本発明のスパンボンド不織布のタテ方向の剛軟度は、ＪＩＳ　Ｌ１９１３：２０１０「一般不織布試験方法」の「６．７　剛軟度（ＪＩＳ法及びＩＳＯ法）」の「６．７．４　ガーレ法」に記載の方法に準じて測定される値を採用するものとする。

　また、スパンボンド不織布のタテ方向の剛軟度は、前記の複合繊維のポリエステル系樹脂Ｐ１と熱可塑性樹脂Ｐ２の体積比率、平均単繊維径、厚さ、見掛け密度、および／または、後述する紡糸速度、熱接着の条件（マクロ融着部の形状、隣接するマクロ融着部との最短距離、圧着率、温度、および線圧等）などを適切に調整することにより制御することができる。

　本発明のスパンボンド不織布は、そのタテ方向の５％伸長時応力が、８０Ｎ／５ｃｍ以上５００Ｎ／５ｃｍ以下であることが好ましい。スパンボンド不織布のタテ方向の５％伸長時応力の範囲について、その下限が、好ましくは８０Ｎ／５ｃｍ以上、より好ましくは１００Ｎ／５ｃｍ以上、さらに好ましくは１２０Ｎ／５ｃｍ以上であることにより、フィルター加工時の張力による伸びが抑制されるため、フィルター骨材を高い歩留まりで安定して生産できるようになるだけではなく、フィルター使用時にはその変形が抑制され、フィルターの圧力損失が増加することを防ぐことができるスパンボンド不織布となる。一方、前記の範囲について、その上限が好ましくは５００Ｎ／５ｃｍ以下、より好ましくは４５０Ｎ／５ｃｍ以下、さらに好ましくは４００Ｎ／５ｃｍ以下であることにより、引裂強度に優れたスパンボンド不織布となる。

　なお、本発明において、スパンボンド不織布のタテ方向の５％伸長時応力は、ＪＩＳ　Ｌ１９１３：２０１０「一般不織布試験方法」の「６．３　引張強さ及び伸び率（ＩＳＯ法）」に準じ、以下の手順によって測定される値を採用するものとする。
（１）５０ｍｍ×２００ｍｍの試験片を、長辺側がスパンボンド不織布のタテ方向となる向きで、スパンボンド不織布の幅１ｍ当たり３枚採取する。
（２）試験片をつかみ間隔２００ｍｍで引張試験機（例えば、株式会社エー・アンド・デイ社製テンシロン万能試験機「ＲＴＧ－１２５０」など）にセットする。
（３）引張速度１００ｍｍ／分で引張試験を実施し、５％伸長時の応力（５％伸長時応力）を測定する。
（４）各試験片で測定した５％伸長時応力の平均値を求め、小数点以下第３位を四捨五入する。

　また、スパンボンド不織布のタテ方向の５％伸長時応力は、前記の複合繊維のポリエステル系樹脂Ｐ１と熱可塑性樹脂Ｐ２の体積比率、平均単繊維径、厚さ、見掛け密度、および／または、後述する紡糸速度、熱接着の条件（マクロ融着部の形状、隣接するマクロ融着部との最短距離、圧着率、温度、および線圧等）などを適切に調整することにより制御することができる。

　本発明のスパンボンド不織布の通気量は、２００ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒）以上７００ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒）以下が好ましい。スパンボンド不織布の通気量の範囲について、その下限が、好ましくは２００ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒）以上、より好ましくは３００ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒）以上、さらに好ましくは４００ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒）以上であることにより、フィルター骨材として使用する上で十分な通気性を有するスパンボンド不織布となる。一方、前記の範囲について、その上限が、好ましくは７００ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒）以下、より好ましくは６００ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒）さらに好ましくは５００ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒）であることにより、強度や剛性を有するスパンボンド不織布となる。

　なお、本発明において、スパンボンド不織布の通気量は、ＪＩＳ　Ｌ１９１３：２０１０「一般不織布試験方法」の「６．８　通気性（ＪＩＳ法）」の「６．８．１　フラジール形法」に準じて、通気性試験機（例えば、ＴＥＸＴＥＳＴ社製「ＦＸ３３００－ＩＶ」など）により測定される値（ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒））を、小数点以下第１位を四捨五入して得られた値とする。

　また、スパンボンド不織布の通気量は、前記の平均単繊維径、厚さ、見掛け密度、および／または、後述する熱接着の条件（マクロ融着部の形状、隣接するマクロ融着部との最短距離、圧着率、温度、および線圧等）などを適切に調整することにより制御することができる。

　本発明のスパンボンド不織布は、機能性薬剤を含むことも、好ましい態様の一つである。本発明のスパンボンド不織布は、機能性薬剤が付与される際の液保持性に優れ、かつ、機能発現に資する有効面積も大きい。そのため、付与された機能性薬剤の効果を格段に高めることができる。具体的には、繊維表面に機能性薬剤の薄膜が付着してなる（機能性薬剤がコーティングされてなる）もの、繊維表面に機能性薬剤の粒子が付着してなるもの、繊維に添加した機能性薬剤が繊維表面に露出してなるものなどが挙げられる。

　機能性薬剤としては、帯電防止剤、抗菌剤、防カビ剤、抗アレルゲン剤、抗ウイルス剤、ビタミン剤、難燃剤、親水剤、撥水剤、撥油剤などが挙げられる。なかでも、抗菌剤、防カビ剤、抗ウイルス剤が好ましい。これらの機能性薬剤の具体例をさらに以下に示す。

　まず、抗菌剤としては、不織布の品質への影響が少なく、高温環境下での安定性にも優れることから、銅、コバルト、アルミニウム、ニッケル、亜鉛、パラジウム、モリブデン、タングステンなどから選ばれる金属元素の酸化物が好ましい。なかでも、抗菌性能に優れることから、亜鉛の酸化物がより好ましい。また、複数の金属元素の酸化物からなる金属酸化物を用いてもよい。

　この金属酸化物の具体例としては、酸化銅（Ｉ）、酸化銅（ＩＩ）、酸化コバルト（ＩＩ）、酸化コバルト（ＩＩＩ）、酸化コバルト（ＩＩ、ＩＩＩ）、酸化アルミニウム（ＩＩＩ）、酸化ニッケル（ＩＩ）、酸化亜鉛（ＩＩ）、酸化パラジウム（ＩＩ）、酸化モリブデン（ＶＩ）、酸化タングステン（ＶＩ）などが挙げられ、好ましくは、酸化亜鉛（ＩＩ）である。

　また、この金属酸化物は、粒子であることが好ましく、この粒子の平均粒子径は、１０００ｎｍ以下であることが好ましい。ここで、本発明において、金属酸化物の粒子の平均粒子径とは、後述する方法によって測定、算出されるものであり、かつ、一次粒子径のことを指す。金属酸化物の粒子の平均粒子径の範囲について、上限が好ましくは１０００ｎｍ以下、より好ましくは５００ｎｍ以下、さらに好ましくは３００ｎｍ以下であることで、スパンボンド不織布を構成する繊維表面に対し、金属酸化物の粒子が均一に微分散しやすくなるため、抗菌性能に優れたスパンボンド不織布となる。一方、前記の範囲について、特に下限があるわけではないが、一般的には、１００ｎｍ以上の粒子を用いることが、ナノマテリアル取り扱い上の観点から好ましい。

　なお、金属酸化物の粒子の平均粒子径は、以下の方法によって測定、算出される値とする。
（１）スパンボンド不織布からランダムに小片サンプル（１００×１００ｍｍ）を１０個採取する。
（２）走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ、例えば、株式会社キーエンス社製「ＶＨＸ－Ｄ５００」など）、または、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ、例えば、日本電子株式会社製「ＪＥＭ－Ｆ２００」など）で、金属酸化物の粒子が観察できるよう１０００倍～１０００００倍の写真を撮影し、各サンプルから５個ずつ、計５０個の金属酸化物の粒子の投影面積（ｎｍ^２）を測定し、同一の断面積を有する正円の直径（ｎｍ）を求める。
（３）測定した５０個の直径の値を平均し、小数点以下第１位を四捨五入して金属酸化物の粒子の平均粒子径（ｎｍ）とする。

　そして、前記の金属酸化物の粒子の含有割合が、スパンボンド不織布の質量に対して、０．０１質量％以上５．００質量％以下であることが好ましい。金属酸化物の粒子の含有割合の範囲について、その下限が、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１０質量％以上、さらに好ましくは０．３０質量％以上であることで、優れた抗菌性能をもつスパンボンド不織布となる。一方、前記の範囲について、その上限が、好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下、さらに好ましくは１質量％以下であることで、スパンボンド不織布製造時において、前記の金属酸化物の粒子を、本発明のスパンボンド不織布を構成するポリエステル系樹脂Ｐ１および／または熱可塑性樹脂Ｐ２に対して添加する場合に、糸切れの発生が抑制されるため、表面品位の優れたスパンボンド不織布となる。

　防カビ剤としては、含窒素複素環、硫黄原子の少なくともいずれかを含む有機化合物で、かつ、粒子状物質であることが好ましい。具体的にはベンゾイミダゾール化合物、ピリチオン系化合物、イソチアゾリン系化合物等の有機系抗菌防カビ剤が挙げられ、なかでもピリチオン系化合物とベンゾイミダゾール化合物の組み合わせが好ましい。また、ヨード系防カビ剤も挙げられ、なかでもジヨードメチル－ｐ－トリススルホン、３－ヨード－２－プロピニルブチルカーバメートなどが挙げられる。

　そして、前記の防カビ剤の含有割合量が、スパンボンド不織布の質量に対して、０．０１質量％以上５．００質量％以下であることが好ましい。防カビ剤の含有割合の範囲について、その下限が、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１０質量％以上、さらに好ましくは０．３０質量％以上であることで、優れた防カビ性能をもつスパンボンド不織布となる。一方、前記の範囲について、その上限が、好ましくは５．００質量％以下、より好ましくは３．００質量％以下、さらに好ましくは１．００質量％以下であることで、スパンボンド不織布製造時において、前記の防カビ剤の粒子を、本発明のスパンボンド不織布を構成するポリエステル系樹脂Ｐ１および／または熱可塑性樹脂Ｐ２に対して添加する場合に、糸切れの発生が抑制されるため、表面品位の優れたスパンボンド不織布となる。

　抗ウイルス剤としては、銅、銀、アンチモン、イリジウム、ゲルマニウム、スズ、タリウム、白金、パラジウム、ビスマス、金、鉄、コバルト、ニッケル、亜鉛、インジウム、鉛などの周期律表の第４周期から第６周期かつ８族から１５族の元素のヨウ化物、１価の銅の塩化物、酢酸化合物、硫化物、ヨウ化物、臭化物、過酸化物、酸化物、チオシアン化物である銅化合物、界面活性剤等が挙げられる。

　ヨウ化物を含む抗ウイルス剤としては、例えば、ヨウ化銅（Ｉ）、ヨウ化銀（Ｉ）、ヨウ化アンチモン（ＩＩＩ）、ヨウ化イリジウム（ＩＶ）、ヨウ化ゲルマニウム（ＩＩ）、ヨウ化ゲルマニウム（ＩＶ）、ヨウ化スズ（ＩＩ）、ヨウ化スズ（ＩＶ）、ヨウ化タリウム（Ｉ）、ヨウ化白金（ＩＩ）、ヨウ化白金（ＩＶ）、ヨウ化パラジウム（ＩＩ）、ヨウ化ビスマス（ＩＩＩ）、ヨウ化金（Ｉ）、ヨウ化金（ＩＩＩ）、ヨウ化鉄（ＩＩ）、ヨウ化コバルト（ＩＩ）、ヨウ化ニッケル（ＩＩ）、ヨウ化亜鉛（ＩＩ）、ヨウ化インジウム（ＩＩＩ）、ヨウ化鉛（Ｉ）などが挙げられる。なかでも、十分な抗ウイルス性能があり、ポリエステル系樹脂Ｐ１や熱可塑性樹脂Ｐ２に対して練り込みが可能であり、紡糸性にも優れることから、ヨウ化銅（Ｉ）やヨウ化銀（Ｉ）が好ましく用いられる。

　界面活性剤を含む抗ウイルス剤としては、例えば、第４級カチオン系界面活性剤、第４級カチオンポリマーおよびスルホン酸系界面活性剤などが挙げられる。第４級カチオン系界面活性剤としては、十分な抗ウイルス性能があり、繊維表面への塗工性に優れることから、第４級アンモニウム塩が好ましく用いられる。

　そして、前記の抗ウイルス剤の含有割合量が、スパンボンド不織布の質量に対して、０．０１質量％以上５．００質量％以下であることが好ましい。抗ウイルス剤の含有割合の範囲について、その下限が、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１０質量％以上、さらに好ましくは０．３０質量％以上であることで、優れた抗ウイルス性能をもつスパンボンド不織布となる。一方、前記の範囲について、その上限が、好ましくは５．００質量％以下、より好ましくは３．００質量％以下、さらに好ましくは１．００質量％以下であることで、スパンボンド不織布製造時において、前記の抗ウイルス剤の粒子を、本発明のスパンボンド不織布を構成するポリエステル系樹脂Ｐ１および／または熱可塑性樹脂Ｐ２に対して添加する場合に、糸切れの発生が抑制されるため、表面品位の優れたスパンボンド不織布となる。

　［スパンボンド不織布の製造方法］
　次に、本発明のスパンボンド不織布を製造する方法の好ましい態様について、具体的に説明する。

　本発明のスパンボンド不織布は、スパンボンド法により製造される長繊維不織布である。スパンボンド法は、生産性や機械的強度に優れている他、短繊維不織布で起こりやすい毛羽立ちや繊維の脱落を抑制することができる。また、長繊維を捕集したスパンボンド不織繊維ウェブあるいは該スパンボンド不織繊維ウェブを熱圧着したスパンボンド不織布（どちらも単層をＳと表記する）を、ＳＳ、ＳＳＳおよびＳＳＳＳと複数層積層することにより、生産性や地合均一性が向上するため好ましい態様である。

　スパンボンド法では、まず溶融した熱可塑性樹脂を紡糸口金から長繊維として紡出し、これをエジェクター（エアサッカー）により圧縮エアで吸引延伸した後、移動するネット上に繊維を捕集してスパンボンド不織繊維ウェブ（以下、単に「不織繊維ウェブ」と称する場合がある）を得る。さらに得られた不織繊維ウェブに熱接着処理を施し、スパンボンド不織布が得られる。

　紡糸口金やエジェクターの形状は特に制限されないが、例えば、丸形や矩形等、種々の形状のものを採用することができる。なかでも、圧縮エアの使用量が比較的少なくエネルギーコストに優れること、糸条同士の融着や擦過が起こりにくく、糸条の開繊も容易であることから、矩形口金と矩形エジェクターの組み合わせが好ましく用いられる。

　本発明では、ポリエステル系樹脂Ｐ１および熱可塑性樹脂Ｐ２を、それぞれ別々の押出機において溶融し、計量して一つの紡糸口金へと供給し、複合繊維として紡出する。複合繊維を紡糸する際の紡糸温度は、２００℃以上３２０℃以下であることが好ましく、より好ましくは２４０℃以上３００℃以下であり、さらに好ましくは２７０℃以上２９０℃以下である。紡糸温度を上記範囲内とすることにより、ポリエステル系樹脂Ｐ１や熱可塑性樹脂Ｐ２の熱劣化を抑制しつつ、安定した溶融状態とし、優れた曳糸性を得ることができる。

　紡出された長繊維の糸条は、次に冷却される。紡出された糸条を冷却する方法としては、例えば、冷風を強制的に糸条に吹き付ける方法、糸条周りの雰囲気温度で自然冷却する方法、および紡糸口金とエジェクター間の距離を調整する方法等が挙げられ、またはこれらの方法を組み合わせる方法を採用することができる。また、冷却条件は、紡糸口金の単孔あたりの吐出量、紡糸温度および雰囲気温度等を考慮して適宜調整して採用することができる。

　次に、冷却固化された糸条は、エジェクターから噴射される圧縮エアによって牽引され、延伸される。

　紡糸速度は、４０００ｍ／分以上７０００ｍ／分以下であることが好ましく、より好ましくは４５００ｍ／分以上６５００ｍ／分以下であり、さらに好ましくは５０００ｍ／分以上６０００ｍ／分以下である。紡糸速度を４０００ｍ／分以上７０００ｍ／分以下とすることにより、高い生産性を有するだけでなく、繊維の配向結晶化を促進できるため、高強度の長繊維を得ることができる。紡糸速度は、紡糸温度、紡糸口金単孔あたりの吐出量、紡糸口金とエジェクター間の距離、紡出された糸条を冷却する条件（冷風の温度、風量等）などを適切に調整することにより制御することができる。

　続いて、得られた長繊維を、移動するネット上に捕集して不織繊維ウェブを得る。

　本発明では、前記の不織繊維ウェブに対して、ネット上でその片面から熱フラットロールを当接して仮接着させることも好ましい態様である。このようにすることにより、ネット上を搬送中に不織繊維ウェブの表層がめくれたり吹き流れたりして地合が悪化することを防いだり、糸条を捕集してから熱圧着するまでの搬送性を改善することができる。

　続いて、得られた不織繊維ウェブを、必要に応じて熱融着させることにより、規則的に配列したマクロ融着部を形成することが好ましい。不織繊維ウェブを熱融着させる方法は特に制限されないが、例えば、少なくとも一方のロール表面に彫刻が施された一対の熱エンボスロール（すなわち、ロール表面それぞれに彫刻（凹凸部）が施された一対の熱エンボスロール、ロール表面がフラット（平滑）なロールとロール表面に彫刻（凹凸部）が施されたロールとの組み合わせからなる一対の熱エンボスロール）、および、共にロール表面がフラット（平滑）なロールの組み合わせからなる一対の熱カレンダーロールなど、各種ロールにより熱融着させる方法、また、ホーンの超音波振動により熱融着させる方法などが挙げられる。なかでも、少なくとも一方のロール表面に彫刻が施された一対の熱エンボスロールを用いることが好ましい。このようにすることで、生産性を向上するとともに、スパンボンド不織布の強度を向上させる規則的に配列したマクロ融着部を設けることができる。

　熱エンボスロールとしては、十分な熱圧着効果を得て、かつ片方のエンボスロールの彫刻（凹凸部）が他方のロール表面に転写することを防ぐため、表面材質が金属製の一対のロールが好ましい態様である。

　熱エンボスロールなどによる圧着部分、すなわちマクロ融着部の形状は、スパンボンド不織布が使用される用途に応じて選択することができ、例えば、円形、楕円形、正方形、長方形、平行四辺形、ひし形、正六角形および正八角形などが挙げられる。

　そして、マクロ融着部がスパンボンド不織布のタテ方向とヨコ方向とにそれぞれ一定の間隔で規則的に存在するようにするため、前記の融着部分は、前記で例示したような形態で、その中心が規則的に配置されることが好ましい。このようにすることにより、スパンボンド不織布の強度のばらつきや異方性を低減させることができる。

　前記のように、規則的に配列したマクロ融着部を形成させる場合において、隣接する圧着部分間の最短距離は、０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下とすることが好ましい。隣接する圧着部分間の最短距離の範囲について、その下限を、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは０．７ｍｍ以上、さらに好ましくは０．９ｍｍ以上とすることにより、スパンボンド不織布内の空隙が確保されるので、通気性に優れ、ダスト保持容量の多いスパンボンド不織布とすることができる。これに加えて、前記の最近接繊維の平均中心間距離や近接複合繊維の数割合Ｒ_１、近接複合繊維の数割合Ｒ_２が容易に調整できるようになるため、強度や剛性が高く、通気性に優れ、かつ、機能薬剤の液保持性に優れたスパンボンド不織布が得られやすくなる。一方、前記の範囲について、その上限を、好ましくは２．０ｍｍ以下、より好ましくは１．８ｍｍ以下、さらに好ましくは１．６ｍｍ以下とすることにより、マクロ融着部によって複合繊維を効率的に把持させることができるため、強度や剛性に優れたスパンボンド不織布とすることができる。

　前記のように、規則的に配列したマクロ融着部を形成させる場合における、熱エンボスロールの表面温度は、使用している熱可塑性樹脂Ｐ２の融点（以降、Ｔｍ（℃）と記載することがある）に対し３０℃低い温度から１０℃高い温度（すなわち、（Ｔｍ－３０℃）～（Ｔｍ＋１０℃））とすることが好ましい態様である。熱ロールの表面温度を熱可塑性樹脂Ｐ２の融点に対し好ましくは－３０℃（すなわち、（Ｔｍ－３０℃）、以下同様）以上とし、より好ましくは－２０℃（Ｔｍ－２０℃）以上とし、さらに好ましくは－１０℃（Ｔｍ－１０℃）以上とすることにより、強固に熱接着させ、実用に供しうる強度のスパンボンド不織布を得ることができる。また、熱エンボスロールの表面温度を熱可塑性樹脂Ｐ２の融点に対し好ましくは＋１０℃（Ｔｍ＋１０℃）以下とし、より好ましくは＋５℃（Ｔｍ＋５℃）以下とし、さらに好ましくは＋０℃（Ｔｍ＋０℃）以下とすることにより、過度な熱接着により引裂強度が低下することを抑制したり、熱接着時にスパンボンド不織布が熱ロールの貼り付く不具合が発生することを防いだりすることができる。

　熱接着時の熱エンボスロールの線圧は、５０Ｎ／ｃｍ以上５００Ｎ／ｃｍ以下とすることが好ましい。ロールの線圧を好ましくは５０Ｎ／ｃｍ以上とし、より好ましくは１００Ｎ／ｃｍ以上とし、さらに好ましくは１５０Ｎ／ｃｍ以上とすることにより、強固に熱接着させ、実用に供しうる強度のスパンボンド不織布を得ることができる。一方、熱エンボスロールの線圧を好ましくは５００Ｎ／ｃｍ以下とし、より好ましくは４００Ｎ／ｃｍ以下とし、さらに好ましくは３００Ｎ／ｃｍ以下とすることにより、過度な熱接着により引裂強度が低下することを抑制することができる。

　また、本発明では、スパンボンド不織布の厚さを調整することを目的に、上記の熱エンボスロールによる熱接着の前および／あるいは後に、上下一対のフラットロールからなる熱カレンダーロールにより熱圧着を施すことも好ましい。上下一対のフラットロールとは、ロールの表面に凹凸のない金属製ロールや弾性ロールのことであり、金属製ロールと金属製ロールを対にしたり、金属製ロールと弾性ロールを対にしたりして用いることができる。

　また、ここで弾性ロールとは、金属製ロールと比較して弾性を有する材質からなるロールのことである。弾性ロールとしては、例えば、ペーパー、コットンおよびアラミドペーパー等のいわゆるペーパーロールや、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコン系樹脂、ポリエステル系樹脂および硬質ゴム、およびこれらの混合物からなる樹脂製のロールなどが挙げられる。

　続いて、必要に応じてマクロ融着部を付与した不織繊維ウェブに対し、熱風を貫通させて複合繊維の表面を軟化または融解させて繊維接点同士を熱融着させ、ミクロ融着部を有するスパンボンド不織布とする。なお、この工程は、マクロ融着部を付与していない不織繊維ウェブに対し行ってもよく、その場合、ミクロ融着部を付与した後にマクロ融着部を付与してもよい。

　不織繊維ウェブに貫通させる熱風の温度は、使用している熱可塑性樹脂Ｐ２の融点（Ｔｍ（℃））に対し２０℃低い温度から２０℃高い温度（すなわち、（Ｔｍ－２０℃）～（Ｔｍ＋２０℃））とすることが好ましい態様である。熱風の温度を熱可塑性樹脂Ｐ２の融点に対し好ましくは－２０℃（すなわち、（Ｔｍ－２０℃）、以下同様）以上とし、より好ましくは－１０℃（Ｔｍ－１０℃）以上とし、さらに好ましくは＋０℃（Ｔｍ＋０℃）以上とすることにより、前記複合繊維間の接点同士を強固に熱融着させ、強度と剛性に優れたスパンボンド不織布を得ることができる。また、熱風の温度を熱可塑性樹脂Ｐ２の融点に対し好ましくは＋２０℃（Ｔｍ＋２０℃）以下とし、より好ましくは＋１５℃（Ｔｍ＋１５℃）以下とし、さらに好ましくは＋１０℃（Ｔｍ＋１０℃）以下とすることにより、過度に熱が加わることで不織繊維ウェブが部分的に溶融したり、破断したりすることを防ぐことができる。

　不織繊維ウェブに熱風を貫通させる時間は、１秒～２０秒が好ましい。熱風を貫通させる時間を、好ましくは１秒以上とし、より好ましくは３秒以上とし、さらに好ましくは５秒以上とすることにより、目付が部分的に高く熱風が貫通しにくい部分でも、前記複合繊維間の接点同士を強固に熱融着させ、強度と剛性に優れたスパンボンド不織布を得ることができる。一方、熱風を貫通させる時間を、好ましくは２０秒以下とし、より好ましくは１５秒以下とし、さらに好ましくは１０秒以下とすることにより、過度に熱が加わることで不織繊維ウェブが部分的に溶融したり、破断したりすることを防ぐことができる。

　このようにして本発明のスパンボンド不織布は製造されるが、スパンボンド不織布は、後加工によって繊維表面に前記の抗菌剤、防カビ剤、抗アレルゲン剤、抗ウイルス剤、ビタミン剤、難燃剤などの機能性薬剤を付着させても良い。特に、本発明のスパンボンド不織布をフィルター骨材として使用する場合、従来のフィルター骨材と比較して、これらの機能性付与の効果を格段に高めることができる。

　繊維表面に機能性薬剤を付着させる方法としては、グラビアロール、キスロールなどを用いたコーティング法や、含浸法、噴霧法などが好ましく用いられる。また、安全性に優れ、環境への負荷が小さいことから、機能性薬剤を希釈する溶剤は水系であることが好ましい。ここで、水系の溶媒とは、水単体、またはメタノール、エタノール等の低級アルコール類、アセトン、メチルエチルケトンなどの低級ケトン類、酢酸などの低級カルボン酸類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール等のグリコール類といった水溶性有機溶媒を含む水溶液が挙げられ、目的に応じて選択することができる。

　また、本発明のスパンボンド不織布は、エレクトレット処理を施すことにより、物理的作用に加えて、静電気的作用を利用して捕集性能を向上させ、フィルター骨材でありながらプレフィルターとしての機能を有したり、単体で粗塵フィルターとして用いたりすることができる。

　エレクトレット処理の方法は特に限定されるものでないが、コロナ荷電法、不織布シートに水を付与した後に乾燥させることにより帯電する方法（例えば、特表平９－５０１６０４号公報、特開２００２－２４９９７８号公報等に記載されている方法）、熱エレクトレット法などが好適に用いられる。コロナ荷電法の場合は、電界強度が１５ｋＶ／ｃｍ以上であることが好ましくは、２０ｋＶ／ｃｍであることがより好ましい。このようにすることにより、帯電を強め、静電気的作用による捕集性能を向上させることができる。

　［フィルター濾材、エアフィルター］
　本発明に係るフィルター濾材は、前記のスパンボンド不織布を含む。このような構成により、プリーツ性と形態保持性に優れ、かつ、通気性に優れるとともに、機能性付与に適しており、さらに環境負荷の低減も可能なフィルター濾材とすることができる。そして、前記のスパンボンド不織布に除塵性能などを担う濾材層を貼り合わせて、エアフィルター濾材とすることも好ましい。

　エアフィルター濾材を得る方法としては、除塵性能などを担う濾材層と、本発明のスパンボンド不織布とを、スプレー法で湿気硬化型ウレタン樹脂などを散布して貼り合わせる方法や、本発明のスパンボンド不織布上に熱可塑性樹脂および濾材層となる熱融着繊維を散布し、熱路を通して貼り合わせる方法などが挙げられる。さらに、本発明のスパンボンド不織布の前駆体であるスパンボンド不織繊維ウェブの上に、濾材層の前駆体、例えばエレクトレットメルトブロー不織繊維ウェブを形成し、適宜融着する方法も好ましい。

　なお、上記の濾材層としては、メルトブロー法により得られるメルトブロー不織布、電界紡糸法（エレクトロスピニング法）により得られるナノファイバー不織布、短繊維をカード法やエアレイド法によりウェブ化して得られる乾式不織布、短繊維を水中分散しネット上にすき上げて得られる湿式不織布などが挙げられる。なかでも、除塵性能に優れることから、メルトブロー不織布やナノファイバー不織布が好ましく用いられる。また、この濾材層も、エレクトレット処理が施されてなる、エレクトレットメルトブロー不織布であったり、ナノファイバー不織布であったりしてもよい。このようにすることで、さらに、除塵性能を高めることができる。

　本発明のフィルター濾材は、シート状のまま枠材に組み込んでフィルターユニットとして使用することができる。また、本発明のエアフィルター濾材を、山折と谷折を繰り返してプリーツ加工を施し、枠材にセットしたプリーツ状のフィルターユニットとして使用することもできる。

　［フィルター濾材の製造装置］
　次に、前記のスパンボンド不織布と除塵性能を担う濾材層としてのメルトブロー不織布とを含むエアフィルター濾材をワンステップで製造する装置について説明する。

　本発明のフィルター濾材の製造装置は、例えば図１に示すように、前述のスパンボンド不織繊維ウェブを形成する第１のウェブ形成機構５０と、スパンボンド不織繊維ウェブの上にエレクトレットメルトブロー不織繊維ウェブを形成して積層ウェブを形成する第２のウェブ形成機構６０と、積層ウェブを熱融着させて、該積層ウェブにマクロ融着部を形成する第１の熱融着機構７０と、前記積層ウェブに熱風を貫通させて、スパンボンド不織繊維ウェブにミクロ融着部を形成する第２の熱融着機構８０と、を有する。

　第１のウェブ形成機構５０は、押出機で溶融した２種の熱可塑性樹脂を複合繊維として吐出する、複数の吐出孔を有する紡糸口金１と、紡出された複合繊維を圧縮エアで吸引延伸するエジェクター２などの延伸装置と、延伸された複合繊維を捕集してスパンボンド不織繊維ウェブを形成する捕集ネット３などの捕集装置と、を備えている。

　一方、第２のウェブ形成機構６０は、幅方向に複数の紡糸孔を備えた非導電性重合体の紡糸口金５と、該紡糸口金５から吐出される紡出糸への水噴霧器（スプレーノズル６）と、を備えている。そして、該スプレーノズル６は、図２、図３に示すように、幅方向に配列された複数の水吐出口３１と、幅方向に亘って連続または間欠で開口するとともに、水吐出口を挟むように配置された一対のエア吐出口３３ａ、３３ｂと、を備え、複数の水吐出口から吐出された水にエア吐出口から吐出されたエアを衝突させる構成となっている。

　さらに、第１のウェブ形成機構５０と第２のウェブ形成機構６０によって形成された積層ウェブ（便宜上、図１において符号Ｓで示す）を熱融着する第１の熱融着機構７０は、少なくとも一方のロール表面に彫刻が施された一対の熱エンボスロールまたは超音波ホーンのいずれかを備えている。これにより、積層ウェブにはマクロ融着部が形成される。なお、図１においては、一対の熱エンボスロール７の構成を示している。

　第２の熱融着機構８０は、ドラムまたはベルトを備えた、積層ウェブの搬送装置（サクションドラム９）と、搬送される積層ウェブが配置される雰囲気の加熱装置（ヒーター８）と、搬送装置の積層ウェブが接触する側とは反対側から吸引排気する排気装置とを備える。なお、図１に示す態様においては、サクションドラム９が排気装置を備えている。このような構成により、マクロ融着部が形成される前の積層ウェブもしくはマクロ融着部が形成された後の積層ウェブをその周囲の雰囲気を加熱しつつ搬送し、かつ、搬送装置の積層ウェブが接触する側とは反対側から吸引排気することで、積層ウェブに熱風を通過させることができ、積層ウェブ中のスパンボンド不織繊維ウェブにミクロ融着部が形成される。

　以下、各機構について説明する。

　（第１のウェブ形成機構）
　第１のウェブ形成機構では、押出機で溶融した上記２種の熱可塑性樹脂を複合繊維として吐出する、複数の吐出孔を有する紡糸口金Ａを備える。紡糸口金の形状は特に制限はされないが、例えば、丸形や矩形等、種々の形状のものを採用することができる。なかでも、地合いの均一性に優れることから矩形口金を用いることが好ましい。

　また、第１のウェブ形成機構では、紡糸口金から溶融紡出した熱可塑性樹脂を圧縮エアで吸引延伸する延伸装置、例えばエジェクター（エアサッカー）を備える。エジェクターの形状は特に制限はされないが、例えば、丸形や矩形等、種々の形状のものを採用することができる。なかでも、圧縮エアの使用量が比較的少なくエネルギーコストに優れること、糸同士の融着や擦過が起こりにくく、糸条の開繊が容易であることから、矩形エジェクターを用いることが好ましい。

　さらに、前記延伸装置の下流側には、圧縮エアで吸引延伸された複合繊維を捕集し、スパンボンド不織繊維ウェブを形成する捕集装置、例えば捕集ネットとロールとを備える。このような構成により、複合繊維を、周囲の空気流速を減じるような開繊部に通過させることにより開繊させ、その後、移動するネット上に捕集してスパンボンド不織繊維ウェブを得ることができる。

　前記のスパンボンド不織繊維ウェブに対しては、後述する熱融着機構の前に、移動するネット上にスパンボンド不織繊維ウェブを載せたままその上の面から熱フラットロールを当接させて、スパンボンド不織繊維ウェブを仮接着させることも好ましい態様である。このようにすることにより、移動するネット上で搬送中にスパンボンド不織繊維ウェブの表層がめくれたり吹き流れたりして地合が悪化することを防いだり、糸条を捕集してから熱圧着するまでの搬送性を改善することができる。

　（第２のウェブ形成機構）
　第２のウェブ形成機構では、幅方向に複数の紡糸孔を備えた非導電性重合体の紡糸口金Ｂを備える。

　非導電性重合体は、非導電性の特性を有すれば特に限定されるものではない。好ましくは体積抵抗率が１０^１２・Ω・ｃｍ以上、さらに好ましくは１０^１４・Ω・ｃｍ以上の重合体を主体にするのがよい。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリフェニレンサルファイト、フッ素系樹脂、およびこれらの混合物などを挙げることができる。これらの中でも、ポリオレフィンまたはポリ乳酸を主体とするものはエレクトレット性能の点から好ましく、さらにポリプロピレンを主体とするものは一層好ましい。なお、ここで主体とは、構成成分全体の５０重量％以上を占めるということである。

　また、紡糸口金Ｂとしては、インラインでスパンボンド不織繊維ウェブへの積層を可能とし、かつ、除塵性能に優れる濾材を得ることができることから、メルトブロー法による紡糸口金が好ましい。

　第２のウェブ形成機構では、紡糸口金から吐出される紡出糸への水噴霧器を備える。そして、水噴霧器としては、不織布の幅方向に配列された複数の水吐出口と、前記幅方向に亘って連続または間欠で開口するとともに、水吐出口を挟むように配置された一対のエア吐出口と、を備え、複数の水吐出口から吐出された水にエア吐出口から吐出されたエアを衝突させるスプレーノズルを備えている。

　図２に、スプレーノズルの概略構造を説明する。図２はスプレーノズルの幅方向中央における断面図である。図２に示すスプレーノズル６において、水は水供給口１６から供給され、水マニホールド１８で幅方向に拡幅され、スプレーノズル６の先端６ａに設けられた水吐出口３１から吐出される。また、エアは、エア供給口１５ａ、１５ｂからそれぞれ供給され、エアマニホールド１７ａ、１７ｂで幅方向に拡幅され、エア吐出口３３ａ、３３ｂから吐出される。このような構成により、水吐出口３１から吐出された水にエア吐出口３３ａ、３３ｂから吐出されたエアが衝突し、当該エアの打力で水が微細水滴化する。

　次に、図３（ａ）に、スプレーノズル６の先端の構成を説明する前面図を示す。なお、図の理解を容易にするため、ノズルの長手方向を短くしている。図３（ａ）に示すスプレーノズル６の先端において、水吐出口３１は矩形の開口端を有しており、全体で溶融紡糸用の口金から吐出される溶融ポリマーの吐出幅よりも広くなるように、スプレーノズルの幅方向に等間隔で複数並んでいる。なお水吐出口３１の配列ピッチＰは、水滴の幅方向均一性の観点から１０ｍｍ以下であることが好ましい。

　また、スプレーノズル６には、それら複数の水吐出口３１の近傍で、該複数の水吐出口３１を挟み込むように一対のスリット形状のエア吐出口３３ａ、３３ｂが対向配置されている。このとき各水吐出口３１から吐出されるすべての水を均等にエアの打力で微細化するために、エア吐出口の幅は、水吐出口の全体の幅よりも広くなっている。なお、エア吐出口３３ａ、３３ｂは、図３（ａ）のように幅方向に亘って連続する１つのスリットで開口してもよいし、図３（ｂ）に示すように水吐出口３１に対応して、間欠状に開口してもよい。また、間欠状に開口する場合は、円形、楕円形等であってもよい。間欠状に開口させる場合は、各開口幅を各水吐出口の開口幅より大きくすることが好ましい。

　このようなスプレーノズルによれば、水の吐出を、幅方向に延在する１つのスリット状の吐出口ではなく、幅方向に断続的に配置された複数の水吐出口を用いて行うため、水吐出流量が小さい場合であっても幅方向に亘ってより均一に吐出することができる。また、エアの吐出は、幅方向に亘って連続または間欠したエア吐出口を用いて、実質的に幅方向に連続帯状のエアを吐出するため、メルトブロー不織布の地合いを悪化させるような気流の干渉を防ぐことができる。そして、このような水とエアの吐出構造の組み合わせにより、水の吐出流量を低減しつつも、不織布幅方向に亘って、紡出糸に水をより均一に噴霧することができる。

　次に、図４に、スプレーノズル６の構成を説明する分解斜視図を示す。なお、図の理解を容易にするため、ノズルの長手方向を短くしている。図４において、スプレーノズル６の本体筐体１１は、符号１２、１３ａ、１３ｂ、１４ａおよび１４ｂの部品から構成されている。符号１３ａ、１３ｂは、水マニホールドと水吐出口を形成するための内側ブロックである。片方の内側ブロック１３ａは、水を受け入れる水供給口１６と水を幅方向に拡幅する水マニホールド１８を有しており、水供給口１６は水マニホールド１８まで連通している。符号１２は内側ブロック１３ａ、１３ｂに挟まれる櫛形状のシムであり、内側ブロック１３ａ、１３ｂ、およびシム１２が合わさったとき、シム１２の櫛歯間の隙間によって幅方向に複数の吐出口が形成される。符号１４ａ、１４ｂは外側ブロックであり、内側ブロック１３ａ、１３ｂとそれぞれ合わさることでエアを吐出するエア吐出口を形成する。なお、図４に示す態様におけるエア吐出口の形状は、幅方向に渡って連続する１つのスリットである。また、それぞれの外側ブロック１４ａ、１４ｂは、エアを受け入れるエア供給口１５ａ、１５ｂと、外側ブロック１４ａ、１４ｂとの合わせ面側にエアを幅方向に拡幅するエアマニホールド１７ａ、１７ｂを有しており、エア供給口１５ａ、１５ｂはエアマニホールド１７ａ、１７ｂまで連通している。

　上記のようなスプレーノズル６は、図１に示すように口金５と搬送コンベアを構成する捕集ネット３との間に配され、口金５から溶融紡出された紡出糸に水を噴霧する。そして、水が噴霧された紡出糸Ｆｍは、捕集ネット３に捕集されて積層ウェブＳに形成される。

　なお、噴霧に用いる水は、液体フィルター等で汚れを除去したものであって、出来るだけ清浄なものを使用することが好ましい。特にイオン交換水、蒸留水、逆浸透膜の濾過水等の純水の使用が好ましい。また、純水としてのレベルは、導電率で１０^３μＳ／ｍ以下が好ましく、さらに好ましくは、１０^２μＳ／ｍ以下であるものがよい。

　（第１の熱融着機構）
　第１の熱融着機構は、少なくとも一方のロール表面に彫刻が施された一対の熱エンボスロール、または、超音波ホーン、のいずれかを備える。

　熱エンボスロールとしては、片方のエンボスロールの彫刻（凹凸部）が他方のロール表面に転写することを防ぐため、両方のロールの表面素材が同等の硬度を有することが好ましく、さらには、十分な熱融着効果を得るために、両方のロールの表面素材が金属製であることが好ましい態様である。

　このような熱エンボスロールによるエンボス接着面積率は、積層ウェブ全体の表面積の５～３０％であることが好ましい。接着面積を好ましくは５％以上、より好ましくは８％以上、さらに好ましくは１０％以上とすることにより、フィルター濾材として実用に供し得る強度を得ることができる。一方、接着面積を好ましくは３０％以下、より好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１５％以下とすることにより、過接着を防ぐことができ、実用に供し得る伸度を得ることができる。

　ここでいう接着面積率（％）とは、前記の融着部が積層ウェブ全体に占める面積割合のことを言う。具体的には、以下の式で示される
　接着面積率（％）＝｛融着部の面積（ｍｍ^２）｝／［｛融着部の面積（ｍｍ^２）｝＋｛非融着部の面積（ｍｍ^２）｝］×１００＝｛融着部の面積（ｍｍ^２）｝／｛積層不織布の面積（ｍｍ^２）｝×１００。

　熱接着によって形成される融着部の形状は、特に制限されないが、例えば、円形、楕円形、正方形、長方形、平行四辺形、ひし形、正六角形および正八角形などを用いることができる。また融着部は、不織ウェブの長手方向（搬送方向）と幅方向にそれぞれ一定の間隔で均一に存在していることが好ましい。このようにすることにより、積層ウェブの強度のばらつきを低減することができる。

　（第２の熱融着機構）
　第２の熱融着機構では、ドラムまたはベルトを備えた、積層ウェブの搬送装置と、積層ウェブ配置雰囲気の加熱装置と、前記搬送装置の、積層ウェブが接触する側とは反対側から吸引排気する排気装置とを備えていればよい。かかる構成により、積層ウェブに熱風を貫通させて、スパンボンド不織繊維ウェブにミクロ融着部を形成する。

　加熱装置としては、熱風を積層ウェブへ強制的に吹き付ける送風機や、ヒーター等で積層ウェブ周辺の雰囲気温度を加熱する方法などが挙げられ、特に制限されない。しかし、エネルギーコストに優れることから搬送される積層ウェブ周辺の雰囲気温度をヒーター等で加熱する方法が好ましい。

　積層ウェブに貫通させる熱風の温度は、前述のスパンボンド不織繊維ウェブで使用している熱可塑性樹脂Ｐ２の融点（Ｔｍ（℃））に対し２０℃低い温度から２０℃高い温度（すなわち、（Ｔｍ－２０℃）～（Ｔｍ＋２０℃））とすることが好ましい。熱風の温度を熱可塑性樹脂Ｐ２の融点に対し好ましくは－２０℃（すなわち、（Ｔｍ－２０℃）、以下同様）以上とし、より好ましくは－１０℃（Ｔｍ－１０℃）以上とし、さらに好ましくは＋０℃（Ｔｍ＋０℃）以上とすることにより、前記複合繊維間の接点同士を強固に熱融着させ、強度と剛性に優れたスパンボンド不織布を含むフィルター濾材を得ることができる。また、熱風の温度を熱可塑性樹脂Ｐ２の融点に対し好ましくは＋２０℃（Ｔｍ＋２０℃）以下とし、より好ましくは＋１５℃（Ｔｍ＋１５℃）以下とし、さらに好ましくは＋１０℃（Ｔｍ＋１０℃）以下とすることにより、過度に熱が加わることで積層ウェブが部分的に溶融したり、破断したりすることを防ぐことができる。

　また、本発明のフィルター濾材の製造装置は、積層ウェブの搬送装置と、該搬送装置の積層ウェブが接触する側とは反対側から吸引排気する排気装置とを備えているが、具体的には、搬送装置をパンチングメタル製のドラムもしくはコンベアで構成し、この機構の内部に排気装置を設ければよい。このような構成により、積層体を搬送しつつ、吹き付けた熱風もしくは加熱空気を吸引し、外部へ逃がすことができる。

　積層ウェブに熱風や加熱空気（以下、熱風等と略す）を貫通させる時間は、１秒～２０秒が好ましい。熱風等を貫通させる時間を、好ましくは１秒以上とし、より好ましくは３秒以上とし、さらに好ましくは５秒以上とすることにより、目付が部分的に高く熱風等が貫通しにくい部分でも、前記複合繊維間の接点同士を強固に熱融着させ、強度と剛性に優れたスパンボンド不織布を含むフィルター濾材を得ることができる。一方、熱風等を貫通させる時間を、好ましくは２０秒以下とし、より好ましくは１５秒以下とし、さらに好ましくは１０秒以下とすることにより、過度に熱が加わることで積層ウェブが部分的に溶融したり、破断したりすることを防ぐことができる。

　熱風等を吸引する風速は、０．５ｍ／ｓ～２０ｍ／ｓが好ましい。熱風等を吸引する風速は、好ましくは０．５ｍ／ｓ以上、より好ましくは１ｍ／ｓ以上、さらに好ましくは１．５ｍ／ｓ以上とすることにより、積層ウェブ内部まで熱風等を貫通させることができ、前記複合繊維間の接点同士を強固に熱融着させ、強度と剛性に優れたスパンボンド不織布を含むフィルター濾材を得ることができる。一方、風速を、好ましくは２０ｍ／ｓ以下、より好ましくは１９ｍ／ｓ以下、さらに好ましくは１８ｍ／ｓ以下にすることにより、積層ウェブのドラムやコンベアへの貼りつきを防ぎ、安定して搬送することができる。また、吸引は、積層ウェブの長手方向（搬送方向）と幅方向にそれぞれ一定の間隔で均一に行うことが好ましい。

　次に、実施例に基づき、本発明のスパンボンド不織布について具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。

　［測定方法］
　実施例で用いた評価法とその測定条件について説明する。なお、各物性の測定において、特段の記載がないものは、前記の方法に基づいて測定を行ったものである。

　（１）紡糸速度（ｍ／分）：
　上記の平均単繊維径と使用する樹脂の固体密度から、長さ１００００ｍ当たりの質量を平均単繊維繊度（ｄｔｅｘ）として、小数点以下第２位を四捨五入して算出した。そして、平均単繊維繊度と、各条件で設定した紡糸口金単孔から吐出される樹脂の吐出量（以下、単孔吐出量と略記する。）（ｇ／分）から、次の式に基づき、紡糸速度を有効数字２桁として算出した
　　　紡糸速度（ｍ／分）＝（１００００×［単孔吐出量（ｇ／分）］）／［平均単繊維繊度（ｄｔｅｘ）］。

　（２）複合繊維の平均単繊維径（μｍ）、ミクロ融着部の有無、ミクロ融着部を有する接点の数比率（％）、最近接繊維の平均中心間距離（μｍ）、近接複合繊維の数割合Ｒ_１（％）、近接複合繊維の数割合Ｒ_２（％）：
　株式会社キーエンス製電子顕微鏡「ＶＨＸ－Ｄ５００」を用いて、前記の方法により測定、算出した。

　（３）マクロ融着部面積率（％）、マクロ融着部間の最短距離（ｍｍ）、マクロ融着部の個々の面積（ｍｍ^２）：
　株式会社キーエンス製電子顕微鏡「ＶＨＸ－Ｄ５００」を用いて、前記の方法により測定、算出した。

　（４）スパンボンド不織布のタテ方向の５％伸長時応力（Ｎ／５ｃｍ）：
　測定装置として、株式会社エー・アンド・デイ社製「テンシロン万能試験機ＲＴＧ－１２５０」を使用し、前記の方法により測定した。

　（５）スパンボンド不織布のタテ方向の剛軟度（ｍｇ）：
　測定装置として、株式会社安田精機製作所社製「Ｎｏ．３１１　ガーレー式柔軟度試験機」を使用し、前記の方法により測定した。

　（６）通気量（ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒））：
　測定装置として、ＴＥＸＴＥＳＴ社製「ＦＸ３３００－ＩＶ」を使用し、前記の方法により測定した。

　（７）プリーツ加工性：
　レシプロ式プリーツ加工機にて、プリーツ山高さ２５ｍｍ、プリーツ加工速度４０山／分、背圧０．１ＭＰａの条件で、４００山連続してプリーツ加工を実施した。プリーツ加工後のスパンボンド不織布について、解放時の山の形状、ピッチを観察し、プリーツ加工性について以下の３段階でランク分けし、「Ａ」を合格とした。
Ａ：山の頂点形状、ピッチが安定している。
Ｂ：山の頂点形状、ピッチに乱れが見られる。
Ｃ：プリーツ形状が形成できない。

　（８）形態保持性：
　前記の方法によりプリーツ加工したスパンボンド不織布の形態保持性について、プリーツ山のピッチが４ｍｍとなるよう型枠に固定し、片面から５ｋＰａの荷重をかけて２４時間放置した。その後、プリーツ形状を観察し、以下の３段階でランク分けし、「Ａ」を合格とした。
Ａ：プリーツの変形が見られない。
Ｂ：部分的にプリーツの山つぶれや変形が見られる。
Ｃ：全体にプリーツの山つぶれや変形が見られる。

　（９）抗ウイルス性試験：
　スパンボンド不織布またはフィルター濾材に対して、第４級アンモニウム塩を有効成分とする抗菌・抗ウイルス剤（日華化学株式会社製「ニッカノンＲＢ」）の５質量％水溶液を、キスロールコーターを用いて塗工し、温度１２０℃の熱風を通して乾燥した。次に、スパンボンド不織布またはフィルター濾材の抗ウイルス性について、ＪＩＳ　Ｌ１９２２：２０１６「繊維製品の抗ウイルス性試験方法」に記載の方法に準じて、以下の条件で測定を行った。
・試験ウイルス：Ａ型インフルエンザウイルス（Ｈ３Ｎ２、Ａ／ＨｏｎｇＫｏｎｇ／８／６８）
・宿主細胞：ＭＤＣＫ細胞（イヌ腎臓由来細胞株）
・反応条件：２５℃、２時間
・洗い出し液：ＳＣＤＬＰ培地
・感染価測定法：プラーク測定法。

　［使用した樹脂］
　次に、実施例・比較例において使用した樹脂について、その詳細を記載する。
・ポリエステル系樹脂Ａ：水分率５０質量ｐｐｍ以下に乾燥した、固有粘度（ＩＶ）が０．６５、融点が２６０℃、固体密度が１．３８ｇ／ｃｍ^３の、ポリエチレンテレフタレート樹脂（表１～表４では「ＰＥＴ」と表記した）
・ポリエステル系樹脂Ｂ：水分率５０質量ｐｐｍ以下に乾燥した、固有粘度（ＩＶ）が０．６４、融点が２３０℃、固体密度が１．３８ｇ／ｃｍ^３、イソフタル酸共重合率が１１ｍｏｌ％の、共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（表１～表４では「Ｃｏ－ＰＥＴ」と表記した）
・ポリエチレン系樹脂Ｃ：メルトフローレート（ＭＦＲ）が３０ｇ／１０分、融点が１３０℃、固体密度が０．９５５ｇ／ｃｍ^３の、高密度ポリエチレン樹脂（表１～表４では「ＨＤＰＥ」と表記した）
・ポリプロピレン系樹脂Ｄ：メルトフローレート（ＭＦＲ）が１１００ｇ／１０分、融点が１６０℃、固体密度が０．９１ｇ／ｃｍ^３のポリプロピレン樹脂（表１～表４では「ＰＰ」と表記した）

　［熱融着時に使用する熱ロール］
　さらに、実施例・比較例において、熱融着時に使用した熱ロールについて、その詳細を記載する。
・金属製のエンボスロール：金属の彫刻ロールからなるエンボスロール（表１～表４では「Ｍ－ＥＭＢ」と表記した）
・金属製のフラットロール：金属のフラットロール（表１～表４では「Ｍ－ＦＬＴ」と表記した）。

　（実施例１）
　前記のポリエステル系樹脂Ａと前記のポリエステル系樹脂Ｂとを、それぞれ２９５℃と２８０℃の温度で溶融させた。その後、ポリエステル系樹脂Ａを芯成分、ポリエステル系樹脂Ｂを鞘成分として、口金温度（紡糸温度に相当する）が２９５℃、芯成分：鞘成分＝８０：２０の体積比率、単孔あたりの吐出量が３．３０ｇ／分で、細孔から紡出した後、エジェクターにより紡糸速度４４００ｍ／分で円形断面形状のフィラメントを紡糸し、移動するネットコンベアー上に開繊板により繊維配列を規制し堆積させ、平均単繊維径が２６．３μｍの繊維からなる繊維ウェブを捕集した。捕集した繊維ウェブに対し、マクロ融着部面積率が１１％、マクロ融着部間の最短距離が１．１ｍｍとなるように、千鳥配置で円形の凸部の彫刻が施された、金属製のエンボスロールと、金属製のフラットロールとの組み合わせからなる熱エンボスロールを用い、上下ロールともに温度が２００℃、繊維ウェブにかかる線圧が７００Ｎ／ｃｍとなる条件で熱融着させることで、規則的に配列したマクロ融着部を付与した。その後、さらに、温度が２１５℃の熱風を貫通させて、複合繊維間の接点にミクロ融着部を形成させ、目付が５０ｇ／ｍ^２のスパンボンド不織布を得た。紡糸性については、１時間の紡糸において糸切れは見られず良好であり、得られたスパンボンド不織布は、目視で確認する限り、表面の色の濃淡（斑）が少なく、地合が均一なものであった。評価した結果を表１に示す。

　（実施例２）
　移動するネットコンベアーの速度を調整して目付を７０ｇ／ｍ^２としたこと以外は、実施例１と同じ方法により、スパンボンド不織布を得た。得られたスパンボンド不織布は、目視で確認する限り、表面の色の濃淡（斑）が少なく、地合が均一なものであった。評価した結果を表１に示す。

　（実施例３）
　単孔あたりの吐出量を３．８５ｇ／分に増やし、エジェクターにより紡糸速度４１００ｍ／分でフィラメントを紡糸し、平均単繊維径を２９．４μｍとしたこと以外は、実施例１と同じ方法により、スパンボンド不織布を得た。紡糸性については、１時間の紡糸において糸切れは見られず良好であり、得られたスパンボンド不織布は、目視で確認する限り、表面の色の濃淡（斑）が少なく、地合が均一なものであった。評価した結果を表１に示す。

　（実施例４）
　単孔あたりの吐出量を２．２０ｇ／分に減らし、エジェクターにより紡糸速度４１００ｍ／分でフィラメントを紡糸し、平均単繊維径を２２．３μｍとしたこと以外は、実施例１と同じ方法により、スパンボンド不織布を得た。紡糸性については、１時間の紡糸において糸切れは見られず良好であり、得られたスパンボンド不織布は、目視で確認する限り、表面の色の濃淡（斑）が少なく、地合が均一なものであった。評価した結果を表１に示す。

　（実施例５）
　マクロ融着部間の最短距離が０．６ｍｍとなるように、凸部同士の間隔が調整された金属製のエンボスロールに変えたこと以外は、実施例１と同じ方法により、スパンボンド不織布を得た。得られたスパンボンド不織布は、目視で確認する限り、表面の色の濃淡（斑）が少なく、地合が均一なものであった。評価した結果を表１に示す。

　（実施例６）
　マクロ融着部間の最短距離が１．８ｍｍとなるように、千鳥配置で円形の凸部の彫刻が施された、金属製のエンボスロールに変えたこと以外は、実施例１と同じ方法により、スパンボンド不織布を得た。得られたスパンボンド不織布は、目視で確認する限り、表面の色の濃淡（斑）が少なく、地合が均一なものであった。評価した結果を表２に示す。

　（実施例７）
　マクロ融着部間の最短距離が２．１ｍｍとなるように、千鳥配置で円形の凸部の彫刻が施された、金属製のエンボスロールに変えたこと以外は、実施例１と同じ方法により、スパンボンド不織布を得た。得られたスパンボンド不織布は、目視で確認する限り、表面の色の濃淡（斑）が少なく、地合が均一なものであった。評価した結果を表２に示す。

　（実施例８）
　前記のポリエステル系樹脂Ａと前記のポリエチレン系樹脂Ｃとを、それぞれ２９５℃と２００℃の温度で溶融させた。その後、ポリエステル系樹脂Ａを芯成分、ポリエチレン系樹脂Ｃを鞘成分として、口金温度が２９５℃、芯：鞘＝７０：３０の体積比率、単孔あたりの吐出量が３．３０ｇ／分で、細孔から紡出した後、エジェクターにより紡糸速度４４００ｍ／分で円形断面形状のフィラメントを紡糸し、移動するネットコンベアー上に開繊板により繊維配列を規制し堆積させ、平均単繊維径が２８．０μｍの繊維からなる繊維ウェブを捕集した。捕集した繊維ウェブに対し、接着面積率が１１％、隣接するマクロ融着部間の最短距離が１．１ｍｍとなるように、千鳥配置で円形の凸部の彫刻が施された、金属製のエンボスロールと、金属製のフラットロールとの組み合わせからなる熱エンボスロールを用い、上下ロールともに温度が１３０℃、繊維ウェブにかかる線圧が７００Ｎ／ｃｍとなる条件で熱融着させることで、規則的に配列したマクロ融着部を付与した。その後、さらに、温度が１４０℃の熱風を貫通させて、複合繊維間の接点にミクロ融着部を形成させ、目付が５０ｇ／ｍ^２のスパンボンド不織布を得た。紡糸性については、１時間の紡糸において糸切れは見られず良好であり、得られたスパンボンド不織布は、目視で確認する限り、表面の色の濃淡（斑）が少なく、地合が均一なものであった。評価した結果を表２に示す。

　（実施例９）
　捕集した繊維ウェブに対し、前記の熱エンボスロールを用いていたところ、上下一対の金属製のフラットロールの組み合わせからなる熱カレンダーロールを用いたこと以外は、実施例１と同じ方法により、スパンボンド不織布を得た。得られたスパンボンド不織布には、規則的に配列したマクロ融着部はない他、目視で確認する限り、表面の色の濃淡（斑）が少なく、地合は均一なものであった。評価した結果を表２に示す。

　（実施例１０）
　前記のポリエステル系樹脂Ａと前記のポリエチレン系樹脂Ｃとを、それぞれ２９５℃と２００℃の温度で溶融させた。その後、ポリエステル系樹脂Ａを芯成分、ポリエチレン系樹脂Ｃを鞘成分として、口金温度が２９５℃、芯：鞘＝７０：３０の体積比率、単孔あたりの吐出量が３．３０ｇ／分で、細孔から紡出した後、エジェクターにより紡糸速度４４００ｍ／分で円形断面形状のフィラメントを紡糸し、移動するネットコンベアー上に開繊板により繊維配列を規制し堆積させ、平均単繊維径が２８．０μｍの繊維からなるスパンボンド不織繊維ウェブを形成した。さらに該スパンボンド不織繊維ウェブに対し、ポリプロピレン系樹脂Ｄを２８０℃の温度で溶融し、口金温度が２８０℃、単孔あたりの吐出量が０．３０ｇ／分で、細孔から紡出した後、紡出糸にスプレーノズルによって水を噴霧し、メルトブロー不織繊維を前記スパンボンド繊維ウェブ上に捕集し、積層ウェブを形成した。その後、接着面積率が１１％、隣接するマクロ融着部間の最短距離が１．１ｍｍとなるように、千鳥配置で円形の凸部の彫刻が施された、金属製のエンボスロールと、金属製のフラットロールとの組み合わせからなる熱エンボスロールを用い、上下ロールともに温度が１３０℃、積層ウェブにかかる線圧が７００Ｎ／ｃｍとなる条件で熱融着させることで、規則的に配列したマクロ融着部を積層ウェブに付与した。その後、積層ウェブにさらに温度が１４０℃の熱風を貫通させて、複合繊維間の接点にミクロ融着部を形成させ、スパンボンド不織布の目付が５０ｇ／ｍ^２、メルトブロー不織布の目付が１０ｇ／ｍ^２のフィルター濾材を得た。得られたフィルター濾材は、目視で確認する限り、表面の色の濃淡（斑）が少なく、地合が均一なものであった。評価した結果を表３に示す。

　（比較例１）
　捕集した繊維ウェブに対し、さらに繊維ウェブにかかる線圧を２００Ｎ／ｃｍとなる条件で熱融着したこと以外は、実施例９と同じ方法により、スパンボンド不織布を得た。得られたスパンボンド不織布には、規則的に配列したマクロ融着部はない他、目視で確認する限り、表面の色の濃淡（斑）が少なく、地合は均一なものであった。評価した結果を表４に示す。

　（比較例２）
　さらに、単孔あたりの吐出量を４．９５ｇ／分に増やし、エジェクターにより紡糸速度４０００ｍ／分でフィラメントを紡糸し、平均単繊維径を３４．０μｍとしたこと以外は、実施例９と同じ方法により、スパンボンド不織布を得た。得られたスパンボンド不織布には、規則的に配列したマクロ融着部はなく、地合は実施例９のスパンボンド不織布と比較して、目視で確認する限り、表面の色の濃淡（斑）が大きく、劣位であった。評価した結果を表４に示す。

　（比較例３）
　捕集した繊維ウェブに対し、規則的に配列したマクロ融着部を付与した後、熱風を貫通させず、繊維同士の接点にミクロ融着部を形成させなかったこと以外は、実施例１と同じ方法により、スパンボンド不織布を得た。得られたスパンボンド不織布は、前記マクロ融着部以外において繊維同士の接点は融着していない他、目視で確認する限り、表面の色の濃淡（斑）が少なく、地合は均一なものであった。評価した結果を表４に示す。

　（比較例４）
　さらに、単孔あたりの吐出量を４．９５ｇ／分に増やし、エジェクターにより紡糸速度４０００ｍ／分でフィラメントを紡糸し、平均単繊維径を３４．０μｍとしたこと、捕集した繊維ウェブに対し、規則的に配列したマクロ融着部を付与した後、熱風を貫通させず、繊維同士の接点にミクロ融着部を形成させなかったことを融着させる加工を行わなかったこと以外は、実施例１と同じ方法により、スパンボンド不織布を得た。得られたスパンボンド不織布は、前記のマクロ融着部以外において繊維同士の接点は融着していない他、地合は実施例１のスパンボンド不織布と比較して、目視で確認する限り、表面の色の濃淡（斑）が大きく、劣位であった。評価した結果を表４に示す。

　実施例１～９のスパンボンド不織布及び実施例１０のフィルター濾材は、実用に供しうる十分な強度と剛性とを有し、このことによりプリーツ加工性と形態保持性に優れ、かつ、通気性に優れるとともに、さらに抗ウイルス剤による機能性付与にも適したものであった。

　特に、実施例１、３～９のスパンボンド不織布によれば、比較例２、４に示すような従来のスパンボンド不織布と比較しても、また、比較的低い目付であっても、高い抗ウイルス活性値を示していることから、スパンボンド不織布の目付を低くすることができ、上記実施例のスパンボンド不織布は、環境負荷の低減も可能なものであると言える。

　一方、比較例１、２の最近接繊維の平均中心間距離が５０μｍよりも大きいスパンボンド不織布は、形態保持性が低く、抗ウイルス加工剤による機能性付与の効果も低いものであった。また、比較例３、４の複合繊維間の接点が融着していない（ミクロ融着部を有しない）スパンボンド不織布は、強度や剛性が低く、このことによりプリーツ加工性と形態保持性が劣位であり、フィルター骨材としての性能に劣るものであった。

　本発明によって得られるスパンボンド不織布は、除塵性能などを担う濾材層の補強や形態保持の役割を担う骨材層として、フィルター濾材構成部材に好適に用いることができる。特に従来のスパンボンド不織布に比べて機能性付与の効果を格段に高めることができるため、例えば空調機用フィルター、空気清浄機用フィルター、自動車キャビンフィルターへの利用が好適である。また、本発明のスパンボンド不織布は、エアフィルター用途のみならず、車両用資材、生活資材、工業資材などに用いられる他のフィルター用途としても好適に用いることができる。

１　　　　スパンボンド不織繊維ウェブの複合繊維紡糸用の口金（紡糸口金Ａ）
２　　　　エジェクター
３　　　　捕集ネット
４　　　　ロール
５　　　　メルトブロー不織繊維ウェブの繊維紡糸用の口金（紡糸口金Ｂ）
５ａ　　　紡糸孔
６　　　　スプレーノズル
６ａ　　　スプレーノズル先端
７　　　　エンボスロール
８　　　　ヒーター
９　　　　サクションドラム
１１　　　本体筐体
１２　　　シム
１３ａ、１３ｂ　内側ブロック
１４ａ、１４ｂ　外側ブロック
１５ａ、１５ｂ　エア供給口
１６　　　水供給口
１７ａ、１７ｂ　エアマニホールド
１８　　　水マニホールド
３１　　　水吐出口
３３ａ、３３ｂ　エア吐出口
５０　　　第１のウェブ形成機構
６０　　　第２のウェブ形成機構
７０　　　第１の熱融着機構
８０　　　第２の熱融着機構
Ｆｓ　　　スパンボンド紡出糸
Ｆｍ　　　メルトブロー紡出糸
Ｗ　　　　水
Ｓ　　　　積層ウェブ

Claims

　ポリエステル系樹脂Ｐ１と、
　融点が前記ポリエステル系樹脂Ｐ１の融点よりも２０℃以上低い熱可塑性樹脂Ｐ２と、
を構成成分として含む複合繊維により構成されるスパンボンド不織布であって、
　前記複合繊維の表面の少なくとも一部が前記熱可塑性樹脂Ｐ２であり、
　前記複合繊維は繊維同士の接点の少なくとも一部が繊維軸方向に長さ５μｍ以上１００μｍ以下のミクロ融着部を有してなり、
　前記複合繊維の平均単繊維径が１５．０μｍ以上４０．０μｍ以下であり、かつ、
　前記スパンボンド不織布のヨコ方向の断面における最近接繊維の平均中心間距離が５０μｍ以下である、
スパンボンド不織布。
　前記複合繊維のうち、前記ヨコ方向の断面における最近接繊維の中心間距離が１５μｍ以上４０μｍ以下である複合繊維の数割合が４０％以上である、請求項１に記載のスパンボンド不織布。
　前記スパンボンド不織布が規則的に配列したマクロ融着部を有し、かつ、隣接する前記マクロ融着部間の最短距離が０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である、請求項１または２に記載のスパンボンド不織布。
　見掛けの比表面積が９８０ｃｍ^２／ｇ以上である、請求項１または２に記載のスパンボンド不織布。
　請求項１～４のいずれかに記載のスパンボンド不織布を含む、フィルター濾材。
　請求項５に記載のフィルター濾材を含む、エアフィルター。
　スパンボンド不織繊維ウェブを形成する第１のウェブ形成機構と、
　前記スパンボンド不織繊維ウェブの上にエレクトレットメルトブロー不織繊維ウェブを形成して積層ウェブを形成する第２のウェブ形成機構と、
　前記積層ウェブを熱融着させて、前記積層ウェブにマクロ融着部を形成する第１の熱融着機構と、
　前記積層ウェブに熱風を貫通させて、前記スパンボンド不織繊維ウェブにミクロ融着部を形成する第２の熱融着機構と、
を有するフィルター濾材の製造装置であって、
　前記第１のウェブ形成機構は、
　　押出機で溶融した２種の熱可塑性樹脂を複合繊維として紡出する、複数の吐出孔を有する紡糸口金Ａと、
　　紡出された複合繊維を圧縮エアで吸引延伸する延伸装置と、
　　延伸された複合繊維を捕集してスパンボンド不織繊維ウェブを形成する捕集装置と、
　を備えるものであり、
　前記第２のウェブ形成機構は、
　　幅方向に複数の紡糸孔を備えた非導電性重合体の紡糸口金Ｂと、
　　前記紡出口金Ｂから吐出される紡出糸への水噴霧器と、
　を備え、さらに、
　　前記水噴霧器が、
　　　前記幅方向に配列された複数の水吐出口と、
　　　前記幅方向に亘って連続または間欠で開口するとともに、前記水吐出口を挟むように配置された一対のエア吐出口と、
　　を備え、前記複数の水吐出口から吐出された水に前記エア吐出口から吐出されたエアを衝突させるスプレーノズルであり、
　前記第１の熱融着機構は、
　　少なくとも一方のロール表面に彫刻が施された一対の熱エンボスロール、または、超音波ホーンのいずれかを備えるものであり、
　前記第２の熱融着機構は、
　　ドラムまたはベルトを備えた、前記積層ウェブの搬送装置と、
　　前記積層ウェブ配置雰囲気の加熱装置と、
　　前記搬送装置の、前記積層ウェブが接触する側とは反対側から吸引排気する排気装置と、
　を備える、
フィルター濾材の製造装置。