WO2024165880A1

WO2024165880A1 - 紫外線硬化型インクジェットインキ及びインクジェット記録方法

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Publication number: WO2024165880A1
Application number: PCT/IB2023/000039
Authority: WO
Inventors: エティエンヌカイオス; ジュリーテリエ; サンドリンコウ; 洋平今田; 卓視吉川
Original assignee: Toyo Ink Europe Specialty Chemicals; Toyocolor Co Ltd; Artience Co Ltd
Current assignee: Toyo Ink Europe Specialty Chemicals; Toyocolor Co Ltd; Artience Co Ltd
Priority date: 2023-02-08
Filing date: 2023-02-08
Publication date: 2024-08-15
Anticipated expiration: 2025-08-08
Also published as: CN120239729A

Abstract

重合性化合物と、光重合開始剤とを含有する紫外線硬化型インクジェットインキであって、前記重合性化合物がアミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）を含む単官能（メタ）アクリレートを含有し、前記光重合開始剤がエトキシフェニル（２，４，６－トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキサイドを含有し、前記単官能（メタ）アクリレートの含有量が、前記紫外線硬化型インクジェットインキの全質量を基準として、０．１～１５質量％である、紫外線硬化型インクジェットインキ。上記紫外線硬化型インクジェットインキをインクジェットヘッドから記録媒体上に吐出すること、及び、紫外線発光ダイオードから紫外線を照射することによって、前記記録媒体上の前記紫外線硬化型インクジェットインキを硬化させることを含む、インクジェッ卜記録方法。

Description

紫外線硬化型インクジェットインキ及びインクジェット記録方法

　本発明の実施形態は、紫外線硬化型インクジェットインキ、及び、当該紫外線硬化型インクジェットインキを用いる、インクジェット記録方法に関する。

　従来、既存印刷市場では主にオフセット印刷方式等が使用されてきた。しかし、近年のインクジェットヘッドの性能向上に伴い、既存印刷市場へのインクジェット印刷方式の展開が期待されている。上記既存印刷市場でインクジェット印刷方式を採用する際は、高い生産性が求められる。そのため、例えば、高速印刷が可能なワンパス印刷方式に対応する必要がある。
　また、上記既存印刷市場では、基材としてコート紙や各種フィルム等の多様な記録媒体が使用される。記録媒体は、それぞれ表面状態及びインキの濡れ拡がり性が異なる。そのため、既存印刷市場で上述したインクジェット印刷方式を採用するためには、同一のインキを使用して、上記多様な記録媒体に対して一定レベル以上の印刷品位が確保できることが重要となる。
　このような、生産性と多様な印刷媒体への汎用性とを同時に達成する観点から、活性エネルギー線硬化型インクジェットインキを最適に使用できる。

　また、最近では、環境への配慮に関する市場からの要求が高まっている。この観点で、活性エネルギー線硬化型インクジェットインキを硬化する方法として、ＵＶ−ＬＥＤ方式が採用されることが多くなってきている。ＵＶ−ＬＥＤ方式とは、活性エネルギー線の一種である紫外線（ＵＶ）を発光ダイオード（ＬＥＤ）から照射する方式であり、放射される紫外線の波長範囲が狭いという特徴がある。これに対し、従来使用されていた高圧水銀ランプ及びメタルハライドランプでは、短波長の紫外線から長波長の紫外線まで、様々な波長の紫外線が放射される。紫外線のなかでも、短波長の紫外線は、インキ膜の表面を硬化させるのに有効である。また、長波長の紫外線は、インキ膜の内部を硬化させるのに有効である。

　しかしながら、上述した通り、ＵＶ−ＬＥＤから発せられる紫外線は波長領域が狭いため、インキ膜の表面及び／または内部の硬化性が不十分となる恐れがある。また、光重合開始剤の一部が未反応のままであると、未反応の光重合開始剤が経時で分解及び／または開裂することにより、印刷物が時間経過とともに変色する可能性もある。更に、一般に使用されているＵＶ−ＬＥＤの発光極大波長は３６０~４１０ｎｍであり、この波長領域に吸収を持つ光重合開始剤は、その吸収特性ゆえに黄色に着色しているものが多い。したがって、そのような光重合開始剤の使用は、印刷物において鮮やかな色相を表現するうえで弊害となる。

　ＵＶ−ＬＥＤ方式の採用にあたって、上述した課題のなかでも、硬化性の改善は、特に重要である。ＵＶ−ＬＥＤ方式での使用を前提として、紫外線硬化型インクジェットインキの硬化性の向上を目的とする種々な検討が従来から行われている。

　例えば、重合反応を十分に進行させるべく、官能基数の多い重合性化合物を使用する手段がある。しかしながら、インクジェットインキにおいて十分な吐出安定性を付与するためには、インキの低粘度化が必須である。一般に、官能基数の多い重合性化合物は粘度が高い。そのため、当該重合性化合物を含むインクジェットインキは粘度が高くなってしまい、吐出安定性に問題が生じる恐れがある。

　特許文献１には、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルと、３官能及び／または４官能の（メタ）アクリレートモノマーと、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤とを、それぞれ所定量含む、ＵＶ−ＬＥＤ光硬化型インクジェット印刷用インキが開示されている。当該特許文献１によれば、上記インキは、ＵＶ−ＬＥＤを使用した際の硬化性、吐出安定性、及び基材密着性に優れる、と記載されている。しかしながら、上記特許文献１に具体的に開示された構成を有するインキについて、本発明者らが実際に評価したところ、経時で印刷物が変色すること、及び、インキの粘度安定性に劣ることが判明した。

　一方、特許文献２では、ＵＶ−ＬＥＤを使用した際の、通常膜厚及び薄膜での硬化性、ポリ塩化ビニルシート基材に対する密着性、吐出安定性、貯蔵安定性（経時での粘度安定性及び沈殿物の有無）等に優れる、光硬化型インクジェット記録用インキが開示されている。この光硬化型インクジェット記録用インキは、重合性化合物中に環状構造含有単官能モノマーを６５~８５質量％含み、更に、エーテル基含有単官能モノマー、アミノ基含有多官能モノマー、及びトリメチロールプロパン骨格含有モノマー等を含む構成を有することが開示されている。

　また特許文献３には、吐出安定性に優れるとともに、積算光量の小さいＵＶ−ＬＥＤを光源とした場合であっても硬化性が良好である、光硬化型インクジェット印刷用インキが開示されている。当該光硬化型インクジェット印刷用インキは、重合性化合物中に単官能モノマーを６０~９９．５質量％含み、更に、アクリルアミド系モノマー、ビニルカプロラクタム及び／またはアクリル化アミン化合物等を含んでいる。

　しかしながら、上記特許文献２、３に開示された光硬化型インクジェット印刷用インキは、単官能モノマーの含有量が多いため、高速印刷条件で使用した場合、及び記録媒体に対するインキの付与量が多い場合に、硬化性が不足する恐れがある。

特開２０１４−１２５５５７号公報特開２０１６−１６０２７４号公報特開２０１７−１４９８２５号公報

　本発明は、上述した課題を解決すべくなされたものであって、その目的は、記録媒体に対する付与量によらず、ＵＶ−ＬＥＤを使用した際の硬化性、及び、色相安定性に優れた（経時によって変色しない）印刷物が得られ、吐出安定性及び経時での粘度安定性にも優れた、紫外線硬化型インクジェットインキ（以下では単に「インキ」とも呼ぶ）を提供することにある。また本発明の更なる目的は、上記紫外線硬化型インクジェットインキを使用して、品質（画質）に優れた印刷物を得ることができる、インクジェット記録方法を提供することにある。

　上記課題を解決すべく、本発明者が鋭意検討を進めた結果、下記に示す構成を有するインキを見出し、本発明を完成させた。

　すなわち本発明の実施形態は、以下の［１］~［６］に関する。但し、本発明の実施形態は、以下に限定されるものではなく、様々な実施形態を含む。

　［１］重合性化合物と、光重合開始剤と、を含有する紫外線硬化型インクジェットインキであって、
　上記重合性化合物が、アミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）を含む、単官能（メタ）アクリレートを含有し、
　上記光重合開始剤が、エトキシフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキサイドを含有し、
　上記単官能（メタ）アクリレートの含有量が、上記紫外線硬化型インクジェットインキの全質量を基準として、０．１~１５質量％である、紫外線硬化型インクジェットインキ。

　［２］上記アミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）のアミン価が、１５０~２５０ｍｇＫＯＨ／ｇである、上記［１］に記載の紫外線硬化型インクジェットインキ。

　［３］上記重合性化合物が、更に、下記一般式（Ｂ）で表される重合性化合物、及び、下記一般式（Ｃ）で表される重合性化合物からなる群より選択される少なくとも１種の重合性化合物を含む、上記［１］または［２］に記載の紫外線硬化型インクジェットインキ。
　一般式（Ｂ）：
　ＣＨ_２＝ＣＨ−ＣＯ−（Ｏ−ＣＨ_２ＣＨ_２）_ｎ−Ｏ−Ｒ^１
［一般式（Ｂ）中、Ｒ^１はアクリロイル基またはビニル基を表し、ｎは２~１０の整数を表す。］
　一般式（Ｃ）：
　ＣＨ_２＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ^２−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ_２
［一般式（Ｃ）中、Ｒ^２は、分岐構造を有していてもよい、炭素数２~１０のアルキレン基を表す。］

　［４］上記一般式（Ｂ）で表される重合性化合物の含有量、及び、上記一般式（Ｃ）で表される重合性化合物の含有量の総量に対する、上記アミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量の比が、０．０２~０．２である、上記［３］に記載の紫外線硬化型インクジェットインキ。

　［５］上記エトキシフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキサイドの含有量に対する、前記アミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量の比が、０．０２~１である、上記［１］~［４］のいずれか１つに記載の紫外線硬化型インクジェットインキ。

　［６］上記［１］~［５］のいずれか１つに記載の紫外線硬化型インクジェットインキをインクジェットヘッドから記録媒体上に吐出すること、及び、
　紫外線発光ダイオードから紫外線を照射することによって、上記記録媒体上に吐出された紫外線硬化型インクジェットインキを硬化させることを含む、インクジェット記録方法。

　本発明によれば、記録媒体に対する付与量に影響されず、ＵＶ−ＬＥＤを使用した際の硬化性、及び、色相安定性に優れた印刷物が得られ、吐出安定性及び経時での粘度安定性にも優れた紫外線硬化型インクジェットインキを提供することができる。また、上記紫外線硬化型インクジェットインキを使用して、品質（画質）に優れた印刷物を得ることができる、インクジェット記録方法を提供することができる。

　以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。但し、本発明は以下に記載する実施形態に限定されるものではない。
　なお、本明細書において、特に言及しない限り、「部」「％」は、「質量部」「質量％」を表す。また本明細書において、「（メタ）アクリレート」、「（メタ）アクリロイル」、及び、「（メタ）アクリル」といった記載は、それぞれ、「アクリレート及び／またはメタクリレート」、「アクリロイル及び／またはメタクリロイル」、及び、「アクリル及び／またはメタクリル」を意味する。

＜１＞紫外線硬化型インクジェットインキ
　本発明の一実施形態は、重合性化合物と、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤とを含有する紫外線硬化型インクジェットインキに関する。一般に、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤は、幅広い波長の紫外線を吸収することができ、インキ膜表面だけでなく、インキ膜内部の硬化性向上にも有効な材料である。また、当該アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤を含むインキは、他の種類の光重合開始剤を含むインキと比較して、硬化性に優れることが知られている。
　一方で、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤に属するエトキシフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキサイド（以下、本明細書では「ＥＯ−ＴＰＯ」ともいう）は、他のアシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤と比べて、硬化性の向上効果に劣る傾向がある。例えば、ＥＯ−ＴＰＯ以外のアシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤として、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド（以下、本明細書では「ＢＴＰＯ」ともいう）、及び、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド（以下、本明細書では「ＴＰＯ」ともいう）が挙げられ、これらよりもＥＯ−ＴＰＯの効果は低い。これは、光重合開始剤分子中の芳香環構造が紫外線の吸収に関与することから、ＢＴＰＯ及びＴＰＯよりも芳香環構造の数が少ないＥＯ−ＴＰＯは、紫外線の吸収能が劣るため、と考えられる。

　特に、上述したように、紫外線の光源としてＬＥＤを使用する場合、当該ＬＥＤから放射される紫外線の波長範囲は狭い。そのため、吸収可能な紫外線波長が広いというアシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤の利点を活かしにくい。したがって、ＥＯ−ＴＰＯを使用したインキは、ＵＶ−ＬＥＤを使用した際の硬化性が問題となりやすい。

　インクジェットインキにおいてＥＯ−ＴＰＯを使用する場合、従来は、何らかの手法で硬化性を補う必要があった。例えば、当該インキ中の光重合開始剤の量を増やす手法が考えられる。しかし、光重合開始剤の増量は、吐出安定性、及び、経時での粘度安定性の悪化につながる恐れがある。

　そこで本発明者が鋭意検討を行った結果、ＥＯ−ＴＰＯと、アミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）とを併用し、更に単官能（メタ）アクリレートの含有量を制限した場合、ＥＯ−ＴＰＯを過剰に使用せずとも、ＵＶ−ＬＥＤを使用した際の硬化性が著しく向上することを見出し、本発明を完成した。

　したがって、本発明の一実施形態は、重合性化合物と、光重合開始剤とを含有する紫外線硬化型インクジェットインキであって、上記重合性化合物が、アミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）を含む単官能（メタ）アクリレートを含有し、光重合開始剤が、エトキシフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキサイドを含有し、上記単官能（メタ）アクリレートの含有量が、上記紫外線硬化型インクジェットインキの全質量を基準として、０．１~１５質量％である、紫外線硬化型インクジェットインキに関する（以下、本実施形態のインキともいう）。

　その詳細なメカニズムは不明であるが、本発明者らは、上記アミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）が光増感剤として機能したものと推測している。すなわち、先ず、アミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）が、ＵＶ−ＬＥＤからの紫外線を吸収し励起状態となり、次に、そのエネルギーが、ＥＯ−ＴＰＯに移動することで、ＥＯ−ＴＰＯが励起状態となり、重合反応が開始されたと考えられる。

　上述したエネルギーの移動の際、インキ中では当該アミノ基を含有する（メタ）アクリレートとＥＯ−ＴＰＯとが近接して存在すると考えられる。そのため、アミノ基を含有する（メタ）アクリレートが多官能化合物である場合は、当該ＥＯ−ＴＰＯと上記アミノ基を含有する（メタ）アクリレートとが優先的に反応することになり、インキ全体の硬化性向上を実現できない恐れがある。しかしながら、本実施形態のインキでは、アミノ基を含有する（メタ）アクリレートのなかでも単官能化合物（すなわち、アミノ基含有単官能（メタ）アクリレート）を使用する。アミノ基含有単官能（メタ）アクリレートは、他の重合性化合物（特に多官能化合物）と比較して反応性は高くなく、その結果として、インキ内に存在する他の重合性化合物も上記重合反応に関与することができ、インキ全体の硬化性が向上すると考えられる。

　また上述したとおり、ＥＯ−ＴＰＯはアシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤であり、そもそもインキ膜内部の硬化性向上にも有効な材料である。一方、アミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）はアミノ基を有しているため、印刷物表面における、酸素による重合反応の阻害を抑制する効果がある。これらのことから、インキの内部と表面とでバランスよく重合反応が進行し、インキの内部−表面間で硬化速度に差が生じることなく、どちらも速やかに重合及び硬化が進行する。したがって、上記組合せによって、ＵＶ−ＬＥＤを使用した際であっても、優れた硬化性が実現できると考えられる。

　一方で、インキ中に存在する単官能（メタ）アクリレートの含有量が多すぎると、ＥＯ−ＴＰＯの反応性を高めた場合でも、光源としてＵＶ−ＬＥＤを用いた際の硬化性が不十分になる恐れがある。そこで、本実施形態のインキでは、単官能（メタ）アクリレートの含有量を、インキの全質量を基準として０．１~１５質量％に制限することが好ましい。単官能（メタ）アクリレートの含有量を上記範囲に調整した場合、上述した硬化性向上の効果を容易に得ることができる。
　ここで、上記「単官能（メタ）アクリレート」には、上記アミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）も含まれることは言うまでもない。

　一般的に、アミノ基を有する増感剤及び開始剤として、非重合性の化合物（例えば、アミノベンゾエート化合物、アルキルアミノアセトフェノン化合物等）も存在する。これら非重合性の化合物を含むインキの場合も、アミノ基を含有する（メタ）アクリレートを使用した場合と同様に、硬化性に優れる。しかしながら、一般的に、上記非重合性の化合物は黄色味が強い。また、これら非重合性の化合物を含むインキを用いて作製された印刷物は、経時で色味が変化する恐れがある。この理由として、未反応状態で印刷物内に残留した上記非重合性の化合物の一部が、経時で分解するためと考えられる。
　これに対して、本実施形態のインキで使用するアミノ基を含有する（メタ）アクリレートは、重合反応に関与することができる。そのため、非重合性の化合物のように未反応状態で印刷物内に残留することがなく、また、経時による分解も起きにくい。その結果、本実施形態のインキを用いた印刷物では、優れた色相安定性も容易に得られる。

　本実施形態のインキは、過剰量のＥＯ−ＴＰＯが存在しない場合でも、アミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）を使用し、かつ、単官能（メタ）アクリレートの含有量を制限することで、十分な硬化性及び色相安定性を実現でき、かつ優れた吐出安定性、及び、経時での粘度安定性を実現できる。詳細は不明であるが、ＥＯ−ＴＰＯと、アミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）中に存在するアミノ基との相互作用によって、インキの微視的な粘弾性が好適化され、及び、硬化後のインキ内部で分子鎖間ネットワークの形成が起き、吐出安定性が一層向上することも考えられる。

　以上のようにインキを構成することによって、記録媒体に対する付与量に影響されず、ＵＶ−ＬＥＤを使用した際の硬化性、及び、色相安定性に優れた印刷物が得られ、吐出安定性及び経時での粘度安定性にも優れたインキを実現できる。

　続いて、以下、本実施形態のインキを構成する各成分ついて、詳細に説明する。

＜重合性化合物＞
　本明細書において、重合性化合物とは、後述する光重合開始剤等から発生するラジカル等の開始種によって重合反応または架橋反応が進行し、当該重合性化合物を含有する組成物を硬化させる機能を有する化合物を意味する。

　重合性化合物は上述した特性を有する化合物であればよい。重合性化合物として使用できる化合物に制限はなく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等を使用することができる。本実施形態のインキでは、特に、ラジカル重合性の重合性化合物（ラジカル重合性化合物）が好ましく使用できる。上記「オリゴマー」及び「ポリマー」は、いずれもモノマーが複数個結合した重合体であり、重合度によって分類される。本明細書では、上記重合度が２~５であるものを「オリゴマー」と呼び、６以上であるものを「ポリマー」と呼ぶ。

　上記ラジカル重合性化合物が有する重合性基として、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニルエーテル基、アリル基、ビニル基（ただし、ビニルエーテル基及びアリル基を除く）、不飽和カルボン酸基等が挙げられる。上記重合性基のなかでも、硬化性に優れる点から、（メタ）アクリロイル基、ビニルエーテル基が好ましい。このような観点から、一実施形態において、本実施形態のインキに含まれるラジカル重合性化合物は、重合性基として、（メタ）アクリロイル基及び／またはビニルエーテル基を含むことが好ましく、（メタ）アクリロイル基及び／またはビニルエーテル基のみを含むことがより好ましい。

　本実施形態のインキでは、上述した要件を満たす限り、上記ラジカル重合性化合物として、単官能化合物を使用してもよいし、二官能以上の多官能化合物を使用してもよい。更に、重合性化合物を１種のみ使用してもよいし、複数の重合性化合物を混合して用いることもできる。複数の重合性化合物を併用する場合は、上述した単官能（メタ）アクリレートの含有量の要件を満たす範囲内で、単官能化合物と多官能化合物との割合を任意に調整してもよい。

　複数の重合性化合物を用いる場合、単官能化合物と多官能化合物との割合は、例えば、以下の観点を考慮して決定することができる。すなわち、単官能化合物の配合割合が大きいと、インキは低粘度化し吐出安定性が向上する。しかし、印刷物は柔軟なものになりやすく、当該インキの硬化性も劣る傾向がある。一方、多官能化合物の割合が大きいと、インキの硬化性は良好である。しかし、粘度が高くなり、吐出安定性に劣る傾向がある。

　本明細書において、「単官能」とは、１分子中に重合性基を１つのみ有する化合物を指す。また「二官能」、「三官能」とは、それぞれ、１分子中に重合性基を２つ有する化合物、１分子中に重合性基を３つ有する化合物を指す。そして、二官能以上を総称して「多官能」と記載する。以下、単官能化合物を単官能モノマー、多官能化合物を多官能モノマーともいう。

　（アミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ））
　上述した通り、本実施形態のインキは、重合性化合物として、アミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）を含む。

　アミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）の具体例として、
　２−（ジエチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート、２−（ジイソプロピルアミノ）エチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、２−（ジエチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート等の単官能モノマー；並びに、
　アルケマ社製の「ＣＮ３７４」「ＣＮ３８３」「ＣＮ３８４」「ＣＮ３８６」「ＣＮ３７１５」、Ｒａｈｎ　ＡＧ社製の「ＧＥＮＯＭＥＲ　５１４２」「ＧＥＮＯＭＥＲ　５１６１」、ＤＳＭ社製の「Ａｇｉｓｙｎ　００２」「Ａｇｉｓｙｎ　００７」、ＩＧＭ　ＲＥＳＩＮＳ社製の「Ｐｈｏｔｏｍｅｒ　４９６７」「Ｐｈｏｔｏｍｅｒ　５００６」、Ａｌｌｎｅｘ社製の「ＥＢＥＣＲＹＬ　８１」等の単官能オリゴマーの市販品；が挙げられる。

　また、アミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）として、後述する多官能モノマー（多官能（メタ）アクリレート）に存在する重合性基を１つだけ残し、残りの重合性基に、１級または２級の有機アミンを付加（マイケル付加）させた化合物を使用してもよい。このような化合物を使用する場合、上記多官能モノマーとして、３官能モノマーまたは４官能モノマーを使用することが好ましく、３官能モノマーを使用することが特に好ましい。上記化合物を調製するために３官能モノマーまたは４官能モノマーを使用した場合、インキの粘度を低く抑えやすく吐出安定性を容易に向上できる。また、インキの硬化性にも優れる傾向がある。

　アミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）は、アミノ基に加えて、エチレンオキサイド基を有することが好ましい。ＥＯ−ＴＰＯはエトキシ基を有するため、エチレンオキサイド基を有するアミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）との親和性が向上する。そのため、ＥＯ−ＴＰＯとアミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）とが、互いに近接して存在しやすいと考えられる。さらに、両者が近接することで上述したエネルギーの移動が起こりやすくなる結果、ＵＶ−ＬＥＤを使用した際のインキの硬化性が特段に向上すると考えられる。

　以上の観点から、本実施形態のインキでは、例えば、下記一般式（Ａ−１）で表されるアミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）が好適に使用できる。

　上記一般式（Ａ−１）中、ｘ１、ｘ２は１~１０の整数を表し、ｘ３は１~５の整数を表す。Ｒ^３は水素原子またはメチル基であり、Ｒ^４は分岐構造を有してもよい炭素数１~１２の炭化水素基であり、Ｒ^５及びＲ^６は、それぞれ独立して、水素原子または分岐構造を有してもよい炭素数１~６のアルキル基である。

　吐出安定性の観点から、上記一般式（Ａ−１）において、ｘ１及びｘ２は、それぞれ独立して１~６の整数であることが好ましく、それぞれ独立して１~４の整数であることが特に好ましい。また、上述した観点から、ｘ３は１または２であることが好ましい。インキの粘度を抑えることができ吐出安定性に優れる観点から、Ｒ^４は、分岐構造を有してもよい炭素数１~６の炭化水素基であることが好ましい。硬化性の観点から、上記Ｒ^５及びＲ^６は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１~２のアルキル基であることが好ましい。

　本実施形態のインキにおいて、アミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）は、アミン価が１５０~２５０ｍｇＫＯＨ／ｇであってよい。上記アミン価を有するアミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）は、ＵＶ−ＬＥＤからの紫外線を好適に吸収できる。そのため、当該アミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）を含むインキの硬化性が良好となる。また、インキ中に適度な量のアミノ基が存在することになるため、印刷物の色相安定性、及び吐出安定性にも優れたものとなる。なお、上記効果がより好適に発現されるという観点から、上記アミン価は、１８０~２４０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましい。

　上記「アミン価」とは、１ｇの試料を中和するのに必要となる酸と当量の水酸化カリウムのｍｇ数である。アミン価を実測する方法の一例は、以下のとおりである。
　先ず、一定量のアミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）を、エタノールまたはテトラヒドロフランと酢酸との混合溶液に添加し、これらを十分に混合する。次に、混合後の溶液について、過塩素酸−酢酸溶液を用い電位差滴定法に従って滴定を行う。そして、滴定によって得られた滴定曲線から読み取った滴定量を用いて、水酸化カリウムのｍｇ数に換算する。
　他の方法として、対象となるアミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）の構造式が判明している場合は、計算によってアミン価を求めることもできる。

　アミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量は、インキの全質量を基準として（インキ中に）、０．１~１５質量％であることが好ましく、１~１０質量％であることがより好ましく、２~８質量％であることがさらに好ましい。上記含有量を上記範囲内に調整した場合、インクジェットインキとして吐出可能な粘度領域を維持させたまま、上述したインキの硬化性を大きく向上させることができる。

　また、アミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）の配合量と、ＥＯ−ＴＰＯの配合量との比を適切な範囲内に収めることで、ＥＯ−ＴＰＯに対して適切にエネルギーの移動が起き、アミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）を含むインキの硬化性が特段に向上する。この観点から、一実施形態において、ＥＯ−ＴＰＯの含有量（ｉ）に対するアミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量（ｉｉ）の比（（ｉｉ）／（ｉ））を、０．０２~１とすることが好適である。上記含有量の比は、０．０５~０．８とすることが更に好適であり、０．１~０．５とすることが特に好適である。

（一般式（Ｂ）で表される重合性化合物、一般式（Ｃ）で表される重合性化合物）
　一実施形態において、インキは、下記一般式（Ｂ）で表される重合性化合物、及び、下記一般式（Ｃ）で表される重合性化合物からなる群より選択される少なくとも１種の重合性化合物を含むことが好適である。

　一般式（Ｂ）：
　ＣＨ_２＝ＣＨ−ＣＯ−（Ｏ−ＣＨ_２ＣＨ_２）_ｎ−Ｏ−Ｒ^１

　上記一般式（Ｂ）中、Ｒ^１はアクリロイル基またはビニル基を表し、ｎは２~１０の整数を表す。

　一般式（Ｃ）：
　ＣＨ_２＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ^２−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ_２

　上記一般式（Ｃ）中、Ｒ^２は、分岐構造を有していてもよい、炭素数２~１０のアルキレン基を表す。

　詳細は不明であるが、これらの重合性化合物は、ＥＯ−ＴＰＯから効率的にラジカルを受け取ることができ、インキの硬化性が大幅に向上する。一方で、上記重合性化合物は粘度が比較的小さいため、インキの吐出安定性にも優れたものとなる。

　一般式（Ｂ）で表される化合物として、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール２００ジアクリレート、ポリエチレングリコール３００ジアクリレート、ポリエチレングリコール４００ジアクリレート、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、アクリル酸２−［２−（２−ビニロキシエトキシ）エトキシ］エチル等が挙げられる。
　なかでも、一実施形態において、インキは、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、及びポリエチレングリコール２００ジアクリレートの少なくとも一方を含むことが好ましく、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルを含むことがより好ましい。

　一般式（Ｃ）で表される化合物として、
　１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート等の分岐構造を有さないアルカンジオールジアクリレート；並びに、
　ネオペンチルグリコールジアクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレート、２−エチル−２−ブチルブタンジオールジアクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジアクリレート等の分岐構造を有するアルカンジオールジアクリレート；が挙げられる。
　なかでも、一実施形態において、インキは、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、及び３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレートの少なくとも一方を含むことが好ましい。

　一実施形態において、インキが、上記一般式（Ｂ）で表される重合性化合物、及び、上記一般式（Ｃ）で表される重合性化合物からなる群より選択される少なくとも１種の重合性化合物を含む場合、その含有量は、上記インキの全質量を基準として、２０~７０質量％であることが好ましく、２５~６５質量％であることがより好ましい。

　また、硬化性、及び、経時での粘度安定性が両方ともに優れたインキが得られるという観点から、上記一般式（Ｂ）で表される重合性化合物の含有量、及び、上記一般式（Ｃ）で表される重合性化合物の含有量の総量（ｂｃ）に対する、上記アミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量（ａ）の比（ａ／ｂｃ）は、０．０２~０．２であることが好ましく、０．０５~０．１６であることが特に好ましい。

（その他重合性化合物）
　本実施形態のインキは、上述した化合物以外の重合性化合物（以下「その他重合性化合物」と称す）をさらに含んでもよい。

　その他重合性化合物として使用できる単官能モノマーとして、例えば、（メタ）アクリロイル基を１つ有する化合物が挙げられる。したがって、一実施形態において、上記アミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）と、その他の単官能（メタ）アクリレートとを併用することができる。上記アミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）と併用できる化合物（単官能（メタ）アクリレート）の具体例として、ベンジル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、（エトキシ（またはプロポキシ）化）２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（オキシエチル）（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノールＥＯ変性アクリレート、ノニルフェノールＰＯ変性アクリレート、ｏ−フェニルフェノールＥＯ変性アクリレート、２−エチルヘキシルＥＯ変性アクリレート、β−カルボキシルエチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンフォルマル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、カプロラクトン（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド等が挙げられる。本明細書において「ＥＯ」とは「エチレンオキサイド」を指し、「ＰＯ」とは「プロピレンオキサイド」を指す。

　また、その他重合性化合物として使用できる単官能モノマーの他の例として、ビニル基を１つ有する化合物が挙げられる。具体例として、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン、５−メチル−３−ビニルオキサゾリジン−２−オン等が挙げられる。

　これら例示した単官能モノマーのなかでも、硬化性の向上が容易となる観点から、ノニルフェノールＥＯ変性アクリレート、ラウリルアクリレート、トリメチロールプロパンフォルマルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、Ｎ−ビニルカプロラクタム、５−メチル−３−ビニルオキサゾリジン−２−オン等が好ましく使用できる。

　その他重合性化合物として使用できる二官能モノマーとして、例えば、（メタ）アクリロイル基を２つ有する化合物が挙げられる。この化合物の具体例として、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、エトキシ（またはプロポキシ）化１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジメタクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジメタクリレート、２−エチル−２−ブチルブタンジオールジメタクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジメタクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジメタクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性またはＰＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジアクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。

　その他重合性化合物として使用できる三官能モノマーとして、例えば、（メタ）アクリロイル基を３つ有する化合物が挙げられる。この化合物の具体例として、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート（例えば、トリメチロールプロパンＥＯ変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンＰＯ変性トリアクリレート等）、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化グリセリルトリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。例示した化合物のなかでも、硬化性と吐出安定性とのバランスの点から、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ変性トリアクリレートが好ましく使用できる。

　その他重合性化合物として使用できる四官能モノマーとして、例えば、（メタ）アクリロイル基を４つ有する化合物が挙げられる。この化合物の具体例として、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。例示した化合物のなかでも、ペンタエリスリトールテトラアクリレートが好ましい。

　その他重合性化合物として使用できる五官能モノマーとして、例えば、（メタ）アクリロイル基を５つ有する化合物が挙げられる。この化合物の具体例として、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等が挙げられる。

　その他重合性化合物として使用できる六官能モノマーとして、例えば、（メタ）アクリロイル基を６つ有する化合物が挙げられる。この化合物の具体例として、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、フォスファゼンのアルキレンオキサイド変性ヘキサ（メタ）アクリレート、ε−カプトラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。例示した化合物のなかでも、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが好ましく使用できる。

　一実施形態において、インキ中の重合性化合物は、（Ａ）アミノ基含有単官能（メタ）アクリレートと、上記一般式（Ｂ）で表される重合性化合物（Ｂ）及び／または上記一般式（Ｃ）で表される重合性化合物（Ｃ）と、上記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）以外のその他重合性化合物とを含んでよい。上記実施形態において、上記重合性化合物（Ｂ）は、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、及びポリエチレングリコール２００ジアクリレートの少なくとも一方を含むことが好ましい。上記重合性化合物（Ｃ）は、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、及び３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレートの少なくとも一方を含むことが好ましい。

　一実施形態において、インキ中の重合性化合物は、（Ａ）アミノ基含有単官能（メタ）アクリレートを含む単官能化合物と、上記（Ｂ）及び／または（Ｃ）を含む多官能化合物とから構成され、上記その他の重合性化合物は単官能化合物、及び多官能化合物のいずれであってもよい。
　一実施形態において、上記その他重合性化合物は、ラウリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、及びトリメチロールプロパントリアクリレートからなる群から選択される少なくとも１種を含んでよい。他の実施形態において、その他重合性化合物は、ジプロピレングリコールジアクリレートを含む二官能モノマーを含むことが好ましい。

　さらに他の実施形態において、その他重合性化合物として、ラジカル重合性のオリゴマーを使用することもできる。この場合、重合性基として（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好ましく使用できる。オリゴマーに含まれる重合性基の数は、硬化性、色相安定性、及び経時での粘度安定性のバランスの観点から、１分子あたり１~１５であることが好ましい。上記重合性基の数は、１~６であることがより好ましく、１~４であることが更に好ましく、１~２であることが特に好ましい。またオリゴマーの重量平均分子量は、４００~１０，０００であることが好ましく、５００~５，０００であることがより好ましい。

　上記（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマーとして、例えば、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、芳香族ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー等のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、アクリル（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエーテル（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー等が挙げられる。

　一実施形態において、上記インキ中に含まれる、重合性化合物の総量（上記アミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）、重合性化合物（Ｂ）及び（Ｃ）の含有量等も含む）は、インキの全質量を基準として、５０~９５質量％であることが好ましい。上記重合性化合物の総量は、６０~９５質量％であることがより好ましく、７０~９５質量％であることが更に好ましい。上記重合性化合物の総量を上記範囲内に調整した場合、硬化性、吐出安定性、及び、経時での粘度安定性の全てで優れた特性を容易に得られる。

　上記二官能モノマーの含有量の総量は、インキ中に含まれる全重合性化合物の質量を基準として、２０~９９質量％であることが好ましく、３５~９７質量％であることがより好ましく、５０~９５質量％であることが特に好ましい。ここで、二官能モノマーには、上記一般式（Ｂ）及び（Ｃ）で表される重合性化合物も含まれる。二官能モノマーの含有量の総量を上記範囲内に調整した場合、インキの低粘度化による吐出安定性の向上、インキの硬化性及び経時での粘度安定性の良化、並びに、硬化後の未反応分の残留量低減が容易となる。

　また、上記三官能以上のモノマーを含む場合は、インキの全質量を基準として、１０質量％以下とすることが好ましく、７質量％以下とすることがより好ましく、５質量％以下とすることが更に好ましく、２質量％以下とすることが特に好ましい。上記範囲内であれば、硬化性と吐出安定性との両立が容易となる。

　一方、本実施形態のインキでは、上述した通り、インキ中に存在する単官能（メタ）アクリレート等の単官能モノマーの含有量を調整する必要がある。具体的には、インキの全質量を基準として、単官能モノマーの含有量は、好ましくは０．１質量％以上であってよく、より好ましくは０．５質量％以上であってよく、さらに好ましくは１質量％以上であってよい。上記含有量は、好ましくは１５質量％以下であってよく、より好ましくは１２質量％以下であってよく、さらに好ましくは８質量％以下であってよい。一実施形態において、上記含有量は５質量％以下であってもよい。一実施形態において、インキ中に存在する単官能モノマーは、単官能（メタ）アクリレートのみであることが好ましい。

　一実施形態において、硬化性の向上が容易となる観点から、単官能（メタ）アクリレートとしてアミノ基含有単官能（メタ）アクリレートのみを使用することが好ましい。このような観点から、インクの全質量を基準として、単官能（メタ）アクリレートの含有量は０．１~１５質量％とすることが好ましく、０．５~１２質量％とすることがより好ましく、１~８質量％とすることが更に好ましい。

＜光重合開始剤＞
　本実施形態のインキは、光重合開始剤として、下式で表される構造を有するエトキシフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキサイド（フェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィン酸エチルともいう）を含む。

　上述したとおり、エトキシフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキサイド（「本明細書では、ＥＯ−ＴＰＯ」ともいう）をアミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）と併用することで、ＵＶ−ＬＥＤを使用した際の硬化性が向上する。
　なお、本明細書に記載する「エトキシフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキサイド」には、エトキシフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキサイドの多量体（以下、本明細書では「ＥＯ−ＴＰＯ多量体」ともいう）も含まれるものとする。

　ＥＯ−ＴＰＯは、市販品を使用することができる。具体的には、ＩＧＭ　ＲＥＳＩＮＳ社製の「Ｏｍｎｉｒａｄ　ＴＰＯ−Ｌ」、「ＯＭＮＩＰＯＬ　ＴＰ」、Ｌａｍｂｓｏｎ社製の「Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ　ＴＰＯ−Ｌ」、Ｈｕｂｅｉ　Ｇｕｒｕｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製の「ＧＲ−ＴＰＯ−Ｌ」等が挙げられる。なお、ＯＭＮＩＰＯＬ　ＴＰは、ＥＯ−ＴＰＯ多量体である。

　ＥＯ−ＴＰＯは、単独でインキに使用してもよい。また、硬化性及び塗膜柔軟性を更に向上させるため、ＥＯ−ＴＰＯと、当該ＥＯ−ＴＰＯ以外の光重合開始剤（以下、「その他光重合開始剤」ともいう）とを併用してもよい。

　その他光重合開始剤の具体例として、例えば、ＥＯ−ＴＰＯを除くアシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤（以下、「その他アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤」ともいう）、ベンゾフェノン系光重合開始剤、インダン系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、ヒドロキシアセトフェノン系光重合開始剤、アルキルアミノアセトフェノン系光重合開始剤、オキシムエステル系光重合開始剤等が挙げられる。

　本明細書において、「重合性開始剤」には、一般に増感剤と称される、他の光重合開始剤のラジカル発生を促進させる材料も含まれる。このような材料として、例えば、アミノベンゾエート系化合物、及びアントラセン系化合物が挙げられる。

　上記その他アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤は、市販品を使用することができる。例えば、ＩＧＭ　ＲＥＳＩＮＳ社製の「Ｏｍｎｉｒａｄ　ＴＰＯ」（上記ＴＰＯの市販品）、「Ｏｍｎｉｒａｄ　８１９」（上記ＢＴＰＯの市販品）等が挙げられる。また、例えば、国際公開第２０１７／０８６２２４号、及び国際公開第２０２０／０４９３７８号に記載されているアシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤、及びフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィン酸リチウムを使用することもできる。

　ベンゾフェノン系光重合開始剤は、市販品を使用することができる。例えば、ＩＧＭ　ＲＥＳＩＮＳ社製の「Ｏｍｎｉｒａｄ　ＢＰ」、「Ｏｍｎｉｒａｄ　ＢＭＳ」、「Ｏｍｉｎｉｒａｄ　４ＰＢＺ」、「ＯＭＮＩＲＡＤ　ＥＭＫ」、「Ｅｓａｃｕｒｅ　１００１Ｍ」等が挙げられる。

　インダン系光重合開始剤は、市販品を使用することができる。例えば、ＬＡＭＢＳＯＮ社製の「ＳｐｅｅｄＣｕｒｅ　ＸＦｓ０１」が挙げられる。

　上記チオキサントン系光重合開始剤は、市販品を使用することができる。例えば、ＩＧＭ　ＲＥＳＩＮＳ社製の「Ｏｍｎｉｒａｄ　ＩＴＸ」、「Ｏｍｎｉｒａｄ　ＤＥＴＸ」等が挙げられる。

　上記ヒドロキシアセトフェノン系光重合開始剤は、市販品を使用することができる。例えば、ＩＧＭ　ＲＥＳＩＮＳ社製の「Ｏｍｎｉｒａｄ　１２７」、「Ｏｍｎｉｒａｄ　１８４」、「Ｏｍｉｎｉｒａｄ　１１７３」、「Ｏｍｎｉｒａｄ　２９５９」、「Ｅｓａｃｕｒｅ　ＫＩＰ１５０」等が挙げられる。

　上記アルキルアミノアセトフェノン系光重合開始剤は、市販品を使用することができる。例えば、ＩＧＭ　ＲＥＳＩＮＳ社製の「Ｏｍｎｉｒａｄ　９０７」、「Ｏｍｎｉｒａｄ　３６９」、「Ｏｍｎｉｒａｄ　３７９」等が挙げられる。

　上記オキシムエステル系光重合開始剤は、市販品を使用することができる。例えば、ＢＡＳＦ社製の「ＩＲＧＡＣＵＲＥ　ＯＸＥ０１」、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ　ＯＸＥ０２」、及び「ＩＲＧＡＣＵＲＥ　ＯＸＥ０４」等が挙げられる。

　上記アミノベンゾエート系化合物は、市販品を使用することができる。例えば、ＩＧＭ　ＲＥＳＩＮＳ社製の「Ｅｓａｃｕｒｅ　Ａ１９８」、「Ｏｍｎｉｐｏｌ　ＡＳＡ」「Ｏｍｎｉｒａｄ　ＥＤＢ」、「Ｏｍｎｉｒａｄ　ＥＨＡ」、Ｒａｈｎ　ＡＧ社製の「ＧＥＮＯＰＯＬ　ＡＢ−１」「ＧＥＮＯＰＯＬ　ＡＢ−２」等が挙げられる。

　また上記アントラセン系化合物は、市販品を使用することができる。例えば、川崎化成工業社製の「アントラキュアーＵＶＳ−５８１」等が挙げられる。

　上記列挙したもの以外にも、その他光重合開始剤として、例えば、ＩＧＭ　ＲＥＳＩＮＳ社製の「Ｏｍｎｉｒａｄ　６５１」、「Ｏｍｎｉｒａｄ　ＭＢＦ」等が使用できる。

　上記列挙したなかでも、本実施形態のインキは、ＥＯ−ＴＰＯに加えて、その他アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤を含むことが好ましい。上述した通り、その他アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤は、ＥＯ−ＴＰＯよりも硬化性の向上効果に優れることに加えて、幅広い波長の紫外線を吸収することもできる。そのため、ＵＶ−ＬＥＤからの紫外線であっても、ラジカルの発生に使用することができる。その結果、表面及び内部の硬化性に特段に優れたインキを実現できると考えられるためである。一実施形態において、硬化性が特段に向上する観点から、その他アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤として、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド（ＢＴＰＯ）を使用することが特に好適である。

　ＥＯ−ＴＰＯと、その他アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤とを併用する場合、硬化性と吐出安定性との両立の観点から、その配合比を１：１~３：１とすることが好ましい。

＜重合禁止剤＞
　一実施形態において、インキの経時での粘度安定性を高め、印刷物の色相安定性及び硬化しわ等を抑制するため、重合禁止剤を使用することができる。重合禁止剤の具体例として、ヒンダードフェノール系化合物、フェノール系化合物、ハイドロキノン系化合物、フェノチアジン系化合物、リン系化合物、及び、ニトロソフェニルヒドロキシルアミン系化合物が挙げられ、これらを好適に使用することができる。
　より具体的には、４−メトキシフェノール、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］、ハイドロキノン、メチルハイドロキノン、フェノチアジン、ジクミルフェノチアジン、トリフェニルホスフィン、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンのアルミニウム塩等が挙げられる。
　重合禁止剤の含有量は、インキの全質量を基準として、０．０１~２質量％であることが好ましく、０．０５~１質量％であることがより好ましく、０．１~０．５質量％であることが特に好ましい。上記含有量を上記範囲に調整した場合、硬化性を維持しながら、経時での粘度安定性を高め、かつ、印刷物の色相安定性を高め、硬化しわ等を抑制することが容易となる。

＜着色剤＞
　一実施形態において、インキは、着色剤を含んでもよい。上記着色剤として、従来既知の染料及び顔料が使用できる。一実施形態において、印刷物の濃度、並びに、インキの保存安定性及び吐出安定性が向上する観点から、顔料を使用することが好適である。

　上記顔料としては、特に限定されるわけではないが、例えば、下記のカラーインデックス名で表される、有機顔料または無機顔料が使用できる。
　例えば、レッド顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、７、１２、１７、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、４９：２、５７（Ｃａ）、５７：１、１１２、１２２、１２３、１４７、１４９、１５０、１６６、１６８、１７６、１７７、１７８、１８４、１８８、２０２、２０９、２４２、２５４、２５５、２６４、２６６、２６９、２８２等；
　バイオレット顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３等；
　オレンジ顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、３４、３８、４３、６１、６２、６４等；
　ブルー顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、６０等；
　グリーン顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、２６，３６、５０、５８等；
　イエロー顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１４、１６、１７、７３、７４、７５、８３、９３、９５、９７、９８、１０９、１１０、１１４、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５４、１５５、１８０、１８５、２１３等；
　ブラック顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、７等；並びに、
　ホワイト顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト６、１８、２１等が挙げられる。これら顔料を、希望する色再現性及び発色性に応じて、任意に使用できる。上記列挙した顔料の２種類以上を組合せて使用してもよい。

　上記顔料の、動的光散乱法で測定した際の平均粒子径（Ｄ５０）は、５０~５００ｎｍであることが好ましく、１００~４００ｎｍであることがより好ましい。Ｄ５０がこの範囲内であると、発色性（白色インキの場合は隠蔽性）、インキの保存安定性、吐出安定性が優れる。更に、硬化性の悪化を抑制することも可能となる。上記Ｄ５０とは、体積基準でのメジアン径を表わす。メジアン径は、インキを酢酸エチル等で２００~１０００倍に希釈した後、動的光散乱式粒度分布測定装置（例えば、マイクロトラック・ベル社製の「ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０」）にて測定することができる値である。

　インキ中の顔料の含有量は、当該インキの色及び使用目的により適宜選択される。例えば、インキの全質量を基準として、０．１~３０質量％であることが好ましい。また、発色性、インキの保存安定性、及び、吐出安定性の観点から、白色インキの場合を除き、上記顔料の含有量は、０．５~１５質量％であることがより好ましく、１~１０質量％であることが更に好ましい。一方、白色インキの場合は、上記顔料の含有量は、５~３０質量％であることがより好ましく、１３~２５質量％であることが更に好ましい。

　求められる用途や画質に応じて、本実施形態のインキを、顔料の含有量が少ない淡色インキとして構成してもよい。淡色インキの具体例として、ライトイエロー、ライトマゼンタ、ライトシアン、ライトブラックが挙げられる。淡色インキを構成する場合、上記列挙した顔料を、淡色インキの着色剤として使用することができる。

＜顔料分散樹脂＞
　本実施形態のインキが顔料を含む場合、当該顔料の初期分散性、吐出安定性、及び、経時での粘度安定性のために、顔料分散樹脂を使用することができる。上記顔料分散樹脂は、市販品を使用することもできるし、従来既知の方法で合成したものを使用することもできる。
　市販品の具体的な例として、味の素ファインテクノ社製の「アジスパー−ＰＢ−８２１」、「アジスパー−ＰＢ−８２２」、ビックケミー社製の「ＢＹＫＪＥＴ−９１５０」、「ＢＹＫＪＥＴ−９１５１」、「ＢＹＫＪＥＴ−９１５２」、ルーブリゾール社製の「ソルスパース３２０００」、「ソルスパース３９０００」、「ソルスパースＪ１８０」「ソルスパースＪ２００」等が挙げられる。また、顔料分散樹脂として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸等の酸基含有重合性化合物、アクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート等のアミノ基含有重合性化合物、及び、必要に応じて、その他重合性化合物の共重合体を用いてもよい。

　上記顔料分散樹脂の重量平均分子量（以下Ｍｗ）は、５，０００~１００，０００であることが好ましく、１０，０００~５０，０００であることがより好ましく、１５，０００~３０，０００であることが更に好ましい。上記範囲内であれば、重合性化合物に対する顔料分散樹脂の相溶性が良好となり、インキの保存安定性が向上する。また、顔料分散樹脂による印刷物の光沢性低下が抑制され、発色性が良化する。

　上記Ｍｗは、ゲルパーミッションクロマトグラフィー（以下ＧＰＣ）により求めることができる。具体的には、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を備えたＧＰＣ（例えば、東ソー社製「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」）において、展開溶媒としてＤＭＦを使用して測定されたポリスチレン換算分子量として得られる値である。

　顔料分散樹脂のアミン価は、５~５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、１０~５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、２０~４５ｍｇＫＯＨ／ｇであることが更に好ましい。顔料分散樹脂の酸価は、２~２５ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、５~２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。
　顔料分散樹脂の酸価及びアミン価が上記範囲内である場合、アミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）との相溶性が向上し、硬化性、吐出安定性、及び経時での粘度安定性が良好になる。また、印刷時に異なる色のインキ同士が混色することなく、色再現性に優れた印刷物が得られる。

　なお、顔料分散樹脂のアミン価の測定方法は、上述したアミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）の場合と同様である。

　また上記「酸価」とは、樹脂分散樹脂固形分１ｇを中和するのに必要な水酸化カリウムのｍｇ数であり、ＪＩＳ　Ｋ　００７０に準じ、電位差滴定法によって求めることができる。具体的な測定方法の例として、対象となる樹脂を、ジエチルエーテルとエタノールとを１：１の質量比で混合した溶媒に溶解させた後、０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム−エタノール溶液を用い、電位差滴定法によって滴定を行う。そして得られた滴定曲線から読み取った滴定量を用いて、酸価を算出することができる。

　好ましい一実施形態において、保存安定性及び吐出安定性の両立の点から、顔料分散樹脂として、Ｍｗが１０，０００~５０，０００、かつ、アミン価が５~５０ｍｇＫＯＨ／ｇである顔料分散樹脂が特に好ましく使用できる。

　白色インキである場合を除き、顔料分散樹脂の添加量は、顔料の総量に対して、２０~１２０質量％であることが好ましく、３０~８０質量％であることがより好ましい。白インキの場合は、顔料分散樹脂の添加量は、顔料の総量に対して、１~１００質量％であることが好ましく、３~５０質量％であることがより好ましい。顔料分散樹脂を上記配合量の範囲で使用することで、顔料の初期分散性、及び、経時での粘度安定性に優れた顔料分散体を容易に得ることができる。

＜その他の成分＞
　本実施形態のインキは、上記成分以外に、表面調整剤、有機溶剤、水、イナート樹脂、及び、その他添加剤を併用することができる。

（表面調整剤）
　本実施形態のインキは、記録媒体に対する濡れ広がり性の改善、密着性の向上、及び、ハジキの防止を目的として、表面調整剤を含むことが好ましい。表面調整剤として、例えば、シリコーン系表面調整剤、フッ素系表面調整剤、アクリル系表面調整剤、アセチレングリコール系表面調整剤等が使用できる。これらのなかでも、表面張力低下能、密着性の向上、及び、重合性化合物に対する相溶性の観点から、シリコーン系表面調整剤を使用することが好ましい。

　シリコーン系表面調整剤として、例えば、ジメチルシロキサン構造を有する化合物、及び／または、その変性品が使用できる。なかでも、ポリエーテル変性シロキサン系表面調整剤が特に好ましく使用できる。ポリエーテル変性シロキサン系表面調整剤を使用することで、記録媒体（基材）に着弾したインキが十分に濡れ広がることができることに加えて、ポリエーテル基とＥＯ−ＴＰＯとの間に相互作用が起き、塗膜の硬度及び柔軟性、並びに、硬化性の両立が可能となる。
　上記ポリエーテル基の具体例として、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドが挙げられる。これらは、ポリエーテル基として、分子中にどちらか片方のみが含まれていてもよいし、両方が含まれていてもよい。一般式（Ａ）で表される化合物との相互作用の観点から、少なくともポリエチレンオキサイド構造を有することが好ましい。
　ポリエーテル変性シロキサン系表面調整剤の市販品として、例えば、ビックケミー社製のＢＹＫ（登録商標）−３７８、３４８、３４９、３４２０、３７６０ＢＹＫ−ＵＶ３５００、ＵＶ３５１０；ＥＶＯＮＩＫ社製のＴＥＧＯ（登録商標）Ｇｌｉｄｅ　４５０、４４０、４３５、４３２、４１０、４０６、１３０、１１０、１００；等が好ましく使用できる。これらのなかでも、密着性の向上及び印刷物の画質向上の観点から、ＢＹＫ−３７８、３４８、ＵＶ３５１０；ＴＥＧＯ　Ｇｌｉｄｅ　４５０、４４０、４３２、４１０等が特に好ましく使用できる。

　シリコーン系表面調整剤を使用する場合、その含有量は、インキの全質量を基準として、０．１~５．０質量％であることが好ましい。上記含有量を０．１質量％以上に調整した場合、記録媒体に対する濡れ広がり性を容易に向上でき、密着性も向上する。一方、上記含有量を５．０質量％以下に調整した場合、経時でのインキの粘度安定性、吐出安定性を確保することが容易となる。

（有機溶剤、水）
　本実施形態のインキでは、当該インキの低粘度化、記録媒体に対する濡れ広がり性及び密着性を向上させるために、有機溶剤及び／または水を使用してもよい。有機溶剤及び／または水を含む場合、その含有量は、インキの全質量を基準として、０．０１~３０質量％であることが好ましく、０．０５~２０質量％であることがより好ましく、０．１~１０質量％であることが更に好ましい。また、乾燥性、並びに、記録媒体に対する濡れ広がり性及び密着性の点から、有機溶剤を使用する場合は、沸点が１４０~３００℃である有機溶剤を用いることが好ましい。

　有機溶剤として、例えば、アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、アルキレングリコールジアセテート類、アルキレングリコールモノアルキルエーテル類、アルキレングリコールジアルキルエーテル類、アルカンジオール類、ラクタム類、ラクトン類、その他含窒素系溶剤、その他含酸素系溶剤が使用できる。

　なかでも、アルキレングリコールモノアルキルエーテル類、アルキレングリコールジアルキルエーテル類、アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類からなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。特に、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールジアルキルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジエチルエーテルが好ましい。一実施形態において、有機溶剤は、テトラエチレングリコールジアルキルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、及びジエチレングリコールジエチルエーテルからなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。

（イナート樹脂）
　本実施形態のインキは、種々の記録媒体に対する密着性を付与するとともに、インキの粘弾性を調整し吐出安定性を向上させる目的で、イナート樹脂を含んでもよい。当該イナート樹脂として、（メタ）アクリル樹脂、ウレタン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ケトン樹脂等が使用できる。なかでも、密着性及び吐出安定性の両方を良化できる観点から、イナート樹脂は（メタ）アクリル樹脂及び／またはケトン樹脂を含むことが好ましい。

　本実施形態のインキがイナート樹脂を含む場合、その含有量は、当該インキの全質量を基準として、０．１~１０質量％であることが好ましく、０．５~５質量％であることがより好ましく、１~３質量％であることが特に好ましい。上記含有量を上記範囲内に調整した場合、硬化性を悪化させることなく、密着性及び吐出安定性を容易に向上させることができる。

　本明細書において「イナート樹脂」とは、重合反応に関与せず、記録媒体に対する密着性に寄与する樹脂であって、インキに対する溶解性を有している樹脂を指す。

（その他の添加剤）
　本実施形態のインキは、必要に応じて、上記成分以外に、紫外線吸収剤、褪色防止剤等の添加剤をさらに含んでもよい。これらの成分は、それぞれ従来既知の化合物を任意に用いることができる。

＜インキの物性＞
　本実施形態のインキは、２５℃での粘度が５~２５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、８~２０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。粘度が５ｍＰａ・ｓ以上である場合、吐出が良好である。２５ｍＰａ・ｓ以下の場合、吐出精度が低下することがなく、画質の低下が少ない。更に高速印刷に対応するための高周波数適性を持たせる観点から、上記粘度は８~１４ｍＰａ・ｓが好ましい。粘度の測定は、東機産業社製のＴＶＥ２５Ｌ型粘度計を用いて、２５℃環境下で、５０ｒｐｍ時の粘度を読み取ることにより測定することができる。

　吐出安定性、着弾後のドット形成の信頼性とのバランスの観点から、インキの２５℃における表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。表面張力の測定は、協和界面科学社製の自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚを用いて、２５℃の環境下で白金プレートをインキで濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。

＜インキの製造方法＞
　本実施形態のインキは、従来既知の方法によって製造することができる。例えば、以下のように製造できるが、インキの製造方法は以下に記載する方法に限定されるものではない。
　先ず、着色剤、重合性化合物、及び、必要に応じて、顔料分散樹脂、表面調整剤、重合禁止剤、有機溶剤及び／または水等を混合し、次いで分散処理を行い、着色剤分散体を調製する。分散処理には、ペイントシェーカー、サンドミル、ロールミル、メディアレス分散機等を使用できる。

　次に、得られた着色剤分散体に対して、所望のインキ特性となるように、重合性化合物の残部、ＥＯ−ＴＰＯを含む光重合開始剤、及び、必要に応じて、表面調整剤、重合禁止剤、有機溶剤及び／または水等を添加し、よく混合する。その後、フィルター等で濾過し粗大粒子を濾別して、インキを調製する。

　着色剤分散体を製造する場合、当該着色剤分散体は、着色剤を３~５０質量％含むことが好ましく、５~４０質量％含むことがより好ましく、１０~３０質量％含むことが特に好ましい。

　着色剤分散体の製造時に使用する重合性化合物として、二官能モノマーを使用することが好ましい。特に、着色剤分散体及び当該着色剤分散体を使用して製造したインキの保存安定性、粘度、並びに、吐出安定性の点から、当該二官能モノマーは、上記一般式（Ｂ）で表される重合性化合物、上記一般式（Ｃ）で表される重合性化合物、及び、ＥＯ鎖またはＰＯ鎖を主骨格とした二官能モノマー（ただし、上記一般式（Ｂ）で表される重合性化合物を除く）からなる群から選択される１種以上であることが好ましい。なかでも、保存安定性の点から、ジプロピレングリコールジアクリレート、及びアクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルからなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、ジプロピレングリコールジアクリレートを含むことがより好ましい。

　なお、アミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）は、着色剤分散体を製造する際に添加してもよいし、着色剤分散体の製造後に、ＥＯ−ＴＰＯを含む光重合開始剤等とともに添加してもよい。

＜２＞インクジェット記録方法
　本発明の一実施形態は、上記実施形態のインキを用いたインクジェット記録方法（以下「本実施形態のインクジェット記録方法」とも記載する）に関する。この記録方法は、上記実施形態のインキをインクジェットヘッドから記録媒体上に吐出すること（工程Ｉ）、及び、記録媒体上に吐出されたインクジェットインキに紫外線を照射し、インクジェットインキを硬化すること（工程ＩＩ）を含む。

　本実施形態のインクジェット記録方法は、記録媒体上の同一箇所に、同一のインクジェットヘッドから同一のインキを複数回吐出及び付与する方法、すなわち、当該記録媒体上の同一箇所に、上記工程Ｉを複数回行う方法（マルチパス印刷方式）を採用してもよい。しかし、本実施形態の記録方法の場合は、上記実施形態のインキによる効果が十分に発揮され、品質（画質）に優れる印刷物が得られる観点から、記録媒体上の同一箇所に、同一のインクジェットヘッドから同一のインキを１回だけ吐出及び付与する方法が好ましい。すなわち、当該記録媒体上の同一箇所に、上記工程Ｉを１回だけ行う方法（ワンパス印刷方式）を採用することが好ましい。

　ワンパス印刷方式は、例えば、ラインプリンター等を用いることで実施できる。その際の印刷速度（記録媒体の搬送速度）は、生産性及び良好な品質を有する印刷物を得る観点から、３５~１５０ｍ／分とすることが好ましく、５０~１２５ｍ／分とすることがより好ましく、７５~１００ｍ／分とすることが更に好ましい。

　本実施形態のインキは、インクジェット記録用のインキである。従って上述した通り、工程Ｉにおけるインキの吐出手段では、インクジェットヘッドを用いる。

　インクジェットヘッドを用いたインキの吐出の方式として、静電力を利用してインキを吐出させる静電誘引方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えてインキに照射し、その際の放射圧を利用して当該インキを吐出させる音響インクジェット方式、インキを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用して吐出するサーマルインクジェット方式、等が挙げられる。なかでも、一実施形態において、吐出安定性の観点から、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）を好ましく利用できる。

　インクジェットノズルから吐出される、インキ液滴のドロップボリュームは、印刷物の画質及び吐出安定性の観点から、１~１００ｐＬ（ピコリットル）であることが好ましく、２~５０ｐＬであることがより好ましく、３~２０ｐＬであることが更に好ましい。また、インクジェットヘッドの設計解像度は、９，０００ｄｏｔ／ｉｎｃｈ^２（１５０×６００ｄｐｉ）以上が好ましく、１８０，０００ｄｏｔ／ｉｎｃｈ^２（３００×６００ｄｐｉ）以上がより好ましく、３６０，０００ｄｏｔ／ｉｎｃｈ^２（６００×６００ｄｐｉ）以上が更に好ましい。なお、ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ（１ｉｎｃｈ）あたりのドット数を表す。

　上記条件を満たすインクジェットヘッドの例として、京セラ社製のＫＪ４Ａ−ＡＡ、ＫＪ４Ａ−ＴＡ、ＫＪ４Ａ−ＲＨ、富士フイルム社製のＳａｍｂａ　Ｇ３Ｌ、セイコーエプソン社製のＳ３２００、Ｓ１６００、Ｓ８００、Ｉ３２００、Ｉ１６００、コニカミノルタ社製のＫＭ１０２４ｉ、ＫＭ１０２４、リコー社製のＭＨ５３２０、ＭＨ５３４０、ＭＨ５２４０、ＭＨ５４４０等が挙げられ、いずれも好適に用いられる。

　一実施形態において、インキが適切な粘度となるように、インクジェットヘッドに備えられたヒーター等の加温装置で、インキを加温しながら吐出することができる。連続的にインキを安定して吐出するという観点から、吐出時のインキの粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下となるように加温することが好ましく、１５ｍＰａ・ｓ以下となるように加温することが更に好ましい。

　上記工程ＩＩにおいて、記録媒体上に吐出されたインキは、紫外線が照射されることで硬化し、硬化膜を形成する。
　紫外線の光源としては、例えば、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、紫外線レーザー、ＵＶ−ＬＥＤ、太陽光等が知られている。一方で、上述した通り、本実施形態の場合は、ＵＶ−ＬＥＤが好ましく使用される。その発光極大波長は、２６０~４５０ｎｍであることが好ましく、２８０~４２０ｎｍであることが更に好ましく、３２０~４１０ｎｍであることが特に好ましい。

　ＵＶ−ＬＥＤは、形状が小さいことから、複数個並べて設置することができる。そのため、複数個のＬＥＤを並べ、記録媒体に対する照射強度を高めて使用することができる。なお、その際、ピーク波長の異なる複数のＵＶ−ＬＥＤを並べて使用してもよい。また、工程ＩＩにおいて、上記列挙したメタルハライドランプ等のＵＶ−ＬＥＤ以外の光源と、ＵＶ−ＬＥＤとを併用してもよい。

　工程ＩＩにおいてＵＶ−ＬＥＤを使用する場合、上述した効果が十分に発揮され、印刷物の品質が向上できる観点から、記録媒体上での紫外線の最高照度は、１，０００ｍＷ／ｃｍ^２以上であることが好ましい。上記最高照度は、２，０００ｍＷ／ｃｍ^２以上であることがより好ましく、３，０００ｍＷ／ｃｍ^２以上であることが特に好ましい。また、記録媒体上に照射する際の積算光量は、インキ中に含まれる重合性化合物及び光重合開始剤の種類とその含有量によっても異なるが、例えば、５０ｍＪ／ｃｍ^２以上とすることが好ましい。上記積算光量は、１００ｍＪ／ｃｍ^２以上とすることがより好ましく、１５０ｍＪ／ｃｍ^２以上とすることが特に好ましい。

　上記工程Ｉの吐出によってインキが記録媒体に付着した後（上記工程Ｉの終了後）、紫外線の照射が開始される（上記工程ＩＩが開始される）。工程Ｉの終了後から工程ＩＩが開始されるまでの時間は、０．０３~３秒に調整することが好ましい。上記時間は、０．０４~２．５秒がより好ましく、０．６~２秒が更に好ましい。上記時間を上記範囲に調整することによって、インキのドット形成性が良好になり、インキ同士が混色することもなく、良好な品質を有する印刷物を得ることができる。

＜インキセット＞
　本発明の一実施形態として、色が異なるインキを複数用意して、インキセットを構成してもよい。インキセットを構成する全てのインキが、上述した本実施形態のインキの要件を満たすことが好ましい。

　インキセットを使用して印刷物を製造する場合、その方法として、例えば、インキセットを構成するインキの数だけ工程Ｉを行った後、工程ＩＩ（後述する本硬化のみ実施する）を行ってよい。他の例として、先ず、インキセットを構成するインキの一部について連続して工程Ｉを行った後に工程ＩＩを行い、更に、残りの（未吐出の）インキについて連続して工程Ｉを行い、最後に再度工程ＩＩを行ってよい。すなわち、インキセットを構成する一部のインキについてのみ、後述する仮硬化を実施し、全てのインキを吐出した後、最後に本硬化を行う方法であってもよい。
　しかし、本実施形態のインクの場合、印刷物の品質が向上できる観点から、工程Ｉを行うごとに、工程ＩＩを行う方法が好ましい。すなわち、インキセットを構成する全てのインキについて仮硬化を実施し、全てのインキを吐出した後に更に本硬化を行う方法によって、印刷物を製造することが好ましい。

＜仮硬化＞
　「仮硬化」とは、インキセットを構成する全てのインキの吐出が完了する前に行われる工程ＩＩを指す。具体的には、インキが記録媒体に着弾した後、次のインキが着弾する前に、光源から紫外線を照射して記録媒体上のインキを部分的に硬化させることを意味する。本実施形態において仮硬化を行う場合、当該仮硬化に使用する光源も、ＵＶ−ＬＥＤであることが好ましい。また、印刷物の品質を特段に向上できる観点から、仮硬化における、記録媒体上での紫外線の最高照度は２~２０ｍＷ／ｃｍ^２であることが好ましく、５~１５ｍＷ／ｃｍ^２であることがより好ましい。

＜本硬化＞
　一方、上記仮硬化に対し、インキセットを構成する全てのインキを記録媒体上に吐出した後に、当該記録媒体上のインキを完全に硬化させるために実施する工程ＩＩは、一般に「本硬化」と呼ばれる。すなわち、インキセットを用いた印刷物の製造において工程ＩＩを複数回行う場合、最後に行う工程ＩＩは仮硬化ではなく本硬化である。ＵＶ−ＬＥＤを用いて本硬化を行う場合、上述した１，０００ｍＷ／ｃｍ^２以上の最高照度、及び５０ｍＪ／ｃｍ^２以上の積算光量で行うことが好適である。

　一方、本硬化に用いる紫外線の光源として、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等の紫外線ランプを採用することもできる。この場合、紫外線の最高照度は８０ｍＷ／ｃｍ^２以上とすることが好ましく、１２０ｍＷ／ｃｍ^２以上とすることがより好ましい。また、積算光量は、１００ｍＪ／ｃｍ^２以上とすることが好ましく、１５０ｍＪ／ｃｍ^２以上とすることがより好ましく、２００ｍＪ／ｃｍ^２以上とすることが更に好ましい。

＜記録媒体＞
　本実施形態のインキを用いた印刷方法において使用される記録媒体として、樹脂フィルム基材または紙基材が好ましい。上記樹脂フィルム基材は、好ましくは厚さが１０~９０μｍであってよい。また、上記樹脂フィルム基材として、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、及び、ナイロンからなる群から選択される材質を含む基材が好ましく選択される。一方、上記紙基材として、コート紙、アート紙、ラミネート紙等が好ましく選択される。一実施形態において、本実施形態のインキは、上記列挙した記録媒体によって形成されるパッケージの印刷用に好適に使用される。当該パッケージの印刷のなかでも、特に食品包装の印刷用として好適である。

　なお、上記「ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、及び、ナイロンからなる群から選択される材質を含む基材」は、単層構造に限定されず、多層構造を有してもよい。すなわち、上記基材は、上記ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びナイロンからなる群から選択された材質からなる層を１つ有する樹脂フィルム基材であっても、上記層を２以上有する樹脂フィルム基材（積層フィルム基材）であってもよい。また、パッケージの強度向上、酸素遮断等を目的として、上記積層フィルム基材を構成する層の中に、ＡＬ（アルミニウム箔）、及びＶＭ（真空蒸着）フィルム（アルミ蒸着フィルム、透明蒸着フィルム）等からなる層があってもよい。

　以下、本発明を更に詳細に説明するが、以下の実施例は本発明の権利範囲を何ら制限するものではない。また、特に言及しない限り、「部」は質量部を、「％」は質量％を表す。

（実施例１~２０、比較例１~４）
＜１＞インキの調製
　インキの調製に先立ち、ブラック顔料分散体を調製した。顔料（Ｏｒｉｏｎ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｅｄ　Ｃａｒｂｏｎｓ社「Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｂｌａｃｋ３５０」）２０部、顔料分散樹脂（ルーブリゾール社製「ソルスパース３２０００」）１０部、及びジプロピレングリコールジアクリレート（ＤＰＧＤＡ、アルケマ社製「ＳＲ５０８」）７０部をハイスピードミキサーに入れ、均一になるまで撹拌した。次いで、横型サンドミルを用いて約１時間にわたって分散処理を行うことによって、ブラック顔料分散体Ａを調製した。
　また、ジプロピレングリコールジアクリレートの代わりに、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル（ＶＥＥＡ、日本触媒社製）を使用した以外は、上記ブラック顔料分散体Ａと同様の方法により、ブラック顔料分散体Ｂを調製した。
　次に、表１に記載した配合に従い、上記で調製したブラック顔料分散体Ａまたはブラック顔料分散体Ｂに対して、撹拌しながら、重合性化合物、光重合開始剤、重合禁止剤、及び表面調整剤等の各原料を順次加え、次いで、固体の光重合開始剤が溶解するまで穏やかに混合した。得られた混合物について、孔径１μｍのメンブランフィルターを用いて濾過を行い、粗大粒子を除去することによって、ブラック色のインキを得た。なお、上記各原料の添加は順不同であってよい。

　表１に記載した材料の詳細は、以下のとおりである。
＜重合性化合物＞
（アミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ））
　・Ｇｅｎｏｍｅｒ　５１６１：　アミノ基含有単官能アクリレート（Ｒａｈｎ　ＡＧ社製、アミン価２３０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
　・ＣＮ３８３：　アミノ基含有単官能アクリレート（アルケマ社製、アミン価１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
　・ＣＮ３７４：　アミノ基含有単官能アクリレート（アルケマ社製、アミン価２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
　・ＥＢＥＣＲＹＬ　８１：　アミノ基含有単官能アクリレート（Ａｌｌｎｅｘ社製、アミン価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（一般式（Ｂ）で表される重合性化合物）
　・ＶＥＥＡ：　アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル（日本触媒社製）
　・Ｐｈｏｔｏｍｅｒ　４０５０：　ポリエチレングリコール２００ジアクリレート（ＩＧＭ　ＲＥＳＩＮＳ社製）
（一般式（Ｃ）で表される重合性化合物）
　・Ｐｈｏｔｏｍｅｒ　４０１７：　１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＩＧＭ　ＲＥＳＩＮＳ社製）
　・ＳＲ３４１：　３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレート（アルケマ社製）
　・ＳＲ５９５：　１，１０−デカンジオールジアクリレート（アルケマ社製）
（その他重合性化合物）
　・ＳＲ３３５：　ラウリルアクリレート（アルケマ社製）
　・ＳＲ５０６：　イソボロニルアクリレート（アルケマ社製）
　・ＳＲ５０８：　ジプロピレングリコールジアクリレート（アルケマ社製）
　・ＳＲ３５１：　トリメチロールプロパントリアクリレート（アルケマ社製）

＜光重合開始剤＞
（ＥＯ−ＴＰＯ）
　・Ｏｍｎｉｒａｄ　ＴＰＯ−Ｌ：　エトキシフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキサイド（ＩＧＭ　ＲＥＳＩＮＳ社製）
　・Ｏｍｎｉｐｏｌ　ＴＰ：　エトキシフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキサイドの多量体（ＩＧＭ　ＲＥＳＩＮＳ社製）
（その他重合開始剤）
　・Ｏｍｎｉｒａｄ　８１９：　ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド（ＩＧＭ　ＲＥＳＩＮＳ社製）
　・Ｏｍｎｉｒａｄ　ＴＰＯ：　２，４，６−トリメチルベンゾイル−フェニルホスフィンオキサイド（ＩＧＭ　ＲＥＳＩＮＳ社製）
　・ＥＳＡＣＵＲＥ　１００１Ｍ：　１−［４−（４−ベンゾイルフェニルスルファニル）フェニル］−２−メチル−２−（４−メチルフェニルスルホニル）プロパン−１−オン（ＩＧＭ　ＲＥＳＩＮＳ社製）
　・Ｏｍｎｉｒａｄ　ＤＥＴＸ：　２，４−ジエチルチオキサンテン−９−オン（ＩＧＭ　ＲＥＳＩＮＳ社製）
　・Ｏｍｎｉｒａｄ　ＩＴＸ：　２−イソプロピル−チオキサントン（ＩＧＭ　ＲＥＳＩＮＳ社製）

＜重合禁止剤＞
　・ＢＨＴ：　２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（精工化学社製「ＢＨＴスワノックス」）
＜表面調整剤＞
　・ＢＹＫ３７６０：　シリコーン系表面調整剤（ビックケミー社製）
　・ＴＥＧＯ　ＧＬＩＤＥ　４５０：　シリコーン系表面調整剤（ＥＶＯＮＩＫ社製）
＜イナート樹脂＞
　・ジョンクリル５８６：　（メタ）アクリル樹脂（ＢＡＳＦ社製、重量平均分子量４，３００）

＜２＞印刷物の作製
　上記で調製した実施例及び比較例のインキを使用し、以下のように印刷物を製造した。
　基材を搬送できるコンベヤの上部に、京セラ社製のインクジェットヘッド（解像度６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉ）を設置した。更に、基材の搬送方向に対して下流側に、本硬化用ＵＶ−ＬＥＤを搭載したインクジェット吐出装置（トライテック社製「ＯｎｅＰａｓｓＪＥＴ」）を準備した。
　上記インクジェットヘッドに、先に製造したインキを充填した。次いで、リンテック社製のＰＥＴ基材「Ｋ２４１１」をコンベヤ上に固定した後、当該コンベヤを５０ｍ／ｍｉｎの速度で駆動させ、上記ＰＥＴ基材がインクジェットヘッドの設置部を通過した際に印刷を行った。具体的には、吐出液滴量１４ｐｌの印字条件で、印字率１００％のベタ画像、及び、印字率３０％のハーフトーンベタ画像を印刷した。そして、インキの吐出後も、そのままコンベヤを同じ速度で駆動させ、ＰＥＴ基材が本硬化用ＵＶ−ＬＥＤの設置部を通過した際に、紫外線の照射を行い、印刷物を作製した。
　上記本硬化用ＵＶ−ＬＥＤとして、Ｐｈｏｓｅｏｎ社製のＦｉｒｅＰｏｗｅｒ　ＦＰ３００（発光極大波長３９５ｎｍ、最高照度１６，０００ｍＷ／ｃｍ^２）を用いた。また、吐出後のインキに照射する際の照度が７，０００ｍＷ／ｃｍ^２、積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ^２になるように、予め上記ＵＶ−ＬＥＤの出力を調整した。

＜３＞各種評価
　上記方法で調製した実施例及び比較例のインキ及び印刷物を使用して、以下に示す方法に従って各種評価を行った。評価結果は、表１に示した通りである。

＜厚膜（内部）硬化性の評価＞
　上記方法により作製した、印字率１００％のベタ画像の印刷物の表面を綿棒で擦り、当該綿棒に未硬化状態のインキが付着するかどうかを確認した。綿棒にインキが付着した場合は、上記インクジェット印刷装置のコンベヤに印刷物を固定し、インキの印刷を行わずに、本硬化用ＵＶ−ＬＥＤの照射のみを行い、その後に、再度、綿棒で擦った際のインキの付着の有無を確認した。この所作を繰り返し、綿棒に未硬化状態のインキが付着しなくなるまでに要した通過回数を確認した。
　厚膜硬化性の評価基準は下記の通りであり、評価が「３」以上の場合を実用可能とした。
（評価基準）
　５：通算１回通過させた時点で（追加での紫外線照射を必要とすることなく）、綿棒に未硬化状態のインキが付着しなくなった
　４：通算２回通過させた（追加で１回紫外線照射を行った）時点で、綿棒に未硬化状態のインキが付着しなくなった
　３：通算３回通過させた（追加で２回紫外線照射を行った）時点で、綿棒に未硬化状態のインキが付着しなくなった
　２：通算４回通過させた（追加で３回紫外線照射を行った）時点で、綿棒に未硬化状態のインキが付着しなくなった
　１：綿棒に未硬化状態のインキが付着しなくなるまで、ＵＶ−ＬＥＤの照射を通算５回以上実施する必要があった

＜薄膜（表面）硬化性の評価＞
　印刷物として、印字率３０％のハーフトーンベタ画像の印刷物を使用した以外は、上記厚膜硬化性の評価と同様の方法及び評価基準に従って、薄膜硬化性の評価を実施した。

＜経時色変化の評価＞
　上記方法によって印字率１００％のベタ画像の印刷物を作製した。次いで、上記インクジェット印刷装置のコンベヤに当該印刷物を固定し、インキの印刷を行わずに、本硬化用ＵＶ−ＬＥＤの照射のみを行うこと（すなわち、追加の紫外線照射）を４回実施した。次いで、当該追加の紫外線照射が完了した直後の、ベタ画像印刷物の色相（Ｌ値、ａ値、ｂ値）を、Ｘ−Ｒｉｔｅ　Ｉｎｃ社製のＸ−Ｒｉｔｅ５００ｓｅｒｉｅｓを用いて測定した。測定条件は、視野角２°、及び光源Ｄ６５であり、測定で得られたＬ値、ａ値、及びｂ値を、それぞれ、Ｌ１、ａ１、ｂ１とした。
　次に、上記色相測定後の印刷物を、常温下で２４時間にわたって静置した後、再度、当該印刷物の色相を測定した。測定条件は上記と同じであり、測定で得られたＬ値、ａ値、及びｂ値を、それぞれ、Ｌ２、ａ２、ｂ２とした。
　次に、上記の測定で得た値を用いて、下記式１に従い色差を算出し、経時での色変化の評価を行った。
　式１：ΔＥ＝｛（Ｌ２−Ｌ１）^２＋（ａ２−ａ１）^２＋（ｂ２−ｂ１）^２｝^１／２
　経時色変化の評価基準は以下の通りであり、評価が「３」以上の場合を実用可能とした。
（評価基準）
　５：ΔＥ＜１
　４：１≦ΔＥ＜１．５
　３：１．５≦ΔＥ＜２
　２：２≦ΔＥ＜３
　１：ΔＥ≧３

＜吐出安定性の評価＞
　温度調整が可能なインクジェットヘッド（東芝テック社製「ＣＡ４」、ノズル数３１８本）を設置した治具に、上記で調製したインキをそれぞれ充填した。次いで、吐出時のインキ粘度が８~９ｍＰａ・ｓになるようにヘッドの温度をコントロールした。インキが吐出されていないノズルがないことを確認した後、６ｋＨｚの駆動周波数でインキの連続吐出を行った。そして、３０分間の連続吐出の前後で吐出不能になったノズルの数（ノズルロス数）を確認した。評価基準は、下記の通りであり、評価が「３」以上の場合を実用可能とした。
（評価基準）
　５：ノズルロス数が、０本または１本であった
　４：ノズルロス数が、２本または３本であった
　３：ノズルロス数が、４本または５本であった
　２：ノズルロス数が、６~１０本であった
　１：ノズルロス数が、１１本以上であった

＜粘度安定性評価＞
　各インキの製造直後に、それぞれの粘度を測定した。その後、容量２０ｍＬのガラス容器中に、容器容量の９０％の充填率になるように、各インキをそれぞれ充填した。その後、インキが充填されたガラス容器を密閉及び遮光した状態で、７０℃の環境下に１週間にわたって静置した。そして、１週間後にガラス容器内のインキの粘度を再度測定した。測定値から、下記式２に沿って粘度の変化率（増粘率、％）を算出し、粘度安定性を評価した。

　式２：（増粘率）＝（Ｖ２−Ｖ１）／Ｖ１×１００
　式２において、Ｖ１は製造直後のインキの粘度、Ｖ２は７０℃環境下１週間静置後のインキの粘度を表す。
　粘度安定性の評価基準は下記の通りであり、評価が「３」以上の場合を実用可能とした。
（評価基準）
　５：増粘率＜３（％）
　４：３（％）≦増粘率＜５（％）
　３：５（％）≦増粘率＜８（％）
　２：８（％）≦増粘率＜１０（％）
　１：増粘率≧１０（％）

　表１に示すように、実施例１~１９のインキは、いずれも、本発明の構成を有しており、全ての評価項目で実用可能である評価「３」以上の結果となった。一方、比較例１は、アミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）を有さない系である。比較例１のインキの評価結果では、厚膜硬化性、及び薄膜硬化性の両方が不十分であった。比較例２は、ＥＯ−ＴＰＯを含有しない系であり、当該ＥＯ−ＴＰＯの代わりに硬化性を補充するためにその他の光重合開始剤を使用した。比較例２のインキの評価結果では、硬化性は実用可能レベルとなったが、経時色変化及び粘度安定性が大きく劣っていた。
　比較例３は、単官能（メタ）アクリレートの含有量が１８質量％であり、本発明で規定する含有量よりも多い。比較例３のインキの評価結果では、厚膜硬化性、及び薄膜硬化性の両方が劣っていた。また、経時での色変化も発生した。この色変化は、未反応の光重合開始剤が多量に印刷物内に残留したことによると考えられる。

　比較例４は、上記特許文献１の実施例１に記載されたインキ構成を再現したものである（入手できなかった材料については、代替品を使用している。）。比較例４のインキの評価結果では、厚膜硬化性及び吐出安定性は実用可能レベルであった。しかし、薄膜硬化性及び粘度安定性の悪化が確認され、また、経時での印刷物の色変化も発生した。

Claims

　重合性化合物と、光重合開始剤と、を含有する紫外線硬化型インクジェットインキであって、
　前記重合性化合物が、アミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）を含む、単官能（メタ）アクリレートを含有し、
　前記光重合開始剤が、エトキシフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキサイドを含有し、
　前記単官能（メタ）アクリレートの含有量が、前記紫外線硬化型インクジェットインキの全質量を基準として、０．１~１５質量％である、紫外線硬化型インクジェットインキ。
　前記アミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）のアミン価が、１５０~２５０ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項１に記載の紫外線硬化型インクジェットインキ。
　前記重合性化合物が、更に、下記一般式（Ｂ）で表される重合性化合物、及び、下記一般式（Ｃ）で表される重合性化合物からなる群より選択される少なくとも１種の重合性化合物を含む、請求項１または２に記載の紫外線硬化型インクジェットインキ。
　一般式（Ｂ）：
　ＣＨ_２＝ＣＨ−ＣＯ−（Ｏ−ＣＨ_２ＣＨ_２）_ｎ−Ｏ−Ｒ^１
［一般式（Ｂ）中、Ｒ^１はアクリロイル基またはビニル基を表し、ｎは２~１０の整数を表す。］
　一般式（Ｃ）：
　ＣＨ_２＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ^２−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ_２
［一般式（Ｃ）中、Ｒ^２は、分岐構造を有していてもよい、炭素数２~１０のアルキレン基を表す。］
　前記一般式（Ｂ）で表される重合性化合物の含有量、及び、前記一般式（Ｃ）で表される重合性化合物の含有量の総量に対する、前記アミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量の比が、０．０２~０．２である、請求項３に記載の紫外線硬化型インクジェットインキ。
　前記エトキシフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキサイドの含有量に対する、前記アミノ基含有単官能（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量の比が、０．０２~１である、請求項１~４のいずれか１項に記載の紫外線硬化型インクジェットインキ。
　請求項１~５のいずれか１項に記載の紫外線硬化型インクジェットインキをインクジェットヘッドから記録媒体上に吐出すること、及び、
　紫外線発光ダイオードから紫外線を照射することによって、前記記録媒体上に吐出された前記紫外線硬化型インクジェットインキを硬化させること
を含む、インクジェット記録方法。