WO2024147298A1 - 易開封性包装体 - Google Patents

Abstract

本発明は、上面に表面シール層が形成されたフランジ部を有する容器と、該フランジ部で接合可能な蓋材とから成る包装体に関するものであり、前記フランジ部に、蓋材との接合位置の外周縁より外側に容器軸方向に延びる側壁部が形成されており、前記接合位置の外周縁から外側方向に突出する表面シール層から成る樹脂溜まりを有すると共に、該樹脂溜まりの下方又は内側方向に開封開始箇所となる薄肉の表面シール層を有することにより、少ない開封力で容易に開封可能な易開封性包装体を提供する。

Description

易開封性包装体

　本発明は、フランジ部を有する容器及び該フランジ部にヒートシールにより密閉可能に取り付けられる蓋材から成る易開封性包装体に関するものであり、より詳細には、シール位置の制御が容易であると共に、易開封性及び密封性の両方を有するように蓋材をヒートシールにより取付け可能な易開封性包装体に関する。

　可撓性のある蓋材をフランジ部にヒートシールすることにより密封して成る樹脂製容器は、飲食品用の簡易な容器として広く使用されている。このような樹脂製容器においては、ヒートシールにより、高い密封性と容易に開封できる易開封性の相反する性能を有することが要求されている。

　この要求に対応する容器として、例えば下記特許文献１には、開口部の周縁にフランジ部を配設する多層容器であって、該容器の少なくとも内層を含む層が剥離可能に形成されており、前記フランジ部上面に２本の周状の切り込みが設けられ、 前記２本の周状の切り込みのうち外側の切り込みと連接して、前記フランジ部の上面より低い部分が形成されていることを特徴とする多層容器が記載されている。
　この引用文献１においては、フランジ部の上面に対して低い部分が形成されていることにより、外側の低い部分に仮にシールリングが位置された場合でも、低い部分を含む切込みよりフランジ部の外側部分で蓋材とヒートシールされないか、されたとしても弱いシールとなるため開封性が損なわれないと記載されている。

　また下記特許文献２には、 表面層と表面下層を少なくとも有する積層体からなり、開口部の周縁にフランジ部を有する容器本体と、前記表面層と接着可能なシール層を少なくとも有する蓋材とを備え、前記フランジ部の前記表面層と前記蓋材の前記シール層とは環状にヒートシールされており、前記容器本体および前記蓋材のシール部のうち少なくともいずれか一方が凝集破壊することで、前記蓋材が開封可能とされる易開封性容器であって、前記フランジ部上の前記シール部の内周側に、前記容器本体の表面層、前記表面下層および前記蓋材の前記シール層の構成樹脂からなる瘤状の樹脂溜まり部が、数式（Ｆ１）で表される条件を満たすように前記開口部の全周縁に沿って形成されていることを特徴とする易開封性容器が記載されている。
　この特許文献２においては、フランジ部に蓋材がヒートシールされ、容器本体の表面層が凝集破壊されることにより蓋材が開封されるため開封性に優れていると共に、容器本体の表面層、表面下層並びに蓋材のシール層の構成樹脂から成る樹脂溜まりが形成されることにより、高密封性が確保できることが記載されている。

　またフランジ付き容器における密封性と易開封性を両立させるために、フランジ部における蓋とのシール強度を制御することも提案されており、例えば下記特許文献３には、フランジ部が、シール部が形成される平面状のフラット部と、このフラット部の外周縁に延設される延設部と、を有し、前記容器本体は、シール層と基材層との少なくとも２層を備え、前記シール層は、前記フラット部の外周側および内周側のうち少なくとも一方に、薄肉部または欠落部を有するとともに、他方に容易に分離可能な易分離手段を有し、前記フラット部は、その中央部の厚みに対し、前記薄肉部または欠落部を有する側の厚みが２０％以上９８％以下である容器が記載されている。
　上記特許文献３においては、フランジ部を内縁部に向けて薄くなるように形成することによって、蓋材と容器本体のシールの際にシール部の位置制御が不要となり、容易に易開封性と密封性の両立を可能にすることが記載されている。

特開２００５－１１９６９２号公報 特許第５８７８６８３号公報 特開２０１３－１００１３８号公報

　しかしながら、上記特許文献１においては、開封に際して、蓋材を引き上げることにより、容器本体の内層と次層との間の層端部に応力集中させて開封開始するものであるため、流通中などに意図外に開封してしまうおそれがあることから、開封時により確実に層間剥離を開始できることが望まれている。またフランジ部上面に２本の周状の切り込みが設けられており、肉厚の薄い容器においては、ガスバリア層などの露出の懸念があるため、ガスバリア層などの適用が困難であった。
　また上記特許文献２においては、樹脂溜まりを生じさせることにより、高い密封性能が得られているが、開封に際しては容器の表面層を凝集破壊させることにより蓋材を剥離するものであることから、層間剥離による剥離に比して大きな力が必要であり、開封性の点で未だ十分満足するものではない。

　また上記特許文献３に記載された容器においては、フランジ部の傾斜面において蓋材と剥離不能にタイトシールするが、シール条件が過酷になった場合、内縁部側にシール層を含む樹脂だまりが形成される。フランジ厚みに周方向で差が大きい場合、厚みの大きい部位においてシール条件が過酷となり、その結果、内圧上昇により蓋がドーム状に変形した場合に、シール層を含む樹脂だまり付近に形成された薄肉のシール部の内縁側から意図しない層間剥離が生じ始めるシール強度（バースト強度）の低下が、生じてしまう。またシール温度によってもバースト強度は大きく変化してしまい、その結果、製品ごとにばらつきが生じてしまい、製品管理が煩雑にあるおそれがある。
　またフランジ部の形成と同時にフランジ部上面を傾斜面として形成する場合、フランジ部上面を平面として形成する場合と比較して、金型の加工が煩雑となり、金型の製造コストが高くなるおそれがあり、経済性の点でも満足するものではない。

　従って本発明の目的は、ヒートシールによる優れた密封性を有すると共に、ヒートシールに起因して生じる樹脂溜まりを利用して、より少ない開封力で容易に開封可能な易開封性包装体を提供することである。
　また本発明の他の目的は、肉厚の薄い容器であっても適用可能な優れた密封性と易開封性を有する易開封性包装体を提供することである。
　さらに本発明の他の目的は、同一シール条件、または周方向でのシール条件が異なった場合でもバースト強度のばらつきを低減することが可能となり、製品管理も容易である易開封性包装体を提供することである。

　本発明によれば、開口部の周縁にフランジ部を有し、少なくとも該フランジ部の上面には蓋材と接合可能であり且つ容器を構成する基材に対して易剥離性を有する表面シール層が形成された容器と、前記フランジ部の表面シール層と接合して容器を密封する蓋材とから成る易開封性包装体において、前記フランジ部には、蓋材との接合位置の外周縁より外側に容器軸方向に延びる側壁部が形成されており、前記表面シール層が、前記接合位置の外周縁から外側方向に突出する樹脂溜まりを有すると共に、該樹脂溜まりの下方又は内側方向に開封開始箇所となる薄肉の表面シール層を有していることを特徴とする易開封性包装体が提供される。

　本発明の易開封性包装体においては、
　（１）前記側壁部が、容器軸方向に延びる垂直面又は容器軸方向下方に行くに従って外径が増加する傾斜面であること、
　（２）前記側壁部に、容器軸方向下方に行くに従って薄くなる表面シール層が形成されていること、
　（３）前記開封開始箇所が、前記接合位置の外周縁における表面シール層と容器基材の界面近傍であること、
　（４）開封操作に際して、前記開封開始箇所から薄肉の表面シール層が凝集破壊し、次いで容器の基材と表面シール層の層間剥離が進行することにより開封されること、
　（５）前記フランジ部には、前記蓋材との接合位置の外周縁より外側且つ前記接合位置の容器軸方向位置よりも下方に位置する外側段差部が形成されており、前記接合位置の外周縁と前記外側段差部の内周縁の間に前記側壁部が形成されていること、
　（６）前記側壁部が、前記フランジ部の外周縁から容器軸方向に垂下する環状スカート部として形成されていること、
　（７）前記環状スカート部の上部に、容器軸方向下方に行くに従って外径が増加する外側傾斜面が形成されていること、
　（８）前記フランジ部には、前記接合位置の内周縁より内側且つ前記接合位置の容器軸方向位置よりも下方に位置する内側段差部が形成されており、該内側段差部には、蓋材との接合前における前記フランジ部の表面シール層の厚みに比して薄肉の表面シール層が形成されているか又は表面シール層が形成されていないこと、
　（９）前記樹脂溜まりと蓋材の間に、蓋材のシール層に起因する樹脂溜まりが形成されていること、
　（１０）前記フランジ部の接合位置に、蓋材と接合可能な第一の接合部と第二の接合部、および連結部をそれぞれ有し、前記第一の接合部が、前記フランジ部から上方に突出する凸状形状であり、前記連結部は、前記第一の接合部及び／又は前記第二の接合部と連結され、前記第一の接合部の上面は、前記第二の接合部の上面に対して、容器軸方向の上方に位置していること、
　（１１）前記第一接合部と、前記第二の接合部の上面の高低差が０．０１～０．２０ｍｍであること、
　（１２）前記フランジ部の上面が、第一の接合部、連結部および第二の接合部からなる段差形状を有すること、
　（１３）前記連結部が、凹部形状または凹凸形状であること、
　（１４）前記凹凸形状の凸部の容器径方向の幅が、前記第一接合部の容器径方向の幅より小さいこと、
　（１５）前記容器が、基材層に表面シール層が形成された積層体から成ること、
が好適である。

　本発明の易開封性包装体においては、蓋材とフランジ部との接合位置の外周縁から外側方向に突出する樹脂溜まりを有すると共に、この樹脂溜まりの下方又は内側方向に開封開始箇所となる薄肉の表面シール層を有していることにより、開封開始に際して、蓋材及び容器の両方の樹脂溜まりが一体化して蓋材と共に上昇することにより、開封開始箇所となる基材層との界面に近接する薄肉の表面シール層を容易に破断することが可能となり、表面シール層及び基材層の間に容易に層間剥離を生じさせることができる。このため、大きな開封力を要することなく、開封することができる。
　また接合位置よりも外周側に表面シール層が形成されていないか、或いは可及的に薄肉の表面シール層を備えた段差部又は傾斜部を有していることにより、容易に破断可能であり、優れた開封性を発現できる。
　更に蓋材は接合位置で強固にヒートシールされているため密封性にも優れており、意図外の開封も防止されている。

　また蓋材とのシール箇所となるフランジ部の接合位置に、外周縁側に第一の接合部と、内周縁側に位置し且つ第一の接合部よりも容器軸方向高さの低い第二の接合部が形成されていることにより、ヒートシールに際して第一の接合部にはシールヘッドからの圧力がかかりやすく、第二の接合部には圧力がかかりにくくなっている。その結果、第一の接合部の径方向外側に容器表面シール層による樹脂溜まりが形成されやすくなり、蓋材シール層による樹脂溜まりと接着して、易開封性が向上する。その一方、第二の接合部においては第二の接合部の径方向内側には容器表面シール層による樹脂溜まりが形成されにくく、すなわち凝集破壊の起点の形成が抑制できることから、内圧上昇時の内側からの意図外の剥離が有効に防止できる。

　またこの態様においては、上記の通り、第二の接合部の径方向内側の容器表面シール層による樹脂溜まりの制御が容易であることから、内圧上昇により内側から層間剥離を生じる強度（バースト強度）のばらつきを低減することが可能となり、シール温度に応じてバースト強度を制御することもできるため、安定した品質の容器を提供することが可能であり、製品管理が容易である。
　更に、接合部の上面がフラットであることから、ヒートシールに際してシールヘッドから接合部が受ける圧力を接合部上面全体で受けることができるため、容器を構成する基材への影響を低減して基材の変形を防止することができる。また、第一の接合部及び第二の接合部並びに連結部の成形加工に用いる金型（ロケータ）の加工が、フラット形状に加工する工具で可能であることから、加工が容易であり、経済性にも優れている。

（Ａ）は本発明に用いる容器の一例を示す斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＸ部分の断面構造を説明するための図である。 図１に示す容器のフランジ部分を拡大して示す一部拡大断面図である。 （Ａ）は図１に示す容器に蓋材をヒートシールした状態のフランジ部分を拡大して示す一部拡大断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＹ部分の断面構造を説明するための図である。 図３に示す状態から蓋材を引き上げて開封開始した状態のフランジ部分を拡大して示す一部拡大断面図である。 本発明に用いる容器の一例の上面図である。 本発明に用いる容器の他の一例において、フランジ部分を拡大して示す一部拡大断面図である。 図６に示す容器フランジ部ヒートシールのために蓋材をセットした状態を示す一部拡大断面図である。 図７に示したセット状態からヒートシールされた状態を示す一部拡大断面図である。 本発明に用いる容器の他の一例のフランジ部分を拡大して示す一部拡大断面図である。 図９に示す容器に蓋材をヒートシールした状態のフランジ部分を拡大して示す一部拡大断面図である。 本発明に用いる容器の他の一例のフランジ部分を拡大して示す一部拡大断面図である。 図１１に示す容器に蓋材をヒートシールした状態のフランジ部分を拡大して示す一部拡大断面図である。 本発明に用いる容器の一例の部分上面図であり、（Ａ）はロケータのエア抜きのための突起を形成した態様、（Ｂ）は内圧開放のための蒸通部を形成した態様を示す。 開封力の測定方法を説明するための図である。

　図１は本発明に用いる容器の一例の斜視図（Ａ）及び層構造（Ｂ）を示し、図２は図１に示す容器のフランジ部分を拡大して示す断面図であり、図３は、図２に示した容器に蓋材がヒートシールされた状態のフランジ部を拡大して示す断面図である。
　全体を１で表す容器は、概略的に言って、底部２及び胴部３と、胴部３の上端から容器半径方向外方に延びるフランジ部４と、フランジ部４の外周縁から垂下する環状スカート部５から成っている。図２から明らかなように、容器１は、基材層６と表面シール層７とから成る積層体から、表面シール層７がフランジ部４において蓋材（図示せず）と相対する位置となる上面にとなるように、一体的に成形されている。
　なお、基材層６と表面シール層７は互いに易剥離性を有する樹脂から形成されており、これにより、蓋材の開封に際して、基材層６と表面シール層７の間が容易に剥離することができ、開封性が向上する。

　図２から明らかなように、フランジ部４の上面には、中央部分に蓋材の接合位置（ヒートシール位置）である環状接合部４１、環状接合部４１よりも外側に外側段差部４２が形成されている。また図２に示す具体例においては、環状接合部４１よりも内側に、傾斜部４６を介して内側段差部４５が形成されている。
　外側段差部４２は、環状接合部４１の上面の軸方向高さよりもＬ１だけ低く、環状接合部４１との間に段差となる側壁部４３を形成していると共に、この側壁部４３には環状接合部４１の表面シール層７ａよりも薄肉の表面シール層７ｂが形成されている。側壁部４３と外側段差部４２の境界には溝４４が形成されている。また同様に外側段差部４２にも環状接合部４１の表面シール層７ａの厚みよりも薄い表面シール層７ｃが形成されている。

　図３に示すように、容器１のフランジ部４の環状接合部４１に蓋材１０がヒートシールされることにより容器は密閉状態となる。蓋材１０は、図３（Ｂ）から明らかなように、基材層１０ａと、容器１の表面シール層７とヒートシール可能なヒートシール性樹脂から成るヒートシール層１０ｂから成っている。
　図３（Ａ）に示すように、蓋材１０がヒートシールヘッド等を用いた公知の方法で容器１の環状接合部４１で押圧加熱されると、容器１の表面シール層７及び蓋材１０のヒートシール層１０ｂは溶融されて環状接合部４１で接合される。ヒートシールに際して蓋材１０のヒートシール層１０ｂ及び容器１の表面シール層７は溶融されて、それぞれ環状接合部（ヒートシール部）４１の外周端４１ａからはみ出して蓋材側樹脂溜まり１１及び容器側樹脂溜まり８を形成する。ヒートシールに際しては一般に蓋材側から加熱されるため、蓋材１０のヒートシール層１０ｂが容器１の表面シール層７より多く溶融し、その結果、蓋材側樹脂溜まり１１は容器側樹脂溜まり８よりも大きく、蓋材側樹脂溜まり１１が容器側樹脂溜まり８の上部を覆うようにして両者は一体化されると共に、容器側樹脂溜まり８の下部は、側壁部４３の薄肉のヒートシール層と連続する。

　これにより、開封のために蓋材１０を引き上げると、図４に示すように、開封力Ｐの作用点に容積の大きい蓋材側樹脂溜まり１１が存在するため、蓋材１０を補強しながら蓋材１０を引き上げることが可能であり、しかも蓋材側樹脂溜まり１１と容器側樹脂溜まり８は一体化されているので、容器側樹脂溜まり８も蓋材側樹脂溜まり１１と一体となって容易に上昇する。これにより、容器側樹脂溜まり８の下部に存在する薄肉の表面シール層７ｂ、又は容器側樹脂溜まり８の内側方向に位置するヒートシールによって薄肉化された接合部位外周端の表面シール層７ａは容易に破断（凝集破壊）され、この表面シール層７ｂ又は表面シール層７ａは基材層６との界面近傍であったことから、表面シール層７と基材層６との層間剥離を容易に進行させることが可能であるため、小さい開封力で容易に初期開封操作を行うことが可能となる。

　また環状接合部（ヒートシール部）４１の外周端４１ａからはみ出して蓋材側樹脂溜まり１１と容器側樹脂溜まり８とが一体化されると共に、容器側樹脂溜まり８の下部は、側壁部４３の薄肉の表面シール層と連続していれば、容易に開封可能であるが、図５に示すように、容器天面から見た環状接合部の形状が、外側段差部が容器径方向外方に突出するような形状（いわゆる烏口形状）の突出部分４８を有することによって、開封の際の応力がより一層集中し、後述する内側段差部４５の表面シール層７ｄの破断も生じやすくなることから好ましい。このような環状接合部の他の突出形状としては、例えば、Ｕ字状又はＬ字状、又はこれら複数が連続した波形状でも良い。

　また図に示す具体例では、前述した通り、環状接合部４１の内側に傾斜部４６を介して内側段差部４５が形成されている。この内側段差部４５の表面シール層７ｄは、環状接合部４１の表面シール層７ａよりも薄く、好適には形成されていないことが望ましい。内側段差部４５の外周側端縁部分（傾斜部４６の下端）に溝（ノッチ）４７が形成されている場合には、溝４７内も表面シール層７が形成されていないか、形成されていたとしても可及的に薄く形成されている。
　なお、環状接合部４１の内周端４１ｂにおいては蓋材側樹脂溜まり１１’及び容器側樹脂溜まり８’が形成されていないことが好ましい。すなわち容器の内圧が上昇した際、一体化されたこれらの樹脂溜まりが存在すると、これらが蓋材の上昇とともに引き上げられ、内周端４１ｂにおける樹脂溜まり下の表面シール層７ａが破断されて、内側から開封してしまうおそれがあるからである。従って外周端４１ａでは容器側樹脂溜まり８と蓋材側樹脂溜まり１１が一体となって存在し、内周端４１ｂでは樹脂溜まりが形成されていないか、もしくは蓋材側樹脂溜まり１１のみ存在していることが好ましい。

　外周端４１ａでは容器側樹脂溜まり８と蓋材側樹脂溜まり１１が一体となって形成することを実現する最も単純な方法は、例えば、ヒートシール前の容器の環状接合部を外周側が高く、内周側が低い形状にすることである。これにより蓋材１０をフラット形状のシールヘッドでヒートシールすると一番高い外周側が優先的に溶融され、外周端４１ａでは容器側樹脂溜まり８と蓋材側樹脂溜まり１１が一体となって形成され、内周端４１ｂでは蓋材側樹脂溜まり１１のみ形成される。またヒートシール前の環状接合部が外周側と内周側の高さが同じフラット形状の場合は、テーパー形状のシールヘッドを用いることによって同じ効果を発現できる。さらにヒートシール前の環状接合部が外周側と内周側の高さが同じフラット形状で、フラット形状のシールヘッドであっても、容器のフランジ受けを片持ちの構造にして、内周側に圧力がかかりにくい構造にすることによっても同じ効果を発現できる。

　図６～図８は、本発明の易開封性包装体の他の態様を示す図であり、図６は、使用される容器の一例のフランジ部分を拡大して示す一部拡大断面図であり、図７は、図６に示す容器フランジ部に蓋材をヒートシールするためにセットした状態を示す一部拡大断面図であり、図８は、図７に示したセット状態からヒートシールされた状態を示す一部拡大断面図である。
　この態様においても、容器は、概略的に言って底部（図示せず）及び胴部３と、胴部３の上端から容器半径方向外方に延びるフランジ部４と、フランジ部４の外周縁から垂下する環状スカート部５から成っている。またこの態様においても、容器１は、基材層６と表面シール層７とから成る積層体から、表面シール層７がフランジ部４において蓋材（図示せず）と相対する位置となる上面となるように、一体的に成形されている。

　図６から明らかなように、この態様においては、フランジ部４は、外周側において、上方に突出した外側突出部５１を形成しており、外側突出部５１の外周端と環状スカート部５上部の境界部分において、下方に行くに従って外径が増加する外側傾斜面５２を有している。また中央部分よりも内周側においても上方に突出した内側突出部５３が、中央部分から内側傾斜面５４を介して形成されている。
　図６及び図７から明らかなように、フランジ部４の表面に形成された表面シール層７は、容器の外側突出部５１から中央部分の接合位置（ヒートシールヘッド６０の設置位置）４１まで、用いる積層体の表面シール層７の厚みとほぼ同等の厚みを有しているが、接合位置４１の内周端４１ｂから内側突出部５３の内側傾斜面５４の下端までの距離Ｌ２の位置においては、その厚みが内方に行くに従って減少している。また外側突出部５１の外周端と環状スカート部５上部の境界部分に形成される外側傾斜面５２も、非常に薄い表面シール層７ｂが形成されている（或いは表面シール層は形成されていない）。更に内側傾斜面５４においても、非常に薄い表面シール層７ｄが形成されている（或いは表面シール層は形成されていない）。

　図８に示すように、蓋材１０がヒートシールヘッド等を用いた公知の方法で容器１の接合位置（ヒートシール部）４１で押圧加熱されると、容器１の表面シール層７及び蓋材１０のヒートシール層１０ｂは溶融されて接合位置４１で接合される。この態様においても、ヒートシールに際して蓋材１０のヒートシール層１０ｂ及び容器１の表面シール層７は溶融されて、それぞれ外側突出部５１から外側傾斜面５２の方向にはみ出して蓋材側樹脂溜まり１１及び容器側樹脂溜まり８を形成し、容器側樹脂溜まり８よりも大きい蓋材側樹脂溜まり１１が容器側樹脂溜まり８を覆うようにして両者は一体化されると共に、容器側樹脂溜まり８の下部は、外側傾斜面５２の薄肉のヒートシール層と連続する。

　これにより、開封のために蓋材１０を引き上げると、図４に示した場合と同様に、開封力の作用点に容積の大きい蓋材側樹脂溜まり１１が存在するため、蓋材１０を補強しながら蓋材１０を引き上げることが可能であり、しかも蓋材側樹脂溜まり１１と容器側樹脂溜まり８は一体化されているので、容器側樹脂溜まり８も蓋材側樹脂溜まり１１と一体となって容易に上昇する。これにより、容器側樹脂溜まり８の下部に存在する外側傾斜面５２の薄肉の表面シール層７ｂは容易に破断（凝集破壊）され、次いで基材層６と表面シール層７の層間剥離を進行させることが可能であるため、小さい開封力で容易に初期開封操作を行うことが可能となる。更に基材層６と表面シール層７の剥離が進行し、ヒートシール部４１の内周端４１ｂに達すると、表面シール層７ｃが徐々に薄くなり、内側傾斜面５４においては非常に薄い表面シール層７ｄ或いは表面シール層が存在しないので、表面シール層７はスムーズに基材層６から離脱して、蓋材１０を容器から取り除くことが可能となる。

　本発明において、図２に示した外側段差部の段差（Ｌ１）はこれに限定されないが、０．１～０．５ｍｍの範囲にあることが好適であり、より好ましくは０．２５～０．５ｍｍの範囲にあることが好適である。この範囲にあることにより、樹脂溜まりの外側段差部への接触が有効に予防できる。また、第２の態様における接合位置４１内周端４１ｂから内側傾斜面５４までの距離Ｌ２は０．５～５．０ｍｍであることが好ましく、これにより、表面シール層と基材層の層間剥離から最終的な表面ヒートシール層の容器からの離脱をスムーズに行うことが可能となる。

　図９は、本発明の易開封性包装体に用いる容器について、フランジ部分の他の態様を示す図である。
　図９から明らかなように、フランジ部４の上面には、中央部分に蓋材とヒートシールにより接合される部分である環状接合部４１、環状接合部４１よりも内側に内側段差部４５が形成されている。また図９に示す具体例においては、環状接合部４１よりも外側に、外側段差部４２が形成されている。
　図９に示す具体例では、環状接合部４１は、容器径方向外側に位置する第一の接合部１４１ａ及び容器径方向内側に位置する第二の接合部１４１ｂから成っている。第二の接合部１４１ｂの上面は第一の接合部１４１ａの上面よりも容器軸方向距離Ｌ３だけ下方に位置していると共に、第二の接合部１４１ｂの容器径方向の幅（Ｄ２）が第一の接合部１４１ａの容器径方向の幅（Ｄ１）よりも広く形成されている。また第一の接合部１４１ａと第二の接合部１４１ｂの間には、両者の高低差（Ｌ３）による段差（側壁部）が形成されて連結部１４１ｃを構成している。

　また前述したように容器が基材層６と表面シール層７が易剥離性を有する積層体から成る場合には、第一の接合部１４１ａと外側段差部４２の間の側壁部４３及び第二の接合部１４１ｂと内側段差部４５の間の側壁部４９における表面シール層７’は、他の部分の表面シール層７に比して薄肉に形成されている。また側壁部４３の下端には溝（ノッチ）４４が形成されており、側壁部４９の下端又は内側段差部の外周側には溝（ノッチ）４７が形成されている。

　図１０は、図９に示した容器に蓋材１０が接合された包装体の密閉状態を示す一部拡大断面図である。
　図１０に示すように、容器１のフランジ部４の環状接合部４１に蓋材１０がヒートシールされて、接合することにより容器は密閉状態となる。すなわち環状接合部４１よりも内側に形成されている内側段差部４５と、環状接合部４１よりも外側に形成されている外側段差部４２においては、蓋材１０と容器１のフランジ部４は接合していない。蓋材１０は、図１０から明らかなように、基材層１０ａと、容器１の表面シール層７とヒートシール可能なヒートシール性樹脂から成るヒートシール層１０ｂから成っている。
　図１０に示すように、蓋材１０がヒートシールヘッド等を用いた公知の方法で容器１の環状接合部４１で押圧加熱されると、ヒートシールヘッド（図示せず）からの圧力は第一の接合部１４１ａの上面に多くかかり、第二の接合部１４１ｂにはかかりにくい状態となる。その結果、第一の接合部１４１ａの部分では、容器１の表面シール層７及び蓋材１０のヒートシール層１０ｂは、第二の接合部１４１ｂによりも多く溶融されて接合され、第一の接合部１４１ａの外周端５１には表面シール層７による樹脂溜まり８が形成されると共に、ヒートシールに際しては一般に蓋材側から加熱されることから、蓋材１０のヒートシール層１０ｂがより多く溶融して、容器表面シール層による樹脂溜まり８よりも大きな蓋材ヒートシール層による樹脂溜まり１１ａが形成される。

　一方、第二の接合部１４１ｂにおいては、内側段差部４５とは異なり蓋材１０とヒートシールされて接合しているが、シールヘッドからの圧力がかかりにくい上、第一の接合部よりも径方向の幅が広く且つ上面が平坦であることと相俟って、第二の接合部１４１ｂの容器表面シール層７による樹脂溜まりはほとんど形成されていない。また蓋材１０はシールヘッドにより直接加圧されることから第一の接合部１４１ａの外周端と同様に蓋材ヒートシール層による樹脂溜まり１１ｂが形成されているが、蓋材ヒートシール層による樹脂溜まり１１ｂは側壁部４９にほとんど接触していない。

　開封に際して、第一の接合部１４１ａの外周端５１に形成された容器表面シール層７による樹脂溜まり８は、蓋材ヒートシール層による樹脂溜まり１１ａと一体となって、容器表面シール層７と基材層６との界面から剥離されることにより開封が進行する。前述した通り、第一の接合部１４１ａと外側段差部４２の間の側壁部４３の表面シール層７’は薄肉に形成されており、容器表面シール層７による樹脂溜まり８はこの薄肉の表面シール層７’と樹脂だまり８の下方又は内側方向において接触していることから、開封により蓋材が引き上げられると、蓋材ヒートシール層樹脂溜まり１１ａと一体となった容器表面シール層７による樹脂溜まり８の下方又は内側方向から表面シール層７の凝集破壊を容易に生じさせることができる。そして、この凝集破壊が生じた箇所は表面シール層７と基材層６の界面近傍であることから、その後の表面シール層７と基材層６の間における層間剥離も容易に進行することとなり、蓋材を容器から容易に取り除くことが可能となる。

　また容器内の内圧が上昇した場合には、第二の接合部内周端５０近傍の蓋材ヒートシール層による樹脂溜まり１１ｂの存在により、第二の接合部の内周端５０を起点とする蓋材１０の上方への可動が抑制されると共に、容器表面シール層７による樹脂溜まりが形成されていないので、蓋材ヒートシール層による樹脂溜まり１１ｂが表面シール層７と一体となって剥離してしまうこともなく、内圧上昇による意図外の開封が有効に防止されており、優れた密封性（耐圧性）を有している。

　図１１は、本発明の易開封性包装体に用いる容器について、フランジ部分の更に他の態様を示す図である。
　図１１は、容器のフランジ部分を拡大して示す一部断面図であり、図１２は、図１１に示した容器に蓋材をヒートシールした状態のフランジ部分を拡大して示す一部拡大断面図である。
　図１１及び１２に示す態様においては、連結部１４１ｃがそれぞれ上面が平坦状の凹部１４１ｃ１及び凸部１４１ｃ２の凹凸形状を有している以外は、前述した容器と基本的な形状は同じである。
　この態様においては、第一の接合部１４１ａと連結部１４１ｃにおける凸部１４１ｃ２は容器軸方向高さが同じであり、第二の接合部１４１ｂと連結部１４１ｃにおける凹部１４１ｃ１が、第二の接合部１４１ｂに対して連結部１４１ｃにおける凹部１４１ｃ１の容器軸方向の高さが異なっていても良いが（例えば、凹部１４１ｃ１の方が容器軸方向の高さが低い）、第一の接合部１４１ａよりもＬ３だけ低く形成されていることが好適である。これにより、シールヘッドからの圧力を第一の接合部１４１ａ及び凸部１４１ｃ２によって受けることができるため、図９及び１０に示した態様と同様に、第一の接合部１４１ａにおいては、第一の接合部の外周端５１近傍に容器表面シール層７による樹脂溜まり８を形成することが可能となり、第二の接合部１４１ｂにおいてはシールヘッドからの圧力がかかりにくくなることから、第二の接合部１４１ｂの内周端５０近傍に容器表面シール層７による樹脂溜まりの形成が抑制される。また凸部１４１ｃ２が第一の接合部１４１ａと同じ高さにあることにより、これらによって確実に蓋材と接合することも可能となる。

　また上記の通り、第一の接合部１４１ａと連結部１４１ｃにおける凸部１４１ｃ２は容器軸方向高さが同じ場合において、凸部１４１ｃ２の容器径方向の幅（Ｄ３）が第一の接合部１４１ａの幅（Ｄ１）よりも小さいことにより、第一の接合部１４１ａにおける容器表面シール層７の押し潰し量を多くすることができる。そのため、第一の接合部１４１ａの外周端５１近傍の容器表面シール層７による樹脂溜まり８を確実に形成することが可能となり、開封性が向上する。
　その一方、凸部１４１ｃ２の幅（Ｄ３）が小さすぎるとヒートシールに際して凸部が押し潰され、第二の接合部１４１ａにシールヘッドからの圧力がかかりやすくなるため、凸部１４１ｃ２の幅（Ｄ３）は第二の接合部１４１ｂの幅（Ｄ２）や凹部１４１ｃ１の幅（Ｄ４）よりも大きいことが好適である。
　この態様においても第二の接合部１４１ｂにおいては、シールヘッドからの圧力がかかりにくく、第二の接合部の内周端５０近傍に容器表面シール層７による樹脂溜まりは形成されにくいため、内圧上昇による意図外の開封は有効に防止されている。尚、第二の接合部１４１ｂにおいては、凸部１４１ｃ２の内周端５５近傍に容器表面シール層７による樹脂溜まり９が形成されるが、蓋材シール層１０ｂと容器の表面シール層７の接合部の内周端より外周側にあるため、内圧上昇時の密封性能に影響を与えることはなく、むしろかかる樹脂溜まり９が蓋材シール層１０ｂ内に楔状に存在することにより第二の接合部１４１ｂにおける蓋材１０とのシール性を向上することが可能となる。

　本発明において、図９及び図１１に示した第一の接合部と第二の接合部の高さの差（Ｌ３）は、０．０１～０．２０ｍｍの範囲にあることが好適であり、これにより環状接合部による確実な接合による密封性を確保すると共に、第一の接合部の外周端近傍に容器表面シール層７による樹脂溜まりを形成する一方、第二の接合部の内周端近傍には容器表面シール層７による樹脂溜まりを形成しないか形成したとしても極小さいものとすることが可能となる。その結果、容器表面シール層７による樹脂溜まりの形成を制御することができ、易開封性とシール温度によるバースト強度のばらつきを低減することが可能となる。
　また図９に示した態様における第一の接合部の容器径方向の幅（Ｄ１）と第二の接合部の容器径方向の幅（Ｄ２）は、Ｄ１：Ｄ２＝１：２～５：１の範囲にあることが好適であり、これにより、前述した効果を効率よく発現することができる。
　また図１１に示した態様における第一の接合部の容器径方向の幅（Ｄ１）と連結部の凸部の容器径方向幅（Ｄ３）は、前述した通りＤ１≧Ｄ３であればよいが、好適には、Ｄ１：Ｄ３＝５：１～１：１の範囲にあることが好適である。
　更に、図１１に示した態様における第二の接合部の容器径方向の幅（Ｄ２）は、環状接合部の容器径方向の幅の１０～７０％の範囲、より好ましくは１０～２５％の範囲にあることが好適である。これにより第二の接合部内周端における容器表面シール層７による樹脂溜まりの形成を抑制し、バースト強度のばらつきを抑制することができる。
　さらにまた、連結部凹部の容器径方向幅（Ｄ４）は、環状接合部の容器径方向の幅の１０～５０％の範囲、より好ましくは１０～２０％の範囲にあることが好適である。これにより、第一の接合部及び連結部凸部からの溶融樹脂を凹部内に受容することが可能となる。

　本発明において、環状接合部の表面シール層の厚みは、表面シール層を構成する樹脂の種類や環状接合部の幅等に応じて適宜設定することができるが、１０～８０μｍの範囲にあることが好適である。また環状接合部の表面シール層の厚みが上記範囲にある場合、内側段差部の段差は０．１～０．５ｍｍの範囲にあることが好適であり、より好ましくは０．２５～０．５ｍｍの範囲にあることが好適である。また外側段差部の段差は０．１～０．５ｍｍの範囲にあることが好適であり、より好ましくは０．２５～０．５ｍｍの範囲にあることが好適である。

　本発明に用いる容器においては、環状接合部の一部に、容器天面から見て容器外側に突出した応力集中部を形成することにより、少ない力で開封することが可能となる。すなわち、図１３（Ａ）は、図９に示した態様における容器フランジ部の上面を示す図であり、環状接合部４１の形状が容器径方向外方にＶ字状に突出した突出部分５６を有することで、開封の際の基材層６と表面シール層７との層間剥離後に、内周側の溝（ノッチ）４７における薄肉の表面シール層７が応力集中により破断しやすくなるので好ましい。このような環状突出部の他の突出形状としては、例えば、Ｕ字状又はＬ字状、又はこれら複数が連続した波形状でも良い。
　また図１３（Ａ）に示す具体例においては、突出部分５６の外方に、環状接合部を成形する際の金型（ロケータ）のエア抜きを可能にするための突起５７が形成されている。これにより、例えば第一の接合部に対応するロケータの凹部内にエアが滞留することを抑制して、金型形状通りの環状接合部を寸法安定性良く成形することが可能となる。

　また本発明の容器においては、環状接合部の一部に、電子レンジ加熱等により内圧上昇したときに、内圧を開放するための蒸通部を形成することもできる。すなわち、図１３（Ｂ）に示すように、容器天面から見て容器内側に突出した蒸通部５８が複数形成されており、電子レンジ加熱により内圧が上昇すると、この内方に突出した蒸通部に応力が集中し、他の部分に優先して層間剥離が開始されて、内圧を効率的に開放することが可能となる。尚、蒸通部５８の箇所においては環状接合部の上面はフラットであることから、図９に示した態様においては、第二の接合部が形成されておらず（図１３（Ｂ））、図１１に示した態様においては、第二の接合部及び連結部の凹部が形成されていない。

　本発明は、図１～図１３に示した具体例に限定されず、種々の変更が可能である。
　例えば、図１～５及び図９～１２に示した具体例では環状接合部よりも外側に外側段差部が形成されていたが、必ずしも形成されていなくてもよく、フランジ部の外周端と環状接合部の外周端が合致する態様であってもよい。同様にノッチ等の存在によりヒートシール層が容器から完全に離脱可能である限り、内側段差部も必ずしも形成されていなくてもよい。
　また接合位置の外周縁から外側に容器軸方向に延びる側壁部は、図に示す具体例ではほぼ垂直であったが、容器軸方向下方に行くに従って外径が増加する傾斜面であってもよい。
　フランジ部が、フランジ部の外周端から垂下する環状スカート部５を有することがフランジ部の機械的強度等を向上する上で好ましいが、フランジ部の厚みなどによっては、環状スカート部が形成されていなくてもよい。
　更に、図に示した具体例では、容器は基材層及び表面シール層を備えた積層体から一体成形されており、容器内面にも表面シール層が形成された態様であったが、フランジ部にのみ表面シール層が形成されていてももちろんよい。

　本発明の容器はカップ型であることが好適であるが、これに限定されず、フランジ部を有する限り、トレイ形状であってもよい。また図１及び図５、図１３では丸型の容器形状であるが、角型容器であってもよく、その他多角形容器や楕円型の容器であってもよい。
　本発明の容器に対応可能な蓋材としては、可撓性を有するシート状の蓋材のほか、落とし蓋形状の成形蓋であってもよい。

　また、前述した通り、容器の基材層と表面シール層は、層間剥離により剥離するものであることが好適であるが、易剥離性を発現可能である限り、凝集剥離、界面剥離であってもよい。また蓋材側の基材層と表面シール層が易剥離性を発現するものであってもよい。
　密封性能及び易開封性能の両方を満足するために好適な剥離強度としては、図１４に示すように、蓋の把持部にプッシュプルゲージを取り付け、これを蓋に対して４５度の方向に引き上げることによって測定した開封力（剥離強度）が、３．０～３０．０Ｎの範囲にあることが好ましく、５．０～２５．０Ｎの範囲にあることがより望ましい。

　このような剥離強度を発現可能な樹脂の組み合わせとしては、ヒートシール性があり且つ相溶性のない２種以上の熱可塑性樹脂を適宜組み合わせることができる。
　容器の基材層は、オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂等、その他、従来より樹脂製容器の成形に用いられていた、従来公知の熱可塑性樹脂を使用することができ、例えば、基材層をプロピレン系重合体から構成する場合、表面シール層をエチレン系重合体とプロピレン系重合体のブレンド物から構成することにより、密封性を確保しつつ易開封性を保持することができ、ブレンド物のブレンド比を適宜変更することにより剥離強度を調整することができる。

　上記プロピレン系重合体としては、ホモポリプロピレンの他、プロピレンとエチレンもしくは他のα－オレフィン、例えば、１－ブテン、１－ペンテン、１－ヘキセン、４－メチル－１－ペンテン、１－オクテン等とのブロック共重合体やランダム共重合体等を挙げることができる。また上記エチレン系重合体としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中・高密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ）等のエチレンの単独重合体、もしくはエチレンと、例えば１－ブテン、１－ペンテン、１－ヘキセン、４－メチル－１－ペンテン、１－オクテン等の他のα－オレフィンや、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸メチル、酢酸ビニル、スチレン等のビニル系単量体等との共重合体、或いはアイオノマー等を挙げることができる。

　またブレンド物としては上記オレフィン系重合体同士の組み合わせ以外にも、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、及びこれらイソフタレート変性された共重合体、等の熱可塑性ポリエステル樹脂や、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂等と、上記オレフィン系重合体との組み合わせ等も使用することができる。
　ブレンド物としてプロピレン系重合体とエチレン系重合体を使用する場合に、ブレンド物から成るフランジ部材がプロピレン系重合体から成る容器本体との良好な剥離性を発現するためには、プロピレン系重合体とエチレン系重合体を重量比で、５：５～９．５：０．５の範囲でブレンドしたブレンド物を好適に使用することが好ましい。

　また表面シール層から樹脂溜まりを好適に成形するためには、表面シール層を構成する樹脂がヒートシール条件に応じて流動性を発現し得るように融点及びメルトフローレート（ＭＦＲ)を適宜調整することが好ましい。
　容器は上述した基材層及び表面シール層を有する２層構成の積層体の一体成形によるものであってもよいが、基材層間に中間層としてガスバリア性中間層を有する多層構成であってもよい。また前述した通り、容器のフランジ部のみに表面シール層を形成したものであってもよい。
　本発明の容器は、フランジ部が上述した構成を満足する限り、その製造方法は問わないが、好適には、積層体を真空成形、プラグアシスト圧空成形等の熱成形により一体的に成形することが好適である。この方法によれば、成形時にロケーター（フランジ押え）によりフランジ部の上面に環状接合部及び外側段差部や内周段差部に対応する凹凸を容易に成形することできる。

（実験例１）
　厚さ１ｍｍのポリプロピレン（ＰＰ）層と、表層が高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）層の２層シートを用い、口径８４ｍｍ、フランジ幅５ｍｍのスカートフランジ形状のカップ型容器をプラグアシスト真空圧空成形にて作成し、フランジ部に下記表１に示す３種の形状の環状接合部を形成した。ＨＤＰＥは１９０℃においてＭＦＲ５ｇ／１０分で、層の厚みは２０μｍであった。
　表１に示す３種の形状の環状接合部については、まずテーパー形状のものはテーパー角度５°で、テーパー部における最も高い位置と最も低い位置の差は０．１１ｍｍである。次に図９の形状の環状接合部については、Ｌ３＝０．１１ｍｍ、Ｄ１＝０．５ｍｍ、Ｄ２＝０．８ｍｍである。最後に図１１の形状の環状接合部については、Ｌ３＝０．９０ｍｍ、Ｄ１＝０．５５ｍｍ、Ｄ４＝０．２０ｍｍ、Ｄ３＝０．３０ｍｍ、Ｄ２＝０．２５ｍｍである。
　この容器にシール層が線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）から成る蓋材（１００μｍ）を、下記表１に示すシール温度及びシール時間２．３秒、シール圧力１００ｋｇｆ／ｃｕｐでヒートシールを行い、バースト強度を測定した。各シール条件におけるバースト強度を測定し、バースト強度のばらつきを測定した。結果を表１に示す。
　表１から明らかなように、テーパー形状の環状接合部を形成した場合には、バースト強度は２１～４０ｋＰａ（レンジ１９）、図９の形状の環状接合部を形成した場合には、バースト強度は３２～４８ｋＰａ（レンジ１６）、図１１の形状の環状接合部を形成した場合には、バースト強度は３６～４４ｋＰａ（レンジ８）であった。いずれも食品衛生法によるレトルト容器に要求される２０ｋＰａ以上であるが、図９や図１１の形状の環状接合部を形成したものはシール条件によるバースト強度のばらつきが比較的少なく、製品管理の点でより優れる結果であった。

（実験例２）
　実験例１で得られた容器について、図１４に示すように蓋の把持部にプッシュプルゲージを取り付け、これを蓋に対して４５度の方向に引き上げることにより、開封力（剥離強度）を測定した。結果を表１に示す。
　表１から明らかなように、テーパー形状の環状接合部を形成した場合には、開封力は８．０～１１．８Ｎ、図９の形状の環状接合部を形成した場合には、開封力は６．２～７．６Ｎ、図１１の形状の環状接合部を形成した場合には、開封力は５．９～８．５Ｎであり、本発明の容器は易開封性にも優れていることがわかる。このとき、樹脂溜まりを有しない場合や、樹脂溜まりを有する場合であってもその下方又は内側方向の開封開始箇所となる薄肉の表面シール層を有しない場合には開封することが困難であった。

（実験例３）
　厚さ１ｍｍのＰＰ層と、表層がＨＤＰＥ層の２層シートを用い、実験例１と同形状のカップ型容器をプラグアシスト真空圧空成形にて作成し、フランジ部に下記表２に示す３種の形状の環状接合部を形成した。ＨＤＰＥは１９０℃においてＭＦＲ７ｇ／１０分で、層の厚みは３０μｍであった。この容器に実験例１と同様の蓋材を、下記表２に示すシール温度及びシール時間２．３秒、シール圧力１００ｋｇ／ｃｕｐでヒートシールを行い、バースト強度を測定した。各シール条件におけるバースト強度を測定し、バースト強度のばらつきを測定した。結果を表２に示す。
　表２から明らかなように、テーパー形状の環状接合部を形成した場合には、バースト強度は２６～７３ｋＰａ（レンジ４７）、図９の形状の環状接合部を形成した場合には、バースト強度は３６～４９ｋＰａ（レンジ１３）、図１１の形状の環状接合部を形成した場合には、バースト強度は４９～６０ｋＰａ（レンジ１１）であった。いずれも食品衛生法によるレトルト容器に要求される２０ｋＰａ以上であるが、図９や図１１の形状の環状接合部を形成したものはシール条件によるバースト強度のばらつきが比較的少なく、製品管理の点でより優れる結果であった。

（実験例４）
　実験例３で得られた容器について、図１４に示すように蓋の把持部にプッシュプルゲージを取り付け、これを蓋に対して４５度の方向に引き上げることにより、開封力（剥離強度）を測定した。結果を表２に示す。
　表２から明らかなように、テーパー形状の環状接合部を形成した場合には、開封力は９．１～１２．５Ｎ、図９の形状の環状接合部を形成した場合には、開封力は８．７～１１．９Ｎ、図１１の形状の環状接合部を形成した場合には、開封力は８．９～９．１Ｎであり、本発明の容器は易開封性にも優れていることがわかる。このとき、樹脂溜まりを有しない場合や、樹脂溜まりを有する場合であってもその下方又は内側方向の開封開始箇所となる薄肉の表面シール層を有しない場合には開封することが困難であった。

　本発明の易開封性包装体は、薄肉の容器でも適用可能であり、ヒートシールによる優れた密封性を有すると共に、より少ない開封力で容易に開封可能であり、飲食品用の包装体として好適に使用できる。
　また密閉状態で内圧が上昇した場合の耐圧性能にも優れており、レトルト殺菌等の熱殺菌が必要な内容物を充填密封するための容器として好適に使用することができる。またシール条件によって、バースト強度のばらつきが生じないため、安定した品質の容器を提供することが可能であり、製品管理が容易である。

１　容器、２　底部、３　胴部、４　フランジ部、５　環状スカート部、６　基材層、７　表面シール層、８　容器側樹脂溜まり、１０　蓋材、１１　蓋材側樹脂溜まり、４１　環状接合部（接合位置）、４２　外側段差部、４３　側壁部、４４　溝（ノッチ）、４５　内側段差部、４６　傾斜部、４７　溝（ノッチ）、５１　外側突出部、５２　外側傾斜面、５３　内側突出部、５４　内側傾斜面、１４１ａ　第一の接合部，１４１ｂ　第二の接合部。

Claims (16)

1. 　開口部の周縁にフランジ部を有し、少なくとも該フランジ部の上面には蓋材と接合可能であり且つ容器を構成する基材に対して易剥離性を有する表面シール層が形成された容器と、前記フランジ部の表面シール層と接合して容器を密封する蓋材とから成る易開封性包装体において、
   　前記フランジ部には、蓋材との接合位置の外周縁より外側に容器軸方向に延びる側壁部が形成されており、
   　前記表面シール層が、前記接合位置の外周縁から外側方向に突出する樹脂溜まりを有すると共に、該樹脂溜まりの下方又は内側方向に開封開始箇所となる薄肉の表面シール層を有していることを特徴とする易開封性包装体。
2. 　前記側壁部が、容器軸方向に延びる垂直面又は容器軸方向下方に行くに従って外径が増加する傾斜面である請求項１記載の易開封性包装体。
3. 　前記側壁部に、容器軸方向下方に行くに従って薄くなる表面シール層が形成されている請求項１又は２記載の易開封性包装体。
4. 　前記開封開始箇所が、前記接合位置の外周縁における表面シール層と容器基材の界面近傍である請求項１又は２記載の易開封性包装体。
5. 　開封操作に際して、前記開封開始箇所から薄肉の表面シール層が凝集破壊し、次いで容器の基材と表面シール層の層間剥離が進行することにより開封される請求項１又は２記載の易開封性包装体。
6. 　前記フランジ部には、前記蓋材との接合位置の外周縁より外側且つ前記接合位置の容器軸方向位置よりも下方に位置する外側段差部が形成されており、前記接合位置の外周縁と前記外側段差部の内周縁の間に前記側壁部が形成されている請求項１又は２記載の易開封性包装体。
7. 　前記側壁部が、前記フランジ部の外周縁から容器軸方向に垂下する環状スカート部として形成されている請求項１記載の易開封性包装体。
8. 　前記環状スカート部の上部に、容器軸方向下方に行くに従って外径が増加する外側傾斜面が形成されている請求項７記載の易開封性包装体。
9. 　前記フランジ部には、前記接合位置の内周縁より内側且つ前記接合位置の容器軸方向位置よりも下方に位置する内側段差部が形成されており、該内側段差部には、蓋材との接合前における前記フランジ部の表面シール層の厚みに比して薄肉の表面シール層が形成されているか又は表面シール層が形成されていない請求項１又は２記載の易開封性包装体。
10. 　前記樹脂溜まりと蓋材の間に、蓋材のシール層に起因する樹脂溜まりが形成されている請求項１又は２記載の易開封性包装体。
11. 　前記フランジ部の接合位置に、蓋材と接合可能な第一の接合部と第二の接合部、および連結部をそれぞれ有し、
    　前記第一の接合部が、前記フランジ部から上方に突出する凸状形状であり、
    　前記連結部は、前記第一の接合部及び／又は前記第二の接合部と連結され、
    　前記第一の接合部の上面は、前記第二の接合部の上面に対して、容器軸方向の上方に位置している請求項１又は２記載の易開封性包装体。
12. 　前記第一接合部と、前記第二の接合部の上面の高低差が０．０１～０．２０ｍｍである、請求項１１に記載の易開封性包装体。
13. 　前記フランジ部の上面が、第一の接合部、連結部および第二の接合部からなる段差形状を有する、請求項１１に記載の易開封性包装体。
14. 　前記連結部が、凹部形状または凹凸形状である、請求項１１に記載の易開封性包装体。
15. 　前記凹凸形状の凸部の容器径方向の幅が、前記第一接合部の容器径方向の幅より小さい、請求項１４に記載の易開封性包装体。
16. 　前記容器が、基材層に表面シール層が形成された積層体から成る請求項１又は２記載の易開封性包装体。

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