WO2024070440A1 - 光学積層体 - Google Patents

Abstract

（要約） （課題）粘着剤層から剥離フィルムを良好に剥離することができる光学積層体を提供する。 （解決手段）光学積層体は、光学フィルム、粘着剤層、及び、剥離フィルムをこの順に含む。剥離フィルムは、粘着剤層に接する側に、シロキサン化合物を含む剥離処理面を有する。剥離フィルムの剥離処理面は、下記式（１）の関係を満たす。　Ｙｓ／Ｘｓ×１００≦３．５　（１） ［式（１）中、　Ｘｓは、剥離処理面のＸＰＳスペクトル（Ｓｒ）において、結合エネルギーが９６ｅＶ以上１０８ｅＶ以下の範囲での最大のピークＰｓの強度を表し、　Ｙｓは、ピークＰｓにおける結合エネルギーをＥｓ［ｅＶ］とするとき、結合エネルギー（Ｅｓ＋２）ｅＶにおけるＸＰＳスペクトル（Ｓｒ）の強度を表す。］ （選択図）図１

Description

光学積層体

　本発明は、光学積層体に関する。

　液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置等の表示装置には、偏光板等の光学フィルムを用いることが知られている。光学フィルムは、表示装置の表示パネル等に粘着剤層を用いて貼合されることにより、表示装置に組み入れられる。そのため、表示装置を製造する際には、光学フィルムの一方の表面に粘着剤層及び剥離フィルムがこの順に積層された積層体を用意し、この積層体からセパレータを剥離して露出した粘着剤層によって光学フィルムを表示パネル等に貼合することが知られている。

　積層体は例えば、光学フィルムと、剥離フィルム上に粘着剤層が形成された剥離フィルム付き粘着剤層とを積層することによって得ることができる。剥離フィルム付き粘着剤層は、剥離フィルム上に粘着剤層を形成し、この粘着剤層上に、もう一つの剥離フィルムを積層した粘着シートから、一方の剥離フィルムを剥離することによって得ることができる。特許文献１には、光学部材の貼り合わせのために使用される粘着剤層の両面に剥離フィルムを備えた粘着シートが開示されている。

特開２０１５－５２０７３号公報

　粘着シートでは、一方の剥離フィルムと粘着剤層との間の剥離力を相対的に小さくし、他方の剥離フィルムと粘着剤層との間の剥離力を相対的に大きくしている。これにより、両面の剥離フィルムを順に粘着剤層から良好に剥離できるようにし、剥離フィルムの剥離時に粘着剤層が破断することを抑制している。そのため、粘着シートに含まれる粘着剤層と剥離フィルムとを光学フィルムに積層して積層体を得る場合、粘着シートから剥離力が相対的に小さい剥離フィルム（以下、「軽剥離フィルム」ということがある。）を剥離除去して得られる、粘着剤層及び剥離力が相対的に大きい剥離フィルム（以下、「重剥離フィルム」ということがある。）を有する剥離フィルム付き粘着剤層を、光学フィルムに積層することになる。

　表示装置に偏光板を適用する際には、剥離フィルム付き粘着剤層を備えた積層体を吸着板上に固定した状態で、積層体から重剥離フィルムを剥離することがある。この方法で重剥離フィルムを剥離しようとすると、吸着板から積層体が持ち上がり、粘着剤層から重剥離フィルムを剥離することができないことがあった。

　本発明は、粘着剤層から剥離フィルムを良好に剥離することができる光学積層体の提供を目的とする。

　本発明は、以下の光学積層体を提供する。
　〔１〕　光学フィルム、粘着剤層、及び、剥離フィルムをこの順に含む光学積層体であって、
　前記剥離フィルムは、前記粘着剤層に接する側に、シロキサン化合物を含む剥離処理面を有し、
　前記剥離フィルムの前記剥離処理面は、下記式（１）の関係を満たす、光学積層体。
　　Ｙｓ／Ｘｓ×１００≦３．５　　（１）
［式（１）中、
　Ｘｓは、前記剥離処理面のＸＰＳスペクトル（Ｓｒ）において、結合エネルギーが９６ｅＶ以上１０８ｅＶ以下の範囲での最大のピークＰｓの強度を表し、
　Ｙｓは、前記ピークＰｓにおける結合エネルギーをＥｓ［ｅＶ］とするとき、結合エネルギー（Ｅｓ＋２）ｅＶにおける前記ＸＰＳスペクトル（Ｓｒ）の強度を表す。］
　〔２〕　前記粘着剤層の前記剥離フィルム側の表面は、下記式（２）の関係を満たす、〔１〕に記載の光学積層体。
　　Ｙａ／Ｘａ×１００≧２．０　　（２）
［式（２）中、
　Ｘａは、前記粘着剤層の前記剥離フィルム側の表面のＸＰＳスペクトル（Ｓａ）において、結合エネルギーが９６ｅＶ以上１０８ｅＶ以下の範囲での最大のピークＰａの強度を表し、
　Ｙａは、前記ピークＰａにおける結合エネルギーをＥａ［ｅＶ］とするとき、結合エネルギー（Ｅａ＋２）ｅＶにおける前記ＸＰＳスペクトル（Ｓａ）の強度を表す。］
　〔３〕　前記光学フィルムの厚みは、１２０μｍ以下である、〔１〕又は〔２〕に記載の光学積層体。
　〔４〕　前記光学フィルムは、少なくとも直線偏光層を含む偏光板である、〔１〕～〔３〕のいずれかに記載の光学積層体。
　〔５〕　前記偏光板は、さらに位相差層を含む、〔４〕に記載の光学積層体。
　〔６〕　前記光学フィルムは、前記偏光板に対して剥離可能に設けられた表面保護フィルムを含む、〔４〕又は〔５〕に記載の光学積層体。

　本発明の光学積層体によれば、粘着剤層から剥離フィルムを良好に剥離することができる。

本発明の一実施形態に係る光学積層体を示す概略断面図である。 本発明の一実施形態に係る光学積層体の製造方法を示す概略断面図である。

　以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。

　（光学積層体）
　図１は、本発明の一実施形態に係る光学積層体を示す概略断面図である。光学積層体１は、光学フィルム１１、第１粘着剤層１２（粘着剤層）、及び第１剥離フィルム１５（剥離フィルム）をこの順に有する。第１粘着剤層１２は通常、光学フィルム１１及び第１剥離フィルム１５に直接接している。

　光学フィルム１１は、少なくとも直線偏光層を含む偏光板であってもよく、偏光板と位相差層とを含む偏光板であってもよい。光学フィルム１１は、偏光板に対して剥離可能に設けられた表面保護フィルムを含んでいてもよい。

　第１剥離フィルム１５は、第１粘着剤層１２に接する側に、シロキサン化合物を含む剥離処理面を有する。第１剥離フィルム１５の剥離処理面は、下記式（１）の関係を満たす。
　　Ｙｓ／Ｘｓ×１００≦３．５　　（１）
［式（１）中、
　Ｘｓは、剥離処理面のＸＰＳスペクトル（Ｓｒ）において、結合エネルギーが９６ｅＶ以上１０８ｅＶ以下の範囲での最大のピークＰｓの強度を表し、
　Ｙｓは、ピークＰｓにおける結合エネルギーをＥｓ［ｅＶ］とするとき、結合エネルギー（Ｅｓ＋２）ｅＶにおけるＸＰＳスペクトル（Ｓｒ）の強度を表す。］

　結合エネルギー（Ｅｓ＋２）ｅＶは、ＸＰＳスペクトル（Ｓｒ）において、ピークＰｓにおける結合エネルギーＥｓの位置から、高エネルギー側に２ｅＶ移動した位置の結合エネルギーを意味する。

　結合エネルギーが９６ｅＶ以上１０８ｅＶ以下の範囲での最大のピークＰｓは、主として、剥離処理面に含まれるシロキサン化合物のＳｉ原子に２つのＯ原子が結合している構造（Ｉ）に由来すると考えられる。結合エネルギー（Ｅｓ＋２）ｅＶにおけるＸＰＳスペクトル（Ｓｒ）の強度Ｙｓは、主として、剥離処理面に含まれるシロキサン化合物のＳｉ原子に３つ以上のＯ原子が結合している構造（ＩＩ）に由来すると考えられる。構造（Ｉ）は、剥離フィルムの剥離処理面（剥離処理層）を形成するために用いる剥離剤組成物の主剤であるシロキサン化合物に由来する構造と考えられる。構造（ＩＩ）は、相対的に大きい剥離力を有する剥離フィルムを得るために、剥離剤組成物に添加される添加剤としてのシロキサン化合物に由来する構造と考えられる。したがって、式（１）における左辺（Ｙｓ／Ｘｓ×１００）は、第１剥離フィルム１５の剥離処理面におけるシロキサン化合物うちの、上記主剤であるシロキサン化合物の含量に対する上記添加剤であるシロキサン化合物の含量の割合を表すということができる。

　後述するように、光学積層体１は、例えば［ｉ］光学フィルム１１に、第２剥離フィルム２５（図２）上に形成された第１粘着剤層１２を積層した後、第２剥離フィルム２５を剥離し、［ｉｉ］第２剥離フィルム２５の剥離により露出した第１粘着剤層１２上に、第２剥離フィルム２５よりも剥離力が小さい第１剥離フィルム１５を積層することにより、製造することができる。このような工程を経て得られた光学積層体１では、剥離フィルムの貼り替えに伴い、第１粘着剤層１２に第２剥離フィルム２５の剥離処理面（剥離処理層）を構成するシロキサン化合物が僅かに付着し、第１粘着剤層１２に付着した当該シロキサン化合物が第１剥離フィルム１５の剥離処理面にも付着すると考えられる。そのため、例えば、第１剥離フィルム１５の剥離処理面（剥離処理層）が、剥離フィルムに相対的に大きい剥離力をもたらす構造（ＩＩ）を有するシロキサン化合物を含んでいなくても、第２剥離フィルム２５の剥離処理面（剥離処理層）が構造（ＩＩ）を有するシロキサン化合物を含む剥離剤組成物によって形成されていると、第２剥離フィルム２５から第１剥離フィルム１５への貼り替えにより、第１剥離フィルム１５の剥離処理面に、第２剥離フィルム２５の剥離処理面に含まれる構造（ＩＩ）を有するシロキサン化合物が付着すると考えられる。したがって、例えば上記したような剥離フィルムの貼り替えを伴って製造された光学積層体１では、第１剥離フィルム１５の剥離処理面が上記式（１）の関係を満たすと考えられる。

　式（１）中のＹｓ／Ｘｓ×１００は、３．５０以下であってもよく、３．４５以下であってもよく、３．４０以下であってもよい。式（１）中のＹｓ／Ｘｓ×１００は通常、０．１以上であり、１．０以上であってもよく、２．０以上であってもよく、２．６以上であってもよい。強度Ｘｓ及び強度Ｙｓは、後述する実施例に記載の方法によって測定することができる。

　第１剥離フィルム１５の剥離処理面が式（１）の関係を満たすことにより、光学積層体１は剥離力の小さい剥離フィルムを備えていると考えられる。そのため、吸着板に光学積層体１の光学フィルム１１側を固定した状態で、光学積層体１から第１剥離フィルム１５を剥離する際に、第１粘着剤層１２と第１剥離フィルム１５との間で第１剥離フィルム１５を分離させやすくなる。

　光学積層体１において、第１粘着剤層１２の第１剥離フィルム１５側の表面は、下記式（２）の関係を満たすことが好ましい。
　　Ｙａ／Ｘａ×１００≧２．０　　（２）
［式（２）中、
　Ｘａは、第１粘着剤層１２の第１剥離フィルム１５側の表面のＸＰＳスペクトル（Ｓａ）において、結合エネルギーが９６ｅＶ以上１０８ｅＶ以下の範囲での最大のピークＰａの強度を表し、
　Ｙａは、ピークＰａにおける結合エネルギーをＥａ［ｅＶ］とするとき、結合エネルギー（Ｅａ＋２）ｅＶにおける前記ＸＰＳスペクトル（Ｓａ）の強度を表す。］

　結合エネルギー（Ｅａ＋２）ｅＶは、ＸＰＳスペクトル（Ｓａ）において、ピークＰａにおける結合エネルギーＥａの位置から、高エネルギー側に２ｅＶ移動した位置の結合エネルギーを意味する。

　結合エネルギーが９６ｅＶ以上１０８ｅＶ以下の範囲での最大のピークＰａは、主として、第１粘着剤層１２の第１剥離フィルム１５側の表面に付着しているシロキサン化合物のＳｉ原子に２つのＯ原子が結合している構造（Ｉ）に由来すると考えられる。結合エネルギー（Ｅａ＋２）ｅＶにおけるＸＰＳスペクトル（Ｓａ）の強度は、主として、第１粘着剤層１２の第１剥離フィルム１５側の表面に付着しているシロキサン化合物のＳｉ原子に３つ以上のＯ原子が結合している構造（ＩＩ）に由来すると考えられる。構造（Ｉ）及び構造（ＩＩ）をもたらすシロキサン化合物については、上記したとおりである。

　第１粘着剤層１２の第１剥離フィルム１５側の表面には、光学積層体１の製造工程において当該表面に積層された剥離フィルムの剥離処理面（剥離処理層）に含まれるシロキサン化合物が僅かに付着していると考えられる。上記したように、光学積層体１が剥離フィルムの貼り替えを伴って製造される場合、第１粘着剤層１２の第１剥離フィルム１５側の表面には、貼り替え前に積層されていた第２剥離フィルム２５（図２）の剥離処理面（剥離処理層）を構成するシロキサン化合物も付着していると考えられる。そのため、第２剥離フィルム２５の剥離処理面が、構造（ＩＩ）を有するシロキサン化合物を含む剥離剤組成物によって形成されている場合、第２剥離フィルム２５から第１剥離フィルム１５への貼り替えを行っても、第１粘着剤層１２の第１剥離フィルム１５側の表面には、第２剥離フィルム２５の剥離処理面に含まれる構造（ＩＩ）を有するシロキサン化合物が残存していると考えられる。したがって、例えば、上記したような剥離フィルムの貼り替えを伴って製造された光学積層体１では、第１粘着剤層１２の第１剥離フィルム１５側の表面が上記式（２）の関係を満たすと考えられる。

　式（２）中のＹａ／Ｘａ×１００は、２．０以上であってもよく、２．５以上であってもよく、３．０以上であってもよく、３．４以上であってもよい。式（２）中のＹａ／Ｘａ×１００は通常、２０以下であり、１５以下であってもよく、１０以下であってもよく、６．６以下であってもよい。強度Ｘａ及び強度Ｙａは、後述する実施例に記載の方法によって測定することができる。

　第１粘着剤層１２の第１剥離フィルム１５側の表面が式（２）の関係を満たすことにより、上記したように剥離フィルムの貼り替えを伴って光学積層体１が製造されたと考えることができる。そのため、吸着板に光学積層体１の光学フィルム１１側を固定した状態で、光学積層体１から第１剥離フィルム１５を剥離する際に、第１粘着剤層１２と第１剥離フィルム１５との間で第１剥離フィルム１５を分離させやすくなる。

　光学積層体１は、第１剥離フィルム１５を剥離し、露出した第１粘着剤層１２によって、光学フィルム１１を表示装置の表示素子に貼合することができる。表示装置は、特に限定されないが、液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置が挙げられる。表示装置は、スマートフォンやタブレット等の携帯端末であってもよく、テレビ、デジタルフォトフレーム、電子看板、測定器や計器類、事務用機器、医療機器、電算機器等であってもよい。

　（光学積層体の製造方法）
　図２は、本発明の一実施形態に係る光学積層体の製造方法を示す概略断面図である。本実施形態の光学積層体の製造方法は、光学フィルム１１、第１粘着剤層１２、及び、第１剥離フィルム１５をこの順に含む光学積層体１の製造方法である。以下では、上記した光学積層体１を製造する製造方法について説明するが、当該製造方法によって製造される光学積層体はこれに限定されない。

　光学積層体１の製造方法は、
　光学フィルム１１に、第２剥離フィルム２５の第２剥離処理面上に第１粘着剤層１２を有する剥離フィルム付き粘着剤層２１の第１粘着剤層１２側を貼合して第１積層体２を得る工程と（図２の（ｃ））、
　第１積層体２から第２剥離フィルム２５を剥離する工程と（図２の（ｄ））、
　第２剥離フィルム２５を剥離して露出した第１粘着剤層１２上に、第１剥離フィルム１５の第１剥離処理面側を貼合して第２積層体３を得る工程と（図２の（ｅ））、を含む。

　上記光学積層体１の製造方法において、第１剥離処理面及び第２剥離処理面はいずれも、ポリシロキサン化合物を含む。

　上記の光学積層体１の製造方法において、第１剥離フィルム１５と第１粘着剤層１２との間の剥離力は、第２剥離フィルム２５と第１粘着剤層１２との間の剥離力よりも小さいことが好ましい。これにより、吸着板に光学積層体１の光学フィルム１１側を固定した状態で、第１剥離フィルム１５を剥離しやすい光学積層体１が得られやすくなる。

　上記光学積層体１の製造方法は、
　第１積層体２から剥離した第２剥離フィルム２５の第２剥離処理面、及び、第２積層体３から剥離した第１剥離フィルム１５の第１剥離処理面は、下記式（３）及び式（４）の関係を満たすものであってもよい。
　　Ｙｓ２／Ｘｓ２＞Ｙｓ１／Ｘｓ１　　（３）
　　Ｙｓ１／Ｘｓ１×１００≦３．５　　（４）
［式（３）及び式（４）中、
　Ｘｓ２は、第２剥離処理面のＸＰＳスペクトル（Ｓｒ２）において、結合エネルギーが９６ｅＶ以上１０８ｅＶ以下の範囲での最大のピークＰｓ２の強度を表し、
　Ｙｓ２は、ピークＰｓ２における結合エネルギーをＥｓ２［ｅＶ］とするとき、結合エネルギー（Ｅｓ２＋２）［ｅＶ］におけるＸＰＳスペクトル（Ｓｒ２）の強度を表し、
　Ｘｓ１は、第１剥離処理面のＸＰＳスペクトル（Ｓｒ１）において、結合エネルギーが９６ｅＶ以上１０８ｅＶ以下の範囲での最大のピークＰｓ１の強度を表し、
　Ｙｓ１は、ピークＰｓ１における結合エネルギーをＥｓ１［ｅＶ］とするとき、結合エネルギー（Ｅｓ１＋２）［ｅＶ］におけるＸＰＳスペクトル（Ｓｒ１）の強度を表す。］

　結合エネルギー（Ｅｓ２＋２）ｅＶは、ＸＰＳスペクトル（Ｓｒ２）において、ピークＰｓ２における結合エネルギーＥｓ２の位置から、高エネルギー側に２ｅＶ移動した位置の結合エネルギーを意味する。

　上記式（３）において、結合エネルギーが９６ｅＶ以上１０８ｅＶ以下の範囲での最大のピークＰｓ２は、主として、第２剥離フィルム２５の第２剥離処理面に付着しているシロキサン化合物のＳｉ原子に２つのＯ原子が結合している構造（Ｉ）に由来すると考えられる。結合エネルギー（Ｅｓ２＋２）ｅＶにおけるＸＰＳスペクトル（Ｓｒ２）の強度は、主として、第２剥離フィルム２５の第２剥離処理面に付着しているシロキサン化合物のＳｉ原子に３つ以上のＯ原子が結合している構造（ＩＩ）に由来すると考えられる。構造（Ｉ）及び構造（ＩＩ）をもたらすシロキサン化合物については、上記したとおりである。上記式（３）を満たす第２剥離処理面は、構造（Ｉ）を有するシロキサン化合物に加えて、構造（ＩＩ）を有し、剥離フィルムに相対的に大きい剥離力をもたらすシロキサン化合物を含む剥離剤組成物によって形成されていると考えられる。

　上記式（３）及び式（４）において、結合エネルギー（Ｅｓ１＋２）、ピークＰｓ１、及び、結合エネルギー（Ｅｓ１＋２）ｅＶにおけるＸＰＳスペクトル（Ｓｒ１）の強度Ｙｓ２については、それぞれ上記式（１）の結合エネルギー（Ｅｓ＋２）、ピークＰｓ、及び、強度Ｙｓで説明したとおりである。第１剥離フィルム１５の第１剥離処理面には、第２剥離フィルム２５から第１剥離フィルム１５への貼り替えに伴い、第２剥離フィルム２５の第２剥離処理面を構成するシロキサン化合物（構造（ＩＩ）を有し、相対的に大きい剥離力をもたらす添加剤としてのシロキサン化合物）も僅かに付着している。そのため、第１剥離処理面は、上記式（４）の関係を満たすと考えられ、上記で説明した式（１）の関係を満たす光学積層体１を製造することができる。

　光学積層体１の製造方法において上記式（３）及び式（４）の関係を満たすことにより、剥離力が相対的に大きい第２剥離フィルム２５から剥離力が相対的に小さい第１剥離フィルム１５への貼り替えを伴って光学積層体１が製造されたと考えることができる。そのため、上記の光学積層体１の製造方法によれば、吸着板に光学積層体１の光学フィルム１１側を固定した状態で、第１粘着剤層１２と第１剥離フィルム１５との間で第１剥離フィルム１５を分離して剥離させやすい光学積層体１を製造することができる。

　式（３）中のＹｓ２／Ｘｓ２に１００を乗じた値（Ｙｓ２／Ｘｓ２×１００）は、３．６以上であってもよく、４．０以上であってもよく、５．０以上であってもよく、また、１５．０以下であってもよく、１２．５以下であってもよく、１０．０以下であってもよい。強度Ｘｓ２及び強度Ｙｓ２は、後述する実施例に記載の方法によって測定することができる。

　式（４）中のＹｓ１／Ｘｓ１×１００は、３．５０以下であってもよく、３．４５以下であってもよく、３．４０以下であってもよく、また、通常０．１以上であり、１．０以上であってもよく、２．０以上であってもよく、２．６以上であってもよい。強度Ｘｓ１及び強度Ｙｓ１は、後述する実施例に記載の方法によって測定することができる。

　上記光学積層体１の製造方法は、
　第１積層体２から第２剥離フィルム２５を剥離して露出した第１粘着剤層１２の表面である第２露出表面、及び、第２積層体３から第１剥離フィルム１５を剥離して露出した第１粘着剤層１２の表面である第１露出表面は、下記式（５）及び式（６）の関係を満たすものであってもよい。第２露出表面は、上記第１粘着剤層１２の第２剥離フィルム２５側の表面であり、第１露出表面は、第１粘着剤層１２の第１剥離フィルム１５側の表面である。
　　Ｙａ２／Ｘａ２＞Ｙａ１／Ｘａ１　　（５）
　　Ｙａ１／Ｘａ１×１００≧２．０　　（６）
［式（５）及び式（６）中、
　Ｘａ２は、第２露出表面のＸＰＳスペクトル（Ｓａ２）において、結合エネルギーが９６ｅＶ以上１０８ｅＶ以下の範囲での最大のピークＰａ２の強度を表し、
　Ｙａ２は、ピークＰａ２における結合エネルギーをＥａ２［ｅＶ］とするとき、結合エネルギー（Ｅａ２＋２）ｅＶにおける前記ＸＰＳスペクトル（Ｓａ２）の強度を表す。
　Ｘａ１は、第１露出表面のＸＰＳスペクトル（Ｓａ１）において、結合エネルギーが９６ｅＶ以上１０８ｅＶ以下の範囲での最大のピークＰａ１の強度を表し、
　Ｙａ１は、ピークＰａ１における結合エネルギーをＥａ１［ｅＶ］とするとき、結合エネルギー（Ｅａ１＋２）ｅＶにおける前記ＸＰＳスペクトル（Ｓａ１）の強度を表す。］

　結合エネルギー（Ｅａ２＋２）ｅＶは、ＸＰＳスペクトル（Ｓａ２）において、ピークＰａ２における結合エネルギーＥａ２の位置から、高エネルギー側に２ｅＶ移動した位置の結合エネルギーを意味する。

　上記式（５）において、結合エネルギーが９６ｅＶ以上１０８ｅＶ以下の範囲での最大のピークＰａ２は、主として、第１粘着剤層１２の第２露出表面に付着しているシロキサン化合物のＳｉ原子に２つのＯ原子が結合している構造（Ｉ）に由来すると考えられる。結合エネルギー（Ｅｓ２＋２）ｅＶにおけるＸＰＳスペクトル（Ｓｒ２）の強度は、主として、第２露出表面に付着しているシロキサン化合物のＳｉ原子に３つ以上のＯ原子が結合している構造（ＩＩ）に由来すると考えられる。第２露出表面には、第２剥離フィルムの第２剥離処理面に含まれるシロキサン化合物が僅かに付着していると考えられる。

　上記式（５）及び式（６）において、結合エネルギー（Ｅａ１＋２）、ピークＰａ１、及び、結合エネルギー（Ｅａ１＋２）ｅＶにおけるＸＰＳスペクトル（Ｓａ１）の強度Ｙａ１については、それぞれ上記式（２）の結合エネルギー（Ｅａ＋２）、ピークＰａ、及び、強度Ｙａで説明したとおりである。光学積層体１の製造方法では第２剥離フィルム２５から第１剥離フィルム１５への貼り替えを伴うものの、第１粘着剤層１２の第１露出表面には、第２剥離フィルム２５の第２剥離処理面を構成するシロキサン化合物（構造（ＩＩ）を有し、相対的に大きい剥離力をもたらす添加剤としてのシロキサン化合物）が残存している。そのため、上記の剥離フィルムの貼り替えにより、第２露出表面と第１露出表面とは式（５）の関係を満たし、第１露出表面は式（６）の関係を満たすと考えられる。

　光学積層体１の製造方法において上記式（５）及び式（６）の関係を満たすことにより、剥離力が相対的に大きい第２剥離フィルム２５から剥離力が相対的に小さい第１剥離フィルム１５への貼り替えを伴って光学積層体１が製造されたと考えることができる。そのため、上記の光学積層体１の製造方法によれば、吸着板に光学積層体１の光学フィルム１１側を固定した状態で、第１粘着剤層１２と第１剥離フィルム１５との間で第１剥離フィルム１５を分離して剥離させやすい光学積層体１を製造することができる。

　式（５）中のＹａ２／Ｘａ２に１００を乗じた値（Ｙａ２／Ｘａ２×１００）は、例えば、２０以下であってもよく、１８以下であってもよく、１５以下であってもよく、また、６．７以上であってもよく、７．０以上であってもよく、８．０以上であってもよい。強度Ｘａ２及び強度Ｙａ２は、後述する実施例に記載の方法によって測定することができる。

　式（６）中のＹａ１／Ｘａ１×１００は、２．０以上であってもよく、２．５以上であってもよく、３．０以上であってもよく、３．４以上であってもよく、また、２０以下であってもよく、１５以下であってもよく、１０以下であってもよく、６．６以下であってもよい。強度Ｘａ１及び強度Ｙａ１は、後述する実施例に記載の方法によって測定することができる。

　上記の光学積層体１の製造方法は、さらに、剥離フィルム付き粘着剤層の第１粘着剤層１２側に、第３剥離フィルム２６の剥離処理面側が積層されている粘着シート２０から、第３剥離フィルム２６を剥離することにより、剥離フィルム付き粘着剤層２１を得る工程（図２の（ａ）及び（ｂ））を含むことが好ましい。粘着シート２０は、第２剥離フィルム２５／第１粘着剤層１２／第３剥離フィルム２６の層構造を有する。

　上記で用いる粘着シート２０において、第３剥離フィルム２６と第１粘着剤層１２との間の剥離力は、第２剥離フィルム２５と第１粘着剤層１２との間の剥離力よりも小さいことが好ましい。粘着シート２０において、第１粘着剤層１２の両面に設けられる剥離フィルムの剥離力が同じである場合、剥離フィルムを剥離しようとすると、第１粘着剤層１２が引裂かれて剥離フィルムを良好に剥離できないことがある。上記のように第１粘着剤層１２の両面に設けられる第２剥離フィルム２５と第３剥離フィルム２６との間で、剥離力が異なっていることにより、粘着シート２０から第３剥離フィルム２６を剥離する際に第１粘着剤層１２が引裂かれることを抑制することができる。これにより、粘着シート２０から第３剥離フィルム２６を良好に剥離して、剥離フィルム付き粘着剤層２１を得ることができる。

　剥離フィルム付き粘着剤層２１が光学フィルム１１の片面に貼合されることにより、第１積層体２が得られる（図２の（ｃ））。第１積層体２は、光学フィルム１１／第１粘着剤層１２／第２剥離フィルム２５の層構造を有する。第１積層体２から第２剥離フィルム２５を剥離して（図２の（ｄ））、露出した第１粘着剤層１２上に、第１剥離フィルム１５の第１剥離処理面側を貼合することにより、第２積層体３が得られる（図２の（ｅ））。第２積層体３は、光学フィルム１１／第１粘着剤層１２／第１剥離フィルム１５の層構造を有する。第２積層体３は、光学積層体１であってもよい。

　以下、光学積層体を構成する各層の詳細について説明する。
　（第１剥離フィルム（剥離フィルム））
　第１剥離フィルム１５は、光学積層体１が有する第１粘着剤層１２に対して剥離可能に設けられ、第１粘着剤層１２を被覆保護する。第１剥離フィルム１５は、基材層と、剥離処理面を構成する剥離処理層とを有することができる。基材層は樹脂フィルムであってもよい。樹脂フィルムは、例えば後述する保護層としての保護フィルムを形成するために用いる熱可塑性樹脂として説明する樹脂材料を用いたフィルムを使用できる。

　第１剥離フィルム１５が有する剥離処理層は、シロキサン化合物を含む剥離剤組成物によって形成することができる。当該剥離剤組成物は、Ｓｉ原子に２つのＯ原子が結合している構造（Ｉ）を有するシロキサン化合物（主剤）を含み、Ｓｉ原子に３つ以上のＯ原子が結合している構造（ＩＩ）を有するシロキサン化合物（添加剤）を含まないことが好ましい。これにより、光学積層体１の第１粘着剤層１２から、比較的小さい剥離力によって第１剥離フィルム１５を剥離することができる。

　構造（Ｉ）を有するシロキサン化合物としては、例えば、ジメチルポリシロキサンを基本骨格として有するシロキサン化合物が挙げられる。構造（ＩＩ）を有するシロキサン化合物としては、シリコーンレジンが挙げられる。シリコーンレジンとしては、例えば、一官能シロキサン単位［Ｒ_３ＳｉＯ_１／２］であるＭ単位と、四官能シロキサン単位［ＳｉＯ_４／２］であるＱ単位とを含むＭＱレジンが挙げられる。Ｍ単位中の３つのＲは、それぞれ独立して、水素原子、水酸基、又は有機基を表し、この３つのＲの１つ以上は、水酸基又はビニル基であることが好ましく、ビニル基であることがより好ましい。

　第１剥離フィルム１５が有する剥離処理層を形成するための剥離剤組成物は、構造（Ｉ）を有するシロキサン化合物に加えて、有機溶媒等の溶媒、架橋剤、触媒、各種添加剤等を含むことができる。

　第１剥離フィルム１５は、基材層上に剥離剤組成物を塗布し、乾燥させることによって得ることができる。剥離剤組成物を塗布する方法としては、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等が挙げられる。

　（第１粘着剤層（粘着剤層））
　第１粘着剤層１２は、粘着剤組成物を用いて形成することができる。粘着剤組成物は、それ自体を被着体に貼り付けることで接着性を発現するものであり、いわゆる感圧型接着剤と称されるものである。

　第１粘着剤層１２の厚みは、５μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であってもよく、１５μｍ以上であってもよく、２０μｍ以上であってもよく、また、１００μｍ以下であることが好ましく、８０μｍ以下であってもよく、７５μｍ以下であってもよく、７０μｍ以下であってもよい。

　第１粘着剤層１２は、例えば、粘着剤組成物それ自体又は粘着剤組成物の有機溶剤希釈液を剥離フィルム（例えば、第２剥離フィルム２５）の剥離処理面上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。粘着剤組成物又はその有機溶剤希釈液を塗布する方法としては、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等が挙げられる。

　粘着剤組成物は、公知の光学的な透明性に優れる粘着剤組成物を用いることができる。公知の粘着剤組成物としては、例えば、（メタ）アクリルポリマー、ウレタンポリマー、シリコーンポリマー、ポリビニルエーテル等のベースポリマーを含有する粘着剤組成物を用いることができる。また、粘着剤組成物は、活性エネルギー線硬化型粘着剤、又は、熱硬化型粘着剤等であってもよい。これらの中でも、透明性、粘着力、再剥離性（リワーク性）、耐候性、耐熱性等に優れるアクリル樹脂をベースポリマーとした粘着剤組成物が好適である。第１粘着剤層は、（メタ）アクリルポリマー、架橋剤、シランカップリング剤を含む粘着剤組成物から構成されることが好ましく、その他の成分を含んでいてもよい。「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルのうちの少なくとも一方を表す。その他の「（メタ）」を付した用語においても同様である。

　（メタ）アクリルポリマーは、炭素数が１以上２４以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（モノマー）に由来する構成単位を含むことが好ましい。アルキル基は、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。上記アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ－ブチル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸２－エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ドコシル等が挙げられる。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

　（メタ）アクリルポリマーの全構成単位に対する上記アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位の含有量は、３０質量％以上であることが好ましく、４０質量％以上あってもよく、５０質量％以上であってもよく、また、９９質量％以下であってもよく、９７質量％以下であってもよく、９０質量％以下であってもよい。

　（メタ）アクリルポリマーは、極性官能基を有するモノマーに由来する構成単位を含んでいてもよい。極性官能基としては、例えば水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基、及びアミド基等が挙げられる。

　極性官能基を有するモノマーとしては、
　（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３－ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３－ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４－ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２－（２－ヒドロキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２－又は３－クロロ－２－ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート；
　（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、β－カルボキシエチル（メタ）アクリレート等のエチレン性不飽和カルボン酸；
　（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ｎ－ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチル等のアミノ基を有する（メタ）アクリレート；
　（メタ）アクリル酸（３，４－エポキシシクロヘキシル）メチル、（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基を有する（メタ）アクリレート；
　（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－メチロール（メタ）アクリルアミド等のアミド基を有する（メタ）アクリレート；
　（メタ）アクリロイルモルホリン、ビニルカプロラクタム、Ｎ－ビニル－２－ピロリドン、ビニルピリジン、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等の複素環基を有するモノマー；
等が挙げられる。極性官能基を有するモノマーは、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

　（メタ）アクリルポリマーの全構成単位に対する極性官能基を有するモノマーに由来する構成単位の含有量は、５質量％以下であることが好ましく、２質量％以下であってもよく、１質量％以下であってもよい。

　（メタ）アクリルポリマーは、上記したモノマーを混合し、重合開始剤等を添加して、モノマーを重合することによって得られる。重合開始剤は、重合方法によって選択すればよく、例えばカチオン重合開始剤又はラジカル重合開始剤が挙げられる。重合方法が光重合である場合には、光重合開始剤を用いることができる。光重合開始剤は、１種又は２種以上を用いることができる。

　粘着剤組成物が含んでいてもよい架橋剤としては、例えばイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アミン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、アンモニウム塩系架橋剤等が挙げられる。

　粘着剤が含んでいてもよいシランカップリング剤としては、分子内にアルコキシシリル基を少なくとも１個有する有機ケイ素化合物が挙げられる。シランカップリング剤は、例えば、
　ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の重合性不飽和基含有ケイ素化合物；
　３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２－（３，４－エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ構造を有するケイ素化合物；
　３－メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３－メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３－メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン等のメルカプト基含有ケイ素化合物；
　３－アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基含有ケイ素化合物；
　３－クロロプロピルトリメトキシシラン、３－イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、あるいはこれらの少なくとも１つと、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン等のアルキル基含有ケイ素化合物との縮合物
等が挙げられる。

　（第２剥離フィルム）
　第２剥離フィルム２５は、光学積層体１を製造する際に作製する第１積層体２に含まれる第１粘着剤層１２を被覆保護する。第２剥離フィルム２５は、粘着シート２０に含まれ、第１粘着剤層１２を得る際に、第１粘着剤層１２を形成するための粘着剤組成物が塗布されるフィルムであってもよい。

　第２剥離フィルム２５は、基材層と、剥離処理面を構成する剥離処理層とを有することができる。基材層は樹脂フィルムであってもよい。樹脂フィルムは、例えば後述する保護層としての保護フィルムを形成するために用いる熱可塑性樹脂として説明する樹脂材料を用いたフィルムを使用できる。

　第２剥離フィルム２５が有する剥離処理層は、シロキサン化合物を含む剥離剤組成物によって形成することができる。当該剥離剤組成物は、構造（Ｉ）を有するシロキサン化合物及び構造（ＩＩ）を有するシロキサン化合物を含むことが好ましい。これらのシロキサン化合物としては、第１剥離フィルムで説明したシロキサン化合物が挙げられる。第２剥離フィルム２５の離型処理層が上記剥離剤組成物によって形成されることにより、第２剥離フィルム２５と第１粘着剤層１２との間の剥離力を大きくすることができる。これにより、粘着シート２０において、第１粘着剤層１２と第２剥離フィルム２５との間の剥離力を、第１粘着剤層１２と第３剥離フィルム２６との間の剥離力よりも大きくし、粘着シート２０から第３剥離フィルム２６を剥離しやすくすることができる。

　第２剥離フィルム２５が有する剥離処理層を形成するための剥離剤組成物は、上記したシロキサン化合物に加えて、有機溶媒等の溶媒、架橋剤、触媒、各種添加剤等を含むことができる。第２剥離フィルム２５は、基材層上に剥離剤組成物を塗布し、乾燥させることによって得ることができる。剥離剤組成物を塗布する方法は、第１剥離フィルム１５で説明した方法が挙げられる。

　（第３剥離フィルム）
　第３剥離フィルム２６は、粘着シート２０に含まれ、粘着シート２０を得る際に、第２剥離フィルム２５上に形成された第１粘着剤層１２に積層されるフィルムであってもよい。第３剥離フィルム２６としては、第１剥離フィルム１５で説明した剥離フィルムが挙げられる。

　（粘着シート）
　粘着シート２０は、第２剥離フィルム２５／第１粘着剤層１２／第３剥離フィルム２６の層構造を有することができる。粘着シート２０が上記した第２剥離フィルム２５及び第３剥離フィルム２６を含むことにより、第３剥離フィルム２６と第１粘着剤層１２との間の剥離力を、第２剥離フィルム２５と第１粘着剤層１２との間の剥離力よりも小さくすることができる。

　粘着シート２０は、例えば次の手順で得ることができる。まず、第２剥離フィルム２５及び第３剥離フィルム２６のうちの一方の剥離フィルムの剥離処理面上に、第１粘着剤層１２を形成するための粘着剤組成物それ自体又は粘着剤組成物の有機溶剤希釈液を塗布し、必要に応じて乾燥等することによって塗布層を形成する。次に、この塗布層上に、第２剥離フィルム２５及び第３剥離フィルム２６のうちの他方の剥離フィルムを、剥離処理面側が塗布層側となるように積層し、必要に応じて乾燥等することにより粘着シートを得る。粘着剤組成物又はその有機溶剤希釈液は、第２剥離フィルム２５に塗布されることが好ましい。一方の剥離フィルム上に形成された塗布層が第１粘着剤層１２であってもよいし、他方の剥離フィルムを積層する前又は後の乾燥処理等によって、塗布層から第１粘着剤層１２が形成されてもよい。

　粘着剤組成物又はその有機溶剤希釈液を塗布する方法としては、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等が挙げられる。

　（光学フィルム）
　直線偏光層；直線偏光層の片面又は両面に保護層が設けられた直線偏光板；直線偏光層又は直線偏光板と１以上の位相差層とを含む円偏光板；直線偏光板及び円偏光板等の偏光板の片面に表面保護フィルムが設けられた表面保護フィルム付き偏光板；位相差層；位相差層の片面又は両面に保護層が設けられた位相差板；反射フィルム；半透過型反射フィルム；輝度向上フィルム；防眩機能付きフィルム等が挙げられ、これらのうち１種又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。光学フィルムは、少なくとも直線偏光層を含むことが好ましく、直線偏光板又は円偏光板を含むことがより好ましい。円偏光板に含まれる位相差層のうちの少なくとも１つは、通常λ／４位相差層である。

　光学フィルム１１の厚みは、１５０μｍ以下であることが好ましく、１４０μｍ以下であってもよく、１３０μｍ以下であってもよく、１２０μｍ以下であってもよく、通常１０μｍ以上であり、２０μｍ以上であってもよい。光学フィルム１１の厚みが上記のように小さい場合、吸着板に光学フィルム側を固定した状態で、光学積層体から剥離フィルムを剥離しようとすると、吸着板から光学積層体が持ち上がり、粘着剤層と剥離フィルムとの間で分離できないことがある。本実施形態の光学積層体によれば、光学フィルム１１の厚みが小さい場合であっても、光学積層体から第１剥離フィルム１５を第１粘着剤層１２から良好に分離して剥離することができる。

　（直線偏光層）
　直線偏光層は、無偏光の光を入射させたとき、吸収軸に直交する振動面をもつ直線偏光を透過させる性質を有する。直線偏光層は、ヨウ素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂フィルム（以下、「ＰＶＡ系フィルム」ということがある。）であってもよく、吸収異方性及び液晶性を有する化合物を含む組成物を基材フィルムに塗布して形成した液晶性の偏光層を含むフィルムであってもよい。吸収異方性及び液晶性を有する化合物は、吸収異方性を有する色素と液晶性を有する化合物との混合物であってもよく、吸収異方性及び液晶性を有する色素であってもよい。

　ＰＶＡ系フィルムである直線偏光層は、例えば、ポリビニルアルコールフィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコールフィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等のＰＶＡ系フィルムに、ヨウ素による染色処理、及び延伸処理が施されたもの等が挙げられる。必要に応じて、染色処理によりヨウ素が吸着配向したＰＶＡ系フィルムをホウ酸水溶液で処理し、その後に、ホウ酸水溶液を洗い落とす洗浄工程を行ってもよい。各工程には公知の方法を採用できる。

　ポリビニルアルコール系樹脂（以下、「ＰＶＡ系樹脂」ということがある。）は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより製造できる。ポリ酢酸ビニル系樹脂は、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体との共重合体であることもできる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類等が挙げられる。

　ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、通常８５～１００モル％程度であり、好ましくは９８モル％以上である。ＰＶＡ系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタール等も使用可能である。ＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、通常１，０００～１０，０００程度であり、好ましくは１，５００～５，０００程度である。ＰＶＡ系樹脂のケン化度及び平均重合度は、ＪＩＳ　Ｋ　６７２６（１９９４）に準拠して求めることができる。平均重合度が１０００未満では好ましい偏光性能を得ることが困難であり、１００００超ではフィルム加工性に劣ることがある。

　ＰＶＡ系フィルムである直線偏光層の製造方法は、基材フィルムを用意し、基材フィルム上にＰＶＡ系樹脂等の樹脂の溶液を塗布し、溶媒を除去する乾燥等を行って基材フィルム上に樹脂層を形成する工程を含むものであってもよい。なお、基材フィルムの樹脂層が形成される面には、予めプライマー層を形成することができる。基材フィルムとしては、後述する保護層としての保護フィルムを形成するために用いる熱可塑性樹脂として説明する樹脂材料を用いたフィルムを使用できる。プライマー層の材料としては、直線偏光層に用いられる親水性樹脂を架橋した樹脂等を挙げることができる。

　次いで、必要に応じて樹脂層の水分等の溶媒量を調整し、その後、基材フィルム及び樹脂層を一軸延伸し、続いて、樹脂層をヨウ素で染色してヨウ素を樹脂層に吸着配向させる。次に、必要に応じてヨウ素が吸着配向した樹脂層をホウ酸水溶液で処理し、その後に、ホウ酸水溶液を洗い落とす洗浄工程を行う。これにより、ヨウ素が吸着配向された樹脂層、すなわち、直線偏光層となるＰＶＡ系フィルムが製造される。各工程には公知の方法を採用できる。

　ヨウ素が吸着配向したＰＶＡ系フィルム又は樹脂層を処理するホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、通常、水１００質量部あたり、２～１５質量部程度であり、５～１２質量部が好ましい。このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、通常、水１００質量部あたり、０．１～１５質量部程度であり、５～１２質量部程度が好ましい。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常、６０～１，２００秒程度であり、１５０～６００秒程度が好ましく、２００～４００秒程度がより好ましい。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常、５０℃以上であり、５０～８５℃が好ましく、６０～８０℃がより好ましい。

　ＰＶＡ系フィルム、並びに、基材フィルム及び樹脂層の一軸延伸は、染色の前に行ってもよいし、染色中に行ってもよいし、染色後のホウ酸処理中に行ってもよく、これら複数の段階においてそれぞれ一軸延伸を行ってもよい。ＰＶＡ系フィルム、並びに、基材フィルム及び樹脂層は、ＭＤ方向（フィルム搬送方向）に一軸延伸してもよく、この場合、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、ＰＶＡ系フィルム、並びに、基材フィルム及び樹脂層は、ＴＤ方向（フィルム搬送方向に垂直な方向）に一軸延伸してもよく、この場合、いわゆるテンター法を使用することができる。また、上記延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤にてＰＶＡ系フィルム又は樹脂層を膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。直線偏光層の性能を発現するためには延伸倍率は４倍以上であり、５倍以上であることが好ましく、特に５．５倍以上が好ましい。延伸倍率の上限は特にないが、破断等を抑制する観点から８倍以下が好ましい。

　基材フィルムを用いる製造方法で作製した直線偏光層は、保護層を積層した後に基材フィルムを剥離することで得ることができる。この方法によれば、直線偏光層のさらなる薄膜化が可能となる。

　ＰＶＡ系フィルムである直線偏光層の厚みは、１μｍ以上であることが好ましく、２μｍ以上であってもよく、５μｍ以上であってもよく、また、３０μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以下であってもよく、８μｍ以下であってもよい。

　液晶性の直線偏光層を含むフィルムは、液晶性及び吸収異方性を有する色素を含む組成物、又は、吸収異方性を有する色素と重合性液晶とを含む組成物を基材フィルムに塗布して得られる直線偏光層が挙げられる。液晶性の直線偏光層は、重合性液晶化合物の硬化物であることができ、配向層を含んでいてもよい。配向層としては、後述する位相差層に含まれる配向層が挙げられる。液晶性の直線偏光層を含むフィルムは、液晶性の直線偏光層であってもよく、液晶性の直線偏光層と基材フィルムとの積層構造を有していてもよい。基材フィルムとしては、例えば後述する保護層としての保護フィルムを形成するために用いる熱可塑性樹脂として説明する樹脂材料を用いたフィルムが挙げられる。液晶性の直線偏光層を含むフィルムとしては、例えば特開２０１３－３３２４９号公報等に記載の偏光層が挙げられる。

　上記のようにして形成した基材フィルムと直線偏光層との合計厚みは小さい方が好ましいが、小さすぎると強度が低下し、加工性に劣る傾向があるため、通常２０μｍ以下であり、好ましくは５μｍ以下であり、より好ましくは０．５～３μｍである。

　（保護層）
　保護層としては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性、延伸性等に優れる熱可塑性樹脂から形成されたフィルムである保護フィルム；耐溶剤性、透明性、機械的強度、熱安定性、遮蔽性、及び等方性等に優れる組成物から形成されたオーバーコート層等が挙げられる。保護フィルムは、貼合層を介して直線偏光層に積層されることが好ましく、オーバーコート層は、直線偏光層に直接接するように積層されることが好ましい。

　保護フィルムを形成するための熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂；ポリエーテルスルホン樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリカーボネート樹脂；ナイロンや芳香族ポリアミド等のポリアミド樹脂；ポリイミド樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン樹脂；シクロ系及びノルボルネン構造を有する環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂ともいう）；（メタ）アクリル樹脂；ポリアリレート樹脂；ポリスチレン樹脂；ポリビニルアルコール樹脂、並びにこれらの混合物を挙げることができる。保護フィルムの厚みは、３μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることがより好ましく、また、５０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下であることがより好ましい。

　オーバーコート層は、溶剤性、透明性、機械的強度、熱安定性、遮蔽性、及び等方性等に優れる組成物から形成することができる。オーバーコート層は、例えば、直線偏光層上に上記組成物を塗布することによって形成することができる。オーバーコート層を構成する材料としては、例えば、光硬化性樹脂や水溶性ポリマー等が挙げられ、（メタ）アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアミドエポキシ樹脂等を用いることができる。オーバーコート層の厚みは、例えば０．１μｍ以上１０μｍ以下であることができる。

　保護層は、反射防止特性、防眩特性、ハードコート特性等を有するものであってもよい（以下、当該特性を有する保護フィルムを「機能性保護層」ということがある。）。保護層が機能性保護層ではない場合、直線偏光板の片面には、反射防止層、防眩層、ハードコート層等の表面機能層が設けられていてもよい。表面機能層は、保護層に直接接するように設けられることが好ましい。表面機能層は、保護層の直線偏光層側とは反対側に設けられることが好ましい。

　上記では、保護層を直線偏光層を設ける場合について説明したが、上記の保護層は、位相差層に設けてもよい。

　（位相差層）
　位相差層は、延伸フィルムであってもよく、重合性液晶化合物の硬化物層を含むものであってもよい。

　位相差層が延伸フィルムである場合、延伸フィルムは従来公知のものを用いることができ、樹脂フィルムを一軸延伸又は二軸延伸することによって位相差を付与したものを用いることができる。樹脂フィルムとしては、トリアセチルセルロース及びジアセチルセルロース等のセルロースフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート及びポリブチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、ポリメチル（メタ）アクリレート及びポリエチル（メタ）アクリレート等のアクリル樹脂フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリイミドフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリノルボルネンフィルム等を用いることができるが、これらに限定されるものではない。

　位相差層が上記硬化物層を含むものである場合、重合性液晶化合物としては、公知の重合性液晶化合物を用いることができる。重合性液晶化合物は、少なくとも１つの重合性基を有し、かつ、液晶性を有する化合物である。

　重合性液晶化合物が有する重合性基とは、重合反応に関与する基を意味し、光重合性基であることが好ましい。光重合性基とは、光重合開始剤から発生した活性ラジカルや酸等によって重合反応に関与し得る基のことをいう。重合性基としては、ビニル基、ビニルオキシ基、１－クロロビニル基、イソプロペニル基、４－ビニルフェニル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、オキシラニル基、オキセタニル基、スチリル基、アリル基等が挙げられる。中でも、（メタ）アクリロイルオキシ基、ビニルオキシ基、オキシラニル基及びオキセタニル基が好ましく、アクリロイルオキシ基がより好ましい。重合性液晶化合物が有する液晶性はサーモトロピック性液晶でもリオトロピック液晶でもよく、サーモトロピック液晶を秩序度で分類すると、ネマチック液晶でもスメクチック液晶でもよい。重合性液晶化合物の硬化物層を形成するために重合性液晶化合物を２種類以上を併用する場合、少なくとも１種類が分子内に２以上の重合性基を有することが好ましい。

　位相差層が上記硬化物層を含むものである場合、位相差層は配向層を含んでいてもよい。配向層は、重合性液晶化合物を所望の方向に配向させる配向規制力を有する。配向層は、重合性液晶化合物の分子軸を積層体の平面方向に対して垂直配向した垂直配向層であってもよく、重合性液晶化合物の分子軸を積層体の平面方向に対して水平配向した水平配向層であってもよく、重合性液晶化合物の分子軸を積層体の平面方向に対して傾斜配向させる傾斜配向層であってもよい。

　上記硬化物層は、重合性液晶化合物と溶剤、必要に応じて各種添加剤を含む位相差層形成用の組成物を、配向層上に塗布して塗膜を形成し、この塗膜を固化（硬化）させることによって、重合性液晶化合物の硬化物層を形成することができる。あるいは、基材フィルム上に上記組成物を塗布して塗膜を形成し、この塗膜を基材フィルムとともに延伸することによって硬化物層を形成してもよい。上記組成物は、上記した重合性液晶化合物及び溶剤の他に、重合開始剤、反応性添加剤、レベリング剤、重合禁止剤等を含んでいてもよい。重合性液晶化合物、溶剤、重合開始剤、反応性添加剤、レベリング剤、重合禁止剤等は、公知のものを適宜用いることができる。基材フィルムとしては、上記保護層としての保護フィルムを形成するために用いる熱可塑性樹脂として説明した樹脂材料を用いたフィルムを使用できる。

　（表面保護フィルム）
　表面保護フィルムは、偏光板に対して剥離可能に設けられる。表面保護フィルムは、単層構造を有していてもよく、多層構造を有していてもよい。表面保護フィルムは、基材層と第２粘着剤層とを含んでいてもよく、自己粘着性の基材層であってもよい。

　表面保護フィルムを構成する基材層としては、上記保護層としての保護フィルムを形成するために用いる熱可塑性樹脂として説明した樹脂材料を用いたフィルムを使用できる。第２粘着剤層を形成するための粘着剤組成物としては、公知の粘着剤組成物を用いて形成することができる。公知の粘着剤組成物としては、上記した粘着剤組成物で説明したものが挙げられる。

　基材層と第２粘着剤層とを含む表面保護フィルムは、粘着剤組成物それ自体又は粘着剤組成物の有機溶剤希釈液を基材層上に塗布し、乾燥することによって形成することができる。粘着剤組成物又はその有機溶剤希釈液を塗布する方法としては、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等が挙げられる。

　表面保護フィルムが自己粘着性を有する場合、自己粘着性の基材層を構成する熱可塑性樹脂としては、例えばポリプロピレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂等が挙げられる。

　上記では、偏光板に対して表面保護フィルムを用いる場合について説明したが、偏光板以外の光学フィルムとして例示した部材に上記の表面保護フィルムを積層してもよい。

　（貼合層）
　光学フィルムが多層構造を有する場合、層間は貼合層によって貼合されていてもよい。貼合層は、粘着剤層又は接着剤層である。貼合層が粘着剤層である場合、公知の粘着剤組成物を用いて形成することができる。公知の粘着剤組成物としては、上記した粘着剤組成物で説明したものが挙げられる。

　貼合層が接着剤層である場合、接着剤層は、接着剤組成物中の硬化性成分を硬化させることによって形成することができる。接着剤層を形成するための接着剤組成物としては、感圧型接着剤（粘着剤）以外の接着剤であって、例えば、水系接着剤、活性エネルギー線硬化型接着剤が挙げられる。

　水系接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール樹脂を水に溶解、又は分散させた接着剤が挙げられる。水系接着剤を用いた場合の乾燥方法については特に限定されるものではないが、例えば、熱風乾燥機や赤外線乾燥機を用いて乾燥する方法が採用できる。

　活性エネルギー線硬化型接着剤としては、例えば、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線のような活性エネルギー線の照射によって硬化する硬化性化合物を含む無溶剤型の活性エネルギー線硬化型接着剤が挙げられる。無溶剤型の活性エネルギー線硬化型接着剤を用いることにより、層間の密着性を向上させることができる。

　以下、実施例及び比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。実施例、比較例中の「％」及び「部」は、特記しない限り、質量％及び質量部である。

　［剥離フィルム（１）の作製］
　（剥離剤組成物ａの調整）
　シリコーン樹脂のトルエン溶液（ダウ・東レ株式会社製、商品名：「ＬＴＣ７５９」（固形分濃度３０％））１００部に対して、触媒として１，３－ジエテニル－１，１，３，３－テトラメチルジシロキサン白金錯体（ダウ・東レ株式会社から入手した、商品名：「ＳＲＸ２１２」）１部を混合した。得られた混合物に、トルエンとメチルエチルケトンとの混合溶媒（質量比で１：１）を混合して固形分濃度が１．５％となるように調製し、剥離剤組成物ａを得た。

　（剥離フィルム（１）の作製）
　透明ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱ケミカル社製、商品名：ダイヤホイルＴ１９０Ｅ３８、厚み３８μｍ）を用意した。次に、ＰＥＴフィルムの一方の面に、上記で得た剥離剤組成物ａを、乾燥後の厚みが１００ｎｍとなるようにバーコーターにて塗布し、温度１２０℃で３分間乾燥してＰＥＴフィルム上に剥離処理層を形成した。剥離処理層を形成したフィルムを温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で５日間以上保管し、ＰＥＴフィルム上に剥離処理層が形成された剥離フィルム（１）を得た。

　［剥離フィルム（２）の作製］
　（剥離剤組成物ｂの調整）
　シリコーン樹脂のトルエン溶液（ダウ・東レ株式会社製、商品名：「ＬＴＣ７５９」（固形分濃度３０％））１００部に対して、触媒として１，３－ジエテニル－１，１，３，３－テトラメチルジシロキサン白金錯体（ダウ・東レ株式会社から入手した、商品名：「ＳＲＸ２１２」）１部を混合した。次いで、ビニル変性シリコーンレジンのキシレン及びエチルベンゼン溶液（ダウ・東レ株式会社社製、商品名：「ＳＤ７２９２」（固形分濃度６５％、固形分中にビニル基は３質量％含まれる）を１０部さらに加えた。得られた混合物に、トルエンとメチルエチルケトンとの混合溶媒（質量比で１：１）を混合して固形分濃度が１．５％となるように調製し、剥離剤組成物ｂを得た。

　（剥離フィルム（２）の作製）
　剥離剤組成物ａに代えて剥離剤組成物ｂを用いたこと以外は、剥離フィルム（１）の作製と同様にして、剥離フィルム（２）を得た。

　［剥離フィルム（３）の作製］
　（剥離剤組成物ｃの調製）
　シリコーン樹脂のトルエン溶液（ダウ・東レ株式会社製、商品名：「ＬＴＣ７５９」（固形分濃度３０％））１００部に対して、触媒として１，３－ジエテニル－１，１，３，３－テトラメチルジシロキサン白金錯体（ダウ・東レ株式会社から入手した、商品名：「ＳＲＸ２１２」）１部を混合した。次いで、ビニル変性シリコーンレジンのキシレン及びエチルベンゼン溶液（ダウ・東レ株式会社社製、商品名：「ＳＤ７２９２」（固形分濃度６５％、固形分中にビニル基は３質量％含まれる）を５部さらに加えた。得られた混合物に、トルエンとメチルエチルケトンとの混合溶媒（質量比で１：１）を混合して固形分濃度が１．５％となるように調製し、剥離剤組成物ｃを得た。

　（剥離フィルム（３）の作製）
　剥離剤組成物ａに代えて剥離剤組成物ｃを用いたこと以外は、剥離フィルム（１）の作製と同様にして、剥離フィルム（３）を得た。

　［粘着剤組成物（１）～（３）の調製］
　（アクリル樹脂溶液（１）の調製）
　冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌機を備えた反応容器に、酢酸エチル４５部、アクリル酸ブチル３４部、アクリル酸メチル１０部、アクリル酸２－ヒドロキシエチル０．５部、及びアクリル酸０．５部の混合溶液を仕込み、窒素ガスで装置内の空気を置換して酸素不含としながら内温を５５℃に上げた。その後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１４部を酢酸エチル９．８６部に溶かした溶液を全量添加した。重合開始剤の添加後１時間をこの温度で保持し、次に内温を５４～５６℃に保ちながら、添加速度１７．３部／ｈｒで酢酸エチルを反応容器内へ連続的に加えてアクリル樹脂の濃度が３５％となった時点で酢酸エチルの添加を止め、さらに酢酸エチルの添加開始から１２時間経過するまでこの温度で保温した。最後に酢酸エチルを加え、アクリル樹脂の濃度が２０％となるように調節し、アクリル樹脂溶液（１）を調製した。得られたアクリル樹脂は、重量平均分子量Ｍｗが１３０万、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが４．２であった。Ｍｗ及びＭｎは、ＧＰＣ装置にカラムとして、東ソー（株）製の「ＴＳＫｇｅｌ　ＧＭＨＨＲ－Ｈ（Ｓ）」を２本直列につないで配置し、溶出液としてテトラヒドロフランを用い、試料濃度２ｍｇ／ｍＬ、試料導入量１００μＬ、温度４０℃、流速１ｍＬ／分の条件で、標準ポリスチレン換算により測定した。

　（粘着剤組成物（１）の調製）
　上記で得たアクリル樹脂溶液（１）の固形分１００部に対して、架橋剤（東ソー株式会社製：商品名「コロネートＬ」（トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体の酢酸エチル溶液（固形分濃度７５質量％））を有効成分ベースで０．５部添加し、さらに固形分濃度が１６％となるように酢酸エチルを添加して粘着剤組成物（１）を得た。

　（粘着剤組成物（２）の調製）
　上記で得たアクリル樹脂溶液（１）の固形分１００部に対して、架橋剤（三井化学製：商品名「Ｄ－１０３」（トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体の酢酸エチル溶液（固形分濃度７５質量％））を有効成分ベースで０．５部添加し、シラン化合物（信越化学工業（株）製：商品名「ＫＢＭ－４０３」（３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）を有効成分ベースで０．１部添加し、さらに固形分濃度が１６％となるように酢酸エチルを添加して粘着剤組成物（２）を得た。

　（粘着剤組成物（３）の調製）
　上記で得たアクリル樹脂溶液（１）の固形分１００部に対して、架橋剤（三井化学製：商品名「Ｄ－１０３」（トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体の酢酸エチル溶液（固形分濃度７５質量％））を有効成分ベースで０．５部添加し、シラン化合物（信越化学工業（株）製：商品名「ＫＲ－５１９」（メルカプト基含有シリコーンオリゴマー）を有効成分ベースで０．１部添加し、さらに固形分濃度が１６％となるように酢酸エチルを添加して粘着剤組成物（３）を得た。

　［粘着シート（１）の作製］
　上記で得た剥離フィルム（２）の剥離処理層（剥離処理面）上に、上記で得た粘着剤組成物（１）をアプリケーターを用いて塗布した後、温度１００℃で１分間乾燥して、厚み２０μｍの粘着剤層（１）を得た。得られた粘着剤層（１）の剥離フィルム（２）側とは反対側に、上記で得た剥離フィルム（１）の剥離処理層（剥離処理面）側を積層した。得られた積層体を温度２３℃、相対湿度６０％環境下に７日間以上静置し、粘着シート（１）を得た。

　［粘着シート（２）の作製］
　上記で得た剥離フィルム（２）の剥離処理層（剥離処理面）上に、上記で得た粘着剤組成物（２）をアプリケーターを用いて塗布した後、温度１００℃で１分間乾燥して、厚み２０μｍの粘着剤層（２）を得た。得られた粘着剤層（２）の剥離フィルム（２）側とは反対側に、上記で得た剥離フィルム（１）の剥離処理層（剥離処理面）側を積層した。得られた積層体を温度２３℃、相対湿度６０％環境下に７日間以上静置し、粘着シート（２）を得た。

　［粘着シート（３）の作製］
　上記で得た剥離フィルム（２）の剥離処理層（剥離処理面）上に、上記で得た粘着剤組成物（３）をアプリケーターを用いて塗布した後、温度１００℃で１分間乾燥して、厚み２０μｍの粘着剤層（３）を得た。得られた粘着剤層（３）の剥離フィルム（２）側とは反対側に、上記で得た剥離フィルム（１）の剥離処理層（剥離処理面）側を積層した。得られた積層体を温度２３℃、相対湿度６０％環境下に７日間以上静置し、粘着シート（３）を得た。

　［粘着シート（４）の作製］
　上記で得た剥離フィルム（３）の剥離処理層（剥離処理面）上に、上記で得た粘着剤組成物（３）をアプリケーターを用いて塗布した後、温度１００℃で１分間乾燥して、厚み２０μｍの粘着剤層（４）を得た。得られた粘着剤層（４）の剥離フィルム（３）側とは反対側に、上記で得た剥離フィルム（１）の剥離処理層（剥離処理面）側を積層した。得られた積層体を温度２３℃、相対湿度６０％環境下に７日間以上静置し、粘着シート（４）を得た。

　（粘着シートの剥離性の評価）
　温度２３℃、相対湿度６０％の条件下において、上記で得た粘着シート（１）～（４）から、剥離フィルム（２）又は（３）よりも相対的に剥離力が小さい剥離フィルム（１）を手で剥離したところ、粘着剤層が引裂かれることなく剥離フィルム（１）を剥離することができた。また、剥離した剥離フィルム（１）の剥離処理層側の表面を観察し、次の基準で評価した。結果を表１に示す。
　ａ：剥離処理面に粘着剤層の転着（糊残り）が見られなかった又は僅かであった。
　ｂ：剥離処理面に粘着剤層の転着（糊残り）が見られた。

　〔比較例１〕
　（偏光板の作製）
　厚み１２μｍの直線偏光層（一軸延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向された偏光フィルム）の一方の面に、厚み２５μｍの第１保護フィルム（トリアセチルセルロースフィルム）を、他方の面に、厚み２０μｍの第２保護フィルム（トリアセチルセルロースフィルム）を、それぞれ接着剤を介して貼合して偏光板を得た。さらに、第１保護フィルム側に表面保護フィルムを積層し、表面保護フィルム付き偏光板を得た。表面保護フィルムは、厚み３８μｍのＰＥＴフィルムに１５μｍの粘着剤層を積層した構造を有する。表面保護フィルム付き偏光板の厚みは、１１０μｍであった。

　（光学積層体（ｃ１）の作製）
　上記で得た表面保護フィルム付き偏光板の第２保護フィルム側の表面にコロナ処理を施し、このコロナ処理面に、上記で得た粘着シート（１）の剥離フィルム（１）を剥離して露出した粘着剤層（１）を貼合して光学積層体（ｃ１）を得た。光学積層体（ｃ１）の層構造は、表面保護フィルム付き偏光板（表面保護フィルム／第１保護フィルム／直線偏光層／第２保護フィルム）／粘着剤層（１）／剥離フィルム（２）であった。

　〔比較例２〕
　粘着シート（１）に代えて粘着シート（２）を用いたこと以外は比較例１と同様の方法で光学積層体（ｃ２）を得た。光学積層体（ｃ２）の層構造は、表面保護フィルム付き偏光板（表面保護フィルム／第１保護フィルム／直線偏光層／第２保護フィルム）／粘着剤層（２）／剥離フィルム（２）であった。

　〔比較例３〕
　粘着シート（１）に代えて粘着シート（３）を用いたこと以外は比較例１と同様の方法で光学積層体（ｃ３）を得た。光学積層体（ｃ３）の層構造は、表面保護フィルム付き偏光板（表面保護フィルム／第１保護フィルム／直線偏光層／第２保護フィルム）／粘着剤層（３）／剥離フィルム（２）であった。

　〔比較例４〕
　粘着シート（１）に代えて粘着シート（４）を用いたこと以外は比較例１と同様の方法で光学積層体（ｃ４）を得た。光学積層体（ｃ４）の層構造は、表面保護フィルム付き偏光板（表面保護フィルム／第１保護フィルム／直線偏光層／第２保護フィルム）／粘着剤層（４）／剥離フィルム（３）であった。

　〔実施例１〕
　（光学積層体（１）の作製）
　比較例１で説明した手順で光学積層体（ｃ１）を得た。光学積層体（ｃ１）から剥離フィルム（２）を剥離し、露出した粘着剤層（１）に、上記で得た剥離フィルム（１）の剥離処理層側を積層して、光学積層体（１）を得た。光学積層体（１）の層構造は、表面保護フィルム付き偏光板（表面保護フィルム／第１保護フィルム／直線偏光層／第２保護フィルム）／粘着剤層（１）／剥離フィルム（１）であった。

　〔実施例２〕
　（光学積層体（２）の作製）
　比較例２で説明した手順で光学積層体（ｃ２）を得た。光学積層体（ｃ２）から剥離フィルム（２）を剥離し、露出した粘着剤層（２）に、上記で得た剥離フィルム（１）の剥離処理層側を積層して、光学積層体（２）を得た。光学積層体（２）の層構造は、表面保護フィルム付き偏光板（表面保護フィルム／第１保護フィルム／直線偏光層／第２保護フィルム）／粘着剤層（２）／剥離フィルム（１）であった。

　〔実施例３〕
　（光学積層体（３）の作製）
　比較例３で説明した手順で光学積層体（ｃ３）を得た。光学積層体（ｃ３）から剥離フィルム（２）を剥離し、露出した粘着剤層（３）に、上記で得た剥離フィルム（１）の剥離処理層側を積層して、光学積層体（３）を得た。光学積層体（３）の層構造は、表面保護フィルム付き偏光板（表面保護フィルム／第１保護フィルム／直線偏光層／第２保護フィルム）／粘着剤層（３）／剥離フィルム（１）であった。

　〔実施例４〕
　（光学積層体（４）の作製）
　比較例４で説明した手順で光学積層体（ｃ４）を得た。光学積層体（ｃ４）から剥離フィルム（３）を剥離し、露出した粘着剤層（４）に、上記で得た剥離フィルム（１）の剥離処理層側を積層して、光学積層体（４）を得た。光学積層体（４）の層構造は、表面保護フィルム付き偏光板（表面保護フィルム／第１保護フィルム／直線偏光層／第２保護フィルム）／粘着剤層（４）／剥離フィルム（１）であった。

　［ＸＰＳ測定］
　実施例及び比較例で得た光学積層体から剥離フィルムを剥離し、剥離した剥離フィルムの剥離処理層側の表面（剥離処理面）、及び、露出した粘着剤層の剥離フィルム側の表面について、ＸＰＳ装置（Ｋ－Ａｌｐｈａ＋、Ｔｈｅｒｍｏｆｉｓｈｅｒ　Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製））を用いて次の条件でＸＰＳ測定を行った。サンプルサイズは１０ｍｍ×１０ｍｍとした。
　（ＸＰＳ測定条件）
　照射Ｘ線：単色化Ａｌ　Ｋα（１２ｋＶ／６ｍＡ）、４００μｍ
　Ｄｗｅｌｌ　Ｔｉｍｅ：５０ｍｓ
　Ｐａｓｓ　Ｅｎｅｒｇｙ：５０ｅＶ
　着目軌道：Ｃ１ｓ，Ｏ１ｓ，Ｓｉ２ｐ

　ＸＰＳ測定により得られた剥離処理面のＸＰＳスペクトル（Ｓｒ）、及び、粘着剤層の剥離フィルム側の表面のＸＰＳスペクトル（Ｓａ）のそれぞれにおいて、結合エネルギーが９６ｅＶ以上１０８ｅＶ以下の範囲での、最大のピークＰｓの強度Ｘｓ及び最大のピークＰａの強度Ｘａを決定した。また、各ＸＰＳスペクトル（Ｓｒ）及び（Ｓａ）のそれぞれにおいて、ピークＰｓにおける結合エネルギーＥｓよりも高エネルギー側に２ｅＶの位置（結合エネルギー（Ｅｓ＋２））におけるＸＰＳスペクトル（Ｓｒ）の強度Ｙｓ、及び、ピークＰａにおける結合エネルギーＥａより高エネルギー側に２ｅＶの位置（結合エネルギー（Ｅａ＋２））におけるＸＰＳスペクトル（Ｓａ）の強度Ｙａを決定した。決定した強度から、上記式（１）の左辺（Ｙｓ／Ｘｓ×１００）の値、及び、上記式（２）の左辺（Ｙａ／Ｘａ×１００）の値を決定した。結果を表１及び表２に示す。

　なお、実施例１～４において、光学積層体（ｃ１）～（ｃ４）から剥離した剥離フィルム（２）又は（３）の剥離処理面の上記した式（３）の左辺に１００を乗じた値（Ｙｓ２／Ｘｓ２×１００）の値は、それぞれ比較例１～４で決定した上記式（１）の左辺（Ｙｓ／Ｘｓ×１００）の値とみなすことができる。実施例１～４の光学積層体（１）～（４）から剥離した剥離フィルム（１）の剥離処理面の上記した式（３）の右辺に１００を乗じた値、及び、上記した式（４）の左辺（Ｙｓ１／Ｘｓ１×１００）の値は、それぞれ実施例１～４で決定した上記式（１）の左辺（Ｙｓ／Ｘｓ×１００）の値とみなすことができる。実施例１～４において、上記した式（５）の左辺に１００を乗じた値（Ｙａ２／Ｘａ２×１００）の値は、それぞれ比較例１～４で決定した上記式（２）の左辺（Ｙａ／Ｘａ×１００）の値とみなすことができる。実施例１～４において、上記した式（５）の右辺に１００を乗じた値、及び、上記した式（６）の左辺（Ｙａ１／Ｘａ１×１００）の値は、それぞれ実施例１～４で決定した上記式（２）の左辺（Ｙａ／Ｘａ×１００）の値とみなすことができる。

　［剥離フィルムの剥離力測定］
　実施例及び比較例で得た光学積層体を、幅５０ｍｍ×長さ１９０ｍｍの大きさにカットして試験サンプルを得た。オートグラフ（ＡＧＳ－Ｘ　５０Ｎ、（株）島津製作所社製）を用い、試験サンプルの剥離フィルムをチャッキングし、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１８０°方向に剥離した際の剥離力を測定した。結果を表１及び表２に示す。

　［光学積層体の剥離フィルムの剥離性試験］
　実施例及び比較例で得た光学積層体を、幅５０ｍｍ×長さ５０ｍｍの大きさにカットして試験サンプルを得た。さらに、メンディングテープ（３Ｍ製、商品名：Ｓｃｏｔｃｈメンディングテープ（幅２４ｍｍ））の基材面に両面テープ（ニチバン株式会社製、商品名：ナイスタック一般タイプ（幅２５ｍｍ）の粘着剤面を積層し、１０ｍｍ×１０ｍｍの大きさにカットした。メンディングテープと両面テープの積層体の、メンディングテープの粘着剤面を試験サンプルの表面保護フィルム側の中央に貼り付け、両面テープの剥離紙を剥離した後、両面テープの粘着剤面をガラス板に貼り付け、ガラス板に試験サンプルを固定した。ガラス板に固定された試験サンプルの剥離フィルム側表面の一角に３０ｍｍ×１３ｍｍにカットしたカプトンテープ（日東電工製、商品名：Ｎｏ．３６０ＵＬ（幅１３ｍｍ））を角から２０ｍｍはみ出すように貼り付けた。試験サンプルに貼り付けたカプトンテープを手で持ち、剥離した際の状態から次の基準で判断した。結果を表１及び表２に示す。
　ａ：剥離フィルムのみが光学積層体から完全に剥離された。
　ｂ：剥離フィルムが光学積層体から完全には剥離されず、光学積層体がメンディングテープから剥離された。

　実施例で得た、剥離フィルム（２）又は（３）から剥離フィルム（１）に貼り替えた光学積層体（１）～（４）では、剥離フィルム（１）の剥離力を小さくすることができ、剥離性試験においても剥離フィルムのみが完全に剥離されたため、光学積層体（１）～（４）から剥離フィルム（１）を良好に剥離できると考えられる。比較例で得た剥離フィルム（剥離フィルム（２）又は（３））を有する光学積層体（ｃ１）～（ｃ４）は、剥離フィルムの剥離力が大きい状態のままであり、剥離性試験においても剥離フィルムが完全には剥離されなかったため、光学積層体（ｃ１）～（ｃ４）から剥離フィルムを剥離しにくいと考えられる。

　１　光学積層体、２　第１積層体、３　第２積層体、１１　光学フィルム、１２　第１粘着剤層（粘着剤層）、１５　第１剥離フィルム（剥離フィルム）、２０　粘着シート、２１　剥離フィルム付き粘着剤層、２５　第２剥離フィルム、２６　第３剥離フィルム。

Claims (6)

1. 　光学フィルム、粘着剤層、及び、剥離フィルムをこの順に含む光学積層体であって、
   　前記剥離フィルムは、前記粘着剤層に接する側に、シロキサン化合物を含む剥離処理面を有し、
   　前記剥離フィルムの前記剥離処理面は、下記式（１）の関係を満たす、光学積層体。
   　　Ｙｓ／Ｘｓ×１００≦３．５　　（１）
   ［式（１）中、
   　Ｘｓは、前記剥離処理面のＸＰＳスペクトル（Ｓｒ）において、結合エネルギーが９６ｅＶ以上１０８ｅＶ以下の範囲での最大のピークＰｓの強度を表し、
   　Ｙｓは、前記ピークＰｓにおける結合エネルギーをＥｓ［ｅＶ］とするとき、結合エネルギー（Ｅｓ＋２）ｅＶにおける前記ＸＰＳスペクトル（Ｓｒ）の強度を表す。］
2. 　前記粘着剤層の前記剥離フィルム側の表面は、下記式（２）の関係を満たす、請求項１に記載の光学積層体。
   　　Ｙａ／Ｘａ×１００≧２．０　　（２）
   ［式（２）中、
   　Ｘａは、前記粘着剤層の前記剥離フィルム側の表面のＸＰＳスペクトル（Ｓａ）において、結合エネルギーが９６ｅＶ以上１０８ｅＶ以下の範囲での最大のピークＰａの強度を表し、
   　Ｙａは、前記ピークＰａにおける結合エネルギーをＥａ［ｅＶ］とするとき、結合エネルギー（Ｅａ＋２）ｅＶにおける前記ＸＰＳスペクトル（Ｓａ）の強度を表す。］
3. 　前記光学フィルムの厚みは、１２０μｍ以下である、請求項１に記載の光学積層体。
4. 　前記光学フィルムは、少なくとも直線偏光層を含む偏光板である、請求項１～３のいずれか１項に記載の光学積層体。
5. 　前記偏光板は、さらに位相差層を含む、請求項４に記載の光学積層体。
6. 　前記光学フィルムは、前記偏光板に対して剥離可能に設けられた表面保護フィルムを含む、請求項４に記載の光学積層体。

Images