WO2024157790A1

WO2024157790A1 - 粘着シート、離型フィルム付き粘着シート、画像表示装置用積層体、及びフレキシブル画像表示装置

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Publication number: WO2024157790A1
Application number: PCT/JP2024/000537
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Inventors: 公平広瀬; 明史松下; 一成松村
Original assignee: Mitsubishi Chemical Corp
Current assignee: Mitsubishi Chemical Corp
Priority date: 2023-01-23
Filing date: 2024-01-12
Publication date: 2024-08-02
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Abstract

本発明の目的は、高屈折率であるとともに柔軟でフレキシブル性に優れた粘着シート、これを用いた離型フィルム付き粘着シート、画像表示装置用積層体、及びフレキシブル画像表示装置を提供することである。　本発明の粘着シートは、下記の要件（１）及び要件（２）を満たす。　要件（１）粘着シートの屈折率が、１．４８０以上１．５５０未満である。　要件（２）周波数１Ｈｚの剪断モードでの動的粘弾性測定により得られる、－２０℃の剪断貯蔵弾性率（Ｇ'（－２０℃））が、１０ｋＰａ以上１０００ｋＰａ以下である。

Description

粘着シート、離型フィルム付き粘着シート、画像表示装置用積層体、及びフレキシブル画像表示装置

　本発明は、粘着シート、離型フィルム付き粘着シート、画像表示装置用積層体、及びフレキシブル画像表示装置に関する。
　本願は、２０２３年１月２３日に日本国特許庁に出願された、特願２０２３－８１９３号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。

　画像表示装置は、表面保護フィルムやカバーレンズ、円偏光板、タッチフィルムセンサー、発光素子等の複数の部材が、透明な粘着シートで貼り合わされた積層構造を有する。画像表示装置におけるそれぞれの積層構造は、部材と粘着シートが積層してなる積層シートとみなすことができる。

　近年、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）や量子ドット（ＱＤ）を用いた、フレキシブル画像表示装置が開発され、広く商用化されつつある。フレキシブル画像表示装置としては、画像表示面が曲面形状を有するベンダブルタイプ、繰り返し折り曲げが可能なフォルダブルタイプ、巻き取ることができるローラブルタイプ、伸縮されるストレッチャブルタイプ等が挙げられる。
　フレキシブル画像表示装置の積層シートには、光学特性は勿論のこと、フレキシブル性、特に折り曲げに対する高度な耐久性が必要となる。

　ところで、折り曲げ可能な屈曲性表示装置は、折り曲げた際の層間応力に起因する様々な課題が生じている。屈曲性表示装置の積層シートには、例えば、画面を折り畳んだ状態から開いたときに、屈曲状態に置かれたことによる影響が残らずに速やかに平らな状態に復元することが求められている。また、折り畳み操作を繰り返すうちに、粘着シートが剥がれる場合や、被着体である部材にストレスがかかることで部材の亀裂が生じ、遂にはその部材が破断する場合がある。特に過酷な条件となる低温での繰り返しでの折り畳み操作で、耐久性のある積層シートであることも求められている。

　特許文献１には、繰り返し折り曲げた後に折り畳み部分で表示される画像に乱れを生じるおそれのない、粘着層付き積層フィルムが開示されている。
　特許文献２には、実使用環境下に近い屈曲試験によっても、折れや剥がれが発生することのない、積層体が開示されている。この積層体は、所定範囲のガラス転移温度及び貯蔵弾性率を有する両面粘着シートと、画像表示装置構成用フレキシブル部材とを有する。

　画像表示装置の積層シートには、粘着シートと部材との屈折率の差に起因して、粘着シートと部材との界面において光散乱等が発生する結果、積層シートの光透過性が低下したり、表示画像にムラが生じたりする問題がある。このような問題は、部材の表面に凹凸がある場合や、フレキシブル画像表示装置における屈曲部分において一層顕著となる。このため、粘着シートと部材との屈折率差を減少させるために、高屈折率の粘着シートの要望が高まっている。

　特許文献３には、各種光学部材を接合するための粘着剤層として、ガラス転移温度が５℃以下のベースポリマーを含有し、かつ屈折率が１．５４以上である粘着剤層が開示されている。

特開２０２０－１９６２５５号公報国際公開第２０１８／１７３８９６号特開２０２０－１３２８７５号公報

　しかしながら、特許文献１及び２に開示の各技術では、折り曲げ時の耐久性は考慮しているものの、粘着シートの屈折率までは考慮したものではなかった。
　特許文献３に開示の粘着剤層は、高屈折率ではあるものの、屈折率を高めるための高屈折率モノマーを多く含み粘着剤のガラス転移温度が高いため柔軟とはいえず、フレキシブル性は考慮されていないものであった。フレキシブル性と高屈折率の両立において更なる改良が求められる。

　そこで、本発明は、高屈折率であるとともに柔軟でフレキシブル性に優れた粘着シート、これを用いた離型フィルム付き粘着シート、画像表示装置用積層体、及びフレキシブル画像表示装置を提供することを目的とする。

　本発明は、以下の態様を含む。
　［１］粘着剤組成物から形成された粘着シートであって、
　前記粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を含有し、
　下記の要件（１）及び要件（２）を満たす、粘着シート。
　要件（１）前記粘着シートの屈折率が、１．４８０以上１．５５０未満である。
　要件（２）周波数１Ｈｚの剪断モードでの動的粘弾性測定により得られる、－２０℃の剪断貯蔵弾性率（Ｇ’（－２０℃））が１０ｋＰａ以上１０００ｋＰａ以下である、粘着シート。
　［２］前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）が、屈折率が１．５００以上の芳香族（メタ）アクリレート（ａ１）由来の構成単位を有する、前記［１］に記載の粘着シート。
　［３］前記芳香族（メタ）アクリレート（ａ１）のホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が、６０℃以下である、［２］に記載の粘着シート。
　［４］前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の全構成単位に対する、前記芳香族（メタ）アクリレート（ａ１）由来の構成単位の割合が、１～５０質量％である、前記［２］又は［３］に記載の粘着シート。
　［５］周波数１Ｈｚの剪断モードでの動的粘弾性測定により得られる、Ｔａｎδの極大値で定義されるガラス転移温度（Ｔｇ）が、－２０℃以下である、前記［１］～［４］のいずれかに記載の粘着シート。
　［６］前記粘着剤組成物が、光開始剤（Ｂ）をさらに含有する、前記［１］～［５］のいずれかに記載の粘着シート。
　［７］前記粘着剤組成物が、光硬化性化合物（Ｃ）をさらに含有する、前記［１］～［５］のいずれかに記載の粘着シート。
　［８］前記粘着剤組成物が、光開始剤（Ｂ）及び光硬化性化合物（Ｃ）をさらに含有する、前記［１］～［５］のいずれかに記載の粘着シート。
　［９］周波数１Ｈｚの剪断モードでの動的粘弾性測定により得られる、６０℃の剪断貯蔵弾性率Ｇ’（６０℃）に対する－２０℃の剪断貯蔵弾性率Ｇ’（－２０℃）の比（Ｇ’（－２０℃）／Ｇ’（６０℃））が１５０以下である、前記［１］～［８］のいずれかに記載の粘着シート。
　［１０］前記粘着シートに６０℃にて２ｋＰａの応力を６００秒印加した時の最大歪み値（γ_ｍａｘ）と、その後、前記応力を除いた６００秒後の残留歪み値（γ_ｍｉｎ）とから下記式により算出される復元率が６０％以上である、前記［１］～［９］のいずれかに記載の粘着シート。
　復元率（％）＝〔（γ_ｍａｘ－γ_ｍｉｎ）／γ_ｍａｘ〕×１００
　［１１］ゲル分率が、３０％以上である、前記［１］～［１０］のいずれかに記載の粘着シート。
　［１２］前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）が、アルキル基の炭素数が９～３０のアルキル（メタ）アクリレート由来の構成単位を有する、前記［１］～［１１］のいずれかに記載の粘着シート。
　［１３］前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）が、ブロック共重合体又はグラフト共重合体である、前記［１］～［１２］のいずれかに記載の粘着シート。
　［１４］前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）は、マクロモノマー（ａ１０）由来の構成単位を有する、前記［１］～［１３］のいずれかに記載の粘着シート。
　［１５］前記マクロモノマー（ａ１０）が、アルキル基の炭素数が９～３０のアルキル（メタ）アクリレート由来の構成単位を有する、［１４］に記載の粘着シート。
　［１６］前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）は、屈折率が１．５００以上の芳香族（メタ）アクリレート（ａ１）由来の構成単位をさらに有し、
　前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）中における前記芳香族（メタ）アクリレート（ａ１）由来の構成単位に対する前記マクロモノマー（ａ１０）由来の構成単位の含有割合（ａ１０／ａ１）が、重量比で０．１～１０である、［１４］又は［１５］に記載の粘着シート。
　［１７］表面に凹凸を有する部材と有機発光ダイオードを有する部材との貼合用である、前記［１］～［１６］のいずれかに記載の粘着シート。
　［１８］前記［１］～［１７］のいずれかに記載の粘着シートと、前記粘着シートの少なくとも一方の表面に積層された離型フィルムと、を備えた、離型フィルム付き粘着シート。
　［１９］フレキシブル画像表示装置構成部材用である、前記［１］～［１７］のいずれかに記載の粘着シート。
　［２０］２つの画像表示装置構成部材と、前記［１］～［１７］のいずれかに記載の粘着シートと、を備え、前記２つの画像表示装置構成部材が、前記粘着シートを介して積層され、前記２つの画像表示装置構成部材の少なくとも一方が、前記粘着シートとの接触面に、高低差２μｍ以上の段差を有する、画像表示装置用積層体。
　［２１］前記［２０］に記載の画像表示装置用積層体を備えた、フレキシブル画像表示装置。

　本発明によれば、高屈折率であるとともに柔軟でフレキシブル性に優れた粘着シート、これを用いた離型フィルム付き粘着シート、画像表示装置用積層体、及びフレキシブル画像表示装置を提供できる。

　用語の意味は、以下の通りである。
　「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートの総称である。「（メタ）アクリロイル基」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリロニトリル」、「（メタ）アクリルアミド」も同様である。
　「（メタ）アクリル系共重合体」は、（メタ）アクリル系単量体由来の構成単位を有する共重合体を意味する。（メタ）アクリル系共重合体は、（メタ）アクリル系単量体以外の単量体（例えば、スチレン等）由来の構成単位をさらに有していてもよい。
　「（メタ）アクリル系単量体」は、（メタ）アクリロイル基を有する単量体を意味する。
　「ビニル単量体」は、エチレン性不飽和結合（重合性炭素－炭素二重結合）を有する化合物を意味する。
　数値範囲を示す「～」は、その前後に記載された数値を下限値及び上限値として含むことを意味すると共に、「好ましくは下限値より大きい」あるいは「好ましくは上限値より小さい」の意も包含するものである。
　また、「ｘ以上」（ｘは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「好ましくはｘより大きい」の意を包含し、「ｙ以下」（ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「好ましくはｙより小さい」の意も包含するものである。
　さらに、「ｘ及び／又はｙ（ｘ，ｙは任意の構成）」とは、ｘ及びｙの少なくとも一方を意味するものであって、ｘのみ、ｙのみ、ｘ及びｙ、の３通りを意味するものである。

［粘着シート］
　本発明の一実施形態は、粘着シートに関する。
　実施形態に係る粘着シートは、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を含有する粘着剤組成物から形成されたものである。
　粘着剤組成物は、光開始剤（Ｂ）をさらに含有することが好ましい。
　粘着剤組成物は、光硬化性化合物（Ｃ）をさらに含有することが好ましい。
　粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、光開始剤（Ｂ）及び光硬化性化合物（Ｃ）以外の他の成分をさらに含有してもよい。

　粘着剤組成物が活性エネルギー線硬化性を有する場合、実施形態に係る粘着シートは、典型的には、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を含有する粘着剤組成物が硬化されたものである。一例において、粘着シートとは、活性エネルギー線硬化性の粘着剤組成物が硬化した後の状態にある。

　実施形態に係る粘着シートは、下記（１）の要件を満たす。
　（１）粘着シートの屈折率が１．４８０以上１．５５０未満である。

　要件（１）を満たす粘着シートは、画像表示装置構成部材と粘着シートとの屈折率差を減少させることができ、屈折率差に起因する乱反射や光学ムラを抑制できる。
　屈折率差のさらなる低減の観点から、要件（１）の屈折率は、１．４８２以上が好ましく、１．４８５以上がより好ましく、１．４９０以上がさらに好ましい。同様の観点から、要件（１）の屈折率は、１．５７０以下が好ましく、１．５６０以下がより好ましく、１．５５０以下がさらに好ましく、１．５２０以下が殊に好ましい。要件（１）の屈折率の下限と上限は任意に組み合わせることができる。

　要件（１）の屈折率は、粘着シートの表面における値である。
　要件（１）の屈折率の測定は、アッベ屈折率計を使用し、波長５８９ｎｍ及び２３℃の条件で測定される。

　要件（１）の屈折率を調整する方法としては、例えば、（メタ）アクリル系共重合体の組成や分子量、光硬化性化合物の種類や添加量を調整する方法、屈折率調整剤を配合する方法等を例示できる。例えば、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）に、屈折率が１．５００以上の芳香族（メタ）アクリレート（ａ１）由来の構成単位を含有させることで、要件（１）の屈折率が１．４８０以上にできる。ただし、これらの方法に限定するものではない。

　屈折率調整剤としては、例えば、酸化ジルコニウム粒子、酸化ニオブ粒子、酸化錫粒子（リンドープ酸化錫粒子やフッ素ドープ酸化錫粒子等を含む）、ダイヤモンド粒子、酸化チタン粒子等の高屈折率のナノ粒子や、置換又は非置換の芳香族基を有するモノマー、樹脂、高分子等が挙げられる。屈折率調整剤は、屈折率だけではなく、粘着シートに要求される他の特性によって１種又は２種以上を適宜選択することができる。

　実施形態に係る粘着シートは、さらに下記（２）の要件を満たす。
　（２）周波数１Ｈｚの剪断モードでの動的粘弾性測定により得られる、－２０℃の剪断貯蔵弾性率（Ｇ’（－２０℃））が１０ｋＰａ以上１０００ｋＰａ以下である。

　要件（２）を満たす粘着シートは低温でも柔軟であり、フレキシブル性に優れる。例えば、－２０℃の低温下での繰り返し折り畳み操作を行っても、粘着シートの被着体である部材に亀裂や破断が生じにくい。
　粘着シートの非貼合時の形状保持力の観点から、要件（２）のＧ’（－２０℃）は、３０ｋＰａ以上が好ましく、５０ｋＰａ以上がより好ましく、１００ｋＰａ以上がさらに好ましい。一方、粘着シートの低温環境下での柔軟性の観点から、要件（２）のＧ’（－２０℃）は、８００ｋＰａ以下が好ましく、６００ｋＰａ以下がより好ましく、４００ｋＰａ以下がさらに好ましく、３００ｋＰａ以下が特に好ましい。要件（２）のＧ’（－２０℃）の下限と上限は任意に組み合わせることができる。

　剪断貯蔵弾性率Ｇ’を正確に測定するには、粘着シートの厚さ不足による測定治具の影響を受けて測定結果が変動することを避ける必要がある。要件（２）は厚さを０．７～１．０ｍｍの範囲に調整した上で測定した値であり、これにより測定治具の影響を受けることなく剪断貯蔵弾性率Ｇ’を正確に測定することができる。
　「厚さを０．７～１．０ｍｍの範囲に調整」とは、測定サンプルとしての粘着シートの厚さがこの範囲に満たない場合には、何枚か重ねるなどして、測定サンプルの厚さをこの範囲に調整することを意味する。他の試験において、測定サンプルの厚さを規定している場合も同様である。

　要件（２）のＧ’（－２０℃）の測定は、例えば、以下のように実施される。
　粘着シートを繰り返し積層して厚さを０．７～１．０ｍｍに調整した後、直径８ｍｍの円状のサンプルを打ち抜く。得られたサンプルについて、レオメータを用い、測定治具：直径８ｍｍパラレルプレート、周波数：１Ｈｚ、測定温度：－５０～１５０℃、昇温速度：５℃／分の条件で動的粘弾性測定を行い、－２０℃における剪断貯蔵弾性率（Ｇ’）の値を読み取る。

　粘着シートにおける要件（２）のＧ’（－２０℃）を前記範囲に調整する方法としては、例えば、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の組成や分子量、光硬化性化合物（Ｃ）の種類や添加量を調整する方法を例示できる。ただし、これらの方法に限定するものではない。

　実施形態に係る粘着シートは、さらに下記（３）の要件を満たすことが好ましい。
　（３）周波数１Ｈｚの剪断モードでの動的粘弾性測定により得られる、Ｔａｎδの極大値で定義されるガラス転移温度（Ｔｇ）が－２０℃以下である。

　要件（３）を満たす粘着シートはフレキシブル性に優れる。
　優れたフレキシブル性を得る観点から、要件（３）のＴｇは、－２５℃以下が好ましく、－２８℃以下がより好ましく、－３０℃以下がさらに好ましく、－３５℃以下が特に好ましい。一方、下限は、通常－８０℃である。

　要件（３）のＴｇを前記範囲に調整する方法としては、例えば、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の組成や分子量、光硬化性化合物（Ｃ）の種類や添加量を調整する方法の他、活性エネルギー線照射量を調節する方法を例示できる。ただし、これらの方法に限定するものではない。

　実施形態に係る粘着シートは、さらに下記（４）の要件を満たすことが好ましい。
　（４）周波数１Ｈｚの剪断モードでの動的粘弾性測定により得られる、６０℃の剪断貯蔵弾性率Ｇ’（６０℃）に対する－２０℃の剪断貯蔵弾性率Ｇ’（－２０℃）の比（Ｇ’（－２０℃）／Ｇ’（６０℃））が１５０以下である。

　要件（４）を満たす粘着シートは低温環境下での柔軟性と粘着力とのバランスに優れる。
　低温環境下での柔軟性向上の観点から、要件（４）のＧ’（－２０℃）／Ｇ’（６０℃）は、１００以下が好ましく、８０以下がより好ましく、５０以下がさらに好ましく、４０以下が特に好ましく、３０以下が最も好ましい。一方、粘着力向上の観点から、要件（４）のＧ’（－２０℃）／Ｇ’（６０℃）は、３以上が好ましく、５以上がより好ましく、１０以上がさらに好ましい。要件（４）のＧ’（－２０℃）／Ｇ’（６０℃）の上限と下限は任意に組み合わせることができる。

　要件（４）におけるＧ’（－２０℃）の測定は、要件（２）のＧ’（－２０℃）の測定と同様である。要件（４）におけるＧ’（６０℃）の測定は、６０℃における剪断貯蔵弾性率（Ｇ’）の値を読み取ること以外は、要件（２）のＧ’（－２０℃）の測定と同様である。

　要件（４）のＧ’（－２０℃）／Ｇ’（６０℃）を前記範囲に調整する方法としては、例えば、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の組成や分子量、光硬化性化合物の種類や添加量を調整する方法の他、活性エネルギー線照射量を調節する方法を例示できる。ただし、これらの方法に限定するものではない。

　実施形態に係る粘着シートは、さらに下記（５）の要件を満たすことが好ましい。
　（５）粘着シートに６０℃にて２ｋＰａの応力を６００秒印加した時の最大歪み値（γ_ｍａｘ）と、その後、前記応力を除いた６００秒後の残留歪み値（γ_ｍｉｎ）とから下記式により算出される復元率が６０％以上である。
　復元率（％）＝〔（γ_ｍａｘ－γ_ｍｉｎ）／γ_ｍａｘ〕×１００

　要件（５）を満たす粘着シートは折り曲げ時の復元性に優れる。
　折り曲げ時の復元性に優れた粘着シートを得る観点から、要件（５）の復元率は、６５％以上が好ましく、７０％以上がより好ましく、７５％以上がさらに好ましく、８０％以上が特に好ましく、８５％以上が最も好ましい。一方、粘着力向上の観点から、要件（５）の復元率は、９９％以下が好ましく、９８％以下がより好ましく、９７％以下がさらに好ましい。要件（５）の復元率の下限と上限は任意に組み合わせることができる。

　要件（５）の復元率の測定は、例えば、以下のように実施される。
　粘着シートを繰り返し積層して厚さを０．７～１．０ｍｍに調整した後、直径８ｍｍの円状のサンプルを打ち抜く。得られたサンプルについて、レオメータを用いて、６０℃で２ｋＰａの圧力を６００秒印加した後のひずみ（γ_ｍａｘ）と、その後応力を除荷し６００秒経過後のひずみ（γ_ｍｉｎ）を測定する。得られた値を下記式に代入し、復元率を算出する。
　復元率（％）＝〔（γ_ｍａｘ－γ_ｍｉｎ）／γ_ｍａｘ〕×１００

　要件（５）の復元率を前記範囲に調整する方法としては、例えば、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の組成や分子量、光硬化性化合物の種類や添加量を調整する方法、活性エネルギー線照射量を調節する方法を例示できる。ただし、これらの方法に限定するものではない。

　実施形態に係る粘着シートは、さらに下記（６）の要件を満たすことが好ましい。
　（６）粘着シートのゲル分率が３０％以上である。

　要件（６）を満たす粘着シートは凝集力に優れる。
　凝集力向上の観点から、要件（６）のゲル分率は、３５％以上が好ましく、４０％以上がより好ましく、４５％以上がさらに好ましい。一方、粘着力を得る観点から、要件（６）のゲル分率は、９０％以下が好ましく、８７％以下がより好ましく、８５％以下がさらに好ましい。要件（６）のゲル分率の下限と上限は任意に組み合わせることができる。

　要件（６）のゲル分率の測定は、例えば、以下のように実施される。
　予め秤量した粘着シートを１５０メッシュのＳＵＳ製金網で包み、２３℃で、酢酸エチル中に２４時間浸漬する。その後７０℃で４．５時間乾燥させ、酢酸エチル浸漬の前後における粘着剤の質量をそれぞれ測定し、両質量の差を金網中に残存した不溶解の粘着剤の質量（浸漬後質量）とする。酢酸エチル浸漬前における粘着剤の質量（浸漬前質量）に対する、金網中に残存した不溶解の粘着剤の質量（浸漬後質量）の百分率を要件（６）のゲル分率（％）として算出する。

　要件（６）のゲル分率を前記範囲に調整する方法としては、例えば、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の組成や分子量、光硬化性化合物の種類や添加量を調整する方法、活性エネルギー線照射量を調節する方法を例示できる。ただし、これらの方法に限定するものではない。

　実施形態に係る粘着シートは、さらに下記（７）の要件を満たすことが好ましい。
　（７）粘着シートをポリエステルフィルムに貼合した時の、２３℃、５０％ＲＨ、剥離角１８０°、剥離速度３００ｍｍ／分におけるポリエステルフィルム表面に対する粘着力が０．５Ｎ／ｃｍ以上である。

　要件（７）を満たす粘着シートは粘着性に優れ、画像表示装置構成部材等の被着体と貼り合わせた積層体を折り曲げてもデラミネーションが起きにくいため、耐久性に優れる。
　粘着シートの粘着性の観点から、要件（７）の粘着力は、１Ｎ／ｃｍ以上が好ましく、２Ｎ／ｃｍ以上がより好ましく、３Ｎ／ｃｍ以上がさらに好ましい。要件（７）の粘着力の上限は、特に限定されず、例えば、２０Ｎ／ｃｍ以下であり得る。

　要件（７）の粘着力の測定は、例えば、以下のように実施される。
　粘着シートの片面に裏打ちフィルムとしてポリエステルフィルムを背貼りし、幅１０ｍｍ×長さ１５０ｍｍの短冊状に裁断して試験片とする。予めソーダライムガラスに貼り合わせたポリエステルフィルムに試験片を貼着し、オートクレーブ処理（６０℃、ゲージ圧０．２ＭＰａ、２０分）を施して粘着力測定サンプルとする。得られた粘着力測定サンプルについて、２３℃、５０％ＲＨの環境下、剥離角１８０°、剥離速度３００ｍｍ／分の条件で、ソーダライムガラスに貼り合わせたポリエステルフィルムから裏打ちフィルムとともに粘着シートを剥離し、ロードセルで引張強度（Ｎ／ｃｍ）を測定して粘着力とする。

　要件（７）の粘着力を調整する方法としては、例えば、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の組成や分子量、光硬化性化合物の種類や添加量を調整する方法や、活性エネルギー線照射量を調節する方法を例示できる。ただし、これらの方法に限定するものではない。

　実施形態に係る粘着シートは、さらに下記（８）の要件を満たすことが好ましい。
　（８）全光線透過率が８０％以上である。
　要件（８）を満たす粘着シートは透明性に優れ、画像表示装置等、透明性が求められる用途に有用である。
　要件（８）の全光線透過率は、８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。要件（８）の全光線透過率は高いほど好ましく、上限は特に限定されない。
　要件（８）の全光線透過率の測定は、ＪＩＳ－Ｋ７３６１－１（ＩＳＯ－１３４６８－１）の規格に準じて行われる。

　実施形態に係る粘着シートは、さらに下記（９）の要件を満たすことが好ましい。
　（９）ヘイズが５％以下である。
　要件（９）を満たす粘着シートは透明性に優れ、画像表示装置等、透明性が求められる用途に有用である。
　要件（９）のヘイズは、４％以下が好ましく、２％以下がより好ましく、１％以下がさらに好ましい。要件（９）のヘイズは低いほど好ましく、下限は特に限定されない。
　要件（９）のヘイズの測定は、ＪＩＳ－Ｋ７１３６（ＩＳＯ－１４７８２）の規格に準じて行われる。

　要件（８）の全光線透過率や要件（９）のヘイズを調整する方法としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル共重合体の組成を調整したり、着色のない光開始剤を用いたり、着色剤を含有しないようにすればよい。また、酸化防止剤を用いて加熱や経時劣化に伴う着色を抑えてもよい。ただし、これらの方法に限定するものではない。

　実施形態に係る粘着シートは、単層構成であってもよく複数層構成であってもよい。複数層構成の場合、複数層のそれぞれが、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を含有する粘着剤組成物から形成される。

　ハンドリング性が良好であり、また優れた凹凸追従性が得られやすいことから、実施形態に係る粘着シートの厚みは、５μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上がより好ましく、１５μｍ以上がさらに好ましく、２０μｍ以上が特に好ましい。折り曲げ時や湾曲時の応力を緩和しやすく、粘着シートを適用したフレキシブル画像表示装置を薄膜化しやすいことから、実施形態に係る粘着シートの厚みは、１００μｍ以下が好ましく、８０μｍ以下がより好ましく、７０μｍ以下がさらに好ましく、６０μｍ以下が特に好ましい。粘着シートの厚みの下限と上限は任意に組み合わせることができる。

　（（メタ）アクリル系共重合体（Ａ））
　実施形態に係る粘着シートにおいて、要件（１）～（９）を調整する方法の１つは、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の組成を調整することである。
　以下、実施形態に係る粘着シートに好ましく用い得る（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）（以下、単に「共重合体（Ａ）」とも記す。）の一例について説明する。

　共重合体（Ａ）は、要件（１）を満たす粘着シートが得られやすいことから、屈折率が１．５００以上の芳香族（メタ）アクリレート（ａ１）（以下、単に「芳香族（メタ）アクリレート（ａ１）」とも記す。）由来の構成単位を有することが好ましい。

　芳香族（メタ）アクリレート（ａ１）は、１分子中に１以上の芳香族基を有する（メタ）アクリレートである。
　芳香族基としては、例えば、フェニル、ビフェニル、ナフチル、フェナントレニル、アントラセニル、ピレニル等が挙げられる。
　芳香環は１以上の置換基を有していてもよい。芳香環が置換基を有するとは、芳香環の環骨格を構成する原子（炭素原子等）に置換基が結合していることを意味する。置換基としては、例えば、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等のハロゲンや、炭素数１～１０のアルキル、炭素数１～１０のアルコキシ、炭素数２～１１のアシロキシ等が挙げられる。
　芳香族（メタ）アクリレート（ａ１）が有する芳香環の数は、屈折率を高める観点から、２以上が好ましく、相溶性の観点から、４以下が好ましい。
　芳香環は、芳香族（メタ）アクリレート（ａ１）の（メタ）アクリロイル基に直接結合していてもよく、連結基を介して結合していてもよい。連結基としては、例えば、アルキレン、（ポリ）アルキレングリコール、エーテル、エステル、ウレタン、カーボネート、アミド、ウレア等が挙げられる。

　粘着シートの高屈折率化の観点から、芳香族（メタ）アクリレート（ａ１）の屈折率は１．５００以上が好ましく、１．５１０以上がより好ましく、１．５２０以上がさらに好ましい。また、他の構成単位との相溶性を担保する観点から、芳香族（メタ）アクリレート（ａ１）の屈折率は、１．７００以下が好ましく、１．６９０以下がより好ましく、１．６００以下がさらに好ましく、１．５５０以下が特に好ましい。屈折率の下限と上限は任意に組み合わせることができる。
　芳香族（メタ）アクリレート（ａ１）の屈折率は、ＪＩＳ－Ｋ７１４２の規格に準じて求められる。
　芳香族（メタ）アクリレート（ａ１）の屈折率として、カタログ等に記載された値を採用してもよい。

　芳香族（メタ）アクリレート（ａ１）としては、例えば、ｍ－フェノキシベンジルアクリレート（屈折率：１．５６６、ポリマーＴｇ：－３５℃）、ｏ－フェニルフェノキシエチルアクリレート（屈折率１．５７７、ポリマーＴｇ：３３℃）、２－フェニルベンジルアクリレート（屈折率１．６００、ポリマーＴｇ：６℃）、о－フェニルフェノールアクリレート（屈折率１．５７５、ポリマーＴｇ：８２℃）、フェノキシエチルアクリレート（屈折率１．５１９、ポリマーＴｇ：－２２℃）、ベンジルアクリレート（屈折率：１．５１９、ポリマーＴｇ：６℃）、フェノキシエチルメタクリレート（屈折率：１．５１１、ポリマーＴｇ：５４℃）フェニルジエチレングリコールアクリレート（屈折率：１．５１４、ポリマーＴｇ：－８℃）、フェニルテトラエチレングリコールアクリレート（屈折率：１．５０７、ポリマーＴｇ：－１８℃）、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（屈折率：１．５０７、ポリマーＴｇ：１７℃）、ネオペンチルグリコール－アクリル酸－安息香酸エステル（屈折率：１．５０１）、アクリル酸（１－ナフチル）メチル（屈折率：１．５９５、ポリマーＴｇ：３１℃）の他、２－アクリロイロキシエチル－フタル酸（屈折率：１．５１７）、２－アクリロイロキシエチル－２－ヒドロキシエチル－フタル酸（屈折率：１．５２３）、２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピルアクリレート（屈折率：１．５２６）等の極性基を有する芳香族（メタ）アクリレートや、４－アクリロイルオキシベンゾフェノン、４－アクリロイルオキシエトキシベンゾフェノン、４－アクリロイルオキシ－４’－メトキシベンゾフェノン、４－アクリロイルオキシエトキシ－４’－メトキシベンゾフェノン、４－アクリロイルオキシ－４’－ブロモベンゾフェノン、４－アクリロイルオキシエトキシ－４’－ブロモベンゾフェノン、４－メタクリロイルオキシベンゾフェノン、４－メタクリロイルオキシエトキシベンゾフェノン、４－メタクリロイルオキシ－４’－メトキシベンゾフェノン、４－メタクリロイルオキシエトキシ－４’－メトキシベンゾフェノン、４－メタクリロイルオキシ－４’－ブロモベンゾフェノン、４－メタクリロイルオキシエトキシ－４’－ブロモベンゾフェノン及びこれらの混合物等のベンゾフェノン構造を有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。芳香族（メタ）アクリレート（ａ１）は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

　中でも、粘着シートの柔軟性を維持しつつ高屈折率化を達成する観点から、芳香族（メタ）アクリレート（ａ１）としては、ｍ－フェノキシベンジルアクリレート、ｏ－フェニルフェノキシエチルアクリレート、２－フェニルベンジルアクリレート、о－フェニルフェノールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ベンジルアクリレート、フェニルジエチレングリコールアクリレート、フェニルテトラエチレングリコールアクリレート、アクリル酸（１－ナフチル）メチルが好ましく、ｍ－フェノキシベンジルアクリレート、ｏ－フェニルフェノキシエチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレートがより好ましく、ｍ－フェノキシベンジルアクリレートがさらに好ましい。

　粘着シートの柔軟性を維持し、屈曲性を得る観点から、芳香族（メタ）アクリレート（ａ１）のホモポリマーのガラス転移温度（以下、「ポリマーＴｇ」とも記す。）は６０℃以下が好ましく、５０℃以下、４０℃以下、３０℃以下、２０℃以下が順に好ましく、さらには０℃以下、－１０℃以下、－２０℃以下が順に好ましい。
　一方、下限は通常－７０℃以上であるが、粘着シートに適度な凝集力を付与する観点からは－４０℃以上が好ましく、－２０℃以上がより好ましく、０℃以上が好ましく、１０℃以上がさらに好ましい。
　ポリマーＴｇの下限と上限は任意に組み合わせることができる。
　芳香族（メタ）アクリレート（ａ１）のポリマーＴｇは、文献値、例えば、ポリマーハンドブック〔Ｐｏｌｙｍｅｒ　ＨａｎｄＢｏｏｋ，Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，１９８９〕や単量体のカタログに記載されている値を用いることができる。

　共重合体（Ａ）の全構成単位に対する芳香族（メタ）アクリレート（ａ１）由来の構成単位の割合は、高屈折率化の観点から、１質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、８質量％以上がさらに好ましく、１０質量％以上が特に好ましく、１５質量％が殊に好ましい。共重合体（Ａ）の全構成単位に対する芳香族（メタ）アクリレート（ａ１）由来の構成単位の割合は、粘着シートの柔軟性を維持し、屈曲性を得る観点から、５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３５質量％以下がさらに好ましく、３０質量％以下が特に好ましく、２５質量％以下が殊に好ましく、２０質量％以下が最も好ましい。前記割合の下限と上限は任意に組み合わせることができる。

　共重合体（Ａ）は、柔軟性を得る点から、芳香族（メタ）アクリレート（ａ１）由来の構成単位以外に、アルキル基の炭素数が４～３０のアルキル（メタ）アクリレート（ａ２）由来の構成単位を有することが好ましい。
　また、優れた粘着物性を得る観点から、芳香族（メタ）アクリレート（ａ１）由来の構成単位及びアルキル基の炭素数が４～３０のアルキル（メタ）アクリレート（ａ２）由来の構成単位以外に、カルボキシ基含有モノマー（ａ３）、水酸基含有モノマー（ａ４）、窒素含有モノマー（ａ５）、エポキシ基含有モノマー（ａ６）、ビニルモノマー（ａ７）、アルキル基の炭素数が１～３であるアルキル（メタ）アクリレートモノマー（ａ８）、脂環式モノマー（ａ９）、マクロモノマー（ａ１０）、及びその他の共重合性モノマー（ａ１１）からなる群から選択される何れか一つ以上の共重合性モノマー由来の構成単位を有することが好ましい。

　共重合性モノマー（ａ３）～（ａ１１）の中でも、カルボキシ基含有モノマー（ａ３）、水酸基含有モノマー（ａ４）、及び窒素含有モノマー（ａ５）からなる群から選択される何れか一つ以上が好ましい。
　また、カルボキシ基含有モノマー（ａ３）を含まず、水酸基含有モノマー（ａ４）、及び窒素含有モノマー（ａ５）からなる群から選択される何れか一つ以上が特に好ましい。水酸基含有モノマー（ａ４）、及び窒素含有モノマー（ａ５）からなる群から選択される何れか一つ以上に由来する構成単位を有する共重合体（Ａ）の場合、被着体が金属などの腐食性を有する成分を含有する場合の耐腐食特性、接着性及び耐湿熱白化特性の兼備が可能となる。
　さらに、窒素含有モノマー（ａ５）の中でも、後述する水素引抜反応の増感作用を有し、その結果、効率的に架橋を形成できる点からは、３級窒素原子を有するものが好ましい。

　アルキル（メタ）アクリレート（ａ２）は、アルキル基の炭素数が４～３０の直鎖又は分岐アルキル（メタ）アクリレートであり、次の式（１）で示される。
　　　　　　ＣＨ_２＝ＣＨ（Ｒ^１）－ＣＯＯ（Ｒ^２）　　　（１）
（式中、Ｒ^１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ^２は炭素原子数４～３０の直鎖又は分岐状のアルキル基を表す。）

　式（１）で示されるアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、ｎ－ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ－ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ－ヘプチル（メタ）アクリレート、ｎ－オクチル（メタ）アクリート、ｎ－ノニル（メタ）アクリレート、ｎ－デシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ｎ－トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ－テトラデシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イコシル（メタ）アクリレート、ヘンイコシル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート等の直鎖アルキル（メタ）アクリレート；ｓｅｃ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、イソイコシル（メタ）アクリレート、ブチルオクチル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、イソセチル（メタ）アクリレート、ヘキシルデシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、オクチルデシル（メタ）アクリレート、オクチルドデシル（メタ）アクリレート、イソベヘニル（メタ）アクリレート等の分岐アルキル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。

　これらのなかでも、柔軟性と粘着性の点から、好ましくはアルキル基の炭素数が４～２０が好ましく、より好ましくはアルキル基の炭素数が５以上、さらには６以上、特には９以上、殊には１０以上が好ましく、一方１８以下、さらには１６以下、特には１５以下、殊には１４以下が好ましい。

　また、より柔軟性を得る点からは、直鎖アルキル（メタ）アクリレートが好ましい。また、粘着性と柔軟性のバランスをとる観点からアルキル基の炭素数４～２０が好ましく、より好ましくはアルキル基の炭素数が５以上、さらには６以上、特には９以上、殊には１０以上が好ましく、一方１８以下、さらには１６以下、特には１５以下、殊には１４以下が好ましい。例えば、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、ｎ－ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ－ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ－オクチル（メタ）アクリレート、ｎ－ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレートが挙げられる。

　また、これらの中でも光照射時に、後述する水素引抜反応が起こりやすく、その結果、効率的に架橋反応を形成できる点からは、分岐アルキル（メタ）アクリレートを用いることが好ましく、中でも、アルキル基の炭素数が４～２０、さらには５～１８、特には６～１６、殊には７～１４の分岐アルキル（メタ）アクリレートが好ましく、例えば、ｓｅｃ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレートが好ましい。
　アルキル（メタ）アクリレート（ａ２）の中でも、アルキル基中に３級炭素原子を有するアルキル（メタ）アクリートが好ましい。このようなアルキル（メタ）アクリレートを用いることで、光照射時に、水素引抜反応が起こりやすく、その結果、効率的に架橋を形成しやすくなる。

　共重合体（Ａ）の全構成単位に対する、アルキル（メタ）アクリレート（ａ２）由来の構成単位の割合は、５質量％以上９５質量％以下が好ましく、１０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、１５質量％以上８５質量％以下がさらに好ましく、２０質量％以上８０質量％以下が殊に好ましい。アルキル（メタ）アクリレート由来の構成単位の割合が前記下限値以上であれば、柔軟性が優れる傾向があり、被着体に凹凸がある場合の凹凸追従性に優れる傾向がある。前記上限値以下であれば、後述する共重合性モノマーの効果が得られやすく、粘着力や凝集力に優れる傾向がある。
　アルキル（メタ）アクリレート（ａ２）由来の構成単位の含有量の下限と上限は任意に組み合わせることができる。

　カルボキシ基含有モノマー（ａ３）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、２－アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２－（メタ）アクリロイルオキシエチルマレイン酸、２－（メタ）アクリロイルオキシプロピルマレイン酸、２－（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２－（メタ）アクリロイルオキシプロピルコハク酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸を挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせてもよい。

　水酸基含有モノマー（ａ４）としては、例えば、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５－ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、６－ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８－ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のカプロラクトン変性ヒドロキシ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のオキシアルキレン変性（メタ）アクリレート、２－アクリロイロキシエチル－２－ヒドロキシエチルフタル酸等の１級水酸基含有（メタ）アクリレート；２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３－クロロ－２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の２級水酸基含有（メタ）アクリレート；２，２－ジメチル２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の３級水酸基含有（メタ）アクリレート；２－ヒドロキシエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、４－ヒドロキシブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類が挙げられる。これらは単独で又は２種以上併せて用いることができる。
　水酸基含有モノマー（ａ４）により、粘着シートの粘着力が向上するとともに、湿熱白化を抑止することができる。

　水酸基含有モノマー（ａ４）のなかでも、炭素数１～１０、さらには１～６、殊には２～４のヒドロキシアルキル基を有する水酸基含有モノマー、例えば、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、４－ヒドロキシブチルビニルエーテル等が好ましく、特には１級水酸基含有（メタ）アクリレート、例えば、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましい。

　共重合体（Ａ）中の水酸基含有モノマー（ａ４）由来の構成単位の含有量は、粘着力や耐湿熱白化性を付与する観点から、共重合体（Ａ）の全構成単位に対して、０．１～１５質量％が好ましく、０．５～１３質量％がより好ましく、１～１０質量％がさらに好ましく、２～７質量％が特に好ましい。

　窒素含有モノマー（ａ５）としては、例えば、アミノ基含有モノマー、アミド基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー類の他、（メタ）アクリロニトリル等が挙げられる。窒素含有モノマー（ａ５）により、粘着シートの凝集力が向上するとともに、湿熱白化を抑止することができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせてもよい。また、窒素含有モノマー（ａ５）は、後述する水素引き抜き反応を促進する作用がある。

　アミノ基含有モノマーとしては、例えば、アミノメチル（メタ）アクリレート、アミノエチル（メタ）アクリレート等の第１級アミノ基含有（メタ）アクリレート；ｔ－ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等の第２級アミノ基含有（メタ）アクリレート；エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド等の第３級アミノ基含有（メタ）アクリレートや、Ｎ－ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ－ビニルアセトアミド類、Ｎ－ビニルカプロラクタム等が挙げられる。

　アミド基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリルアミド；Ｎ－メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ｎ－ブチル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’－メチレンビス（メタ）アクリルアミド等のＮ－アルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ－ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－エチルメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジアリル（メタ）アクリルアミド等のＮ，Ｎ－ジアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ－ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ－メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－（ｎ－ブトキシメチル）（メタ）アクリルアミド等のアルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド、マレイミド又はその誘導体等が挙げられる。

　イソシアネート基含有モノマーとしては、例えば、２－（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートやそれらのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。イソシアネート基は、メチルエチルケトンオキシム、３，５－ジメチルピラゾール、１，２，４－トリアゾール、マロン酸ジエチル等のブロック化剤で保護されていてもよい。

　これらの中でも、後述する水素引抜反応の増感作用を有し、その結果、効率的に架橋を形成できる点からは、３級窒素原子を有するものが好ましく、例えば、第３級アミノ基含有（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジアルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ビニルピロリドン、アクリロイルモルホリン等が特に好ましい。

　共重合体（Ａ）中の窒素含有モノマー（ａ５）由来の構成単位の含有量は、凝集力や耐湿熱白化性を付与する観点から、共重合体（Ａ）の全構成単位に対して、０．１～１５質量％が好ましく、０．５～１３質量％がより好ましく、１～１０質量％がさらに好ましく、２～７質量％が特に好ましい。

　エポキシ基含有モノマー（ａ６）としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、３，４－エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテルが挙げられる。これらは１種又は２種以上を組み合わせてもよい。

　ビニルモノマー（ａ７）としては、ビニル基を分子内に有する化合物が挙げられる。このような化合物としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル及びステアリン酸ビニル等のビニルエステルモノマー並びに、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α－メチルスチレン及びその他の置換スチレン等の芳香族ビニルモノマー等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を組み合わせてもよい。

　アルキル基の炭素数が１～３であるアルキル（メタ）アクリレートモノマー（ａ８）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ－プロピル（メタ）アクリレート、ｉ－プロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を組み合わせてもよい。
　共重合体（Ａ）中のアルキル（メタ）アクリレートモノマー（ａ８）由来の構成単位の含有量は、粘着シートに凝集力を付与する観点から、共重合体（Ａ）の全構成単位に対して、０．１～１５質量％が好ましく、０．５～１３質量％がより好ましく、１～１０質量％がさらに好ましく、２～７質量％が特に好ましい。

　脂環式モノマー（ａ９）としては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、３，３，５－トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を組み合わせてもよい。
　共重合体（Ａ）中の共重合性モノマー（ａ９）由来の構成単位の含有量は、粘着シートに凝集力を付与する観点から、共重合体（Ａ）の全構成単位に対して、０．１～１５質量％が好ましく、０．５～１３質量％がより好ましく、１～１０質量％がさらに好ましく、２～７質量％が特に好ましい。

　マクロモノマー（ａ１０）は、重合により（メタ）アクリル系（共）重合体となった際に側鎖の炭素数を容易に長く、例えば、２０以上とすることができるモノマーである。マクロモノマー（ａ１０）を用いることにより、（メタ）アクリル系（共）重合体を、マクロモノマー（ａ１０）由来の構成単位を有するセグメントを有するグラフト共重合体とすることができる。グラフト共重合体とすることによって、共重合体（Ａ）の凝集力が向上し、粘着シートの凝集力を高めやすい点で好ましい。
　マクロモノマー（ａ１０）と、それ以外のモノマーの選択や配合比率によって、グラフト共重合体の主鎖と側鎖の特性を変化させることができる。

　マクロモノマー（ａ１０）としては、骨格成分がアクリル系共重合体又はビニル系重合体から構成されるのが好ましい。マクロモノマーの骨格成分としては、例えば、アルキルの炭素数が４～３０のアルキル（メタ）アクリレート（ａ２）、ビニルモノマー（ａ７）、アルキル基の炭素数が１～３であるアルキル（メタ）アクリレートモノマー（ａ８）及び脂環式モノマー（ａ９）等に例示されるものが挙げられる。
　中でも、アルキル基の炭素数が１～８のアルキル（メタ）アクリレートや脂環式モノマー、スチレン等の芳香族モノマーを用いることが、凝集力に優れた粘着シートとすることができる点で好ましい。
　一方、アルキル基の炭素数が９～３０、好ましくは１０～２０のアルキル（メタ）アクリレートを用いることが、適度な凝集力を有しながらフレキシブル性に優れた粘着シートとすることができる点で好ましい。
　これらは単独で又は２種類以上を組み合わせて使用することができる。

　マクロモノマーは、ラジカル重合性官能基、又はヒドロキシル基、イソシアネート基、エポキシ基、カルボキシ基、アミノ基、アミド基、チオール基等の官能基を有する。マクロモノマーとしては、他のモノマーと共重合可能なラジカル重合性官能基を有するものが好ましい。ラジカル重合性官能基は一つあるいは二つ以上含有していてもよく、中でも一つであるものが特に好ましい。マクロモノマーが官能基を有する場合も官能基は一つあるいは二つ以上含有していてもよく、中でも一つであるものが特に好ましい。
　また、ラジカル重合性官能基と官能基はどちらか一方でも、両方含有していてもよい。

　マクロモノマー（ａ１０）の重量平均分子量は、１０００以上４００００以下であるのが好ましく、中でも１５００以上２００００以下がより好ましく、その中でも２０００以上１５０００以下であるのがさらに好ましい。
　マクロモノマー（ａ１０）の重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される標準ポリスチレン換算の値である。

　マクロモノマーは、一般に製造されているもの（例えば、東亜合成社製マクロモノマーなど）を適宜使用することができる。

　共重合体（Ａ）中のマクロモノマー（ａ１０）由来の構成単位の含有量は、共重合体（Ａ）の全構成単位に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上２０質量％以下がより好ましく、５質量％以上１５質量％以下がさらに好ましい。前記下限値以上であれば、マクロモノマー（ａ１０）由来の構成単位を有するセグメントと、その他の構成単位がなすセグメントとの相分離の力が強くなり、粘着シートの非貼合時の形状保持力がより優れる傾向がある。前記上限値以下であれば、貼合時に相分離構造が崩れやすく、凹凸追従性がより優れる傾向がある。前記含有量の下限と上限は任意に組み合わせることができる。

　その他の共重合性モノマー（ａ１１）としては、例えば、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリテトラメチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシポリテトラメチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール(メタ)アクリレート、ブトキシポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール(メタ)アクリレート等のアルコキシアルキレングリコール骨格を有する（メタ）アクリレートや、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等の複素環含有（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは単独で又は２種類以上を組み合わせて使用することができる。

　高屈折率であるとともに柔軟性に優れた粘着シートを得る観点から、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）中における芳香族（メタ）アクリレート（ａ１）由来の構成単位に対するマクロモノマー（ａ１０）由来の構成単位の含有割合（ａ１０／ａ１）が０．１～１０（重量比）であることが好ましい。かかる含有割合（ａ１０／ａ１）は０．１１～５がより好ましく、０．１２～３がさらに好ましく、０．１５～２が特に好ましい。

　共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５００００以上２００００００以下が好ましく、１０００００以上１５０００００以下がより好ましく、３０００００以上１００００００以下がさらに好ましい。共重合体（Ａ）の重量平均分子量が前記下限値以上であれば、粘着シートの貼合後の耐久性が良好となる傾向にある。共重合体（Ａ）の重量平均分子量が前記上限値以下であれば、粘着シート製造時の成形性が良好となる傾向にある。重量平均分子量の下限と上限は任意に組み合わせることができる。
　共重合体（Ａ）の重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される標準ポリスチレン換算の値である。

　共重合体（Ａ）の１３０℃における溶融粘度は、２０Ｐａ・ｓ以上８００Ｐａ・ｓ以下が好ましく、５０Ｐａ・ｓ以上６００Ｐａ・ｓ以下がより好ましく、１００Ｐａ・ｓ以上５００Ｐａ・ｓ以下がさらに好ましい。共重合体（Ａ）の１３０℃における溶融粘度が前記範囲内であれば、共重合体（Ａ）を含有する粘着剤組成物をそのまま加熱して塗工するホットメルト法による塗工が可能となる。溶融粘度の下限と上限は任意に組み合わせることができる。
　溶融粘度は、例えば、株式会社ユービーエム製の粘弾性測定装置Ｒｈｅｏｓｏｌ－Ｇ５０００を用いて測定することができる。

　共重合体（Ａ）の製造方法としては、特に限定されず、公知の重合方法を用いることができる。
　重合方法としては、溶液重合法、懸濁重合法及び乳化重合法等、公知の重合方法によって製造することが可能である。粘着シートとして用いるため、溶液重合法が好ましい。

　実施形態に係る粘着シートを形成する粘着剤組成物中の共重合体（Ａ）の含有量は、粘着剤組成物の全量に対し、５０質量％以上９９．５質量％以下が好ましく、７５質量％以上９９質量％以下がより好ましく、９０質量％以上９８質量％以下がさらに好ましい。共重合体（Ａ）の含有量の下限と上限は任意に組み合わせることができる。

　（光開始剤（Ｂ））
　粘着シートを形成する粘着剤組成物は、共重合体（Ａ）に加えて、光開始剤（Ｂ）をさらに含有することが好ましい。粘着剤組成物が光開始剤（Ｂ）を含有することで、活性エネルギー線による硬化性を有し得る。
　光開始剤（Ｂ）は、紫外線や可視光線等の光、より具体的には、波長２００ｎｍ～７８０ｎｍの光を照射することによって活性なラジカル種を発生する化合物である。
　光開始剤（Ｂ）としては、公知の光開始剤のなかから適宜選択できる。例えば、開裂型光開始剤、水素引抜型光開始剤が挙げられる。

　開裂型光開始剤としては、例えば、２，２－ジメトキシ－１，２－ジフェニルエタン－１－オン、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニル－プロパン－１－オン、１－（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）－２－ヒドロキシ－２－メチル－１－プロパン－１－オン、２－ヒロドキシ－１－［４－｛４－（２－ヒドロキシ－２－メチル－プロピオニル）ベンジル｝フェニル］－２－メチル－プロパン－１－オン、オリゴ（２－ヒドロキシ－２－メチル－１－（４－（１－メチルビニル）フェニル）プロパノン）、２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－モルフォリノフェニル）ブタン－１－オン、２－メチル－１－［４－（メチルチオ）フェニル］－２－モルフォリノプロパン－１－オン、２－（ジメチルアミノ）－２－［（４－メチルフェニル）メチル］－１－［４－（４－モルホリニル）フェニル］－１－ブタノン、ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、（２，４，６－トリメチルベンゾイル）エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６－ジメトキシベンゾイル）２，４，４－トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、及びそれらの誘導体が挙げられる。

　水素引抜型光開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、４－メチル－ベンゾフェノン、２，４，６－トリメチルベンゾフェノン、４－フェニルベンゾフェノン、３，３’－ジメチル－４－メトキシベンゾフェノン、４－（メタ）アクリロイルオキシベンゾフェノン、２－ベンゾイル安息香酸メチル、４－［（４－メチルフェニル）チオ］ベンゾフェノン、４－アクリロイルオキシベンゾフェノン、４－アクリロイルオキシエトキシベンゾフェノン、４－アクリロイルオキシ－４’－メトキシベンゾフェノン、４－アクリロイルオキシエトキシ－４’－メトキシベンゾフェノン、４－アクリロイルオキシ－４’－ブロモベンゾフェノン、４－アクリロイルオキシエトキシ－４’－ブロモベンゾフェノン、４－メタクリロイルオキシベンゾフェノン、４－メタクリロイルオキシエトキシベンゾフェノン、４－メタクリロイルオキシ－４’－メトキシベンゾフェノン、４－メタクリロイルオキシエトキシ－４’－メトキシベンゾフェノン、４－メタクリロイルオキシ－４’－ブロモベンゾフェノン、４－メタクリロイルオキシエトキシ－４’－ブロモベンゾフェノン等の分子間水素引抜型光開始剤；ベンゾイル蟻酸メチル、オキシフェニル酢酸－２－（２－オキソ－２－フェニルーアセトキシーエトキシ）エチルエステル、オキシフェニル酢酸－２－（２－ヒドロキシ－エトキシ）エチルエステル等の分子内水素引抜型光開始剤；が挙げられる。

　開裂型光開始剤及び水素引抜型光開始剤は、いずれか一方を使用してもよく、両方を混合して使用してもよい。さらに、開裂型光開始剤及び水素引抜型光開始剤の各々について１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
　光開始剤（Ｂ）は、水素引抜型光開始剤を含むことが好ましい。光開始剤（Ｂ）が水素引抜型光開始剤を含むと、共重合体（Ａ）からも水素引抜反応を起こし、光硬化性化合物（Ｃ）のみならず共重合体（Ａ）も架橋構造に取り込まれ、架橋点が多い架橋構造を形成することができる。また、水素引抜型光開始剤の中でも、分子内水素引抜型光開始剤は、系中の水素供与体のみならず、自身もラジカル発生の起点となりうる点で好ましい。

　粘着シートから積層体を形成したときの耐久性の観点から、粘着シートを形成する粘着剤組成物中の光開始剤（Ｂ）の含有量は、共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．１質量部以上が好ましく、０．３質量部以上がより好ましく、０．５質量部以上がさらに好ましく、１質量部以上が特に好ましい。一方、粘着シートの形状保持性や、粘着性を担保する観点から、光開始剤（Ｂ）の含有量は、共重合体（Ａ）１００質量部に対して、１０質量部以下が好ましく、５質量部以下がより好ましく、３質量部以下がさらに好ましく、２質量部以下が特に好ましい。光開始剤（Ｂ）の含有量の下限と上限は任意に組み合わせることができる。

　（光硬化性化合物（Ｃ））
　粘着シートを形成する粘着剤組成物は、共重合体（Ａ）に加えて、又は共重合体（Ａ）及び光開始剤（Ｂ）に加えて、光硬化性化合物（Ｃ）をさらに含有することが好ましい。
　粘着剤組成物が光硬化性化合物（Ｃ）をさらに含有することにより活性エネルギー線による硬化効率を高めることができるとともに、活性エネルギー線硬化後の凝集力を高めることができる。
　ただし、共重合体（Ａ）が光開始剤（Ｂ）等の作用によって水素引抜反応を起こして、本共重合体内及び／又は本共重合体間で十分な架橋構造を形成することができる場合は、粘着剤組成物は必ずしも光硬化性化合物（Ｃ）を含有する必要はない。

　光硬化性化合物（Ｃ）は、ラジカル重合性基を１以上有する化合物である。ラジカル重合性基としては、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
　光硬化性化合物（Ｃ）としては、例えば、単官能（メタ）アクリル系単量体、多官能（メタ）アクリル系単量体、（メタ）アクリル系オリゴマーが挙げられる。
　単官能（メタ）アクリル系単量体は、（メタ）アクリロイル基を１つ有する。
　単官能（メタ）アクリル系単量体としては、共重合体（Ａ）を形成する単量体として挙げたものを例示できる。

　多官能（メタ）アクリル系単量体としては、例えば、（メタ）アクリロイル基を２つ有するもの、３つ以上有するものが挙げられる。

　（メタ）アクリロイル基を２つ有する多官能（メタ）アクリル系単量体としては、例えば、１，４－ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリングリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９－ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリプロポキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペングリコールのε－カプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレートが挙げられる。

　（メタ）アクリロイル基を３つ以上有する多官能（メタ）アクリル系単量体としては、例えば、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、ε－カプロラクトン変性トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、（トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。

　中でも、硬化物に適度な靭性を付与する観点から、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコール骨格を有する多官能（メタ）アクリル系単量体がより好ましい。

　多官能（メタ）アクリル系単量体の分子量は、硬化物に適度な柔軟性を付与する観点から、２００以上が好ましく、３００以上がより好ましく、４００以上がさらに好ましく、５００以上が特に好ましい。多官能（メタ）アクリル系単量体の分子量の上限は通常３０００以下であり、好ましくは２０００以下である。

　（メタ）アクリル系オリゴマーとしては、単官能、多官能のいずれも使用可能である。例えば、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
　中でも、硬化物に適度な靭性を付与する観点から、多官能ウレタン（メタ）アクリレートが好ましい。

　実施形態に係る粘着シートを硬化させた際に靭性の高い硬化物が得られること、言い換えれば、適度な柔軟性を有する硬化物が得られることから、（メタ）アクリル系オリゴマーの分子量は、３０００以上が好ましく、５０００以上がより好ましく、８０００以上がさらに好ましく、１００００以上が特に好ましい。（メタ）アクリル系オリゴマーの分子量の上限は通常１０００００以下であり、好ましくは５００００以下である。

　粘着シートから積層体を形成したときに優れた耐久性を付与できる観点から、粘着シートを形成する粘着剤組成物中の光硬化性化合物（Ｃ）の含有量は、共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．１質量部以上が好ましく、０．５質量部以上がより好ましく、１．０質量部以上がさらに好ましく、１．２質量部以上が特に好ましい。一方、粘着シートの形状保持性や、粘着性を担保する観点から、光硬化性化合物（Ｃ）の含有量は、共重合体（Ａ）１００質量部に対して、１０質量部以下が好ましく、５質量部以下がより好ましく、３質量部以下がさらに好ましく、２質量部以下が特に好ましい。光硬化性化合物（Ｃ）の含有量の下限と上限は任意に組み合わせることができる。

　（他の成分）
　粘着シートを形成する粘着剤組成物には、必要に応じて、シランカップリング剤、粘着付与樹脂、可塑剤、酸化防止剤、光安定化剤、金属不活性化剤、老化防止剤、吸湿剤、重合禁止剤、紫外線吸収剤、防錆剤、無機粒子、増感剤、顔料等の各種の添加剤を添加してもよい。これら添加剤の量は、典型的には、粘着シートの硬化に悪影響を与えないように、又は、粘着シートの物理的特性に悪影響を与えないように設定することが好ましい。

　（粘着シートの製造方法）
　実施形態に係る粘着シートの製造方法は、特に限定されない。例えば、共重合体（Ａ）と、好ましくは光開始剤（Ｂ）、さらに好ましくは光硬化性化合物（Ｃ）、添加剤等をそれぞれ所定量混合して粘着剤組成物を調製し、当該粘着剤組成物をシート状に成形し、架橋すなわち重合反応させて硬化させ、必要に応じて適宜加工を施すことにより、実施形態に係る粘着シートを得ることができる。又は、上記のようにして粘着剤組成物を調製し、これを画像表示装置構成部材上にコーティングし、当該粘着剤組成物を硬化させることにより、実施形態に係る粘着シートを形成してもよい。

　各成分を混合する方法としては、例えば、一軸押出機、二軸押出機、プラネタリーミキサー、二軸ミキサー、加圧ニーダー等を用いる方法が挙げられる。
　粘着剤組成物をシート状に成形する方法としては、例えば、ウェットラミネーション法、ドライラミネート法、Ｔダイを用いる押出キャスト法、押出ラミネート法、カレンダー法やインフレーション法、射出成形法、注液硬化法が挙げられる。

　実施形態に係る粘着シートは、粘着剤組成物を適切な溶剤に溶解させ、各種コーティング手法を用いてコーティングすることにより形成してもよい。

　粘着剤組成物の硬化は、活性エネルギー線を照射することにより行うことができる。例えば、粘着剤組成物の成形体、例えば、粘着剤組成物をシート体に成形したものに、活性エネルギー線を照射することにより、実施形態に係る粘着シートを製造することができる。活性エネルギー線の照射の他に、加熱してさらに硬化を図ることもできる。

　活性エネルギー線の照射エネルギー、照射時間、照射方法等に関しては特に限定されず、光開始剤を活性化させてモノマー成分を重合できればよい。

　照射する活性エネルギー線としては、例えば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線等の電離性放射線、紫外線、可視光線が挙げられる。中でも画像表示装置構成部材へのダメージ抑制や反応制御の観点から紫外線が好ましい。
　活性エネルギー線を照射する際の光源については、例えば、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ハロゲンランプ、ＬＥＤランプ、蛍光ランプが挙げられる。

　活性エネルギー線の照射量は、十分に硬化させる観点から、活性エネルギー線の照射量は、１０００ｍＪ／ｃｍ^２以上が好ましく、２０００ｍＪ／ｃｍ^２以上が好ましく、３０００ｍＪ／ｃｍ^２以上がより好ましく、３５００ｍＪ／ｃｍ^２以上がさらに好ましい。高効率で硬化する観点からは、１００００ｍＪ／ｃｍ^２以下が好ましく、７０００ｍＪ／ｃｍ^２以下がより好ましく、５０００ｍＪ／ｃｍ^２以下がさらに好ましい。活性エネルギー線の照射量の下限と上限は任意に組み合わせることができる。

　以上説明した実施形態に係る粘着シートは、要件（１）及び要件（２）を満たすため、高屈折率であるとともに、柔軟でフレキシブル性に優れている。したがって、実施形態に係る粘着シートは、フレキシブル画像表示装置構成部材用として好適である。また、表面に凹凸を有する部材と有機発光ダイオードを有する部材との貼合用としても好適である。

［離型フィルム付き粘着シート］
　本発明の他の実施形態は、離型フィルム付き粘着シートに関する。
　実施形態に係る粘着シートは、貼合前にはその少なくとも一方の表面に離型フィルムが積層されていることが好ましく、両方の表面に離型フィルムが積層されていることがより好ましい。
　本粘着シートの両面に離型フィルムを設ける場合は、剥離力の相対的に低い軽剥離フィルムと、剥離力の相対的に高い重剥離フィルムが積層された積層体構成とするのが好ましい。両面に離型フィルムを設けた離型フィルム付き粘着シートの使用時には、まず、一方の離型フィルム（軽剥離フィルム）を剥離して粘着シートの一方の面を露出させて、画像表示装置構成部材（第１部材とする）との貼り合わせを行い、他方の離型フィルム（重剥離フィルム）を剥離して露出した粘着シートの他方の面に、画像表示装置構成部材（第２部材とする）を貼り合わせればよい。

　離型フィルムとしては、例えば、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、アクリルフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、フッ素樹脂フィルムが挙げられる。これらの中でも、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルムが好ましく、ポリエステルフィルムがより好ましい。
　また、活性エネルギー線を照射した後の粘着シートからも剥離しやすいことから、離型フィルムは、剥離角１８０°、剥離速度３００ｍｍ／分の条件で測定される剥離力が０．１Ｎ／ｃｍ以下であるフィルムが好ましい。

　加工性及びハンドリング性の観点から、離型フィルムの厚みは、２５μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、３８μｍ以上２５０μｍ以下がより好ましく、５０μｍ以上２００μｍ以下がさらに好ましい。離型フィルムの厚みの下限と上限は任意に組み合わせることができる。

［画像表示装置用積層体］
　本発明の他の実施形態は画像表示装置用積層体に関する。
　実施形態に係る画像表示装置用積層体は、２つの画像表示装置構成部材が本発明の粘着シートを介して積層されている。
　本発明の粘着シートは、凹凸追従性に優れるため、画像表示装置構成部材表面が段差を有していても追随して変形し、段差を吸収しつつ２つの画像表示装置構成部材を貼合することができる。また、高屈折率であるとともに、柔軟でフレキシブル性に優れていることから、粘着シートと部材との屈折率の差が小さいことに起因して、粘着シートと部材との界面において光散乱等が発生しにくく、視認性に優れた画像表示装置用積層体を得ることができる。

　本画像表示装置用積層体を構成する画像表示装置構成部材としては、例えば、フラットパネル画像表示装置構成部材や、フレキシブル画像表示装置構成部材が挙げられる。このような画像表示装置構成部材としては、例えば、液晶ディスプレイや、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ等のフレキシブルディスプレイ、カバーレンズ（カバーフィルム）、偏光板、偏光子、位相差フィルム、バリアフィルム、視野角補償フィルム、輝度向上フィルム、コントラスト向上フィルム、拡散フィルム、半透過反射フィルム、電極フィルム、透明導電性フィルム、金属メッシュフィルム、タッチセンサーフィルム、発光素子、ＰＳＡ、カラーフィルター、フレキシブルプリント回路基板等が挙げられる。これらのうちのいずれか１種又は２種のうちの２つを組み合わせて使用できる。組み合わせの例としては、フレキシブルディスプレイと、その他の画像表示装置構成部材との組み合わせや、カバーレンズと、その他の画像表示装置構成部材との組み合わせが挙げられる。
　画像表示装置構成部材の材質は、特に限定されない。例えば、ウレタン樹脂、シクロオレフィン樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、（メタ）アクリレート樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂等の樹脂を主成分とする樹脂シート、薄膜ガラス、金属等が挙げられる。ここで「主成分」とは、画像表示装置構成部材を構成する成分のうち質量比率が最も多い成分であることを意味し、５０質量％以上が好ましく、５５質量％以上がより好ましく、６０質量％以上がさらに好ましい。

　フレキシブル画像表示装置構成部材とは屈曲可能な部材であり、曲面形状を有する画像表示装置に用いられる部材や、繰り返し屈曲可能な部材であることを意味する。特に、曲率半径が２５ｍｍ以上の湾曲形状に固定が可能な部材、とりわけ、曲率半径２５ｍｍ未満、より好ましくは、曲率半径３ｍｍ未満での曲げ作用に耐えることができる部材であることが好ましい。

　画像表示装置用部材は、前記したように、表面に段差を有し得る。例えば、画像表示装置構成部材が粘着シートとの接触面には、配線、印刷、パターン現像や表面処理、エンボス加工等により種々の凹凸が存在し得る。
　画像表示装置構成部材が有する段差の高低差は、２μｍ以上が好ましく、３μｍ以上がより好ましく、４μｍ以上がさらに好ましく、一方１０μｍ以下が好ましく、８μｍ以下がより好ましく、７μｍ以下がさらに好ましく、６μｍ以下が特に好ましい。段差の高低差の下限と上限は任意に組み合わせることができる。
　画像表示装置構成部材が粘着シートとの接触面に有する段差は、例えば、高低差２～１０μｍで、かつ１０ｍｍ以下の間隔で設けられた凹凸であり得る。

　ハンドリング性が良好であることから、実施形態に係る画像表示装置用積層体の厚みは、０．０２ｍｍ以上が好ましく、０．０３ｍｍ以上がより好ましく、０．０５ｍｍ以上がさらに好ましい。積層体を薄型化できることから、実施形態に係る画像表示装置用積層体の厚みは、１．０ｍｍ以下が好ましく、０．７ｍｍ以下がより好ましく、０．５ｍｍ以下がさらに好ましい。画像表示装置用積層体の厚み下限と上限は任意に組み合わせることができる。

　実施形態に係る画像表示装置用積層体の製造方法は、特に限定されない。
　例えば、粘着剤組成物を画像表示装置構成部材上に塗布して粘着シートを形成してもよいし、予め離型フィルム付き粘着シートを形成した後に、画像表示装置構成部材と貼合してもよい。

　画像表示装置構成部材の段差を有する表面に粘着シートを貼合方法は、特に限定されず、例えば、ロール貼合、平行平板によるプレス貼合、ダイヤフラム貼合等の既知の方式を用いることができる。貼合環境としては、常圧で貼り合わせる大気貼合方式と、減圧下で貼り合わせる真空貼合方式のいずれでもよい。

　粘着シートを貼合する際、加熱処理を施してもよい。加熱処理時の加熱温度は、４０℃以上１００℃以下が好ましく、５０℃以上９０℃以下がより好ましく、５５℃以上８５℃以下がさらに好ましい。

　粘着シートを貼合する際には、加熱処理と併せて積層体にプレス圧をかけてもよい。
　また、粘着シートを貼合する際には、加熱処理と併せてオートクレーブによる加圧処理を施してもよい。

［フレキシブル画像表示装置］
　本発明のさらに別の実施形態は、フレキシブル画像表示装置に関する。
　「フレキシブル画像表示装置」とは、繰り返し折り曲げや湾曲操作、巻き取り操作をしても曲げ跡を残さず、折り曲げ状態や湾曲状態、巻き取り状態を解放した際には操作前の状態まで素早く回復し、歪みなく画像を表示できる画像表示装置を意味する。

　実施形態に係るフレキシブル画像表示装置は、本発明の画像表示装置用積層体を備えている。実施形態に係るフレキシブル画像表示装置においては、例えば、画像表示パネルの視認側とは反対側、すなわち光源側に画像表示装置用積層体が配置される。
　実施形態に係るフレキシブル画像表示装置では、画像表示パネルと本発明の画像表示装置用積層体との間や、本発明の画像表示装置用積層体の画像表示パネルとは反対側に他の部材がさらに積層されていてもよい。他の部材としては、実施形態の画像表示装置用積層体の説明において例示した画像表示装置構成部材と同じものを例示できる。

　実施形態に係るフレキシブル画像表示装置においては、画像表示装置構成部材の粘着シートとの接触面に例えば、高低差２μｍ以上の段差があっても、粘着シートが段差に追従して段差を吸収して気泡の発生が抑制され、また低温環境下で折り曲げや湾曲、巻き取り操作をしてもデラミネーションや割れが抑制される。

　本発明は前記した実施形態には限定されない。本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。

　以下、実施例により実施形態をより詳細に説明するが、本発明の範囲は、以下の実施例の記載に限定されない。実施例における「部」は「質量部」を意味する。

［測定、評価］
　実施例中の測定及び評価は、以下に示す方法で行った。

　（マクロモノマーの分子量）
　マクロモノマーの０．２質量％テトラヒドロフラン溶液を調製し、下記の条件にて、標準ポリスチレン換算による重量平均分子量（Ｍｗ）を求めた。
・ＧＰＣ装置：東ソー社製「ＨＬＣ－８３２０」
・カラム：東ソー社製の下記のカラムを直列に接続して使用した。ガードカラムは東ソー社製「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ　ＳｕｐｅｒＨＺ－Ｌ」（４．６ｍｍＩＤ×２．０ｃｍＬ）を用いた。
「ＴＳＫｇｅｌ　ＳｕｐｅｒＨＺＭ－Ｍ」（４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍＬ）×２本
「ＴＳＫｇｅｌ　ＳｕｐｅｒＨＺ２０００」（４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍＬ）×１本
・注入量：１０μＬ
・溶離液：テトラヒドロフラン（安定剤ＢＨＴ）
・流速：０．３５ｍＬ／分
・カラム温度：４０℃

　（（メタ）アクリル系共重合体の分子量）
　（メタ）アクリル系共重合体の０．２７質量％テトラヒドロフラン溶液を調製し、下記の条件にて、標準ポリスチレン換算による重量平均分子量（Ｍｗ）を求めた。
・ＧＰＣ装置：東ソー社製「ＨＬＣ－８３２０」
・カラム：東ソー社製のカラム「ＴＳＫｇｅｌ　ＳｕｐｅｒＨＺＭ－Ｈ」（６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍＬ）を２本直列に接続して使用した。ガードカラムは東ソー社製「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ　ＳｕｐｅｒＨＺ－Ｈ」（４．６ｍｍＩＤ×３．５ｃｍＬ）を用いた。
・注入量：１０μＬ
・溶離液：テトラヒドロフラン（安定剤ＢＨＴ）
・流速：０．５ｍＬ／分
・カラム温度：４０℃

　（不揮発分、揮発分）
　試料をアルミ皿の上に約１ｇ載せ、１０５℃の送風機付きオーブンで２時間乾燥させ、乾燥前後の質量を電子天秤で測定し、下記式により不揮発分濃度を求めた。
　不揮発分濃度（％）＝（乾燥後の試料の質量（ｇ）／乾燥前の試料の質量（ｇ））×１００
　求めた不揮発分濃度から、下記式により揮発分濃度を求めた。
　揮発分濃度（％）＝１００－不揮発分濃度（％）

　（屈折率）
　各例で作製した離型フィルム付き粘着シートから片面側の離型フィルムを取り除き、アッベ屈折率計（ＡＴＡＧＯ社製、型式ＤＲ－Ａ１－Ｐｌｕｓ）を使用し、波長５８９ｎｍ及び２３℃の測定条件で屈折率を測定した。

　（剪断貯蔵弾性率Ｇ’、粘着シートのＴｇ）
　各例で作製した離型フィルム付き粘着シートから片面側の離型フィルムを取り除き、ハンドローラーで積層することを繰り返して厚さ約０．８ｍｍに調整し、直径８ｍｍの円状に打ち抜いたものをサンプルとした。得られたサンプルをレオメータ（Ｔ．Ａ．Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製「ＤＨＲ－２」）に設置し、測定治具：直径８ｍｍパラレルプレート、周波数：１Ｈｚ、測定温度：－５０～１５０℃、昇温速度：５℃／分の条件で動的粘弾性測定を行い、－２０℃、２５℃、６０℃及び８０℃の剪断貯蔵弾性率Ｇ’の値を読み取った。測定結果から、Ｇ’（－２０℃）／Ｇ’（６０℃）の値を算出した。また、損失正接（ｔａｎδ）の極大点が現れる温度を粘着シートのガラス転移温度（Ｔｇ）として読み取った。

　（クリープ試験）
　各例で作製した離型フィルム付き粘着シートから片面側の離型フィルムを取り除き、ハンドローラーで積層することを繰り返して厚さ約０．８ｍｍに調整し、直径８ｍｍの円状に打ち抜いたものをサンプルとした。得られたサンプルをレオメータ（Ｔ．Ａ．Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製「ＤＨＲ－２」）に設置し、測定治具：直径８ｍｍパラレルプレート、温度：６０℃、圧力：２ｋＰａの条件で６００秒後の歪み（％）を測定し、その値をクリープ歪（最大値）とした。

　（復元性）
　離型フィルム付き粘着シートから片面側の離型フィルムを取り除き、ハンドローラーで積層することを繰り返して厚さ約０．８ｍｍに調整し、直径８ｍｍの円状に打ち抜いたもの（直径８ｍｍ、高さ約０．８ｍｍの円柱体）をサンプルとした。得られたサンプルについて、粘弾性測定装置（Ｔ．Ａ．Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製　「ＤＨＲ－２」）を用いて、６０℃にて２ｋＰａの応力を６００秒間印加した時の最大歪み値（γ_ｍａｘ）と、その後、前記応力を除いた６００秒後の残留歪み値（γ_ｍｉｎ）を読み取り、下記式から復元率を算出した。
　　　復元率（％）＝〔（γ_ｍａｘ－γ_ｍｉｎ）／γ_ｍａｘ〕×１００

　（ゲル分率）
　各例で作製した離型フィルム付き粘着シートから離型フィルムを取り除き、これをサンプルとした。
　１５０メッシュのＳＵＳ製金網で、予め秤量したサンプルを包み、２３℃で酢酸エチル中に２４時間浸漬した。その後７０℃で４．５時間乾燥させ、酢酸エチル浸漬の後の金網中に残存した不溶解のサンプルの質量を測定した。酢酸エチル浸漬前におけるサンプルの質量に対する、金網中に残存した不溶解のサンプルの質量百分率をゲル分率（％）として算出した。

　（粘着力）
　各例で作製した離型フィルム付き粘着シートから片面側の離型フィルムを取り除き、裏打ちフィルムとしてＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）をハンドローラーで貼着した。これを幅１０ｍｍ×長さ１５０ｍｍの短冊状に裁断し、残る離型フィルムを剥がして露出した粘着面を、予めソーダライムガラスに貼り合わせたＰＥＴフィルム（三菱ケミカル社製、ダイアホイルＳ－１００、厚さ５０μｍ）にハンドローラーで貼着した。得られた積層体にオートクレーブ処理（６０℃、ゲージ圧０．２ＭＰａ、２０分）を施して仕上げ貼着し、粘着力測定サンプルを作製した。
　得られた粘着力測定サンプルについて、２３℃、５０％ＲＨの条件にて、１８０°をなす角度に剥離速度３００ｍｍ／分にて引っ張りながら、ソーダライムガラスに貼り合わせたＰＥＴフィルムから裏打ちフィルムとともに粘着シートを剥離し、ロードセルで引張強度（Ｎ／ｃｍ）を測定して粘着力とした。

　（全光線透過率）
　各例で作製した離型フィルム付き粘着シートから片面側の離型フィルムを取り除き、露出した粘着面を、ソーダライムガラス（８２ｍｍ×５３ｍｍ×厚さ０．５５ｍｍ）にロール圧着した。次いで、残る離型フィルムを取り除き、ソーダライムガラス（８２ｍｍ×５３ｍｍ×厚さ０．５ｍｍ）にロール圧着した。その後、オートクレーブ処理（６０℃、ゲージ圧０．２ＭＰａ、２０分）を施して仕上げ貼着し、光学特性測定用サンプルを作製した。
　光学特性測定用サンプルについて、ヘイズメーター（日本電色工業社製、ＮＤＨ５０００）を用い、ＩＳＯ－１３４６８－１に準じて全光線透過率の測定を行った。

［使用材料］
　ＳＬＭＡ：アルキル基の炭素数が１２であるアルキルメタクリレートと、アルキル基の炭素数が１３であるアルキルメタクリレートとの混合物、三菱ケミカル社製、商品名：アクリエステルＳＬ。
　ＰＯＢ－Ａ：ｍ－フェノキシベンジルアクリレート、共栄社化学社製（屈折率：１．５６６）。
　ＯＰＰＥＡ：ｏ－フェニルフェノキシエチルアクリレート、ＭＩＷＯＮ社製、商品名：Ｍｉｒａｍｅｒ　Ｍ１１４２（屈折率：１．５７７）。
　ＰＯ－Ａ：フェノキシエチルアクリレート　共栄社化学社製（屈折率：１．５１９）。
　ＡＡ：アクリル酸、三菱ケミカル社製。
　４ＨＢＡ：４－ヒドロキシブチルアクリレート、三菱ケミカル社製。
　ｎＢＡ：ｎ－ブチルアクリレート、三菱ケミカル社製。
　２ＥＨＡ：２－エチルヘキシルアクリレート、三菱ケミカル社製。
　ｎＯＡ：ｎ－オクチルアクリレート、大阪有機化学工業社製。
　ＭＭＡ：メタクリル酸メチル、三菱ケミカル社製。
　ＡＭＢＮ：２，２’－アゾビス（２－メチルブチロニトリル）、大塚化学社製。

［製造例１］
　撹拌装置、温度計、冷却管、窒素ガス導入口を備えた四つ口フラスコに、ＳＬＭＡ１００部、連鎖移動剤としてビス［（ジフルオロボリル）ジフェニルグリオキシメイト］コバルト（ＩＩ）０．０００７５部、及び酢酸エチル５８部を仕込み、窒素バブリングによって酸素を置換した。次に、重合開始剤としてＡＭＢＮ０．４部、及び酢酸エチル２部を加えた。次に、ウォーターバスで外温を９０℃まで昇温し、還流状態で２時間反応させた。次に、ＡＭＢＮ０．２部、酢酸エチル２０部を１時間かけて滴下し、その後さらに還流状態で２時間保持した。その後、反応液を４０℃に冷却してマクロモノマー（ＳＬＭＡ－ＭＭ）を含有する溶液を得た。この溶液に酢酸エチルを加えることで、不揮発分濃度を５０質量％に調整した。マクロモノマー（ＳＬＭＡ－ＭＭ）の重量平均分子量は９４２０であった。

［製造例２］
　撹拌機、冷却管、温度計を備えた重合装置中に、脱イオン水９００部、メタクリル酸２－スルホエチルナトリウム６０部、メタクリル酸カリウム１０部、及びＭＭＡ１２部を入れて撹拌し、重合装置内を窒素置換しながら、５０℃に昇温した。その中に、重合開始剤として２，２’－アゾビス（２－メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩０．０８部を添加し、さらに６０℃に昇温した。昇温後、滴下ポンプを使用して、ＭＭＡを０．２４部／分の速度で７５分間連続的に滴下した。反応溶液を６０℃で６時間保持した後、室温に冷却して、透明な水溶液である固形分１０質量％の分散剤１を得た。
　撹拌機、冷却管、温度計を備えた重合装置中に、脱イオン水１４５部、硫酸ナトリウム０．１部及び分散剤１（固形分１０質量％）０．２５部を入れて撹拌し、均一な水溶液とした。次に、ＭＭＡを１００部、連鎖移動剤としてビス［（ジフルオロボリル）ジフェニルグリオキシメイト］コバルト（ＩＩ）を０．００３５部及び重合開始剤としてパーオクタＯ（日本油脂社製）０．３５部を加え、水性懸濁液とした。次に、重合装置内を窒素置換し、８０℃に昇温して１時間反応し、さらに重合率を上げるため、９０℃に昇温して１時間保持した。その後、反応液を４０℃に冷却して、マクロモノマーを含有する水性懸濁液を得た。この水性懸濁液を濾過し、濾過物を脱イオン水で洗浄し、脱水し、４０℃で１６時間乾燥して、ＭＭＡを構成単位とするマクロモノマー（ＭＭＡ－ＭＭ）を得た。
　マクロモノマー（ＭＭＡ－ＭＭ）の重量平均分子量は５８００であった。

［実施例１］
　（（メタ）アクリル系共重合体の製造）
　撹拌装置、温度計、冷却管、窒素ガス導入口を備えた四つ口フラスコに、仕込み溶媒として酢酸エチル２５部、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）２部、マクロモノマー（ＳＬＭＡ－ＭＭ）溶液（濃度５０質量％）１５部を仕込み、窒素ガス通気下、ウォーターバスで外温を８５℃に昇温した。還流状態が安定した後、酢酸エチル２０部、ＰＯＢ－Ａ１０部、ｎＢＡ７５部、ナイパーＢＫ４０　ＭＴ（日本油脂社製）０．１３部からなる混合物を４時間かけて滴下した。滴下終了後１時間保持した後、パーオクタＯ（日本油脂社製）０．３部と酢酸エチル１５部からなる混合物を１時間かけて添加した。その後、２時間保持した後、酸化防止剤として「イルガノックス１０１０」（ＢＡＳＦ社製商品名）０．５部、酢酸エチル２３部を添加し、室温まで冷却して、（メタ）アクリル系共重合体（ＳＬＭＡ－ＭＭ／ＰＯＢ－Ａ／ｎＢＡ（質量比）＝１５／１０／７５、重量平均分子量：５１万）を得た。

　（粘着シートの作製）
　（メタ）アクリル系共重合体１００部（固形分）、光硬化性化合物としての（メタ）アクリル系オリゴマー（三菱ケミカル社製、紫光ＵＶ－３７００Ｂ）１．５部、光開始剤（ＩＧＭ社製、Ｅｓａｃｕｒｅ　ＴＺＴ）１．５部、酢酸エチル１５４．５部を配合して、溶剤を含有した粘着剤組成物を調製した。厚さ１００μｍの離型フィルム（三菱ケミカル社製、シリコーン離型処理されたＰＥＴフィルム）上に、粘着剤組成物を乾燥後の厚みが５０μｍとなるようにシート状に展開した。

　次に、離型フィルムと共に当該シート状の粘着剤組成物を、９０℃に加熱した乾燥機内に入れて１０分保持し、粘着剤組成物が含有する溶剤を揮発させた。さらに、溶剤を乾燥させた当該シート状の粘着剤組成物の上に、厚さ７５μｍの離型フィルム（三菱ケミカル社製、シリコーン離型処理されたＰＥＴフィルム）を積層して、高圧水銀ランプを用いて、離型フィルムを介して粘着剤組成物に対して、波長３６５ｎｍの積算光量が４０００ｍＪ／ｃｍ^２となるよう活性エネルギー線を照射し、厚み５０μｍの粘着シートの表裏両側に離型フィルムが積層された離型フィルム付き粘着シートを得た。

［実施例２～１１、比較例１、２］
　（メタ）アクリル系共重合体の共重合組成を表１に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして離型フィルム付き粘着シートを作製した。
　各例の粘着シートの測定、評価を行った結果を表１に示す。

　表１に示すように、実施例１～１１の粘着シートは、屈折率が１．４８０以上と高かった。また、Ｇ’（－２０℃）が１０ｋＰａ以上１０００ｋＰａ以下であり、低温環境下での柔軟性に優れることがわかった。さらに、粘着力も良好であった。特に、実施例３～８の粘着シートは、復元率が９０％以上と高く、折り曲げた時の復元性に優れることがわかった。
　一方、比較例１の粘着シートは、実施例の粘着シートに比べ、低屈折率であった。
　比較例２の粘着シートは、－２０℃における貯蔵弾性率が－２０℃の剪断貯蔵弾性率（Ｇ’（－２０℃））が１０００ｋＰａを超えており、低温環境下での柔軟性に乏しいものであった。

Claims

　粘着剤組成物から形成された粘着シートであって、
　前記粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を含有し、
　下記の要件（１）及び要件（２）を満たす、粘着シート。
　要件（１）前記粘着シートの屈折率が、１．４８０以上１．５５０未満である。
　要件（２）周波数１Ｈｚの剪断モードでの動的粘弾性測定により得られる、－２０℃の剪断貯蔵弾性率（Ｇ’（－２０℃））が、１０ｋＰａ以上１０００ｋＰａ以下である。
　前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）が、屈折率が１．５００以上の芳香族（メタ）アクリレート（ａ１）由来の構成単位を有する、請求項１に記載の粘着シート。
　前記芳香族（メタ）アクリレート（ａ１）のホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が、６０℃以下である、請求項２に記載の粘着シート。
　前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の全構成単位に対する、前記芳香族（メタ）アクリレート（ａ１）由来の構成単位の割合が、１～５０質量％である、請求項２に記載の粘着シート。
　周波数１Ｈｚの剪断モードでの動的粘弾性測定により得られる、Ｔａｎδの極大値で定義されるガラス転移温度（Ｔｇ）が、－２０℃以下である、請求項１に記載の粘着シート。
　前記粘着剤組成物が、光開始剤（Ｂ）をさらに含有する、請求項１に記載の粘着シート。
　前記粘着剤組成物が、光硬化性化合物（Ｃ）をさらに含有する、請求項１に記載の粘着シート。
　前記粘着剤組成物が、光開始剤（Ｂ）及び光硬化性化合物（Ｃ）をさらに含有する、請求項１に記載の粘着シート。
　周波数１Ｈｚの剪断モードでの動的粘弾性測定により得られる、６０℃の剪断貯蔵弾性率Ｇ’（６０℃）に対する－２０℃の剪断貯蔵弾性率Ｇ’（－２０℃）の比（Ｇ’（－２０℃）／Ｇ’（６０℃））が、１５０以下である、請求項１に記載の粘着シート。
　前記粘着シートに６０℃にて２ｋＰａの応力を６００秒印加した時の最大歪み値（γ_ｍａｘ）と、その後、前記応力を除いた６００秒後の残留歪み値（γ_ｍｉｎ）とから下記式により算出される復元率が、６０％以上である、請求項１に記載の粘着シート。
　復元率（％）＝〔（γ_ｍａｘ－γ_ｍｉｎ）／γ_ｍａｘ〕×１００
　ゲル分率が、３０％以上である、請求項１に記載の粘着シート。
　前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）が、アルキル基の炭素数が９～３０のアルキル（メタ）アクリレート由来の構成単位を有する、請求項１に記載の粘着シート。
　前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）が、ブロック共重合体又はグラフト共重合体である、請求項１に記載の粘着シート。
　前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）は、マクロモノマー（ａ１０）由来の構成単位を有する、請求項１に記載の粘着シート。
　前記マクロモノマー（ａ１０）が、アルキル基の炭素数が９～３０のアルキル（メタ）アクリレート由来の構成単位を有する、請求項１４に記載の粘着シート。
　前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）は、屈折率が１．５００以上の芳香族（メタ）アクリレート（ａ１）由来の構成単位をさらに有し、
　前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）中における前記芳香族（メタ）アクリレート（ａ１）由来の構成単位に対する前記マクロモノマー（ａ１０）由来の構成単位の含有割合（ａ１０／ａ１）が、重量比で０．１～１０である、請求項１４に記載の粘着シート。
　表面に凹凸を有する部材と有機発光ダイオードを有する部材との貼合用である、請求項１に記載の粘着シート。
　請求項１～１７のいずれか一項に記載の粘着シートと、
　前記粘着シートの少なくとも一方の表面に積層された離型フィルムと、
　を備えた、離型フィルム付き粘着シート。
　フレキシブル画像表示装置構成部材用である、請求項１～１７のいずれか一項に記載の粘着シート。
　２つの画像表示装置構成部材と、
　請求項１～１７のいずれか一項に記載の粘着シートと、
　を備え、
　前記２つの画像表示装置構成部材が、前記粘着シートを介して積層され、
　前記２つの画像表示装置構成部材の少なくとも一方が、前記粘着シートとの接触面に、高低差２μｍ以上の段差を有する、画像表示装置用積層体。
　請求項２０に記載の画像表示装置用積層体を備えた、フレキシブル画像表示装置。