WO2024053474A1

WO2024053474A1 - 眼科情報処理装置、眼科装置、眼科情報処理方法、及びプログラム

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Abstract

眼科情報処理装置は、眼内レンズを装用する被検眼に対して波面収差測定を行うことにより得られた波面収差情報に基づいて被検眼の屈折度数を算出する。眼科情報処理装置は、取得部と、算出部とを含む。取得部は、少なくとも眼内レンズの光学特性を表す眼内レンズ情報を取得する。算出部は、眼内レンズ情報に応じて屈折度数の算出処理方法を変更して、被検眼の屈折度数を算出する。

Description

眼科情報処理装置、眼科装置、眼科情報処理方法、及びプログラム

　この発明は、眼科情報処理装置、眼科装置、眼科情報処理方法、及びプログラムに関する。

　白内障が進行すると、白内障手術が行われることが一般的である。白内障手術では、水晶体嚢の中身が取り除かれ、水晶体嚢に眼内レンズ（Ｉｎｔｒａｏｃｕｌａｒ　Ｌｅｎｓ：以下、ＩＯＬ）が挿入される。ＩＯＬには様々なタイプのものがある。被検者は、像のコントラスト、明るさ、遠見視力、近見視力などを考慮して、適切なタイプのＩＯＬを選択する必要がある。手術後には、ＩＯＬを装用する被検眼の屈折度数を測定し、見え方や視力の回復等の確認が行われる。

　このようなＩＯＬを装用する被検眼を検査するための眼科装置が、いくつか提案されている。例えば、特許文献１には、被検眼の徹照像を取得し、取得された徹照像から被検眼がＩＯＬを装用するか否かを判定する手法が開示されている。例えば、特許文献２には、波面収差情報を用いて、得られた点像の一部の点像群を用いて屈折度数を求める手法が開示されている。例えば、特許文献３には、リングパターンを投影してＩＯＬを装用する被検眼の屈折度数を測定する手法が開示されている。

特開２０１４－２０９９９４号公報特開２０１７－２１３１２４号公報特開２０２１－０８３９４０号公報

　従来の手法は、ＩＯＬのタイプにかかわらず一律の方法で屈折度数を算出するため、被検眼に挿入されるＩＯＬのタイプによって屈折度数の算出結果の信頼性が低下するという問題がある。

　本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、その目的の１つは、ＩＯＬを装用する被検眼の屈折度数の算出結果の信頼性を向上させるための新たな技術を提供することにある。

　実施形態の１つの態様は、眼内レンズを装用する被検眼に対して波面収差測定を行うことにより得られた波面収差情報に基づいて前記被検眼の屈折度数を算出する眼科情報処理装置である。眼科情報処理装置は、少なくとも前記眼内レンズの光学特性を表す眼内レンズ情報を取得する取得部と、前記眼内レンズ情報に応じて前記屈折度数の算出処理方法を変更して、前記被検眼の屈折度数を算出する算出部と、を含む。

　実施形態の別の態様は、合焦レンズを含み、前記被検眼の波面収差を測定する測定光学系と、上記の眼科情報処理装置と、を含む、眼科装置である。

　実施形態の更に別の態様は、眼内レンズを装用する被検眼に対して波面収差測定を行うことにより得られた波面収差情報に基づいて前記被検眼の屈折度数を算出する眼科情報処理方法である。眼科情報処理方法は、少なくとも前記眼内レンズの光学特性を表す眼内レンズ情報を取得する取得ステップと、前記眼内レンズ情報に応じて前記屈折度数の算出処理方法を変更して、前記被検眼の屈折度数を算出する算出ステップと、を含む。

　実施形態の更に別の態様は、コンピュータに、上記の眼科情報処理方法の各ステップを実行させるプログラムである。

　この発明によれば、ＩＯＬを装用する被検眼の屈折度数の算出結果の信頼性を向上させるための新たな技術を提供することが可能になる。

第１実施形態に係る眼科装置の光学系の構成例を示す概略図である。第１実施形態に係る眼科装置の光学系の構成例を示す概略図である。第１実施形態に係る眼科装置の光学系の構成例を示す概略図である。第１実施形態に係る眼科装置の光学系の構成例を示す概略図である。第１実施形態に係る眼科装置の動作説明図である。第１実施形態に係る眼科装置の処理系の構成例を示す概略図である。第１実施形態に係る眼科装置の処理系の構成例を示す概略図である。第１実施形態に係る眼科装置の処理系の構成例を示す概略図である。第１実施形態に係る眼科装置の処理系の構成例を示す概略図である。第１実施形態に係る多焦点屈折型ＩＯＬを説明するための概略図である。第１実施形態に係る多焦点屈折型ＩＯＬを説明するための概略図である。第１実施形態に係る眼科装置の処理系の構成例を示す概略図である。第１実施形態に係る多焦点回折型ＩＯＬを説明するための概略図である。第１実施形態に係る眼科装置の処理系の構成例を示す概略図である。第１実施形態に係る焦点深度拡張型ＩＯＬを説明するための概略図である。第１実施形態に係る眼科装置の動作例のフロー図である。第１実施形態に係る眼科装置の動作例のフロー図である。第１実施形態に係る眼科装置の動作例のフロー図である。第１実施形態に係る眼科装置の動作例のフロー図である。第１実施形態に係る眼科装置の動作例のフロー図である。第１実施形態に係る眼科装置の動作例のフロー図である。第１実施形態に係る眼科装置の動作説明図である。第１実施形態に係る眼科装置の動作説明図である。第１実施形態に係る眼科装置の動作説明図である。第１実施形態に係る眼科装置の動作説明図である。第２実施形態に係る眼科装置の動作例のフロー図である。第２実施形態に係る眼科装置の動作例のフロー図である。

　この発明に係る眼科情報処理装置、眼科装置、眼科情報処理方法、及びプログラムの実施形態の例について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、この明細書において引用された文献の記載内容や任意の公知技術を、以下の実施形態に援用することが可能である。

　実施形態に係る眼科情報処理装置は、ＩＯＬ（眼内レンズ）を装用する被検眼に対して波面収差測定を行うことにより得られた波面収差情報に基づいて、被検眼の屈折度数を算出する。例えば、手術により中身が取り除かれた水晶体嚢にＩＯＬを挿入することで、被検眼はＩＯＬを装用することができる。眼科情報処理装置は、少なくともＩＯＬの光学特性を表すＩＯＬ（眼内レンズ）情報を取得し、取得されたＩＯＬ情報に応じて屈折度数の算出処理方法を変更して、被検眼の屈折度数を算出する。

　ＩＯＬ情報は、例えば、ＩＯＬが有する焦点数（焦点距離の数）を表す情報、ＩＯＬにおいて焦点距離が異なるエリアの位置を表す情報、光の屈折現象を利用するか否かを表す情報、光の回折現象を利用するか否かを表す情報、及び、深い焦点深度を有するか否かを表す情報の少なくとも１つを含む。このようなＩＯＬ情報は、あらかじめ決められたＩＯＬのタイプにより特定可能である。ＩＯＬのタイプには、単焦点型（ｍｏｎｏｆｏｃａｌ　ｔｙｐｅ）、多焦点型（ｍｕｌｔｉｆｏｃａｌ　ｔｙｐｅ）がある。多焦点型には、多焦点屈折型（ｍｕｌｔｉｆｏｃａｌ　ｄｉｆｆｒａｃｔｉｖｅ　ｔｙｐｅ）と、多焦点回折型（ｍｕｌｔｉｆｏｃａｌ　ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ　ｔｙｐｅ）がある。いくつかの実施形態では、多焦点型には、焦点深度拡張（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ　Ｄｅｐｔｈ　ｏｆ　Ｆｏｃｕｓ：以下、ＥＤｏＦ）型が含まれる。このようなＩＯＬ情報は、操作部を用いてユーザー（被検者、検者、医師等）により指定されたり、被検眼の前眼部画像又は徹照像を解析して被検眼に挿入されているＩＯＬのタイプを判別したりすることで取得される。

　眼科情報処理装置は、ハルトマン像を含む波面収差情報を用いた公知のゼルニケ多項式近似の適用方法をＩＯＬ情報に応じて変更する等して、ＩＯＬ情報に応じた算出処理方法で、ＩＯＬのタイプに応じた屈折度数を算出する。波面収差情報は、被検眼に対してＩＯＬの平均焦点距離に対応して合焦された状態で得られたハルトマン像、又は被検眼に対してＩＯＬの複数の焦点距離のそれぞれに対応して合焦された状態で得られた複数のハルトマン像を含む。屈折度数は、例えば、球面度数（Ｓ）、円柱度数（Ｃ）、乱視軸角度（Ａ）を含む。いくつかの実施形態では、眼科情報処理装置は、ＩＯＬが有する焦点距離毎に屈折度数を算出する。

　また、ＩＯＬのタイプに応じて、取得されたハルトマン像を構成する複数の点像の少なくとも１つが２以上の分離点像に分離する。２以上の分離点像のそれぞれは、ＩＯＬの焦点距離に対応する。そこで、眼科情報処理装置は、ＩＯＬ情報に応じて、各点像に対応した２以上の分離点像を２以上の点像群のいずれかに分類し、点像群毎にゼルニケ多項式近似を行う公知の手法で、屈折度数を算出する。

　いくつかの実施形態では、眼科情報処理装置は、被検眼の瞳孔径を表す瞳孔径情報を取得し、取得された瞳孔径情報に基づいて画定される領域内の波面収差情報に基づいて、屈折度数を算出する。例えば、眼科情報処理装置は、瞳孔径情報を用いて波面収差情報を正規化し、正規化された波面収差情報を用いたゼルニケ多項式近似を行う公知の手法で、屈折度数を算出する。

　これにより、被検眼が装用するタイプに応じて算出処理方法（演算方法）を変更して屈折度数を求めることができるため、ＩＯＬを装用する被検眼の屈折度数の算出結果の信頼性を向上させることが可能になる。

　実施形態に係る眼科装置は、実施形態に係る眼科情報処理装置の機能を実現する。実施形態に係る眼科情報処理方法は、実施形態に係る眼科情報処理装置においてプロセッサ（コンピュータ）により実行される処理を実現するための１以上のステップを含む。実施形態に係るプログラムは、プロセッサに実施形態に係る眼科情報処理方法の各ステップを実行させる。実施形態に係る記録媒体（記憶媒体）は、実施形態に係るプログラムが記録（記憶）されたコンピュータにより読み取り可能な非一時的な記録媒体（記憶媒体）である。

　本明細書において「プロセッサ」は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｃｉｒｃｕｉｔ）、プログラマブル論理デバイス（例えば、ＳＰＬＤ（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　Ｌｏｇｉｃ　Ｄｅｖｉｃｅ）、ＣＰＬＤ（Ｃｏｍｐｌｅｘ　Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　Ｌｏｇｉｃ　Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ　Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　Ｇａｔｅ　Ａｒｒａｙ））等の回路を意味する。プロセッサは、例えば、記憶回路や記憶装置に格納されているプログラムを読み出し実行することで、実施形態に係る機能を実現する。

　以下、実施形態に係る眼科装置が、実施形態に係る眼科情報処理装置の機能を有するものとして説明する。また、ＩＯＬのタイプに、単焦点型、多焦点型、及びＥＤｏＦ型が含まれるものとする。この場合、特に言及しない限り、多焦点型ＩＯＬの焦点数が「２」である場合について説明するが、実施形態に係る構成は、焦点数が３以上の場合にも適用可能である。

　実施形態に係る眼科装置は、任意の自覚検査及び任意の他覚測定の少なくとも一方を実行可能である。自覚検査では、被検者に情報（視標など）が呈示され、その情報に対する被検者の応答に基づいて結果が取得される。自覚検査には、遠用検査、近用検査、コントラスト検査、グレアー検査等の自覚屈折測定や、視野検査などがある。他覚測定では、被検眼に光を照射し、その戻り光の検出結果に基づいて被検眼に関する情報が取得される。他覚測定には、被検眼の特性を取得するための測定と、被検眼の画像を取得するための撮影とが含まれる。他覚測定には、他覚屈折測定、角膜形状測定、眼圧測定、眼底撮影、光コヒーレンストモグラフィ（Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ　Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ：以下、ＯＣＴ）を用いた断層像撮影（ＯＣＴ撮影）、ＯＣＴを用いた計測等がある。

　以下、実施形態に係る眼科装置は、自覚検査として、遠用検査、近用検査などを実行可能であり、且つ、他覚測定として、波面収差計測による他覚屈折測定、角膜形状測定などを実行可能な装置であるものとする。しかしながら、実施形態に係る眼科装置の構成は、これに限定されるものではない。

＜第１実施形態＞
［構成］
　第１実施形態に係る眼科装置は、ベースに固定された顔受け部と、ベースに対して前後上下左右に移動可能な架台とを備えている。架台には、被検眼の検査（測定）を行うための光学系が収納されたヘッド部が設けられている。検者側の位置に配置された操作部に対して操作を行うことにより、顔受け部とヘッド部とを相対移動することができる。また、眼科装置は、後述のアライメントを実行することにより顔受け部とヘッド部とを自動で相対移動することができる。

（光学系）
　図１に、第１実施形態に係る眼科装置の光学系の構成例を示す。第１実施形態に係る眼科装置１００は、被検眼Ｅの検査を行うための光学系として、Ｚアライメント系１、ＸＹアライメント系２、ケラト測定系３、視標投影系４、観察系５、収差測定投影系６、及び収差測定受光系７を含む。また、眼科装置は、処理部９を含む。

（処理部９）
　処理部９は、眼科装置の各部を制御する。また、処理部９は、各種演算処理を実行可能である。処理部９はプロセッサを含む。処理部９は、例えば、記憶回路や記憶装置に格納されているプログラムを読み出し実行することで、実施形態に係る機能を実現する。

（観察系５）
　観察系５は、被検眼Ｅの前眼部を動画撮影する。例えば、観察系５の光軸から離れた位置に配置された複数の前眼部照明光源５７からの光（例えば、中心波長が９５０ｎｍの赤外光）で照明された被検眼Ｅの前眼部からの戻り光は、対物レンズ５１を通過し、ダイクロイックミラー５２を透過し、絞り５３の開口を通過する。絞り５３の開口を通過した光は、ハーフミラー２２を透過し、リレーレンズ５４を通過し、結像レンズ５５に導かれる。結像レンズ５５は、リレーレンズ５４から導かれた光をエリアセンサー（イメージセンサー）５６の受光面に結像する。エリアセンサー５６の受光面は、被検眼Ｅの瞳孔と光学的に略共役な位置に配置されている。エリアセンサー５６は、所定のレートで撮像及び信号出力を行う。エリアセンサー５６の出力（映像信号）は処理部９に入力される。処理部９は、この映像信号に基づく前眼部像Ｅ’を表示部１０の表示画面１０ａに表示させる。前眼部像Ｅ’は、例えば赤外動画像である。

（Ｚアライメント系１）
　Ｚアライメント系１は、観察系５の光軸方向（前後方向、Ｚ方向）におけるアライメントを行うための光（赤外光）を被検眼Ｅに照射する。Ｚアライメント光源１１から出力された光は、被検眼Ｅの角膜Ｋに照射され、角膜Ｋにより反射され、結像レンズ１２に導かれる。結像レンズ１２は、導かれてきた光をラインセンサー１３の受光面に結像する。角膜頂点の位置が前後方向に変化すると、ラインセンサー１３に対する光の投影位置が変化する。ラインセンサー１３の出力は処理部９に入力される。処理部９は、ラインセンサー１３に対する光の投影位置に基づいて被検眼Ｅの角膜頂点の位置を求め、これに基づきＺアライメントを実行する。

（ＸＹアライメント系２）
　ＸＹアライメント系２は、観察系５の光軸に直交する方向（左右方向（Ｘ方向）、上下方向（Ｙ方向））のアライメントを行うための光（赤外光）を被検眼Ｅに照射する。ＸＹアライメント系２は、ハーフミラー２２により観察系５から分岐された光路に設けられたＸＹアライメント光源２１を含む。ＸＹアライメント光源２１から出力された光は、リレーレンズ２３を通過し、ハーフミラー２２により反射される。ハーフミラー２２により反射された光は、観察系５の光軸上の対物レンズ５１の前側焦点位置で集光された後、ダイクロイックミラー５２を透過し、対物レンズ５１により平行光とされ、被検眼Ｅの角膜Ｋに照射される。角膜Ｋの表面で反射した光は、被検眼Ｅの角膜表面の反射焦点位置近傍にプルキンエ像を形成する。ＸＹアライメント光源２１は、対物レンズ５１の焦点位置と光学的に略共役な位置に配置されている。角膜Ｋによる反射光は、観察系５を通じてエリアセンサー５６に導かれる。エリアセンサー５６の受光面には、ＸＹアライメント光源２１から出力された光のプルキンエ像（輝点）による像Ｂｒが形成される。

　処理部９は、図１に示すように、輝点像Ｂｒを含む前眼部像Ｅ’とアライメントマークＡＬとを表示画面１０ａに表示させる。手動でＸＹアライメントを行う場合、検者は、アライメントマークＡＬ内に輝点像Ｂｒを誘導するように光学系の移動操作を行う。自動でアライメントを行う場合、処理部９は、アライメントマークＡＬに対する輝点像Ｂｒの変位がキャンセルされるように、光学系を移動させるための機構を制御する。

（ケラト測定系３）
　ケラト測定系３は、角膜Ｋの曲率を測定するためのリング状光束（赤外光）を角膜Ｋに投影する。ケラト板３１は、対物レンズ５１の近傍に配置されている。ケラト板３１の背面側（対物レンズ５１側）にはケラトリング光源３２が設けられている。ケラトリング光源３２からの光でケラト板３１を照明することにより、角膜Ｋにリング状光束が投影される。その反射光（ケラトリング像）はエリアセンサー５６により前眼部像とともに検出される。処理部９は、このケラトリング像を基に公知の演算を行うことで角膜曲率パラメータを算出する。ケラトリングの代わりに多重リングからなるプラチドリング板が配置されていてもよい。この場合、角膜の曲率だけではなく、角膜形状を測定することが可能となる。

（視標投影系４）
　視標投影系４は、固視標や自覚検査用の視標等の各種視標を被検眼Ｅに呈示する。視標チャート４２は、処理部９からの制御を受け、視標を表すパターンを表示する。光源４１から出力された光（可視光）は、視標チャート４２を通過し、リレーレンズ４３及びフィールドレンズ４４を通過し、反射ミラー４５により反射され、ビームスプリッター６８を透過し、ダイクロイックミラー５２により反射される。ダイクロイックミラー５２により反射された光は、対物レンズ５１を通過して眼底Ｅｆに投影される。

　光源４１及び視標チャート４２を含む移動ユニット４６は、視標投影系４の光軸に沿って移動可能である。視標チャート４２と眼底Ｅｆとが光学的に略共役となるように移動ユニット４６の位置が調整される。

　視標チャート４２は、処理部９からの制御を受け、被検眼Ｅを固視させるための固視標を表すパターンを表示することが可能である。視標チャート４２において固視標を表すパターンの表示位置を順次に変更することで固視位置を移動し、視線や被検眼の調節を誘導することができる。このような視標チャート４２には、液晶パネルや、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）などを利用した電子表示デバイスや、回転するガラス板等に描画された複数の視標のいずれかを光軸上に適宜配置するもの（ターレットタイプ）などがある。また、視標投影系４は、前述の視標とともにグレアー光を被検眼Ｅに投影するためのグレアー検査光学系を含んでもよい。

　自覚検査を行う場合、処理部９は、他覚測定の結果に基づき移動ユニット４６を制御する。処理部９は、検者又は処理部９により選択された視標を視標チャート４２に表示させる。それにより、当該視標が被検者に呈示される。被検者は視標に対する応答を行う。応答内容の入力を受けて、処理部９は、更なる制御や、自覚検査値の算出を行う。例えば、視力測定において、処理部９は、ランドルト環等に対する応答に基づいて、次の視標を選択して呈示し、これを繰り返し行うことで視力値を決定する。

　他覚測定（他覚屈折測定など）においては、風景チャートが眼底Ｅｆに投影される。この風景チャートを被検者に固視させつつアライメントが行われ、雲霧視状態で屈折度数が測定される。

（収差測定投影系６、収差測定受光系７）
　収差測定投影系６及び収差測定受光系７は、被検眼Ｅの眼球収差特性の測定に用いられる。収差測定投影系６は、眼球収差特性測定用の光束（主に、赤外光）を眼底Ｅｆに投影する。収差測定受光系７は、この光束の被検眼Ｅの眼底Ｅｆからの戻り光を受光する。収差測定受光系７による戻り光の受光結果から被検眼Ｅの眼球収差特性が求められる。

　収差測定投影系６は、中心波長が異なる２以上の波長領域の光を出力可能な光源６１を含む。光源６１は、出力光の波長領域（中心波長）を変更可能な単一の光源により構成されていてもよいし、互いに波長領域（中心波長）が異なる出力光を出力する２以上の光源を切り替えるように構成されていてもよい。図１では、光源６１は、第１中心波長を含む第１波長領域の光を出力する光源６１Ａと、第２中心波長を含む第２波長領域の光を出力する光源６１Ｂとを含むものとする。例えば、第１中心波長は５６０ｎｍ（可視領域）であり、第２中心波長は８４０ｎｍ（近赤外領域）である。この場合、光源６１は、光源６１Ａ及び光源６１Ｂのいずれか１つから出力された光を出力する。いくつかの実施形態では、光源６１Ａからの光路と光源６１Ｂからの光路とがダイクロイックミラーにより結合され、光源６１Ａ及び光源６１Ｂが排他的にオンとなるように制御される。いくつかの実施形態では、光源６１Ａからの光路と光源６１Ｂからの光路とがダイクロイックミラーにより結合され、光源６１Ａとダイクロイックミラーとの間に挿脱可能な第１シャッターが設けられ、光源６１Ｂとダイクロイックミラーとの間に挿脱可能な第２シャッターが設けられる。

　光源（点光源）６１Ａ、６１Ｂのそれぞれは、微小な点状の光を発するものが用いられる。光源６１Ａ、６１Ｂとしては、例えば集光性の高いスーパールミネッセントダイオード（Ｓｕｐｅｒ　Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ　Ｄｉｏｄｅ：ＳＬＤ）などが挙げられるが、集光性の高いＬＤ（レーザーダイオード）や発光径の小さく高輝度なＬＥＤでもよい。

　光源６１を含む移動ユニット６９は、収差測定投影系６の光軸に沿って移動可能である。光源６１は、眼底Ｅｆと光学的に略共役な位置に配置される。光源６１から出力された光（測定光）は、リレーレンズ６２及びフィールドレンズ６３を通過し、偏光板６４を透過する。偏光板６４は、光源６１から出力された光の偏光成分のうちｓ偏光成分のみを透過させる。偏光板６４を透過した光は、絞り６５の開口を通過し、ｓ偏光成分を反射する偏光ビームスプリッター６６により反射され、ロータリープリズム６７を通過し、ビームスプリッター６８により反射される。ビームスプリッター６８により反射された光は、ダイクロイックミラー５２により反射され、対物レンズ５１を通過して眼底Ｅｆに投影される。

　図２に、ビームスプリッター６８の波長選択特性の一例を模式的に示す。図２において、縦軸は光の透過率を表し、横軸は波長を表す。

　例えば、ビームスプリッター６８は、第１波長λ１を中心波長とする波長領域の光、第２波長λ２を中心波長とする波長領域の光、第３波長λ３（０＜λ１＜λ２＜λ３）を中心波長とする波長領域の光を反射し、それ以外の波長領域の光を透過させる。例えば、第１波長λ１は光源６１Ａが出力する光の中心波長（５６０ｎｍ）であり、第２波長λ２は光源６１Ｂが出力する光の中心波長（８４０ｎｍ）であり、第３波長λ３は前眼部照明光源５７が出力する光の中心波長（９５０ｎｍ）である。

　これにより、ビームスプリッター６８は、視標投影系４からの光を透過し、収差測定投影系６の光源６１Ａ、６１Ｂからの光及びその戻り光を反射し、視標投影系４と、収差測定投影系６及び収差測定受光系７との波長分離を良好に行うことができる。このようなビームスプリッター６８は、例えば、特開２０１０－０９９３５４号公報に開示されているような波長選択性ミラーであってよい。

　なお、光源６１の位置に光源を配置せず、当該光源と眼科装置とを接続する光ファイバーにより光源６１からの光をリレーレンズ６２に導くようにしてもよい。この場合、光ファイバーのファイバー端は、眼底Ｅｆと光学的に略共役な位置に配置される。

　ロータリープリズム６７は、眼底Ｅｆの血管や疾患部位における反射率のムラを平均化させたり、ＳＬＤ光源によるスペックルノイズを軽減したりするために用いられる。

　被検眼Ｅに入射した光は、眼底による散乱反射により偏光状態が維持されなくなり、眼底Ｅｆからの戻り光は、ｐ偏光成分とｓ偏光成分とが混在した光となる。このような眼底Ｅｆからの戻り光は、対物レンズ５１を通過し、ダイクロイックミラー５２及びビームスプリッター６８により反射される。ビームスプリッター６８により反射された戻り光は、ロータリープリズム６７を通過し、偏光ビームスプリッター６６に導かれる。偏光ビームスプリッター６６は、戻り光の偏光成分のうちｐ偏光成分のみを透過させる。偏光ビームスプリッター６６を透過したｐ偏光成分の光は、フィールドレンズ７１を通過し、反射ミラー７２により反射され、リレーレンズ７３を通過し、移動ユニット７７に導かれる。対物レンズ５１の表面や被検眼Ｅの角膜Ｋで正反射した光はｓ偏光を維持しているため偏光ビームスプリッター６６により反射され、収差測定受光系７に入射しないためゴーストの発生を軽減できる。

　移動ユニット７７は、コリメータレンズ７４と、ハルトマン板７５と、エリアセンサー７６とを含む。コリメータレンズ７４は、移動ユニット７７の移動により、合焦レンズとして機能する。エリアセンサー７６には、例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ　Ｃｏｕｐｌｅｄ　Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサー又はＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ　Ｍｅｔａｌ　Ｏｘｉｄｅ　Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサーが用いられる。移動ユニット７７に導かれた光は、コリメータレンズ７４を通過し、ハルトマン板７５に入射する。ハルトマン板７５は、被検眼Ｅの瞳孔と光学的に略共役な位置に配置されている。移動ユニット７７は、収差測定受光系７の光軸に沿って移動可能である。移動ユニット７７は、眼底Ｅｆとコリメータレンズ７４の前側焦点位置とが光学的に略共役になるように被検眼Ｅの屈折度数に応じて光軸に沿って移動される。

　図３及び図４に、実施形態に係るハルトマン板７５の説明図を示す。図３及び図４は、収差測定受光系７の光軸方向から見たときのハルトマン板７５の構成を模式的に表したものである。

　ハルトマン板７５は、眼底Ｅｆからの戻り光から複数の集束光を生成する。図３及び図４に示すように、ハルトマン板７５には、複数のマイクロレンズ７５Ａが格子状に配列されている。ハルトマン板７５は、入射光を多数の光束に分割しそれぞれ集光する。

　例えば、ハルトマン板７５は、図３に示すように、エッチングやモールド等によりガラス板に複数のマイクロレンズ７５Ａが配列された構成を有する。この場合、各マイクロレンズの開口を大きくとることができ、信号の強度を高めることができる。

　また、ハルトマン板７５は、図４に示すように、各マイクロレンズ７５Ａの周囲にクロム遮光膜等を形成することにより遮光部７５Ｂを設けて複数のマイクロレンズ７５Ａが配列された構成を有していてもよい。マイクロレンズ７５Ａは、正方配列されたものに限らず、同心円周上に配置されたものや三角形の各頂点位置に配置されたものや六方細密配置されたものであってもよい。

　エリアセンサー７６は、マイクロレンズ７５Ａの焦点位置に配置され、ハルトマン板７５によりそれぞれ集光された光（集束光）を検出する。図５に示すように、エリアセンサー７６の受光面には、被検眼Ｅの瞳孔Ｅｐ上の光の照射領域ａ_１、・・・、ｂ_１、・・・、ｃ_１、・・・に対応してハルトマン板７５のマイクロレンズ７５Ａにより点像Ａ_１、・・・、Ｂ_１、・・・、Ｃ_１、・・・が形成される。上記のように眼底Ｅｆとコリメータレンズ７４の前側焦点位置とが光学的に略共役な関係にある場合、エリアセンサー７６の受光面に形成された点像の重心位置（又は、点像の輝度のピーク位置）の間隔はマイクロレンズ７５Ａのレンズ中心間距離と略等しくなる。エリアセンサー７６は、ハルトマン板７５のマイクロレンズ７５Ａにより形成された点像群を検出する。処理部９は、エリアセンサー７６により検出された点像群に基づく検出信号と点像群の検出位置を示す位置情報とを取得し、各マイクロレンズ７５Ａにより形成された点像の位置を解析することで、ハルトマン板７５に入射した光の波面収差を求める。それにより、点像の間隔から被検眼Ｅの眼球収差特性が求められる。処理部９は、求められた眼球収差特性から被検眼Ｅの屈折度数を求める。

　処理部９は、算出された屈折度数に基づいて、光源６１（光源６１Ａ、６１Ｂ）と眼底Ｅｆとコリメータレンズ７４の前側焦点位置とが光学的に共役になるように、移動ユニット６９と移動ユニット７７とをそれぞれ光軸方向に移動させることが可能である。更に、処理部９は、移動ユニット６９、７７の移動に連動して移動ユニット４６をその光軸方向に移動させることが可能である。

　いくつかの実施形態では、眼科装置１００は、被検眼Ｅの徹照像を取得可能である。例えば、複数の前眼部照明光源５７の１つ（又は一部）を点灯させ、光軸から離れた位置から瞳孔を通じて眼底Ｅｆに光を投射させ、その戻り光をエリアセンサー５６で受光することで徹照像が取得される。

　いくつかの実施形態では、ＸＹアライメント光源２１を点灯させ、瞳孔を通じて眼底Ｅｆに光を投射させ、その戻り光をエリアセンサー５６で受光することで徹照像が取得される。この場合、ＸＹアライメント光源２１は、ＳＬＤ又は高輝度ＬＥＤであってよい。例えば、ＸＹアライメント光源２１は、アライメント時にはアライメント光源としてのＬＤから光を出力し、徹照像取得時には徹照像取得用照明光源としてのＳＬＤ又は高輝度ＬＥＤから光を出力するように構成されてもよい。

（処理系の構成）
　実施形態に係る眼科装置１００の処理系について説明する。

　図６に、眼科装置１００の処理系の機能的な構成例を示す。図６は、実施形態に係る眼科装置の処理系の機能ブロック図の一例を表したものである。図６において、図１と同様の部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。

　処理部９は、制御部１１０と、演算処理部１２０とを含む。また、眼科装置１００は、表示部１７０と、操作部１８０と、通信部１９０と、移動機構２００とを含む。

　移動機構２００は、Ｚアライメント系１、ＸＹアライメント系２、ケラト測定系３、視標投影系４、観察系５、収差測定投影系６、及び収差測定受光系７等の光学系が収納されたヘッド部を前後上下左右方向に移動させるための機構である。例えば、移動機構２００には、移動機構２００を移動するための駆動力を発生するアクチュエータと、この駆動力を伝達する伝達機構とが設けられる。アクチュエータは、例えばパルスモータにより構成される。伝達機構は、例えば歯車の組み合わせやラック・アンド・ピニオンなどによって構成される。制御部１１０（主制御部１１１）は、アクチュエータに対して制御信号を送ることにより移動機構２００に対する制御を行う。

（制御部１１０）
　制御部１１０は、プロセッサを含み、眼科装置の各部を制御する。制御部１１０は、主制御部１１１と、記憶部１１２とを含む。記憶部１１２には、眼科装置を制御するためのコンピュータプログラムがあらかじめ格納されている。コンピュータプログラムには、光源制御用プログラム、センサー制御用プログラム、光学系制御用プログラム、演算処理用プログラム及びユーザインターフェイス用プログラムなどが含まれる。このようなコンピュータプログラムに従って主制御部１１１が動作することにより、制御部１１０は制御処理を実行する。

　主制御部１１１は、測定制御部として眼科装置の各種制御を行う。Ｚアライメント系１に対する制御には、Ｚアライメント光源１１の制御、ラインセンサー１３の制御などがある。Ｚアライメント光源１１の制御には、光源の点灯、消灯、光量調整などがある。ラインセンサー１３の制御には、検出素子の露光調整やゲイン調整や検出レート調整などがある。それにより、Ｚアライメント光源１１の点灯と非点灯とが切り替えられたり、光量が変更されたりする。主制御部１１１は、ラインセンサー１３により検出された信号を取り込み、取り込まれた信号に基づいてラインセンサー１３に対する光の投影位置を特定する。主制御部１１１は、特定された投影位置に基づいて被検眼Ｅの角膜頂点の位置を求め、これに基づき移動機構２００を制御してヘッド部を前後方向に移動させる（Ｚアライメント）。

　ＸＹアライメント系２に対する制御には、ＸＹアライメント光源２１の制御などがある。ＸＹアライメント光源２１の制御には、光源の点灯、消灯、光量調整などがある。それにより、ＸＹアライメント光源２１の点灯と非点灯とが切り替えられたり、光量が変更されたりする。主制御部１１１は、エリアセンサー５６により検出された信号を取り込み、取り込まれた信号に基づいてＸＹアライメント光源２１からの光の戻り光に基づく輝点像の位置を特定する。主制御部１１１は、所定の目標位置（例えば、アライメントマークの中心位置）に対する輝点像の位置との変位がキャンセルされるように移動機構２００を制御してヘッド部を左右上下方向に移動させる（ＸＹアライメント）。

　ケラト測定系３に対する制御には、ケラトリング光源３２の制御などがある。ケラトリング光源３２の制御には、光源の点灯、消灯、光量調整などがある。それにより、ケラトリング光源３２の点灯と非点灯とが切り替えられたり、光量が変更されたりする。主制御部１１１は、エリアセンサー５６により検出されたケラトリング像に対する公知の演算を演算処理部１２０に実行させる。それにより、被検眼Ｅの角膜形状パラメータが求められる。

　視標投影系４に対する制御には、光源４１の制御、視標チャート４２の制御、移動ユニット４６の移動制御などがある。光源４１の制御には、光源の点灯、消灯、光量調整などがある。それにより、光源４１の点灯と非点灯とが切り替えられたり、光量が変更されたりする。視標チャート４２の制御には、視標や固視標の表示のオン・オフや、固視標の表示位置の切り替えなどがある。それにより、被検眼Ｅの眼底Ｅｆに視標や固視標が投影される。例えば、視標投影系４は、移動ユニット４６を光軸方向に移動する移動機構を含む。この移動機構には、移動機構２００と同様に、当該移動機構を移動するための駆動力を発生するアクチュエータと、この駆動力を伝達する伝達機構とが設けられる。主制御部１１１は、アクチュエータに対して制御信号を送ることにより移動機構に対する制御を行い、移動ユニット４６を光軸方向に移動させる。それにより、視標チャート４２と眼底Ｅｆとが光学的に共役となるように移動ユニット４６の位置が調整される。

　観察系５に対する制御には、エリアセンサー５６の制御、前眼部照明光源５７の制御などがある。エリアセンサー５６の制御には、エリアセンサー５６の露光調整やゲイン調整や検出レート調整などがある。主制御部１１１は、エリアセンサー５６により検出された信号を取り込み、取り込まれた信号に基づく画像の形成等の処理を演算処理部１２０に実行させる。前眼部照明光源５７の制御には、光源の点灯、消灯、光量調整などがある。それにより、前眼部照明光源５７の点灯と非点灯とが切り替えられたり、前眼部照明光源５７の１つ又は一部だけを点灯させたり、各光源の光量が変更されたりする。

　収差測定投影系６に対する制御には、光源６１Ａ、６１Ｂの制御、ロータリープリズム６７の制御、移動ユニット６９の制御などがある。光源６１Ａ、６１Ｂの制御には、光源の点灯、消灯、光量調整などがある。それにより、光源６１Ａ、６１Ｂの点灯と非点灯とが切り替えられたり、光量が変更されたり、光源６１が出力する光の波長領域を変更したりする。ロータリープリズム６７の制御には、ロータリープリズム６７の回転制御などがある。例えば、ロータリープリズム６７を回転させる回転機構が設けられており、主制御部１１１は、この回転機構を制御することによりロータリープリズム６７を回転させる。例えば、収差測定投影系６は、移動ユニット６９を光軸方向に移動する移動機構を含む。この移動機構には、移動機構２００と同様に、当該移動機構を移動するための駆動力を発生するアクチュエータと、この駆動力を伝達する伝達機構とが設けられる。主制御部１１１は、アクチュエータに対して制御信号を送ることにより移動機構に対する制御を行い、移動ユニット６９を光軸方向に移動させる。

　収差測定受光系７に対する制御には、エリアセンサー７６の制御、移動ユニット７７の移動制御などがある。エリアセンサー７６の制御には、エリアセンサー７６の露光調整やゲイン調整や検出レート調整などがある。主制御部１１１は、エリアセンサー７６により検出された信号を取り込み、取り込まれた信号に基づく眼球収差特性の算出処理などを演算処理部１２０に実行させる。例えば、収差測定受光系７は、移動ユニット７７を光軸方向に移動する移動機構を含む。この移動機構には、移動機構２００と同様に、当該移動機構を移動するための駆動力を発生するアクチュエータと、この駆動力を伝達する伝達機構とが設けられる。主制御部１１１は、アクチュエータに対して制御信号を送ることにより移動機構に対する制御を行い、移動ユニット７７を光軸方向に移動させる。主制御部１１１は、アクチュエータに対して制御信号を送ることにより移動機構に対する制御を行い、移動ユニット７７を光軸方向に移動させる。

　主制御部１１１は、表示制御部として各種情報を表示部１７０に表示させることが可能である。表示部１７０に表示される情報には、上記の光学系を用いて取得された他覚測定結果（収差測定結果）や自覚検査結果、これらに基づく画像や情報などがある。例えば、演算処理部１２０により求められた屈折度数、波面収差の分布を表す波面収差マップ、見え方を表すシミュレーション画像、視力シミュレーション結果などが表示部１７０に表示される。主制御部１１１は、ＩＯＬが有する複数の焦点距離のエリア毎にこれらの情報を表示部１７０に表示させたり、その一部を識別表示させたりすることが可能である。

　また、主制御部１１１は、記憶部１１２にデータを書き込む処理や、記憶部１１２からデータを読み出す処理を行う。

（記憶部１１２）
　記憶部１１２は、各種のデータを記憶する。記憶部１１２に記憶されるデータとしては、例えば自覚検査の検査結果、他覚測定の測定結果、前眼部像の画像データ、ハルトマン点像の画像データ、被検眼情報、演算処理部１２０の処理結果などがある。被検眼情報は、患者ＩＤや氏名などの被検者に関する情報や、左眼／右眼の識別情報などの被検眼に関する情報を含む。また、記憶部１１２には、眼科装置を動作させるための各種プログラムやデータが記憶されている。

（演算処理部１２０）
　演算処理部１２０は、プロセッサを含み、図示しない記憶部（又は記憶部１１２）に記憶されたコンピュータプログラムに従って次の各部の処理を実行する。

　図７に、図６の演算処理部１２０の構成例の機能ブロック図を示す。

　演算処理部１２０は、屈折度数算出部１３０と、分布情報生成部１４０と、シミュレーション処理部１５０とを含む。

（屈折度数算出部１３０）
　屈折度数算出部１３０は、ＩＯＬのタイプに応じた算出処理方法で被検眼Ｅの屈折度数を求める。ＩＯＬのタイプには、単焦点型、多焦点屈折型、多焦点回折型、ＥＤｏＦ型がある。そこで、屈折度数算出部１３０は、第１屈折度数算出部１３１と、第２屈折度数算出部１３２と、第３屈折度数算出部１３３と、第４屈折度数算出部１３４とを含む。

　第１屈折度数算出部１３１は、単焦点型ＩＯＬに対応した算出処理方法で被検眼Ｅの屈折度数を算出する第１屈折度数算出処理を実行する。第２屈折度数算出部１３２は、多焦点屈折型ＩＯＬに対応した算出処理方法で被検眼Ｅの屈折度数を算出する第２屈折度数算出処理を実行する。第３屈折度数算出部１３３は、多焦点回折型ＩＯＬに対応した算出処理方法で被検眼Ｅの屈折度数を算出する第３屈折度数算出処理を実行する。第４屈折度数算出部１３４は、ＥＤｏＦ型ＩＯＬに対応した算出処理方法で被検眼Ｅの屈折度数を算出する第４屈折度数算出処理を実行する。

　第１屈折度数算出部１３１、第２屈折度数算出部１３２、第３屈折度数算出部１３３、及び第４屈折度数算出部１３４のそれぞれを構成する機能ブロックは、同一機能を有する場合、適宜、共用されていてもよい。

（第１屈折度数算出部１３１）
　被検眼Ｅが装用するＩＯＬが単焦点型ＩＯＬである場合、第１屈折度数算出部１３１は、波面収差測定により得られたハルトマン像を含む波面収差情報に基づいて、単一の屈折度数を算出する。

　図８に、図７に示す第１屈折度数算出部１３１の構成例の機能ブロック図を示す。

　第１屈折度数算出部１３１は、点像特定部１３１Ａと、代表位置特定部１３１Ｂと、ゼルニケ多項式近似処理部１３１Ｃとを含む。

　点像特定部１３１Ａは、ハルトマン像を構成する点像を特定する。点像特定部１３１Ａは、エリアセンサー５６により得られたハルトマン像の輝度値に基づいて点像を特定する。いくつかの実施形態では、点像特定部１３１Ａにより点像が特定される前に、ハルトマン像に対して点像の強調処理が行われる。

　代表位置特定部１３１Ｂは、点像特定部１３１Ａにより特定された点像の代表位置を特定する。代表位置の例として、重心位置、中心位置、ハルトマン像の中心に最も近い点像内の位置、ハルトマン像の中心から最も遠い点像内の位置などがある。この実施形態では、代表位置特定部１３１Ｂは、代表位置として、重心位置を特定する。

　ゼルニケ多項式近似処理部１３１Ｃは、代表位置特定部１３１Ｂにより特定された複数の点像の代表位置に基づいてゼルニケ多項式近似処理を実行し、球面度数Ｓ、乱視度数Ｃ及び乱視軸角度Ａを単一の屈折度数として求める。すなわち、ゼルニケ多項式近似処理部１３１Ｃは、代表位置特定部１３１Ｂにより特定された複数の点像の代表位置における光線の傾きを求め、求められた光線の傾き量を用いた公知の演算により波面の近似式を求める。求められた波面の近似式は、ゼルニケ係数とゼルニケ多項式とにより表される。波面収差情報は、ゼルニケ係数で表される。このとき、ゼルニケ多項式近似処理部１３１Ｃは、例えば、特開２００２－２０９８５４号公報に開示されているように、被検眼Ｅの瞳孔径、又は模型眼の瞳孔径を用いて、波面収差情報を正規化することが可能である。ゼルニケ多項式近似処理部１３１Ｃは、公知の演算により、ゼルニケ係数の低次項から球面度数Ｓ、乱視度数Ｃ及び乱視軸角度Ａを求める。例えば、ゼルニケ多項式近似処理部１３１Ｃは、特開２００２－２０９８５４号公報又は特開２０１７－２１３１２４号公報に開示された手法で屈折度数を算出することが可能である。

（第２屈折度数算出部１３２）
　被検眼Ｅが装用するＩＯＬが多焦点屈折型ＩＯＬである場合、第２屈折度数算出部１３２は、波面収差測定により得られたハルトマン像を含む波面収差情報に基づいて、ＩＯＬの複数の焦点距離のそれぞれに対応した複数の屈折度数を算出する。すなわち、第２屈折度数算出部１３２は、ＩＯＬが有する焦点距離に対応したエリア毎に、遠点に対応する屈折度数と近点に対応する屈折度数とを含む複数の屈折度数を算出する。

　図９に、図７に示す第２屈折度数算出部１３２の構成例の機能ブロック図を示す。

　第２屈折度数算出部１３２は、点像特定部１３２Ａと、代表位置特定部１３２Ｂと、点像群特定部１３２Ｃと、ゼルニケ多項式近似処理部１３２Ｄとを含む。

　点像特定部１３２Ａは、点像特定部１３１Ａと同様に、ハルトマン像を構成する点像を特定する。いくつかの実施形態では、点像特定部１３２Ａにより点像が特定される前に、ハルトマン像に対して点像の強調処理が行われる。

　代表位置特定部１３２Ｂは、代表位置特定部１３１Ｂと同様に、点像特定部１３２Ａにより特定された点像の代表位置（重心位置）を特定する。

　点像群特定部１３２Ｃは、本来形成されるべき点像が分離した２以上の分離点像を、ＩＯＬが有する焦点距離毎に点像群に分類する。

　ゼルニケ多項式近似処理部１３２Ｄは、点像群特定部１３２Ｃにより特定された点像群毎に、ゼルニケ多項式近似処理部１３１Ｃと同様に被検眼Ｅの屈折度数を算出する。

　図１０及び図１１に、第１実施形態に係る多焦点屈折型ＩＯＬのレンズ領域に対応付けてエリアセンサー５６により取得された点像を模式的に示す。図１０は、焦点距離が異なるエリアが同心円状に配置された輪帯型の多焦点屈折型ＩＯＬに対応付けて点像を表したものである。図１１は、焦点距離が異なるエリアがレンズ領域の下方に配置されたセクター型の多焦点屈折型ＩＯＬに対応付けて点像を表したものである。

　輪帯型の多焦点屈折型ＩＯＬの焦点数が「２」の場合、例えば、中心から外側に向けて、近方に焦点を合わせることが可能な近用エリアと、遠方に焦点を合わせることが可能な遠用エリアとが交互に配置される。図１０では、中心から外側に向けて、近用エリアＮＡ１、遠用エリアＦＡ１、近用エリアＮＡ２、遠用エリアＦＡ２、・・・、近用エリアＮＡ４、及び遠用エリアＦＡ４が交互に配置される。輪帯型の多焦点屈折型ＩＯＬの焦点数が「３」の場合、同様に、中心から外側に向けて、近用エリアと、近方と遠方の中間の中間距離に焦点を合わせることが可能な中用エリアと、遠用エリアとが順番に配置される。輪帯型の多焦点屈折型ＩＯＬの焦点数が４以上の場合、同様に、中心から外側に向けて、近用エリアと、互いに中間距離が異なる２以上の中用エリアと、遠用エリアとが順番に配置される。この例では、中心側を近用のエリアとして配置し、中心から遠い方を遠用のエリアとして配置しているが、中心側を遠用のエリアとして配置し、中心から遠い方を近用のエリアとして配置するようにしてもよい。

　第２屈折度数算出部１３２は、あらかじめ決められた焦点距離に対応したエリアに含まれる点像群を特定し、特定された点像群から求められる波面収差情報に基づいて、点像群毎に屈折度数を算出する。

　セクター型の多焦点屈折型ＩＯＬの焦点数が「２」の場合、図１１に示すように、全体が遠用エリアＦＡ１であるレンズ領域の下方に近用エリアＮＡ１が配置される。セクター型の多焦点屈折型ＩＯＬの焦点数が３以上の場合、例えば、遠用エリアＦＡ１と近用エリアＮＡ１との間に１以上の中用エリアが配置される。

　この場合、第２屈折度数算出部１３２は、輪帯型と同様に、焦点距離に対応したエリアに含まれる点像群を特定し、特定された点像群から求められる波面収差情報に基づいて、点像群毎に屈折度数を算出する。

　これにより、例えば、近用エリアに含まれる点像群から屈折度数を算出し、遠用エリアに含まれる点像群から屈折度数を算出することができる。いくつかの実施形態では、１以上の中用エリアのそれぞれに含まれる点像群から屈折度数を算出することができる。

（第３屈折度数算出部１３３）
　被検眼Ｅが装用するＩＯＬが多焦点回折型ＩＯＬである場合、第３屈折度数算出部１３３は、波面収差測定により得られたハルトマン像を含む波面収差情報に基づいて、ＩＯＬの複数の焦点距離のそれぞれに対応した複数の屈折度数を算出する。具体的には、第３屈折度数算出部１３３は、ハルトマン像を構成する点像が分離した２以上の分離点像を、ＩＯＬが有する焦点距離毎に分類し、分類された２以上の分離点像に基づいて焦点距離毎に、遠点に対応する屈折度数と近点に対応する屈折度数とを含む複数の屈折度数を算出する。

　図１２に、図７に示す第３屈折度数算出部１３３の構成例の機能ブロック図を示す。

　第３屈折度数算出部１３３は、強調処理部１３３Ａと、点像特定部１３３Ｂと、代表位置特定部１３３Ｃと、点像群特定部１３３Ｄと、ゼルニケ多項式近似処理部１３３Ｅとを含む。

　強調処理部１３３Ａは、ハルトマン像における点像の強調処理を行う。例えば、強調処理部１３３Ａは、ハルトマン像のコントラストを上げ、輝度値が飽和した部分を除去する。

　点像特定部１３３Ｂは、点像特定部１３１Ａとほぼ同様に、ハルトマン像を構成する点像を特定する。具体的には、点像特定部１３３Ｂは、ハルトマン像を構成する点像が分離した２以上の分離点像を特定する。この場合、点像特定部１３３Ｂは、ハルトマン像を解析することにより遠点側の１以上の分離点像を特定し、強調処理部１３３Ａにより強調処理が施されたハルトマン像を解析することにより近点側の残りの１以上の分離点像を特定する。すなわち、点像特定部１３３Ｂは、ハルトマン像から所定の第１輝度値以上の点像を遠点側の分離点像として特定し、コントラストを上げることにより輝度値が飽和した部分が除去されたハルトマン像において所定の第２輝度値以上の点像を近点側の分離点像として特定する。これにより、多焦点回折型ＩＯＬによりコントラストが低下する近点側の分離点像の特定が容易になる。

　いくつかの実施形態では、点像特定部１３３Ｂは、強調処理部１３３Ａにより強調処理が施されたハルトマン像を解析することにより遠点側の１以上の分離点像と、近点側の１以上の分離点像とを特定する。

　いくつかの実施形態では、近点側の分離点像を特定し易くするために、可視領域の光（例えば、光源６１Ａからの光）を用いて波面収差測定が実行される。

　代表位置特定部１３３Ｃは、代表位置特定部１３１Ｂと同様に、点像特定部１３３Ｂにより特定された分離点像の代表位置（重心位置）を特定する。

　点像群特定部１３３Ｄは、代表位置特定部１３３Ｃにより特定された２以上の分離点像を、ＩＯＬが有する焦点距離に対応する２以上の点像群のいずれかに分類する。点像群特定部１３３Ｄは、１つの点像が分離した２以上の分離点像のそれぞれを、ハルトマン像の中心に近い順に、近点の分離点像の点像群、１以上の中点に対応する１以上の分離点像の点像群、及び遠点の分離点像の点像群のいずれかに分類する。

　ゼルニケ多項式近似処理部１３３Ｅは、点像群特定部１３３Ｄにより特定された点像群毎に、ゼルニケ多項式近似処理部１３１Ｃと同様に被検眼Ｅの屈折度数を算出する。

　図１３に、第１実施形態に係る多焦点回折型ＩＯＬのレンズ領域に対応付けてエリアセンサー５６により取得された点像を模式的に示す。図１３は、焦点数が「２」であるものとする。

　ハルトマン像を構成する点像は、ＩＯＬの焦点距離に応じて２以上の分離点像に分離する。図１３に示すように、焦点数が「２」の場合、点像ＰＩ１は、本来形成されるべき点像を基準に、ハルトマン像の中心に近い分離点像（近点点像）Ｐｎ１と、ハルトマン像の中心から遠い分離点像（遠点点像）Ｐｆ１とに分離される。光学系の構成によっては、点像ＰＩ１は、ハルトマン像の中心に近い分離点像が遠点点像Ｐｆ１として、ハルトマン像の中心から遠い分離点像が近点点像Ｐｎ１として分離される場合もある。

　第３屈折度数算出部１３３は、特定された２以上の分離点像を、ＩＯＬの焦点距離に対応した２以上の点像群のいずれかに分類し、点像群毎に屈折度数を算出する。図１３では、点像群特定部１３３Ｄは、ハルトマン像を構成する各点像に対応した２つの分離点像を、近点の点像群と遠点の点像群とに分類する。ゼルニケ多項式近似処理部１３３Ｅは、分類された点像群から求められる波面収差情報に基づいて、点像群毎に屈折度数を算出する。第３屈折度数算出部１３３は、ハルトマン像毎に、上記のように点像群毎に屈折度数を算出することが可能である。

（第４屈折度数算出部１３４）
　被検眼Ｅが装用するＩＯＬがＥＤｏＦ型ＩＯＬである場合、第４屈折度数算出部１３４は、波面収差測定により得られたハルトマン像を含む波面収差情報に基づいて、ハルトマン像を構成する点像に対応した２つの分離点像を特定し、特定された分離点像を２つの点像群のいずれかに分類し、分類された点像群から求められる波面収差情報に基づいて、点像群毎に屈折度数を算出する。具体的には、第４屈折度数算出部１３４は、ハルトマン像を構成する複数の点像のそれぞれを楕円近似することにより特定された近似楕円の２つの焦点を焦点距離毎に分類し、分類された２以上の分離点像に基づいて焦点距離毎に、遠点に対応する屈折度数と近点に対応する屈折度数とを含む複数の屈折度数を算出する。

　図１４に、図７に示す第４屈折度数算出部１３４の構成例の機能ブロック図を示す。

　第４屈折度数算出部１３４は、点像特定部１３４Ａと、楕円近似処理部１３４Ｂと、点像群特定部１３４Ｃと、ゼルニケ多項式近似処理部１３４Ｄとを含む。

　点像特定部１３４Ａは、点像特定部１３１Ａと同様に、ハルトマン像を構成する点像を特定する。いくつかの実施形態では、点像特定部１３４Ａにより点像が特定される前に、ハルトマン像に対して点像の強調処理が行われる。

　楕円近似処理部１３４Ｂは、点像特定部１３４Ａにより特定された複数の点像のそれぞれに対して公知の楕円近似処理を施すことにより複数の近似楕円を特定し、特定された複数の近似楕円のそれぞれの２つの焦点を特定する。

　点像群特定部１３４Ｃは、楕円近似処理部１３４Ｂにより特定された近似楕円の２つの焦点のうちハルトマン像の中心に近い焦点を近点点像とし、ハルトマン像の中心から遠い焦点を遠点点像として特定する。点像群特定部１３４Ｃは、複数の近似楕円のそれぞれについて特定された複数の近点点像と複数の遠点点像とを、近点点像の点像群と、複数の遠点点像の点像群とに分類する。

　ゼルニケ多項式近似処理部１３４Ｄは、点像群特定部１３４Ｃにより特定された点像群毎に、ゼルニケ多項式近似処理部１３１Ｃと同様に被検眼Ｅの屈折度数を算出する。

　図１５に、第１実施形態に係るＥＤｏＦ型ＩＯＬのレンズ領域に対応付けてエリアセンサー５６により取得された点像を模式的に示す。

　点像特定部１３４Ａは、ハルトマン像を解析することにより点像を特定する。このとき、ハルトマン像を構成する点像は、深い焦点深度に起因して、遠点と近点とを結ぶ方向に延びる像（ボケのある像）となる。

　多焦点屈折型ＩＯＬと同様に点像が輪帯状又はセクター状に配置されている場合、演算処理部１２０は、第２屈折度数算出部１３２により、多焦点屈折型ＩＯＬと同様に点像群毎に屈折度数を算出することが可能である。多焦点回折型ＩＯＬと同様に点像が２以上の分離点像に分離される場合、演算処理部１２０は、第３屈折度数算出部１３３により、多焦点回折型ＩＯＬと同様に点像群毎に屈折度数を算出することが可能である。

　点像の形状が楕円形状の場合、楕円近似処理部１３４Ｂは、点像ＰＩ２の形状に対して楕円近似処理を施して近似楕円ＡＣ１を特定し、特定された近似楕円ＡＣ１の２つの焦点Ｐｎ２、Ｐｆ２を特定する。点像群特定部１３４Ｃは、特定された２つの焦点のうちハルトマン像の中心に近い焦点Ｐｎ２を近点点像とし、ハルトマン像の中心から遠い焦点Ｐｆ２を遠点点像として特定する。更に、点像群特定部１３４Ｃは、複数の点像のそれぞれについて、同様に２つの焦点を近点点像及び遠点点像として特定し、特定された複数の近点点像及び複数の遠点点像を、近点点像の点像群及び遠点点像の点像群に分類する。ゼルニケ多項式近似処理部１３４Ｄは、分類された点像群から求められる波面収差情報に基づいて、点像群毎に屈折度数を算出する。

　また、屈折度数算出部１３０は、観察系５により取得されたケラトリング像に基づいて、角膜屈折力、角膜乱視度及び角膜乱視軸角度を算出する。例えば、屈折度数算出部１３０は、ケラトリング像を解析することにより角膜前面の強主経線や弱主経線の角膜曲率半径を算出し、角膜曲率半径に基づいて上記パラメータを算出する。

（分布情報生成部１４０）
　分布情報生成部１４０は、ＩＯＬが有する焦点距離毎に、波面収差の分布を表す分布情報（波面収差マップ）を生成する。分布情報生成部１４０は、例えば、特開２００２－２０９８５４号公報に開示されているように、波面収差情報に基づいて分布情報を生成する。被検眼Ｅの瞳孔（又はエリアセンサー５６の受光面）における水平方向をｘ方向とし、垂直方向をｙ方向としたとき、分布情報生成部１４０は、各位置（ｘ，ｙ）における波面収差を水平方向及び垂直方向に公知の手法で補間して、波面収差の２次元の分布を表す分布情報を生成する。

　被検眼Ｅが装用するＩＯＬが単焦点型ＩＯＬである場合、分布情報生成部１４０は、単一の波面収差情報に基づいて、波面収差の分布を表す分布情報を生成する。

　被検眼Ｅが装用するＩＯＬが多焦点屈折型ＩＯＬ又は多焦点回折型ＩＯＬである場合、分布情報生成部１４０は、最も近点側の点像群から求められた波面収差情報に基づいて、近点の波面収差の分布を表す分布情報を生成し、最も遠点側の点像群から求められた波面収差情報に基づいて、遠点の波面収差の分布を表す分布情報を生成する。

　被検眼Ｅが装用するＩＯＬがＥＤｏＦ型ＩＯＬである場合、分布情報生成部１４０は、近点点像の点像群から求められた波面収差情報に基づいて、近点の波面収差の分布を表す分布情報を生成し、遠点点像の点像群から求められた波面収差情報に基づいて、遠点の波面収差の分布を表す分布情報を生成する。

（シミュレーション処理部１５０）
　シミュレーション処理部１５０は、視力シミュレーションを実行する。例えば、シミュレーション処理部１５０は、瞳孔径情報を用いて正規化された波面収差を有する眼球に対して、例えば、０．２５Ｄ間隔の複数の屈折度数のそれぞれから換算される物点から光線追跡処理を行うことで網膜面における複数の像を求める。シミュレーション処理部１５０は、求められた複数の屈折度数に対応する複数の像のうち、最も明瞭な像の位置又はシュトレール比が最も高い物点の位置を被検眼Ｅの度数として特定する。多焦点の場合は、ある範囲の中で、局所的に最も明瞭な像の位置又はシュトレール比が最も高い物点の位置を被検眼Ｅの遠方もしくは近方などの度数として特定する。

　また、シミュレーション処理部１５０は、視標の見え方を表すシミュレーション画像を生成することが可能である。視標の例として、ランドルト環、又は、所定の固定距離に対応した画像などがある。例えば、シミュレーション処理部１５０は、ＩＯＬが有する複数の焦点距離、又は所定の１以上の固定距離毎に、公知の手法で、瞳孔径情報を用いて正規化された波面収差情報から点像分布関数（Ｐｏｉｎｔ　Ｓｐｒｅａｄ　Ｆｕｎｃｔｉｏｎ：以下、ＰＳＦ）を求める。シミュレーション処理部１５０は、求められたＰＳＦと、視標の画像データ（輝度分布）との畳み込み積分（コンボリューション）を演算することにより、眼底Ｅｆに当該視標が投影されたときのシミュレーション画像を求める。

　いくつかの実施形態では、シミュレーション処理部１５０は、ＰＳＦをフーリエ変換して光学伝達関数（Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｆｕｎｃｔｉｏｎ：ＯＴＦ）を求める。このＯＴＦの振幅の絶対値成分は、振幅伝達関数（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｆｕｎｃｔｉｏｎ：ＭＴＦ）であり、その位相成分は、位相伝達関数（Ｐｈａｓｅ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｆｕｎｃｔｉｏｎ：ＰＴＦ）である。シミュレーション処理部１５０は、このＭＴＦと視標の画像データとのコンボリューションを演算するとともに、ＰＴＦと視標の画像データとのコンボリューションを演算する。更に、シミュレーション処理部１５０は、これらのコンボリューションの演算結果を逆フーリエ変換することにより、ＰＳＦと視標の画像データとのコンボリューションに相当するシミュレーション画像を求める。

　このようなシミュレーション処理部１５０により実行される処理は、例えば、特開２００４－３３７２３６号公報に開示されている。

　表示制御部としての制御部１１０（主制御部１１１）は、ＩＯＬが有する焦点距離毎に又は１以上の固定距離毎に、屈折度数算出部１３０により算出された屈折度数に対応した被検眼Ｅの見え方を表す画像を表示部１７０に表示させることが可能である。例えば、固定距離は、「無限遠」、「１ｍ」、「４０ｃｍ」、及び「２０ｃｍ」を含む。被検眼Ｅの見え方を表す画像は、上記のシミュレーション処理部１５０により生成されたシミュレーション画像である。

　また、表示制御部としての制御部１１０（主制御部１１１）は、ＩＯＬが有する焦点距離毎に又は１以上の固定距離毎に、被検眼Ｅの視力値のシミュレーション結果を表示部１７０に表示させることが可能である。視力値のシミュレーション結果は、上記のシミュレーション処理部１５０により求められた被検眼Ｅの度数（視力値）である。

（表示部１７０、操作部１８０）
　表示部１７０は、ユーザインターフェイス部として、制御部１１０（主制御部１１１）による制御を受けて情報を表示する。表示部１７０は、図１に示す表示部１０を含む。

　表示部１７０は、表示制御部としての制御部１１０（主制御部１１１）からの制御を受け、演算処理部１２０により実行された処理結果を表示することが可能である。演算処理部１２０により実行された処理結果の例として、屈折度数算出部１３０により算出された１以上の屈折度数、分布情報生成部１４０により生成された分布情報、シミュレーション処理部１５０により実行されたシミュレーション結果などがある。

　屈折度数算出部１３０により算出された１以上の屈折度数の例として、第１屈折度数算出部１３１により算出された単一の屈折度数、第２屈折度数算出部１３２又は第３屈折度数算出部１３３により算出されＩＯＬが有する焦点距離（エリア）毎の焦点数分の屈折度数、第４屈折度数算出部１３４により算出された遠点側の屈折度数及び近点側の屈折度数などがある。いくつかの実施形態では、第２屈折度数算出部１３２又は第３屈折度数算出部１３３により算出された焦点数分の屈折度数のうち、遠点の屈折度数及び近点の屈折度数が表示部１７０に表示される。いくつかの実施形態では、屈折度数算出部１３０により算出された、第４屈折度数算出部１３４により算出された最も遠点側の屈折度数と最も近点側の屈折度数との差が表示部１７０に表示される。

　操作部１８０は、ユーザインターフェイス部として、眼科装置を操作するために使用される。操作部１８０は、眼科装置に設けられた各種のハードウェアキー（ジョイスティック、ボタン、スイッチなど）を含む。また、操作部１８０は、タッチパネル式の表示画面１０ａに表示される各種のソフトウェアキー（ボタン、アイコン、メニューなど）を含んでもよい。

　表示部１７０及び操作部１８０の少なくとも一部が一体的に構成されていてもよい。その典型例として、タッチパネル式の表示画面１０ａがある。

（通信部１９０）
　通信部１９０は、図示しない外部装置と通信するための機能を有する。通信部１９０は、例えば処理部９に設けられていてもよい。通信部１９０は、外部装置との通信の形態に応じた構成を有する。

　演算処理部１２０は、実施形態に係る「眼科情報処理装置」の一例である。通信部１９０、又は収差測定投影系６及び収差測定受光系７は、実施形態に係る「取得部」の一例である。収差測定投影系６及び収差測定受光系７は、実施形態に係る「測定光学系」の一例である。屈折度数算出部１３０は、実施形態に係る「算出部」の一例である。制御部１１０（主制御部１１１）は、実施形態に係る「表示制御部」の一例である。表示部１７０は、実施形態に係る「表示手段」の一例である。

［動作例］
　第１実施形態に係る眼科装置の動作例について説明する。

　図１６～図２１に、第１実施形態に係る眼科装置１００の動作例のフロー図を示す。図１６は、被検眼Ｅが装用するＩＯＬのタイプに応じた算出処理方法で被検眼Ｅの屈折度数を算出する眼科装置１００の動作例のフロー図を表す。図１７は、図１６のステップＳ１１の動作例のフロー図を表す。図１８は、図１７のステップＳ２２の動作例のフロー図を表す。図１９は、図１７のステップＳ２４の動作例のフロー図を表す。図２０は、図１７のステップＳ２６の動作例のフロー図を表す。図２１は、図１７のステップＳ２８の動作例のフロー図を表す。

　記憶部１１２には、図１６～図２１に示す処理を実現するためのコンピュータプログラムが記憶されている。主制御部１１１は、このコンピュータプログラムに従って動作することにより、図１６～図２１に示す処理を実行する。

（Ｓ１：ＩＯＬ情報を取得）
　まず、主制御部１１１は、被検眼Ｅが装用するＩＯＬ情報を取得する。

　例えば、主制御部１１１は、通信部１９０を制御して、通信部１９０を介して接続されている眼科装置又はサーバー等の外部装置に格納された被検者の電子カルテ情報から、被検眼Ｅが装用するＩＯＬのタイプを表すＩＯＬ情報を取得する。

　いくつかの実施形態では、主制御部１１１は、操作部１８０に対するユーザーの操作内容に基づいて指定されたＩＯＬのタイプからＩＯＬ情報を取得する。

　いくつかの実施形態では、主制御部１１１は、後述のアライメント完了後に、観察系５を制御して被検眼Ｅの徹照像又は前眼部像を取得させ、演算処理部１２０を制御して徹照像又は前眼部像を解析することにより被検眼Ｅが装用するＩＯＬのタイプを判別し、ＩＯＬ情報として取得させる。この場合、例えば、主制御部１１１は、複数の前眼部照明光源５７の１つを点灯させて光軸から離れた位置から照明光で眼底Ｅｆを照明してその戻り光をエリアセンサー５６で受光することで徹照像を取得することができる。或いは、例えば、主制御部１１１は、ＸＹアライメント光源２１をＳＬＤ又は高輝度ＬＥＤに切り替えて眼底Ｅｆに光を投射させ、その戻り光をエリアセンサー５６で受光することで徹照像を取得させる。また、主制御部１１１は、前眼部照明光源２７を点灯させて、エリアセンサー５６で戻り光を受光することで、被検眼Ｅの前眼部像を取得させる。主制御部１１１は、例えば、特開２０１４－２０９９９４号公報に開示された手法を用いて、被検眼Ｅが装用するＩＯＬのタイプを判別し、ＩＯＬ情報を取得することが可能である。

（Ｓ２：瞳孔径情報を取得）
　続いて、主制御部１１１は、被検眼Ｅの瞳孔径を表す瞳孔径情報を取得する。

　例えば、主制御部１１１は、通信部１９０を制御して、通信部１９０を介して接続されている眼科装置又はサーバー等の外部装置に格納された被検者の電子カルテ情報から、被検眼Ｅの瞳孔径情報を取得する。

　いくつかの実施形態では、主制御部１１１は、操作部１８０に対するユーザーの操作内容に基づいて指定された瞳孔径から瞳孔径情報を取得する。

　いくつかの実施形態では、主制御部１１１は、後述のアライメント完了後に、視標投影系４の光源４１及び視標チャート４２の明るさを調整し、観察系５を制御して被検眼Ｅの前眼部像を取得させ、演算処理部１２０を制御して前眼部像を解析することにより被検眼Ｅの瞳孔径を特定して瞳孔径情報を取得させる。ここで、視標投影系４の光源４１及び視標チャート４２の明るさを、例えば被検眼Ｅの日常の明るさに近付けたり、被検眼Ｅが希望する状態の明るさに設定したり、又は、任意の瞳孔径で解析できるように暗めに設定することが可能である。

（Ｓ３：アライメント）
　次に、図示しない顔受け部に被検者の顔が固定された状態で、検者が操作部１８０に対して所定の操作を行うことで、眼科装置１００は、被検眼Ｅに対して固視標の呈示を開始する。具体的には、主制御部１１１は、視標投影系４を制御することにより、被検眼Ｅに固視標を呈示させる。

　続いて、図示しない顔受け部に被検者の顔が固定された状態で、検者が操作部１８０に対して所定の操作を行うことで、眼科装置１００は、アライメントを実行する。これにより、ＸＹアライメント系２によるＸＹアライメントとＺアライメント系１によるＺアライメントとによりヘッド部が被検眼Ｅの検査位置に移動される。検査位置とは、被検眼Ｅの検査を既定の精度内で行うことが可能な位置である。

　具体的には、主制御部１１１は、エリアセンサー５６の受光面上に結像された前眼部像の撮像信号を取得し、表示部１７０（表示部１０の表示画面１０ａ）に前眼部像Ｅ’を表示させる。その後、上記のＸＹアライメントとＺアライメントとによりヘッド部が被検眼Ｅの検査位置に移動される。ヘッド部の移動は、主制御部１１１による指示に従って、主制御部１１１によって実行されるが、ユーザーによる操作若しくは指示に従って主制御部１１１によって実行されてもよい。

　アライメント完了後、主制御部１１１は、移動ユニット６９（光源６１）、移動ユニット７７、及び移動ユニット４６のそれぞれを、光軸に沿って原点の位置（例えば、０Ｄに相当する位置）に移動させる。いくつかの実施形態では、主制御部１１１は、アライメントを実行する前に、移動ユニット６９（光源６１）、移動ユニット７７、及び移動ユニット４６のそれぞれを、光軸に沿って原点の位置（例えば、０Ｄに相当する位置）に移動させる。

（Ｓ４：ハルトマン像を取得）
　次に、主制御部１１１は、仮測定を実行する。

　具体的には、主制御部１１１は、視標チャート４２に視標を被検眼Ｅに呈示させた状態で、光源６１Ｂを点灯させて近赤外光を被検眼Ｅに照射し、被検眼Ｅからの戻り光に基づくハルトマン像（点像群）をエリアセンサー７６により検出させる。

（Ｓ５：屈折度数を算出）
　次に、主制御部１１１は、エリアセンサー７６により検出されたハルトマン像を構成する点像の間隔に基づいて屈折度数を屈折度数算出部１３０に算出させ、算出された屈折度数から合焦レンズとしてのコリメータレンズ７４を含む移動ユニット７７の移動量（合焦レンズの移動量に相当）を特定する。このとき、屈折度数算出部１３０は、ハルトマン像を構成する点像の間隔に基づいて、球面度数Ｓを屈折度数として算出する。

（Ｓ６：合焦レンズを移動）
　主制御部１１１は、ステップＳ５において算出された屈折度数（球面度数Ｓ）に対応した移動量に基づき遠点に相当する位置に移動ユニット７７（合焦レンズとしてのコリメータレンズ７４）を光軸に沿って移動させる。これに連動して、移動ユニット４６及び移動ユニット６９のそれぞれも、上記の屈折度数に対応した移動量だけ光軸方向に移動する。

（Ｓ７：１回目？）
　続いて、主制御部１１１は、仮測定による移動ユニット７７等の移動が１回目であるか否かを判定する。

　移動が１回目であると判定されたとき（Ｓ７：Ｙ）、眼科装置１００の動作はステップＳ４に移行する。これにより、仮測定による合焦制御を高精度に行うことができる。

　移動が１回目ではないと判定されたとき（Ｓ７：Ｎ）、眼科装置１００の動作はステップＳ８に移行する。

（Ｓ８：多焦点回折型ＩＯＬ？）
　ステップＳ７において移動が１回目ではないと判定されたとき（Ｓ７：Ｎ）、主制御部１１１は、ステップＳ１において取得されたＩＯＬ情報に基づいて、被検眼Ｅが装用するＩＯＬが多焦点回折型ＩＯＬであるか否かを判定する。

　ステップＳ８において、被検眼Ｅが装用するＩＯＬが多焦点回折型ＩＯＬであると判定されたとき（Ｓ８：Ｙ）、眼科装置１００の動作は、ステップＳ９に移行する。ステップＳ８において、被検眼Ｅが装用するＩＯＬが多焦点回折型ＩＯＬではないと判定されたとき（Ｓ８：Ｎ）、眼科装置１００の動作は、ステップＳ１０に移行する。

（Ｓ９：光源を切り替え）
　ステップＳ８において、被検眼Ｅが装用するＩＯＬが多焦点回折型ＩＯＬであると判定されたとき（Ｓ８：Ｙ）、主制御部１１１は、光源６１を制御して、測定用光源を光源６１Ｂから光源６１Ａに切り替える。

（Ｓ１０：ハルトマン像を取得）
　ステップＳ８において、被検眼Ｅが装用するＩＯＬが多焦点回折型ＩＯＬではないと判定されたとき（Ｓ８：Ｎ）、主制御部１１１は、ステップＳ６において移動された遠点に相当する位置から更に所定のディオプター分だけ移動ユニット４６を光軸方向に移動させ、被検眼Ｅに視標を雲霧視させる。なお、ＩＯＬを装用する被検眼は調節力がないと判断して、雲霧視の機能が省略されてもよい。

　主制御部１１１は、本測定として、光源６１Ｂを点灯させて近赤外光を被検眼Ｅに照射し、被検眼Ｅからの戻り光に基づくハルトマン像（点像群）をエリアセンサー７６により検出させる。

　又は、ステップＳ９に続いて、主制御部１１１は、本測定として、光源６１Ａを点灯させて可視光を被検眼Ｅに照射し、被検眼Ｅからの戻り光に基づくハルトマン像（点像群）をエリアセンサー７６により検出させる。これにより、被検眼Ｅが装用するＩＯＬが多焦点回折型ＩＯＬである場合、可視光を用いて波面収差測定が行われる。

（Ｓ１１：屈折度数を算出）
　次に、主制御部１１１は、エリアセンサー７６により検出されたハルトマン像を構成する点像の間隔に基づいて屈折度数を屈折度数算出部１３０に算出させる。屈折度数算出部１３０は、ステップＳ１において取得されたＩＯＬ情報に対応した算出処理方法で、被検眼Ｅの屈折度数を算出させる。ステップＳ１１において算出される屈折度数は、球面度数（Ｓ）、円柱度数（乱視度数）（Ｃ）、及び乱視軸角度（Ａ）を含む。ステップＳ１１の詳細は、後述する。

（Ｓ１２：出力）
　続いて、主制御部１１１は、ステップＳ１１において算出された屈折度数を表示部１７０に表示させる。いくつかの実施形態では、主制御部１１１は、分布情報生成部１４０を制御して、生成された分布情報を表示部１７０に表示させる。いくつかの実施形態では、主制御部１１１は、シミュレーション処理部１５０を制御して、取得されたシミュレーション結果を表示部１７０に表示させる。いくつかの実施形態では、主制御部１１１は、波面収差測定により得られた測定結果とシミュレーション結果とを関連付けて表示部１７０に表示させる。

　以上で、眼科装置１００の動作は終了である（エンド）。

　図１６のステップＳ１１は、図１７に示すフローに従って実行される。

（Ｓ２１：単焦点型ＩＯＬ？）
　図１６のステップＳ１１では、まず、主制御部１１１は、ステップＳ１において取得されたＩＯＬ情報に基づいて、被検眼Ｅが装用するＩＯＬが単焦点型ＩＯＬであるか否かを判定する。

　ステップＳ２１において、被検眼Ｅが装用するＩＯＬが単焦点型ＩＯＬであると判定されたとき（Ｓ２１：Ｙ）、眼科装置１００の動作は、ステップＳ２２に移行する。ステップＳ２１において、被検眼Ｅが装用するＩＯＬが単焦点型ＩＯＬではないと判定されたとき（Ｓ２１：Ｎ）、眼科装置１００の動作は、ステップＳ２３に移行する。

（Ｓ２２：第１屈折度数算出処理）
　ステップＳ２１において、被検眼Ｅが装用するＩＯＬが単焦点型ＩＯＬであると判定されたとき（Ｓ２１：Ｙ）、主制御部１１１は、第１屈折度数算出部１３１を制御して、ステップＳ１０において取得された波面収差情報に基づいて、単焦点型ＩＯＬに対応した算出処理方法で被検眼Ｅの屈折度数を算出する第１屈折度数算出処理を実行させる。ステップＳ２２の詳細は、後述する。

　以上で、図１６のステップＳ１１は終了である（エンド）。

（Ｓ２３：多焦点屈折型ＩＯＬ？）
　ステップＳ２１において、被検眼Ｅが装用するＩＯＬが単焦点型ＩＯＬではないと判定されたとき（Ｓ２１：Ｎ）、主制御部１１１は、ステップＳ１において取得されたＩＯＬ情報に基づいて、被検眼Ｅが装用するＩＯＬが多焦点屈折型ＩＯＬであるか否かを判定する。

　ステップＳ２３において、被検眼Ｅが装用するＩＯＬが多焦点屈折型ＩＯＬであると判定されたとき（Ｓ２３：Ｙ）、眼科装置１００の動作は、ステップＳ２４に移行する。ステップＳ２３において、被検眼Ｅが装用するＩＯＬが多焦点屈折型ＩＯＬではないと判定されたとき（Ｓ２３：Ｎ）、眼科装置１００の動作は、ステップＳ２５に移行する。

（Ｓ２４：第２屈折度数算出処理）
　ステップＳ２３において、被検眼Ｅが装用するＩＯＬが多焦点屈折型ＩＯＬであると判定されたとき（Ｓ２３：Ｙ）、主制御部１１１は、第２屈折度数算出部１３２を制御して、ステップＳ１０において取得された波面収差情報に基づいて、多焦点屈折型ＩＯＬに対応した算出処理方法で被検眼Ｅの屈折度数を算出する第２屈折度数算出処理を実行させる。ステップＳ２４の詳細は、後述する。

（Ｓ２５：多焦点回折型ＩＯＬ？）
　ステップＳ２３において、被検眼Ｅが装用するＩＯＬが多焦点屈折型ＩＯＬではないと判定されたとき（Ｓ２３：Ｎ）、主制御部１１１は、ステップＳ１において取得されたＩＯＬ情報に基づいて、被検眼Ｅが装用するＩＯＬが多焦点回折型ＩＯＬであるか否かを判定する。

　ステップＳ２５において、被検眼Ｅが装用するＩＯＬが多焦点回折型ＩＯＬであると判定されたとき（Ｓ２５：Ｙ）、眼科装置１００の動作は、ステップＳ２６に移行する。ステップＳ２５において、被検眼Ｅが装用するＩＯＬが多焦点回折型ＩＯＬではないと判定されたとき（Ｓ２５：Ｎ）、眼科装置１００の動作は、ステップＳ２７に移行する。

（Ｓ２６：第３屈折度数算出処理）
　ステップＳ２５において、被検眼Ｅが装用するＩＯＬが多焦点回折型ＩＯＬであると判定されたとき（Ｓ２５：Ｙ）、主制御部１１１は、第３屈折度数算出部１３３を制御して、ステップＳ１０において取得された波面収差情報に基づいて、多焦点回折型ＩＯＬに対応した算出処理方法で被検眼Ｅの屈折度数を算出する第３屈折度数算出処理を実行させる。ステップＳ２６の詳細は、後述する。

（Ｓ２７：ＥＤｏＦ型ＩＯＬ？）
　ステップＳ２５において、被検眼Ｅが装用するＩＯＬが多焦点回折型ＩＯＬではないと判定されたとき（Ｓ２５：Ｎ）、主制御部１１１は、ステップＳ１において取得されたＩＯＬ情報に基づいて、被検眼Ｅが装用するＩＯＬがＥＤｏＦ型ＩＯＬであるか否かを判定する。

　ステップＳ２７において、被検眼Ｅが装用するＩＯＬがＥＤｏＦ型ＩＯＬであると判定されたとき（Ｓ２７：Ｙ）、眼科装置１００の動作は、ステップＳ２８に移行する。ステップＳ２７において、被検眼Ｅが装用するＩＯＬがＥＤｏＦ型ＩＯＬではないと判定されたとき（Ｓ２７：Ｎ）、眼科装置１００の動作は、終了である（エンド）。

（Ｓ２８：第４屈折度数算出処理）
　ステップＳ２７において、被検眼Ｅが装用するＩＯＬがＥＤｏＦ型ＩＯＬであると判定されたとき（Ｓ２７：Ｙ）、主制御部１１１は、第４屈折度数算出部１３４を制御して、ステップＳ１０において取得された波面収差情報に基づいて、ＥＤｏＦ型ＩＯＬに対応した算出処理方法で被検眼Ｅの屈折度数を算出する第４屈折度数算出処理を実行させる。ステップＳ２８の詳細は、後述する。

　ステップＳ２８の後、図１６のステップＳ１１は終了である（エンド）。

　図１７のステップＳ２２では、第１屈折度数算出部１３１により、図１８に示すフローに従って第１屈折度数算出処理が実行される。

（Ｓ３１：点像を特定）
　図１７のステップＳ２２では、まず、主制御部１１１は、点像特定部１３１Ａを制御して、ステップＳ１０において取得されたハルトマン像を構成する点像を特定させる。

（Ｓ３２：代表位置を特定）
　次に、主制御部１１１は、代表位置特定部１３１Ｂを制御して、ステップＳ３１において特定された点像の代表位置（ここでは、重心位置）を特定させる。

（Ｓ３３：ゼルニケ多項式近似処理）
　続いて、主制御部１１１は、ゼルニケ多項式近似処理部１３１Ｃを制御して、ステップＳ３２において特定された複数の点像の代表位置とステップＳ２において取得された瞳孔径情報とに基づいてゼルニケ多項式近似処理を実行することによりゼルニケ係数とゼルニケ多項式とにより表される波面収差情報（波面の近似式）を算出させる。ゼルニケ多項式近似処理部１３１Ｃは、ステップＳ２において取得された瞳孔径情報を用いて、算出された波面収差情報を正規化する。

（Ｓ３４：屈折度数（ＳＣＡ）を算出）
　次に、主制御部１１１は、第１屈折度数算出部１３１を制御して、ステップＳ３３において実行されたゼルニケ多項式近似処理により得られたゼルニケ係数から、公知の演算により、球面度数Ｓ、乱視度数Ｃ及び乱視軸角度Ａを求める。

　以上で、図１７のステップＳ２２における第１屈折度数算出処理は終了である（エンド）。

　図１７のステップＳ２４では、第２屈折度数算出部１３２により、図１９に示すフローに従って第２屈折度数算出処理が実行される。

（Ｓ４１：点像を特定）
　図１７のステップＳ２４では、まず、主制御部１１１は、点像特定部１３２Ａを制御して、ステップＳ１０において取得されたハルトマン像を構成する点像を特定させる。いくつかの実施形態では、主制御部１１１は、第２屈折度数算出部１３２を制御して、ステップＳ１０において取得されたハルトマン像に対して点像の強調処理を施してから、上記のように点像特定部１３２Ａを制御する。

（Ｓ４２：代表位置を特定）
　次に、主制御部１１１は、代表位置特定部１３２Ｂを制御して、ステップＳ４１において特定された点像の代表位置（ここでは、重心位置）を特定させる。

（Ｓ４３：点像群を特定）
　続いて、主制御部１１１は、点像群特定部１３２Ｃを制御し、ステップＳ４２において特定された代表位置に基づいてハルトマン像を構成する点像が、ＩＯＬが有する焦点距離毎にあらかじめ決められた複数のエリアのうち、どのエリアに含まれるかを特定させる。ここで、ＩＯＬの瞳孔内での位置を特定できていれば、ＩＯＬの焦点距離毎の複数のエリア（焦点数分のエリア）のそれぞれが、ハルトマン像のどの位置に配置されるかを示す位置関係は既知である。従って、点像群特定部１３２Ｃは、ＩＯＬ情報によって特定されるＩＯＬのタイプに基づいて、点像の代表位置がどのエリアに配置されるかを特定することが可能である。点像群特定部１３２Ｃは、ＩＯＬが有する焦点距離毎（エリア毎）に点像を分類する（図１０及び図１１参照）。点像群特定部１３２Ｃは、所定の基準間隔に対して点像の間隔が狭まっている領域と、点像の間隔が広がっている領域を特定することにより、点像群を特定してもよい。

　例えば、被検眼Ｅが装用するＩＯＬの焦点数が「２」の場合、点像群特定部１３２Ｃは、近用エリアに属する１以上の点像を含む点像群と、遠用エリアに属する１以上の点像を含む点像群とを特定する。例えば、被検眼Ｅが装用するＩＯＬの焦点数が「３」の場合、点像群特定部１３２Ｃは、近用エリアに属する１以上の点像を含む点像群と、１以上の中用エリアに属する１以上の点像を含む点像群と、遠用エリアに属する１以上の点像を含む点像群とを特定する。例えば、被検眼Ｅが装用するＩＯＬの焦点数が４以上の場合、点像群特定部１３２Ｃは、近用エリアに属する１以上の点像を含む点像群と、２以上の中用エリアに属する１以上の点像を含む点像群と、遠用エリアに属する１以上の点像を含む点像群とを特定する。

（Ｓ４４：点像群毎にゼルニケ多項式近似処理）
　続いて、主制御部１１１は、ゼルニケ多項式近似処理部１３２Ｄを制御して、ステップＳ４３において特定された点像群毎にゼルニケ多項式近似処理を実行することによりゼルニケ係数とゼルニケ多項式とにより表される波面収差情報（波面の近似式）を点像群毎に算出させる。ゼルニケ多項式近似処理部１３２Ｄは、ステップＳ２において取得された瞳孔径情報を用いて、点像群毎に算出された波面収差情報のそれぞれを正規化する。

（Ｓ４５：点像群毎に屈折度数（ＳＣＡ）を算出）
　次に、主制御部１１１は、第２屈折度数算出部１３２を制御して、ステップＳ４４において点像群毎に実行されたゼルニケ多項式近似処理により得られたゼルニケ係数から、公知の演算により、球面度数Ｓ、乱視度数Ｃ及び乱視軸角度Ａを点像群毎に求める。

　以上で、図１７のステップＳ２４における第２屈折度数算出処理は終了である（エンド）。

　図１７のステップＳ２６では、第３屈折度数算出部１３３により、図２０に示すフローに従って第３屈折度数算出処理が実行される。

（Ｓ５１：強調処理）
　図１７のステップＳ２６では、まず、主制御部１１１は、強調処理部１３３Ａを制御して、ステップＳ１０において取得されたハルトマン像に対して点像（分離点像）の強調処理を実行させる。これにより、ハルトマン像を構成する点像が分離することにより形成される２以上の分離点像（特に、近点側の分離点像）を特定しやすくなる。

（Ｓ５２：点像を特定）
　次に、主制御部１１１は、点像特定部１３３Ｂを制御して、ステップＳ５１において分離点像の強調処理が施されたハルトマン像を構成する分離点像を特定させる。

（Ｓ５３：代表位置を特定）
　次に、主制御部１１１は、代表位置特定部１３３Ｃを制御して、ステップＳ５１において特定された分離点像の代表位置（ここでは、重心位置）を特定させる。

（Ｓ５４：点像群を特定）
　続いて、主制御部１１１は、点像群特定部１３３Ｄを制御し、ステップＳ５３において特定された代表位置に基づいて分離点像が、ＩＯＬが有する焦点距離毎に点像群を特定させる。点像群特定部１３２Ｃは、ＩＯＬ情報によって特定されるＩＯＬのタイプに応じて決定される２以上の点像群のいずれかに、ステップＳ５２において特定された分離点像を分類する。

　例えば、被検眼Ｅが装用するＩＯＬの焦点数が「２」の場合、点像群特定部１３３Ｄは、ステップＳ５２において特定された複数の分離点像のそれぞれを、近点の分離点像の点像群、及び遠点の分離点像の点像群のいずれかに分類することで、近点の分離点像の点像群、及び遠点の分離点像の点像群を特定する。例えば、被検眼Ｅが装用するＩＯＬの焦点数が「３」の場合、点像群特定部１３３Ｄは、ステップＳ５２において特定された複数の分離点像のそれぞれを、近点の分離点像の点像群、中点の分離点像の点像群、及び遠点の分離点像の点像群のいずれかに分類することで、近点の分離点像の点像群、中点の分離点像の点像群、及び遠点の分離点像の点像群を特定する。例えば、被検眼Ｅが装用するＩＯＬの焦点数が４以上の場合、点像群特定部１３３Ｄは、ステップＳ５２において特定された複数の分離点像のそれぞれを、近点の分離点像の点像群、２以上の中点の分離点像の２以上の点像群、及び遠点の分離点像の点像群のいずれかに分類することで、近点の分離点像の点像群、２以上の中点の分離点像の２以上の点像群、及び遠点の分離点像の点像群を特定する。

（Ｓ５５：点像群毎にゼルニケ多項式近似処理）
　続いて、主制御部１１１は、ゼルニケ多項式近似処理部１３３Ｅを制御して、ステップＳ５４において特定された点像群毎にゼルニケ多項式近似処理を実行することによりゼルニケ係数とゼルニケ多項式とにより表される波面収差情報（波面の近似式）を点像群毎に算出させる。ゼルニケ多項式近似処理部１３３Ｅは、ステップＳ２において取得された瞳孔径情報を用いて、点像群毎に算出された波面収差情報のそれぞれを正規化する。

（Ｓ５６：点像群毎に屈折度数（ＳＣＡ）を算出）
　次に、主制御部１１１は、第３屈折度数算出部１３３を制御して、ステップＳ５５において点像群毎に実行されたゼルニケ多項式近似処理により得られたゼルニケ係数から、公知の演算により、球面度数Ｓ、乱視度数Ｃ及び乱視軸角度Ａを点像群毎に求める。

　以上で、図１７のステップＳ２６における第３屈折度数算出処理は終了である（エンド）。

　図１７のステップＳ２８では、第４屈折度数算出部１３４により、図２１に示すフローに従って第４屈折度数算出処理が実行される。

（Ｓ６１：点像を特定）
　図１７のステップＳ２８では、まず、主制御部１１１は、点像特定部１３４Ａを制御して、ステップＳ１０において取得されたハルトマン像を構成する点像を特定させる。いくつかの実施形態では、主制御部１１１は、第４屈折度数算出部１３４を制御して、ステップＳ１０において取得されたハルトマン像に対して点像の強調処理を施してから、上記のように点像特定部１３４Ａを制御する。

（Ｓ６２：エリア毎に配置？）
　次に、主制御部１１１は、ステップＳ６１において特定された複数の点像が、図１０又は図１１に示すように、ＩＯＬが有する焦点距離に対応したエリア毎に配置されているか否かを判定する。いくつかの実施形態では、主制御部１１１は、第４屈折度数算出部１３４を制御して、ステップＳ４２と同様に、ステップＳ６１において特定された点像の代表位置を特定し、特定された代表位置に基づいて、ステップＳ４３と同様に、ＩＯＬが有する焦点距離に対応したエリア毎に配置されているか否かを判定する。

　特定された複数の点像が、ＩＯＬが有する焦点距離に対応したエリア毎に配置されていると判定されたとき（Ｓ６２：Ｙ）、第４屈折度数算出処理はステップＳ６３に移行する。特定された複数の点像が、ＩＯＬが有する焦点距離に対応したエリア毎に配置されていないと判定されたとき（Ｓ６２：Ｎ）、第４屈折度数算出処理はステップＳ６４に移行する。

（Ｓ６３：第２屈折度数算出処理）
　ステップＳ６２において、特定された複数の点像が、ＩＯＬが有する焦点距離に対応したエリア毎に配置されている判定されたとき（Ｓ６２：Ｙ）、主制御部１１１は、第２屈折度数算出部１３２を制御して、ステップＳ６１において特定された点像に基づいて被検眼Ｅの屈折度数を算出させる第２屈折度数算出処理を実行させる。第２屈折度数算出部１３２は、図１９に示すフローに従って第２屈折度数算出処理を実行する。以上で、図１７のステップＳ２８の処理は終了である（エンド）。

（Ｓ６４：点像は分離？）
　ステップＳ６２において、特定された複数の点像が、ＩＯＬが有する焦点距離に対応したエリア毎に配置されていないと判定されたとき（Ｓ６２：Ｎ）、主制御部１１１は、ステップＳ６１において特定された複数の点像が、図１３に示すように、ハルトマン像を構成する複数の点像のうち所定の閾値以上の点像が、２以上の分離点像に分離するか否かを判定する。

　特定された複数の点像のうち所定の閾値以上の点像が、２以上の分離点像に分離していると判定されたとき（Ｓ６４：Ｙ）、第４屈折度数算出処理はステップＳ６５に移行する。特定された複数の点像のうち所定の閾値以上の点像が、２以上の分離点像に分離していないと判定されたとき（Ｓ６４：Ｎ）、第４屈折度数算出処理はステップＳ６６に移行する。

（Ｓ６５：第３屈折度数算出処理）
　ステップＳ６４において、特定された複数の点像のうち所定の閾値以上の点像が、２以上の分離点像に分離していると判定されたとき（Ｓ６４：Ｙ）、主制御部１１１は、第３屈折度数算出部１３３を制御して、ステップＳ６１において特定された点像に基づいて被検眼Ｅの屈折度数を算出させる第３屈折度数算出処理を実行させる。第３屈折度数算出部１３３は、図２０に示すフローに従って第３屈折度数算出処理を実行する。以上で、図１７のステップＳ２８の処理は終了である（エンド）。

（Ｓ６６：楕円近似処理）
　ステップＳ６４において、特定された複数の点像のうち所定の閾値以上の点像が、２以上の分離点像に分離していないと判定されたとき（Ｓ６４：Ｎ）、主制御部１１１は、楕円近似処理部１３４Ｂを制御して、ステップＳ６１において特定された複数の点像のそれぞれに対して、公知の楕円近似処理を実行させる。楕円近似処理部１３４Ｂは、ステップＳ６１において特定された複数の点像のそれぞれの複数の近似楕円を特定し、特定された複数の近似楕円のそれぞれの２つの焦点を特定する。

（Ｓ６７：点像群を特定）
　次に、主制御部１１１は、点像群特定部１３４Ｃを制御して、ステップＳ６６において特定された近似楕円の２つの焦点のうちハルトマン像の中心に近い焦点を近点点像とし、ハルトマン像の中心から遠い焦点を遠点点像として特定させる。点像群特定部１３４Ｃは、複数の近似楕円のそれぞれについて特定された複数の近点点像と複数の遠点点像とを、近点点像の点像群と、複数の遠点点像の点像群とに分類する。

（Ｓ６８：点像群毎にゼルニケ多項式近似処理）
　続いて、主制御部１１１は、ゼルニケ多項式近似処理部１３４Ｄを制御して、ステップＳ６７において特定された点像群毎にゼルニケ多項式近似処理を実行することによりゼルニケ係数とゼルニケ多項式とにより表される波面収差情報（波面の近似式）を点像群毎に算出させる。ゼルニケ多項式近似処理部１３４Ｄは、ステップＳ２において取得された瞳孔径情報を用いて、点像群毎に算出された波面収差情報のそれぞれを正規化する。

（Ｓ６９：点像群毎に屈折度数（ＳＣＡ）を算出）
　次に、主制御部１１１は、第４屈折度数算出部１３４を制御して、ステップＳ６８において点像群毎に実行されたゼルニケ多項式近似処理により得られたゼルニケ係数から、公知の演算により、球面度数Ｓ、乱視度数Ｃ及び乱視軸角度Ａを点像群毎に求める。

　以上で、図１７のステップＳ２８における第４屈折度数算出処理は終了である（エンド）。

　図１６のステップＳ１２において、例えば、主制御部１１１は、次のような情報を表示部１７０に表示させることが可能である。

　図２２に、図１６のステップＳ１２における表示部１７０の第１表示例を示す。第１表示例は、屈折度数の算出結果の表示例である。

　主制御部１１１は、屈折度数算出部１３０を制御して、図１６のステップＳ１１において算出された屈折度数（ＳＣＡ）から、公知の演算方法で等価球面度数（ＳＥ）を算出させる。これにより、単焦点型ＩＯＬを除いて、ＩＯＬのタイプに応じて、ＩＯＬが有する焦点距離毎に、屈折度数（球面度数（Ｓ）、円柱度数（Ｃ）、乱視軸角度（Ａ）、及び等価球面度数（ＳＥ））が算出される。主制御部１１１は、算出された屈折度数を表示部１７０に表示させる。

　屈折度数算出部１３０は、球面度数（Ｓ）、円柱度数（Ｃ）、乱視軸角度（Ａ）、及び等価球面度数（ＳＥ）のそれぞれについて、遠点と及び近点の差分を算出することが可能である。

　例えば、主制御部１１１は、ＩＯＬのタイプに応じてＩＯＬが有する焦点距離（エリア）毎に算出された屈折度数のうち、遠点及び近点の屈折度数を表示部１７０に表示させる（図２２）。

　図２３に、図１６のステップＳ１２における表示部１７０の第２表示例を示す。第２表示例は、分布情報の表示例である。

　主制御部１１１は、分布情報生成部１４０を制御して、ＩＯＬが有する焦点距離毎に、波面収差の分布を表す分布情報（波面収差マップ）を生成させる。主制御部１１１は、生成された分布情報を表示部１７０に表示させる。

　主制御部１１１は、ＩＯＬが有する焦点距離毎に生成可能な分布情報のうち、遠点及び近点の分布情報を生成し、生成された外側の点群（遠点点群）及び内側の点群（近点点群）の分布情報を表示部１７０に表示させることが可能である（図２３）。

　図２４に、図１６のステップＳ１２における表示部１７０の第３表示例を示す。第３表示例は、シミュレーション結果の表示例である。

　主制御部１１１は、シミュレーション処理部１５０を制御して、視力シミュレーションを実行させる主制御部１１１は、生成されたシミュレーション結果を表示部１７０に表示させる。シミュレーション処理部１５０は、物点の位置を変更しつつ、複数の物点のそれぞれに対応する被検眼Ｅの複数の視力値を求める。

　主制御部１１１は、ＩＯＬ情報に基づいて特定されたＩＯＬの特性情報（製品仕様）Ｔ１に重畳して、視力シミュレーション結果Ｔ２を表示部１７０に表示させることが可能である（図２４）。

　図２５に、図１６のステップＳ１２における表示部１７０の第４表示例を示す。第４表示例は、視標の見え方を表すシミュレーション画像の表示例である。

　主制御部１１１は、シミュレーション処理部１５０を制御して、ＩＯＬが有する複数の焦点距離、又は所定の１以上の固定距離毎に、ＰＳＦを求め、求められたＰＳＦと、視標の画像データ（輝度分布）との畳み込み積分（コンボリューション）を演算することにより、眼底Ｅｆに当該視標が投影されたときのシミュレーション画像を生成させる。

　図２５では、固定距離に対応した視標の画像として、無限遠の視標に対応する風景の画像、１ｍの視標に対応するデスクトップパソコンの画面を表す画像、４０ｃｍの視標に対応するノートパソコンの画面を表す画像、２０ｃｍの視標に対応するスマートフォンの画面を表す画像が含まれる。シミュレーション処理部１５０は、図２５に示す各画像の画像データとＰＳＦとの畳み込み積分を演算する。主制御部１１１は、無限遠、１ｍ、４０ｃｍ、２０ｃｍの固定距離の視標の見え方を表すシミュレーション画像を表示部１７０に表示させる。なお、図２５において、視標はランドルト環であってもよい。

　以上説明したように、第１実施形態によれば、被検眼Ｅに対してＩＯＬが有する平均焦点距離に対応して合焦された状態で取得された波面収差情報から、被検眼Ｅが装用するＩＯＬのタイプに応じた算出処理方法で、ＩＯＬを装用する被検眼Ｅの屈折度数を算出するようにしたので、ＩＯＬを装用する被検眼の屈折度数の算出結果の信頼性を向上させることが可能になる。

＜第２実施形態＞
　一般的に、ＩＯＬを装用する被検眼には調節機能がなくなると考えられている。しかしながら、毛様体筋の動き等によってＩＯＬを装用する被検眼に調節機能を持たせることが可能である。そこで、第２実施形態では、遠点側と近点側とを含む２以上の距離で波面収差測定を行って、それぞれの位置で遠用度数（遠点の屈折度数）及び近用度数（近点の屈折度数）が算出される。

　以下、第２実施形態に係る眼科装置の構成及び動作について、第１実施形態に係る眼科装置１００との相違点を中心に説明する。

　第２実施形態に係る眼科装置の構成は、第１実施形態に係る眼科装置１００の構成と同様である。

　図２６及び図２７に、第２実施形態に係る眼科装置の動作例のフロー図を示す。図２６及び図２７は、被検眼Ｅが装用するＩＯＬのタイプに応じた算出処理方法で被検眼Ｅの屈折度数を算出する眼科装置の動作例のフロー図を表す。記憶部１１２には、図２６及び図２７に示す処理を実現するためのコンピュータプログラムが記憶されている。主制御部１１１は、このコンピュータプログラムに従って動作することにより、図２６及び図２７に示す処理を実行する。

（Ｓ７１：ＩＯＬ情報を取得）
　まず、主制御部１１１は、ステップＳ１と同様に、被検眼Ｅが装用するＩＯＬ情報を取得する。

（Ｓ７２：瞳孔径情報を取得）
　続いて、主制御部１１１は、ステップＳ２と同様に、被検眼Ｅの瞳孔径を表す瞳孔径情報を取得する。

（Ｓ７３：アライメント）
　次に、主制御部１１１は、ステップＳ３と同様に、被検眼Ｅに固視標を呈示させた状態で、アライメントを実行させる。

（Ｓ７４：多焦点回折型ＩＯＬ？）
　次に、主制御部１１１は、ステップＳ８と同様に、ステップＳ７１において取得されたＩＯＬ情報に基づいて、被検眼Ｅが装用するＩＯＬが多焦点回折型ＩＯＬであるか否かを判定する。

　ステップＳ７４において、被検眼Ｅが装用するＩＯＬが多焦点回折型ＩＯＬであると判定されたとき（Ｓ７４：Ｙ）、眼科装置の動作は、ステップＳ７５に移行する。ステップＳ７４において、被検眼Ｅが装用するＩＯＬが多焦点回折型ＩＯＬではないと判定されたとき（Ｓ７４：Ｎ）、眼科装置の動作は、ステップＳ７６に移行する。

（Ｓ７５：光源を切り替え）
　ステップＳ７４において、被検眼Ｅが装用するＩＯＬが多焦点回折型ＩＯＬであると判定されたとき（Ｓ７４：Ｙ）、主制御部１１１は、ステップＳ９と同様に、光源６１を制御して、測定用光源を光源６１Ｂから光源６１Ａに切り替える。

（Ｓ７６：ハルトマン像を取得）
　ステップＳ７５に続いて、又は、ステップＳ７４において、被検眼Ｅが装用するＩＯＬが多焦点回折型ＩＯＬではないと判定されたとき（Ｓ７４：Ｎ）、主制御部１１１は、ステップＳ４と同様に、仮測定を実行する。

（Ｓ７７：屈折度数を算出）
　次に、主制御部１１１は、ステップＳ５と同様に、エリアセンサー７６により検出されたハルトマン像を構成する点像の間隔に基づいて屈折度数を屈折度数算出部１３０に算出させ、算出された屈折度数から合焦レンズとしてのコリメータレンズ７４を含む移動ユニット７７の移動量を特定する。

（Ｓ７８：合焦レンズを移動（遠用））
　主制御部１１１は、ステップＳ６と同様に、ステップＳ７７において算出された屈折度数（球面度数Ｓ）に対応した移動量に基づき遠点に相当する位置に移動ユニット７７（合焦レンズとしてのコリメータレンズ７４）を光軸に沿って移動させる。これに連動して、移動ユニット４６及び移動ユニット６９のそれぞれも、上記の屈折度数に対応した移動量だけ光軸方向に移動する。

（Ｓ７９：１回目？）
　続いて、主制御部１１１は、ステップＳ７と同様に、仮測定による移動ユニット７７等の移動が１回目であるか否かを判定する。

　移動が１回目であると判定されたとき（Ｓ７９：Ｙ）、眼科装置の動作はステップＳ７６に移行する。移動が１回目ではないと判定されたとき（Ｓ７９：Ｎ）、眼科装置の動作はステップＳ８０に移行する。

（Ｓ８０：ハルトマン像を取得）

　ステップＳ７９において、移動が１回目ではないと判定されたとき（Ｓ７９：Ｎ）、主制御部１１１は、ステップＳ７８において移動された遠点に相当する位置から更に所定のディオプター分だけ移動ユニット４６を光軸方向に移動させ、被検眼Ｅに視標を雲霧視させる。なお、ＩＯＬを装用する被検眼は調節力がないと判断して、雲霧視の機能が省略されてもよい。

　主制御部１１１は、本測定として、光源６１（光源６１Ａ又は光源６１Ｂ）からの光（近赤外光又は可視光）を被検眼Ｅに照射し、被検眼Ｅからの戻り光に基づくハルトマン像（点像群）をエリアセンサー７６により検出させる。

（Ｓ８１：多焦点型ＩＯＬ？）
　続いて、主制御部１１１は、ステップＳ７１において取得されたＩＯＬ情報に基づいて、被検眼Ｅが装用するＩＯＬが多焦点型ＩＯＬであるか否かを判定する。

　被検眼Ｅが装用するＩＯＬが多焦点型ＩＯＬであると判定されたとき（Ｓ８１：Ｙ）、眼科装置の動作はステップＳ８２に移行する。被検眼Ｅが装用するＩＯＬが多焦点型ＩＯＬではないと判定されたとき（Ｓ８１：Ｎ）、眼科装置の動作はステップＳ８４に移行する。

（Ｓ８２：合焦レンズを移動（近用））
　ステップＳ８１において、被検眼Ｅが装用するＩＯＬが多焦点型ＩＯＬであると判定されたとき（Ｓ８１：Ｙ）、主制御部１１１は、近用位置に移動ユニット７７（合焦レンズとしてのコリメータレンズ７４）を光軸に沿って移動させる。これに連動して、移動ユニット４６及び移動ユニット６９のそれぞれも、上記の屈折度数に対応した移動量だけ光軸方向に移動する。近用位置は、例えば、４０ｃｍなどの固定位置、被検眼Ｅが使用する頻度が多い位置、被検眼Ｅが装用するＩＯＬに対応してあらかじめ決められた近用位置などがある。

（Ｓ８３：ハルトマン像を取得）
　次に、主制御部１１１は、本測定として、光源６１（光源６１Ａ又は光源６１Ｂ）からの光（近赤外光又は可視光）を被検眼Ｅに照射し、被検眼Ｅからの戻り光に基づくハルトマン像（点像群）をエリアセンサー７６により検出させる。

（Ｓ８４：屈折度数を算出）
　ステップＳ８３に続いて、又はステップＳ８１において、被検眼Ｅが装用するＩＯＬ型焦点型ＩＯＬではないと判定されたとき（Ｓ８１：Ｎ）、主制御部１１１は、ステップＳ１１と同様に、ステップＳ８３又はステップＳ７６においてエリアセンサー７６により検出されたハルトマン像を構成する点像の間隔に基づいて屈折度数を屈折度数算出部１３０に算出させる。屈折度数算出部１３０は、ステップＳ１１と同様に、ステップＳ７１において取得されたＩＯＬ情報に対応した算出処理方法で、被検眼Ｅの屈折度数を算出させるため、ステップＳ８４の詳細な説明は省略する。

（Ｓ８５：出力）
　続いて、主制御部１１１は、ステップＳ１２と同様に、ステップＳ８４において算出された屈折度数を表示部１７０に表示させる。いくつかの実施形態では、主制御部１１１は、分布情報生成部１４０を制御して、生成された分布情報を表示部１７０に表示させる。いくつかの実施形態では、主制御部１１１は、シミュレーション処理部１５０を制御して、取得されたシミュレーション結果を表示部１７０に表示させる。いくつかの実施形態では、主制御部１１１は、波面収差測定により得られた測定結果とシミュレーション結果とを関連付けて表示部１７０に表示させる。

　以上で、第２実施形態に係る眼科装置の動作は終了である（エンド）。

　例えば、ステップＳ７６における遠用測定で得られたハルトマン像から遠用度数及び近用度数を求めることができ、ステップＳ８３における近用測定で得られたハルトマン像から遠用度数及び近用度数を求めることができる。このとき、眼科装置は、遠用測定で得られた遠用度数と、近用測定であれた近用度数とを選択して出力するようにしてもよい。

　なお、図２６及び図２７では、ＩＯＬが有する焦点数が「１」（単焦点型）又は「２」の場合について説明したが、第２実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、焦点数が３以上の場合、ステップＳ８２～ステップＳ８３を繰り返して、焦点数分のハルトマン像を取得して、取得されたハルトマン像毎に、焦点数分の屈折度数を算出することが可能である。

　以上説明したように、第２実施形態によれば、被検眼Ｅに対してＩＯＬが有する複数の焦点距離のそれぞれに対応して合焦された状態で得られた複数のハルトマン像を取得して、それぞれのハルトマン像を用いて屈折度数を算出するようにしたので、ＩＯＬを装用する被検眼が調節機能を有する場合でも、ＩＯＬを装用する被検眼の屈折度数の算出結果の信頼性を向上させることが可能になる。

［作用］
　実施形態に係る眼科情報処理装置、眼科装置、眼科情報処理方法、及びプログラムについて説明する。

　いくつかの実施形態の第１態様は、眼内レンズを装用する被検眼（Ｅ）に対して波面収差測定を行うことにより得られた波面収差情報に基づいて被検眼の屈折度数を算出する眼科情報処理装置（演算処理部１２０）である。眼科情報処理装置は、取得部（通信部１９０、又は収差測定投影系６及び収差測定受光系７）と、算出部（屈折度数算出部１３０）とを含む。取得部は、少なくとも眼内レンズの光学特性を表す眼内レンズ情報を取得する。算出部は、眼内レンズ情報に応じて屈折度数の算出処理方法を変更して、被検眼の屈折度数を算出する。

　このような態様によれば、被検眼が装用するＩＯＬのタイプに応じた算出処理方法で、ＩＯＬを装用する被検眼の屈折度数を算出するようにしたので、ＩＯＬを装用する被検眼の屈折度数の算出結果の信頼性を向上させることが可能になる。

　いくつかの実施形態の第２態様に係る眼科情報処理装置では、第１態様において、取得部は、瞳孔径を表す瞳孔径情報を取得する。算出部は、瞳孔径情報に基づいて画定される領域内の波面収差情報に基づいて、屈折度数を算出する。

　このような態様によれば、瞳孔径に対応した波面収差情報に基づいて屈折度数を算出するようにしたので、ＩＯＬを装用する被検眼の屈折度数の算出結果の信頼性をより一層向上させることが可能になる。

　いくつかの実施形態の第３態様に係る眼科情報処理装置では、波面収差情報は、被検眼に対して眼内レンズの平均焦点距離に対応して合焦された状態で得られたハルトマン像を含む。

　このような態様によれば、ＩＯＬのタイプに応じて、簡素な制御で、ＩＯＬを装用する被検眼の屈折度数の算出結果の信頼性を向上させることが可能になる。

　いくつかの実施形態の第４態様に係る眼科情報処理装置では、第１態様において、波面収差情報は、被検眼に対して眼内レンズの複数の焦点距離のそれぞれに対応して合焦された状態で得られた複数のハルトマン像を含む。

　このような態様によれば、被検眼に対してＩＯＬが有する複数の焦点距離のそれぞれに対応して合焦された状態で得られた複数のハルトマン像を取得して、それぞれのハルトマン像を用いて屈折度数を算出するようにしたので、ＩＯＬを装用する被検眼が調節機能を有する場合でも、ＩＯＬを装用する被検眼の屈折度数の算出結果の信頼性を向上させることが可能になる。

　いくつかの実施形態の第５態様に係る眼科情報処理装置では、第１態様～第４態様のいずれかにおいて、眼内レンズ情報は、単焦点型、及び多焦点型のいずれかを表す。

　このような態様によれば、単焦点型ＩＯＬ又は多焦点型ＩＯＬを装用する被検眼の屈折度数の算出結果の信頼性を向上させることが可能になる。

　いくつかの実施形態の第６態様に係る眼科情報処理装置では、第５態様において、眼内レンズが単焦点型の眼内レンズであるとき、算出部は、波面収差情報に基づいて、単一の屈折度数を算出する。

　このような態様によれば、単焦点型ＩＯＬを含む複数のＩＯＬのタイプに応じて、ＩＯＬを装用する被検眼の屈折度数の算出結果を向上させることが可能になる。

　いくつかの実施形態の第７態様に係る眼科情報処理装置では、第５態様において、眼内レンズが多焦点型の眼内レンズであるとき、算出部は、波面収差情報に基づいて、眼内レンズの複数の焦点距離のそれぞれに対応した複数の屈折度数を算出する。

　このような態様によれば、多焦点型ＩＯＬを含む複数のＩＯＬのタイプに応じて、ＩＯＬを装用する被検眼の屈折度数の算出結果を向上させることが可能になる。

　いくつかの実施形態の第８態様に係る眼科情報処理装置では、第５態様において、多焦点型は、多焦点屈折型と、多焦点回折型とを含む。

　このような態様によれば、多焦点屈折型ＩＯＬ及び多焦点回折型ＩＯＬを含む複数のＩＯＬのタイプに応じて、ＩＯＬを装用する被検眼の屈折度数の算出結果を向上させることが可能になる。

　いくつかの実施形態の第９態様に係る眼科情報処理装置では、第８態様において、眼内レンズが多焦点屈折型の眼内レンズであるとき、算出部は、波面収差情報に基づいて、眼内レンズの焦点距離に対応したエリア毎に複数の屈折度数を算出する。

　このような態様によれば、ＩＯＬが有する焦点距離（エリア）毎に算出するようにしたので、多焦点屈折型ＩＯＬを装用する被検眼の屈折度数の算出結果の信頼性を向上させることが可能になる。

　いくつかの実施形態の第１０態様に係る眼科情報処理装置では、第８態様において、波面収差情報は、ハルトマン像を含む。眼内レンズが多焦点回折型の眼内レンズであるとき、算出部は、ハルトマン像を構成する点像が分離した２以上の分離点像を焦点距離毎に分類し、分類された２以上の分離点像に基づいて焦点距離毎に複数の屈折度数を算出する。

　このような態様によれば、ハルトマン像を構成する点像が分離した２以上の分離点像を焦点距離毎に分類し、分類された２以上の分離点像に基づいて焦点距離毎に複数の屈折度数を算出するようにしたので、多焦点回折型ＩＯＬを装用する被検眼の屈折度数の算出結果の信頼性を向上させることが可能になる。

　いくつかの実施形態の第１１態様に係る眼科情報処理装置では、第８態様において、多焦点型は、更に、焦点深度拡張型を含む。波面収差情報は、ハルトマン像を含む。眼内レンズが焦点深度拡張型の眼内レンズであるとき、算出部は、ハルトマン像を構成する複数の点像のそれぞれを楕円近似することにより特定された近似楕円の２つの焦点を焦点距離毎に分類し、分類された２以上の分離点像に基づいて焦点距離毎に複数の屈折度数を算出する。

　このような態様によれば、ハルトマン像を構成する複数の点像のそれぞれを楕円近似することにより特定された近似楕円の２つの焦点を焦点距離毎に分類し、分類された２以上の分離点像に基づいて焦点距離毎に複数の屈折度数を算出するようにしたので、ＥＤｏＦ型ＩＯＬを装用する被検眼の屈折度数の算出結果の信頼性を向上させることが可能になる。

　いくつかの実施形態の第１２態様に係る眼科情報処理装置は、第５態様において、遠点及び近点のそれぞれについて、算出部により算出された屈折度数を表示手段（表示部１７０）に表示させる表示制御部（制御部１１０、主制御部１１１）を含む。

　このような態様によれば、ＩＯＬを装用する被検眼の屈折度数の信頼性の高い算出結果を表示手段に表示させることができる。

　いくつかの実施形態の第１３態様に係る眼科情報処理装置は、第５態様において、眼内レンズが有する焦点距離毎に又は１以上の固定距離毎に、算出部により算出された屈折度数に対応した被検眼の見え方を表す画像を表示手段（表示部１７０）に表示させる表示制御部（制御部１１０、主制御部１１１）を含む。

　このような態様によれば、ＩＯＬが有する焦点距離毎に又は１以上の固定距離毎に、ＩＯＬのタイプに応じて算出された屈折度数に対応した被検眼の見え方を表す画像を表示手段に表示させることができる。

　いくつかの実施形態の第１４態様に係る眼科情報処理装置は、第５態様において、眼内レンズが有する焦点距離毎に又は１以上の固定距離毎に、被検眼の視力値のシミュレーション結果を表示手段（表示部１７０）に表示させる表示制御部（制御部１１０、主制御部１１１）を含む。

　このような態様によれば、ＩＯＬが有する焦点距離毎に又は１以上の固定距離毎に、被検眼の視力値のシミュレーション結果を表示させ、ＩＯＬのタイプに応じて算出された屈折度数と容易に比較することができるようになる。

　いくつかの実施形態の第１５態様は、合焦レンズ（７４）を含み、被検眼の波面収差を測定する測定光学系（収差測定投影系６及び収差測定受光系７）と、第１態様～第４態様のいずれかの眼科情報処理装置と、を含む、眼科装置（１００）である。

　このような態様によれば、被検眼が装用するＩＯＬのタイプに応じた算出処理方法で、ＩＯＬを装用する被検眼の屈折度数を算出して、ＩＯＬを装用する被検眼の屈折度数の算出結果の信頼性を向上させることが可能な眼科装置を提供することができる。

　いくつかの実施形態の第１６態様に係る眼科情報処理方法は、眼内レンズを装用する被検眼（Ｅ）に対して波面収差測定を行うことにより得られた波面収差情報に基づいて被検眼の屈折度数を算出する眼科情報処理方法である。眼科情報処理方法は、少なくとも眼内レンズの光学特性を表す眼内レンズ情報を取得する取得ステップと、眼内レンズ情報に応じて屈折度数の算出処理方法を変更して、被検眼の屈折度数を算出する算出ステップと、を含む。

　いくつかの実施形態の第１７態様に係る眼科情報処理方法では、第１６態様において、取得ステップ、瞳孔径を表す瞳孔径情報を取得し、算出ステップは、瞳孔径情報に基づいて画定される領域内の波面収差情報に基づいて、屈折度数を算出する。

　いくつかの実施形態の第１８態様に係る眼科情報処理方法では、第１６態様において、波面収差情報は、被検眼に対して眼内レンズの平均焦点距離に対応して合焦された状態で得られたハルトマン像を含む。

　いくつかの実施形態の第１９態様では、第１６態様において、波面収差情報は、被検眼に対して眼内レンズの複数の焦点距離のそれぞれに対応して合焦された状態で得られた複数のハルトマン像を含む。

　いくつかの実施形態の第２０態様に係る眼科情報処理方法では、第１６態様～第１９態様のいずれかにおいて、眼内レンズ情報は、単焦点型、及び多焦点型のいずれかを表す。

　いくつかの実施形態の第２１態様に係る眼科情報処理方法では、第２０態様において、眼内レンズが単焦点型の眼内レンズであるとき、算出ステップは、波面収差情報に基づいて、単一の屈折度数を算出する。

　いくつかの実施形態の第２２態様に係る眼科情報処理方法では、眼内レンズが多焦点型の眼内レンズであるとき、算出ステップは、波面収差情報に基づいて、眼内レンズの複数の焦点距離のそれぞれに対応した複数の屈折度数を算出する。

　いくつかの実施形態の第２３態様に係るプログラムは、コンピュータに、第１６態様～第１９態様のいずれかに記載の眼科情報処理方法の各ステップを実行させるプログラムである。

　このような態様によれば、被検眼が装用するＩＯＬのタイプに応じた算出処理方法で、ＩＯＬを装用する被検眼の屈折度数を算出するようにしたので、ＩＯＬを装用する被検眼の屈折度数の算出結果の信頼性を向上させることが可能なプログラムを提供することができるようになる。

（その他の変形例）
　以上に示された実施形態は、この発明を実施するための一例に過ぎない。この発明を実施しようとする者は、この発明の要旨の範囲内において任意の変形、省略、追加等を施すことが可能である。

　眼圧測定機能、眼底撮影機能、前眼部撮影機能、光干渉断層撮影（ＯＣＴ）機能、超音波検査機能など、眼科分野において使用可能な任意の機能を有する装置に対して、上記の実施形態に係る発明を適用することが可能である。なお、眼圧測定機能は眼圧計等により実現される。眼底撮影機能は眼底カメラや走査型検眼鏡（ＳＬＯ）等により実現される。前眼部撮影機能はスリットランプ等により実現される。ＯＣＴ機能は光干渉断層計等により実現される。超音波検査機能は超音波診断装置等により実現される。また、このような機能のうち２つ以上を具備した装置（複合機）に対してこの発明を適用することも可能である。

４　視標投影系
５　観察系
６　収差測定投影系
７　収差測定受光系
６１、６１Ａ、６１Ｂ　光源
７５　ハルトマン板
７６　エリアセンサー
１００　眼科装置
１１０　制御部
１１１　主制御部
１２０　演算処理部
１３０　屈折度数算出部
１３１　第１屈折度数算出部
１３１Ａ、１３２Ａ、１３３Ｂ、１３４Ａ　点像特定部
１３１Ｂ、１３２Ｂ、１３３Ｃ　代表位置特定部
１３１Ｃ、１３２Ｄ、１３３Ｅ、１３４Ｄ　ゼルニケ多項式近似処理部
１３２　第２屈折度数算出部
１３２Ｃ、１３３Ｄ、１３４Ｃ　点像群特定部
１３３　第３屈折度数算出部
１３３Ａ　強調処理部
１３４　第４屈折度数算出部
１３４Ｂ　楕円近似処理部
１４０　分布情報生成部
１５０　シミュレーション処理部
Ｅ　被検眼
Ｅｆ　眼底

Claims

　眼内レンズを装用する被検眼に対して波面収差測定を行うことにより得られた波面収差情報に基づいて前記被検眼の屈折度数を算出する眼科情報処理装置であって、
　少なくとも前記眼内レンズの光学特性を表す眼内レンズ情報を取得する取得部と、
　前記眼内レンズ情報に応じて前記屈折度数の算出処理方法を変更して、前記被検眼の屈折度数を算出する算出部と、
　を含む、眼科情報処理装置。
　前記取得部は、瞳孔径を表す瞳孔径情報を取得し、
　前記算出部は、前記瞳孔径情報に基づいて画定される領域内の波面収差情報に基づいて、前記屈折度数を算出する
　ことを特徴とする請求項１に記載の眼科情報処理装置。
　前記波面収差情報は、前記被検眼に対して前記眼内レンズの平均焦点距離に対応して合焦された状態で得られたハルトマン像を含む
　ことを特徴とする請求項１に記載の眼科情報処理装置。
　前記波面収差情報は、前記被検眼に対して前記眼内レンズの複数の焦点距離のそれぞれに対応して合焦された状態で得られた複数のハルトマン像を含む
　ことを特徴とする請求項１に記載の眼科情報処理装置。
　前記眼内レンズ情報は、単焦点型、及び多焦点型のいずれかを表す
　ことを特徴とする請求項１～請求項４のいずれか一項に記載の眼科情報処理装置。
　前記眼内レンズが単焦点型の眼内レンズであるとき、前記算出部は、前記波面収差情報に基づいて、単一の屈折度数を算出する
　ことを特徴とする請求項５に記載の眼科情報処理装置。
　前記眼内レンズが多焦点型の眼内レンズであるとき、前記算出部は、前記波面収差情報に基づいて、前記眼内レンズの複数の焦点距離のそれぞれに対応した複数の屈折度数を算出する
　ことを特徴とする請求項５に記載の眼科情報処理装置。
　前記多焦点型は、多焦点屈折型と、多焦点回折型とを含む
　ことを特徴とする請求項５に記載の眼科情報処理装置。
　前記眼内レンズが前記多焦点屈折型の眼内レンズであるとき、前記算出部は、前記波面収差情報に基づいて、前記眼内レンズの焦点距離に対応したエリア毎に複数の屈折度数を算出する
　ことを特徴とする請求項８に記載の眼科情報処理装置。
　前記波面収差情報は、ハルトマン像を含み、
　前記眼内レンズが前記多焦点回折型の眼内レンズであるとき、前記算出部は、前記ハルトマン像を構成する点像が分離した２以上の分離点像を焦点距離毎に分類し、分類された２以上の分離点像に基づいて焦点距離毎に複数の屈折度数を算出する
　ことを特徴とする請求項８に記載の眼科情報処理装置。
　前記多焦点型は、更に、焦点深度拡張型を含み、
　前記波面収差情報は、ハルトマン像を含み、
　前記眼内レンズが前記焦点深度拡張型の眼内レンズであるとき、前記算出部は、前記ハルトマン像を構成する複数の点像のそれぞれを楕円近似することにより特定された近似楕円の２つの焦点を焦点距離毎に分類し、分類された２以上の分離点像に基づいて焦点距離毎に複数の屈折度数を算出する
　ことを特徴とする請求項８に記載の眼科情報処理装置。
　遠点及び近点のそれぞれについて、前記算出部により算出された屈折度数を表示手段に表示させる表示制御部を含む
　ことを特徴とする請求項５に記載の眼科情報処理装置。
　前記眼内レンズが有する焦点距離毎に又は１以上の固定距離毎に、前記算出部により算出された屈折度数に対応した前記被検眼の見え方を表す画像を表示手段に表示させる表示制御部を含む
　ことを特徴とする請求項５に記載の眼科情報処理装置。
　前記眼内レンズが有する焦点距離毎に又は１以上の固定距離毎に、前記被検眼の視力値のシミュレーション結果を表示手段に表示させる表示制御部を含む
　ことを特徴とする請求項５に記載の眼科情報処理装置。
　合焦レンズを含み、前記被検眼の波面収差を測定する測定光学系と、
　請求項１～請求項４のいずれか一項に記載の眼科情報処理装置と、
　を含む、眼科装置。
　眼内レンズを装用する被検眼に対して波面収差測定を行うことにより得られた波面収差情報に基づいて前記被検眼の屈折度数を算出する眼科情報処理方法であって、
　少なくとも前記眼内レンズの光学特性を表す眼内レンズ情報を取得する取得ステップと、
　前記眼内レンズ情報に応じて前記屈折度数の算出処理方法を変更して、前記被検眼の屈折度数を算出する算出ステップと、
　を含む、眼科情報処理方法。
　前記取得ステップ、瞳孔径を表す瞳孔径情報を取得し、
　前記算出ステップは、前記瞳孔径情報に基づいて画定される領域内の波面収差情報に基づいて、前記屈折度数を算出する
　ことを特徴とする請求項１６に記載の眼科情報処理方法。
　前記波面収差情報は、前記被検眼に対して前記眼内レンズの平均焦点距離に対応して合焦された状態で得られたハルトマン像を含む
　ことを特徴とする請求項１６に記載の眼科情報処理方法。
　前記波面収差情報は、前記被検眼に対して前記眼内レンズの複数の焦点距離のそれぞれに対応して合焦された状態で得られた複数のハルトマン像を含む
　ことを特徴とする請求項１６に記載の眼科情報処理方法。
　前記眼内レンズ情報は、単焦点型、及び多焦点型のいずれかを表す
　ことを特徴とする請求項１６～請求項１９のいずれか一項に記載の眼科情報処理方法。
　前記眼内レンズが単焦点型の眼内レンズであるとき、前記算出ステップは、前記波面収差情報に基づいて、単一の屈折度数を算出する
　ことを特徴とする請求項２０に記載の眼科情報処理方法。
　前記眼内レンズが多焦点型の眼内レンズであるとき、前記算出ステップは、前記波面収差情報に基づいて、前記眼内レンズの複数の焦点距離のそれぞれに対応した複数の屈折度数を算出する
　ことを特徴とする請求項２０に記載の眼科情報処理方法。
　コンピュータに、請求項１６～請求項１９のいずれか一項に記載の眼科情報処理方法の各ステップを実行させることを特徴とするプログラム。