WO2023223849A1

WO2023223849A1 - ペレット、ペレットの製造方法、ペレットを用いた組成物／成形体の製造方法、及び、ペレット製造用の組成物

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Publication number: WO2023223849A1
Application number: PCT/JP2023/017183
Authority: WO
Inventors: 光吉嶌野; 裕史袋田
Original assignee: Sumitomo Chemical Co Ltd; Newlight Technologies Inc
Current assignee: Sumitomo Chemical Co Ltd; Newlight Technologies Inc
Priority date: 2022-05-16
Filing date: 2023-05-02
Publication date: 2023-11-23
Anticipated expiration: 2024-11-16
Also published as: TW202402891A; JPWO2023223849A1; EP4527891A1; US20250339993A1

Abstract

ペレットは、オレフィン系重合体Ａと、重合体Ｂと、を含む。重合体Ｂは１５０℃以上の融点を有するポリヒドロキシアルカノエート系重合体である。ペレットの中心を含み、かつ、ペレットの軸に平行な断面の、走査型電子顕微鏡の観察像が、下記要件（１）及び要件（２）を満たす。要件（１）：前記オレフィン系重合体Ａが分散相であり、前記重合体Ｂが連続相である。要件（２）：観察面積１２００μｍ^２の中に、前記ペレットの軸方向の長さが５μｍ以上である分散相が３個以上観察される。

Description

ペレット、ペレットの製造方法、ペレットを用いた組成物／成形体の製造方法、及び、ペレット製造用の組成物

　本発明は、ペレット、ペレットの製造方法、ペレットを用いた組成物／成形体の製造方法、及び、ペレット製造用の組成物に関する。

　従来、オレフィン系重合体と、ポリヒドロキシアルカノエート系重合体とを含む樹脂組成物が知られている。特許文献１では、このような樹脂組成物を成形機で成形すべく、当該樹脂組成物のペレットを押出成形により製造することが開示されている。

特開２００６－７７０６３号公報

　しかしながら、本発明者らが検討したところ、ポリヒドロキシアルカノエート系重合体とオレフィン系重合体とを含む組成物をダイ孔からストランド状に押出成形し、その後、ストランドを切断してペレットを得る際に、ストランドが切れやすくペレットの安定生産が困難であることが判明した。

　本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ポリヒドロキシアルカノエート系重合体を含み、かつ、安定生産が可能なペレット等を提供することを目的とする。

　［１］オレフィン系重合体Ａと、重合体Ｂと、を含むペレットであって、
　前記重合体Ｂは１５０℃以上の融点を有するポリヒドロキシアルカノエート系重合体であり、
　前記ペレットの中心を含み、かつ、前記ペレットの軸に平行な断面の、走査型電子顕微鏡の観察像が、下記要件（１）及び要件（２）を満たす、ペレット。
要件（１）：前記オレフィン系重合体Ａが分散相であり、前記重合体Ｂが連続相である。
要件（２）：観察面積１２００μｍ^２の中に、前記ペレットの軸方向の長さが５μｍ以上である前記オレフィン系重合体Ａの分散相が３個以上観察される。

［２］前記オレフィン系重合体Ａ及び前記重合体Ｂの合計１００質量部に対して、前記オレフィン系重合体Ａの含有量は１～４９質量部であり、前記重合体Ｂの含有量が５１～９９質量部である、［１］に記載のペレット。

［３］温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定される前記オレフィン系重合体ＡのメルトマスフローレートをＭＦＲ（Ａ）とし、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定される前記重合体ＢのメルトマスフローレートをＭＦＲ（Ｂ）として、
　ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｂ）が１．５以上である、［１］または［２］に記載のペレット。

［４］ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｂ）が５．５以上である、［１］～［３］のいずれか一項に記載のペレット。

［５］オレフィン系重合体Ａと、重合体Ｂと、を含むペレットの製造方法であって、
　前記重合体Ｂは１５０℃以上の融点を有するポリヒドロキシアルカノエート系重合体であり、
　前記ペレットの中心を含み、かつ、前記ペレットの軸に平行な断面の、走査型電子顕微鏡の観察像が、下記要件（１）及び要件（２）を満たし、
　前記オレフィン系重合体Ａと、前記重合体Ｂとを、１５０～２１０℃の温度で溶融混練する工程を含む、ペレットの製造方法。
要件（１）：前記オレフィン系重合体Ａが分散相であり、前記重合体Ｂが連続相である。
要件（２）：観察面積１２００μｍ^２の中に、前記ペレットの軸方向の長さが５μｍ以上である前記オレフィン系重合体Ａの分散相が３個以上観察される。

［６］温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定される前記オレフィン系重合体ＡのメルトマスフローレートをＭＦＲ（Ａ）とし、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定される前記重合体ＢのメルトマスフローレートをＭＦＲ（Ｂ）として、
　ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｂ）が１．５以上である、［５］
に記載のペレットの製造方法。

［７］ペレットと、オレフィン系重合体Ｃとを、１５０～２１０℃の温度で溶融混練する工程を含む、組成物の製造方法であって、
　前記ペレットは、オレフィン系重合体Ａと、重合体Ｂと、を含み、
　前記重合体Ｂは１５０℃以上の融点を有するポリヒドロキシアルカノエート系重合体であり、
　前記ペレットの中心を含み、かつ、前記ペレットの軸に平行な断面の、走査型電子顕微鏡の観察像が、下記要件（１）及び要件（２）を満たす、組成物の製造方法。
要件（１）：前記オレフィン系重合体Ａが分散相であり、前記重合体Ｂが連続相である。
要件（２）：観察面積１２００μｍ^２の中に、前記ペレットの軸方向の長さが５μｍ以上である前記オレフィン系重合体Ａの分散相が３個以上観察される。

［８］温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定される前記オレフィン系重合体ＡのメルトマスフローレートをＭＦＲ（Ａ）とし、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定される前記重合体ＢのメルトマスフローレートをＭＦＲ（Ｂ）として、
ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｂ）が１．５以上である、［７］に記載の組成物の製造方法。

［９］柱状のペレットと、オレフィン系重合体Ｃとを混合して混合物を得る工程と、
　前記混合物を成形する工程と、を含む、成形体の製造方法であって、
　前記ペレットは、オレフィン系重合体Ａと、重合体Ｂと、を含み、
　前記重合体Ｂは１５０℃以上の融点を有するポリヒドロキシアルカノエート系重合体であり、
　前記ペレットの中心を含み、かつ、前記ペレットの軸に平行な断面の、走査型電子顕微鏡の観察像が、下記要件（１）及び要件（２）を満たす、成形体の製造方法。
要件（１）：前記オレフィン系重合体Ａが分散相であり、前記重合体Ｂが連続相である。
要件（２）：観察面積１２００μｍ^２の中に、前記ペレットの軸方向の長さが５μｍ以上である前記オレフィン系重合体Ａの分散相が３個以上観察される。

［１０］温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定される前記オレフィン系重合体ＡのメルトマスフローレートをＭＦＲ（Ａ）とし、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定される前記重合体ＢのメルトマスフローレートＭＦＲ（Ｂ）として、
ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｂ）が１．５以上である、請求項９に記載の成形体の製造方法。

［１１］オレフィン系重合体Ａと、重合体Ｂと、を含む組成物であって、
　前記重合体Ｂは１５０℃以上の融点を有するポリヒドロキシアルカノエート系重合体であり、
　前記組成物を１８０℃で溶融混練して溶融状態のストランドを得、前記溶融状態のストランドを冷却して固化し、固化したストランドを切断して得られるペレットの断面の観察像が、下記要件（１）及び要件（２）を満たす、組成物。
要件（１）：前記オレフィン系重合体Ａが分散相であり、前記重合体Ｂが連続相である。
要件（２）：観察面積１２００μｍ^２の中に、前記ペレットの軸方向の長さが５μｍ以上である前記オレフィン系重合体Ａの分散相が３個以上観察される。
（ただし、前記ペレットの断面は、前記ペレットの中心を含み、かつ、前記ペレットの軸に平行な断面であり、観察像は走査型電子顕微鏡の観察像である。）

　本発明によれば、安定生産が可能なペレット等が提供される。

図１は、一実施形態に係る柱状のペレットの斜視図である。図２は、図１のペレットの断面ＣＳを示す模式図である。図３は、ペレットの断面ＣＳの走査型電子顕微鏡写真の一例を示す模式図である。図４は、他の実施形態に係る柱状のペレットの断面模式図である。

　以下、本発明のいくつかの実施形態について詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。

　（マスターバッチとして用いることができるペレット）
　本態様にかかるペレットは、オレフィン系重合体Ａと、重合体Ｂと、を含むペレットであって、
　前記重合体Ｂは１５０℃以上の融点を有するポリヒドロキシアルカノエート系重合体であり、
　前記ペレットの中心を含み、かつ、前記ペレットの軸に平行な断面の、走査型電子顕微鏡の観察像が、下記要件（１）及び要件（２）を満たす。
要件（１）：前記オレフィン系重合体Ａが分散相であり、前記重合体Ｂが連続相である。
要件（２）：観察面積１２００μｍ^２の中に、前記ペレットの軸方向の長さが５μｍ以上である前記オレフィン系重合体Ａの分散相が３個以上観察される。

　（ペレットの形状）
　図１にペレット１０の形状の一例を示す。本実施形態のペレット１０は柱状形状を有することができる。柱状形状のペレット１０は、２つの端面１０ａ，１０ｂと、これらの端面を接続する筒状の周面１０ｃと、を備える。ペレット１０の典型的な形状は、図１に示すように円柱状である。

　本明細書では、端面１０ａの中心１０ａｃと、端面１０ｂの中心１０ｂｃとを結ぶ線をペレットの柱状形状の軸ＡＸとする。なお、本明細書において、中心とは幾何中心を意味する。

　ペレット１０の柱状形状の軸ＡＸの長さＬは１～２０ｍｍとすることができる。ペレットを軸ＡＸと垂直な断面の径Ｄは１～１０ｍｍとすることができる。

　ペレット１０の軸ＡＸに垂直な断面形状は、円でなくてもよく、この場合、径Ｄとは断面積の円相当径である。

＜ペレットの構造＞
　図２に示すように、ペレット１０の中心ＧＣを含み、かつ、ペレットの軸ＡＸに平行な断面ＣＳの、走査型電子顕微鏡の観察像が、下記要件（１）及び要件（２）を満たす。なお、本明細書において、中心とは、幾何中心を意味する。図３に、断面ＣＳの走査型電子顕微鏡写真の模式図を示す。断面ＣＳにおける観察像の場所は、ペレット１０の中心ＧＣの近傍であることが好適である。すなわち、断面ＣＳの径方向における観察像の場所は、ペレットの半径１／２・Ｄを基準として、径方向の座標が軸ＡＸを中心軸（原点）として、０～±０．５×（１／２・Ｄ）の範囲内に位置することが好適である。断面ＣＳの軸方向における観察像の場所は、ペレットの軸方向長さＬを基準として、軸方向の座標が中心ＧＣを原点として、０～±０．５×Ｌの範囲内に位置することが好適である。

　要件（１）：オレフィン系重合体Ａが分散相であり、重合体Ｂが連続相である。言い換えると、観察像において、ペレットは、重合体Ｂを連続相（海部）とし、オレフィン系重合体Ａを分散相（島部）とする海島構造を有している。

　要件（２）：観察面積１２００μｍ^２の中に、ペレットの軸方向の長さが５μｍ以上である前記オレフィン系重合体Ａの分散相が３個以上観察される。分散相の数は、５個以上、７個以上、１０個以上、１５個以上、２０個以上でもよい。分散相の数に上限は特にないが、１００個以下であってよく、５０個以下であってよい。
　この分散相は、軸ＡＸに直交する方向の長さＤ’に対する、軸方向長さＬ’の比で定義されるアスペクト比Ｌ’／Ｄ’が２以上であり、好ましくは３以上であり、より好ましくは５以上である。

　断面ＣＳの観察像が、要件（１）及び（２）を満たしていると、ダイから押し出されたストランドの状態で、オレフィン系重合体Ａの細長い分散相がストランドを支えることができ、冷却前や冷却後のストランドの切断や巻付きなどを抑制することができる。

＜ペレットの組成＞

　ペレットにおいて、オレフィン系重合体Ａ及び重合体Ｂの質量比に特に限定はないが、上記海島構造を有する観点から、オレフィン系重合体Ａ及び重合体Ｂの合計１００質量部に対して、オレフィン系重合体Ａの含有量は１～４９質量部であり、重合体Ｂの含有量は５１～９９質量部であることが好適である。

　オレフィン系重合体Ａの含有量が２～４０質量部かつ重合体Ｂの含有量が６０～９８質量部であることができ、オレフィン系重合体Ａの含有量が３～３５質量部かつ重合体Ｂの含有量が６５～９７質量部であることができ、オレフィン系重合体Ａの含有量が５～３０質量部かつ重合体Ｂの含有量が７０～９５質量部であることができる。

　ペレットの全体に占める、オレフィン系重合体Ａと重合体Ｂの合計の割合は５０質量％以上であることができ、６０質量％以上であることが好適であり、７０質量％以上であることがさらに好適である。

　ペレットにおいて、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定されるオレフィン系重合体ＡのメルトマスフローレートをＭＦＲ（Ａ）とし、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定される重合体ＢのメルトマスフローレートをＭＦＲ（Ｂ）として、
　ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｂ）が１．５以上であることが好適である。ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｂ）は、２以上でもよく、３以上でもよく、４以上でもよく、５以上でもよく、５．５以上でもよく、６以上でもよい。ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｂ）の上限もないが、２００以下でもよく、１００以下でもよい。

＜オレフィン系重合体Ａ＞
　オレフィン系重合体Ａとは、炭素原子数２以上１０以下のオレフィンに由来する構造単位を５０質量％以上含有する重合体である（ただし、オレフィン系重合体の全量を１００質量％とする）。炭素原子数２以上１０以下のオレフィンの例は、エチレン、プロピレン、１－ブテン、イソブテン、１－ペンテン、２－メチル－１－ブテン、３－メチル－１－ブテン、２－メチル－１－ペンテン、３－メチル－１－ペンテン、４－メチル－１－ペンテン、１－ヘキセン、１－オクテン、１－ノネン、１－デセン、１－ウンデセン、１－ドデセンである。

　オレフィン系重合体Ａは、炭素原子数２以上１０以下のオレフィン以外の単量体に由来する構造単位を含有していてもよい。炭素原子数２以上１０以下のオレフィン以外の単量体の例は、スチレンなどの芳香族ビニル単量体；アクリル酸、メタクリル酸などの不飽和カルボン酸；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどの不飽和カルボン酸エステル；酢酸ビニルなどのビニルエステル化合物；１，３－ブタジエン、２－メチル－１，３－ブタジエン（イソプレン）などの共役ジエン；及び、ジシクロペンタジエン、５－エチリデン－２－ノルボルネンなどの非共役ジエンである。

　オレフィン系重合体Ａは、エチレン系重合体、プロピレン系重合体、及びブテン系重合体からなる群から選択される少なくとも１つであることができ、これらの内の任意の２種以上の組み合わせであってもよい。

　エチレン系共重合体とは、エチレンに由来する構造単位を５０質量％以上含有する重合体であり、その例は、エチレン単独重合体、エチレン－１－ブテン共重合体、エチレン－１－ヘキセン共重合体、エチレン－１－オクテン共重合体、及び、エチレン－１－ブテン－１－ヘキセン共重合体である。エチレン系共重合体は、２以上のエチレン系共重合体の組み合わせであってもよい。

　エチレン系共重合体は、炭素原子数３～２０のα－オレフィンに由来する単量体単位と、エチレンに由来する単量体単位とを有するオレフィン系エラストマーであってよい。オレフィン系エラストマー中のエチレンに由来する単量体単位の含有量は、１０～８５重量％であることが好ましい（但し、オレフィン系エラストマーの全重量を１００重量％とする）。炭素原子数３～２０のα－オレフィンとしては、プロピレン、１－ブテン、イソブテン、１－ペンテン、２－メチル－１－ブテン、３－メチル－１－ブテン、１－ヘキセン、２－メチル－１－ペンテン、３－メチル－１－ペンテン、４－メチル－１－ペンテン、１－オクテン、１－ノネン、１－デセン、１－ウンデセン、および１－ドデセン等が挙げられ、好ましくはプロピレン、１－ブテン、１－ヘキセン、または１－オクテンである。

　上記のオレフィン系エラストマーとしては、エチレン－プロピレン共重合エラストマー、エチレン－１－ブテン共重合エラストマー、エチレン－１－ヘキセン共重合エラストマー、およびエチレン－１－オクテン共重合エラストマー等が挙げられる。オレフィン系エラストマーについては、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。好ましくは、エチレン－１－ブテン共重合エラストマー、またはエチレン－１－オクテン共重合エラストマーである。

　重合体Ｂは、オレフィン系エラストマーと、プロピレン系重合体との混合物であってもよい。

　プロピレン系共重合体とは、プロピレンに由来する構造単位を５０質量％以上含有する重合体であり、その例は、プロピレン単独重合体、プロピレン－エチレン共重合体、プロピレン－１－ブテン共重合体、プロピレン－１－ヘキセン共重合体、プロピレン－１－オクテン共重合体、プロピレン－エチレン－１－ブテン共重合体、プロピレン－エチレン－１－ヘキセン共重合体、及び、プロピレン－エチレン－１－オクテン共重合体である。プロピレン系共重合体は、２種以上のプロピレン系共重合体の組み合わせであってもよい。オレフィン系重合体Ａがプロピレン系共重合体であることは好適である。

　ブテン系共重合体とは、１－ブテンに由来する構造単位を５０質量％以上含有する重合体であり、その例は、１－ブテン単独重合体、１－ブテン－エチレン共重合体、１－ブテン－プロピレン共重合体、１－ブテン－１－ヘキセン共重合体、１－ブテン－１－オクテン共重合体、１－ブテン－エチレン－プロピレン共重合体、１－ブテン－エチレン－１－ヘキセン共重合体、１－ブテン－エチレン－１－オクテン共重合体、１－ブテン－プロピレン－１－ヘキセン共重合体、及び、１－ブテン－プロピレン－１－オクテン共重合体である。ブテン系共重合体は、２種以上のブテン系共重合体の組み合わせであってもよい。

　上記のオレフィン系重合体Ａは、公知の重合用触媒を用いた公知の重合方法を用いて製造することができる。

　ＪＩＳ　Ｋ７２１０－２０１４に従って１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定されるオレフィン系重合体Ａのメルトマスフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは０．１ｇ／１０分以上２００ｇ／１０分以下である。オレフィン系重合体Ａのメルトマスフローレート（ＭＦＲ）は、２ｇ／１０分以上であってよく、２０ｇ／１０分以上であってよい。オレフィン系重合体Ａのメルトマスフローレート（ＭＦＲ）は、１００ｇ／１０分以下であってよく、６０ｇ／１０分以下であってよい。

＜重合体Ｂ＞
　重合体Ｂは１５０℃以上の融点を有するポリヒドロキシアルカノエート系重合体である。

　ポリヒドロキシアルカノエート系重合体とは、ヒドロキシアルカン酸のポリエステルである。ヒドロキシアルカン酸の例は、２－ヒドロキシアルカン酸、３－ヒドロキシアルカン酸、４－ヒドロキシアルカン酸である。

　２－ヒドロキシアルカン酸の例は、グリコール酸、乳酸、２－ヒドロキシ酪酸である。２－ヒドロキシアルカン酸のポリエステル、すなわち、ポリ（２－ヒドロキシアルカノエート）系重合体の例は、ポリグリコール酸、及び、ポリ乳酸である。

　３－ヒドロキシアルカン酸の例は、３－ヒドロキシ酪酸、３－ヒドロキシプロピオン酸、３－ヒドロキシペンタン酸、３－ヒドロキシヘキサン酸である。３ヒドロキシアルカン酸のポリエステル、すなわち、ポリ（３－ヒドロキシアルカネート）系重合体については、後で詳述する。

　４－ヒドロキシアルカン酸の例は、４－ヒドロキシ酪酸、４－ヒドロキシペンタン酸、４－ヒドロキシヘキサン酸である。

　重合体Ｂは、ヒドロキシアルカン酸の単独重合体でもよく、２種以上のヒドロキシアルカン酸の重合体でもよい。

　ポリ（３－ヒドロキシアルカネート）系重合体とは、ポリヒドロキシアルカノエートすなわちヒドロキシアルカン酸のポリエステルであって、かつ、（１）式で示される３－ヒドロキシアルカネートの繰り返し単位を必ず含む。（１）式中、Ｒは水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１～１５のアルキル基、シアノ基、炭素原子数１～１８のアミノ基、炭素原子数１～１１のアルコキシ基（アルキルオキシ基）、炭素原子数１～２０のアミド基、炭素原子数６～１２のアリール基、又は、炭素原子数１～９の１価の複素環基である。これらの基は、置換基を有していてもよい。特に、ペレットに含まれる重合体Ｂ以外の成分（例えば、オレフィン系重合体Ａ）との相溶性の観点から、Ｒは、炭素原子数１～８のアルキル基、炭素原子数１～２０のアミド基、又は、炭素原子数６～８のアリール基が好ましい。

　　［－Ｏ－ＣＨＲ－ＣＨ_２－ＣＯ－］…（１）

　ハロゲン原子の例は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、及びＩである。

　炭素原子数１～１５のアルキル基は直鎖状でも分岐状でもよい。アルキル基の炭素原子数は、１～８が好ましく、１～４がより好ましい。アルキル基の例は、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ－ブチル基、ｔｅｒｔ－ブチル墓、ペンチル基、イソペンチル基、２－メチルブチル基、１－メチルブチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、３－メチルペンチル基、２－メチルペンチル基、１－メチルペンチル基、ヘプチル基、オクチル基、イソオクチル基、２－エチルヘキシル基、３，７－ジメチルオクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル墓である。

　炭素原子数１～１８、あるいは、１～１１のアミノ基の例は、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルキルアリールアミノ基、ベンジルアミノ基、ジベンジルアミノ基である。

　アルキルアミノ基の例は、メチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、ブチルアミノ基、ペンチルアミノ基、ヘキシルアミノ基、ヘプチルアミノ基、オクチルアミノ基、ノニルアミノ基、デシルアミノ基、ドデシルアミノ基、イソプロピルアミノ基、イソブチルアミノ基、イソペンチルアミノ基、ｓｅｃ－ブチルアミノ基、ｔｅｒｔ－ブチルアミノ基、ｓｅｃ－ペンチルアミノ基、ｔｅｒｔ－ペンチルアミノ基、ｔｅｒｔ－オクチルアミノ基、ネオペンチルアミノ基、シクロプロピルアミノ基、シクロブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基、シクロヘプチルアミノ基、シクロオクチルアミノ基、１－アダマンタミノ基、２－アダマンタミノ基である。

　ジアルキルアミノ基の例は、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、ジペンチルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、ジイソブチルアミノ基、ジイソペンチルアミノ基、メチルエチルアミノ基、メチルプロピルアミノ基、メチルブチルアミノ基、メチルイソブチルアミノ基、ジシクロプロピルアミノ基、ピロリジノ基、ピペリジノ基、ピペラジノ基である。

　アリールアミノ基の例としては、アニリノ基、１－ナフチルアミノ基、２－ナフチルアミノ基、ｏ－トルイジノ基、ｍ－トルイジノ基、ｐ－トルイジノ基、１－フルオレンアミノ基、２－フルオレンアミノ基、２－チアゾールアミノ基、ｐ－ターフェニルアミノ基である。

　アルキルアリールアミノ基としては、Ｎ－メチルアニリノ基、Ｎ－エチルアニリノ基、Ｎ－プロピルアニリノ基、Ｎ－ブチルアニリノ基、Ｎ－イソプロピルアニリノ基、Ｎ－ペンチルアニリノ基である。

　炭素原子数１～１１のアルコキシ基の例は、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ－ブトキシ基、ｔｅｒｔ－ブトキシ基、シクロプロポキシ基、シクロブトキシ基、シクロペントキシ基である。

　「アミド基」とは、カルボン酸アミドから窒素原子に結合した水素原子１個を除いた基を意味する。炭素原子数１～２０のアミド基の例は、ホルムアミド基、アセトアミド基、プロピオンアミド基、ブチルアミド基、ベンズアミド基、トリフルオロアセトアミド基、ペンタフルオロベンズアミド基等の－ＮＨ－Ｃ（＝Ｏ）－Ｒ^Ａで表される基（ただし、Ｒ^Ａは、水素原子、又は、１価の有機基）、及び、ジホルムアミド基、ジアセトアミド基、ジプロピオアミド基、ジブチロアミド基、ジベンズアミド基、ジトリフルオロアセトアミド基、ジペンタフルオロベンズアミド基のように－Ｎ（－Ｃ（＝Ｏ）－Ｒ^Ａ）（－Ｃ（＝Ｏ）－Ｒ^Ｂ）で表される基（ただし、Ｒ^Ａ _、Ｒ^Ｂはそれぞれ独立に、水素原子、又は、１価の有機基）である。有機基は、ハロゲン原子で置換されていてもよい、アルキル基、アルコキシ基、アリール基であることができる。なかでも、アミド基は、ホルムアミド基、アセトアミド基、プロピオンアミド基、ブチロアミド基、ベンズアミド基が好ましい。

　炭素原子数６～１２のアリール基の例は、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ビフェニル基であり、なかでも、フェニル基、トリル基、キシリル基がより好ましい。

　炭素原子数１～９の１価の複素環基のヘテロ原子の例は、Ｎ、Ｏ、及び、Ｓであり、飽和していても不飽和であってもよく、ヘテロ原子が単数であっても複数であっても異種のヘテロ原子を有していてもよい。このような複素環基の例は、チエニル基、ピロリル基、フリル基、ピリジル基、ピペリジニル基、キノリニル基、イソキノリニル基、ピリミジニル基、トリアジニル基、チアゾリル基が挙げられる。

　重合体Ｂの繰り返し単位は、１又は複数種の（１）式で示される３－ヒドロキシアルカノエートのみからなってもよく、１又は複数種の（１）式で示される３－ヒドロキシアルカノエート、及び、１又は複数種の他のヒドロキシアルカノエートを有してもよい。

　重合体Ｂは、（１）式で示される３－ヒドロキシルカノエートの繰り返し単位を、ヒドロキシアルカノエートの全繰り返し単位（１００モル％）に対して５０モル％以上含むものが好ましく、より好ましくは７０モル％以上である。

　（１）式で示される３－ヒドロキシアルカノエートの例は、Ｒが水素原子またはＣ_ｎＨ_２ｎ＋１で表されるアルキル基であって、ｎは１～１５の整数である場合、ｎ＝１である３－ヒドロキシブチレート（以降、３ＨＢと記載することがある）、ｎ＝２である３－ヒドロキシバリレート（以降、３ＨＶと記載することがある）、ｎ＝３である３－ヒドロキシヘキサノエート（以降、３ＨＨと記載することがある）、ｎ＝５の３－ヒドロキシオクタネート、ｎ＝１５である３－ヒドロキシオクタデカネート、Ｒが水素原子である３－ヒドロキシプロピオネートである。

　（１）式で表される１種の繰り返し単位のみを有する重合体Ｂの例は、ポリ（３－ヒドロキシブチレート）（以降、Ｐ３ＨＢと記載することがある）である。

　（１）式で表される複数種の繰り返し単位のみを有する重合体Ｂの例は、ポリ（３－ヒドロキシブチレート－ｃｏ－３－ヒドロキシヘキサノエート）（以下、Ｐ３ＨＢ３ＨＨと記載することがある。）、ポリ（３－ヒドロキシブチレート－ｃｏ－３－ヒドロキシバリレート）（以下、Ｐ３ＨＢ３ＨＶと記載することがある）、ポリ（３－ヒドロキシブチレート－ｃｏ－３－ヒドロキシプロピオネート（以下Ｐ３ＨＢ３ＨＰと記載することがある）である。

　（１）式で示される３－ヒドロキシアルカノエート以外の他のヒドロキシアルカノエートの例は、（２）式で示される繰り返し単位（式中、Ｒ^１は水素原子またはＣ_ｎＨ_２ｎ＋１で表されるアルキル基で、ｎは１以上１５以下の整数であり、ｍは、２～１０の整数である。）である。

　［－Ｏ－ＣＨＲ^１－Ｃ_ｍＨ_２ｍ＋１－ＣＯ－］…（２）

　（１）式および（２）式の繰り返し単位を含む重合体Ｂの例は、ポリ（３－ヒドロキシブチレート－ｃｏ－４－ヒドロキシブチレート）（例えば下式（Ｐ３ＨＢ４ＨＢ））である。

　融点を高くする観点から、重合体Ｂの繰り返し単位が、（１）式で示される３－ヒドロキシアルカノエートの中でも３－ヒドロキシブチレートを少なくとも含むことが好ましい。

　重合体Ｂは、３－ヒドロキシブチレートの繰り返し単位を、ヒドロキシアルカノエートの全繰り返し単位（１００モル％）に対して５０モル％以上含むものが好ましく、より好ましくは７０モル％以上である。

　重合体Ｂは２種以上のエステルの繰り返し単位を有してもよく、例えば、上記のように２種の繰り返し単位を有するジ－ポリマー、３種の繰り返し単位を有するトリ－コポリマー、及び、４種の繰り返し単位を有するテトラ－コポリマーであってもよい。

　例えば、トリ－コポリマーの例は、ポリ（３－ヒドロキシブチレート－コ－３－ヒドロキシバリレート－コ－３－ヒドロキシヘキサノエート）（以下、（Ｐ３ＨＢ３ＨＶ３ＨＨ）と記載することがある。）である。

　上述のように、重合体Ｂは、（１）式で示される３－ヒドロキシアルカノエートの繰り返し単位の中でも３－ヒドロキシブチレートを含むことが好ましい。全ヒドロキシアルカノエートのエステル繰り返し単位１００モルに対して、３－ヒドロキシブチレートの繰り返し単位の割合ＸＸは、９０モル％以上であることが好ましく、９５モル％以上であることがより好ましく、９８．０モル％以上であることが更に好ましい。

　割合ＸＸは、通常、１００モル％以下であり、９９．９モル％以下であることが好ましく、９９．８モル％以下であることが好ましい。

　コポリマーの配列の様式は、ランダム共重合体、交替共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等のいずれの様式でもよい。

　重合体Ｂは、（１）式及び（２）式以外の他のエステル繰り返し単位を有してもよいが、当該他のエステル繰り返し単位の主鎖は芳香族炭化水素構造を含まない。すなわち、重合体Ｂは脂肪族ポリエステルである。ただし、当該他のエステル繰り返し単位の主鎖の炭素に芳香族炭化水素基を有する基が結合していることは可能である。

　重合体Ｂにおける繰り返し単位の構成比は、Ｌ．Ｔｒｉｐａｔｈｉ．，Ｍ．Ｃ．Ｆａｃｔｏｒｉｅｓ，１１，４４（２０１２）に記載されているように、１Ｈ－ＮＭＲや１３Ｃ－ＮＭＲ等のＮＭＲ測定結果から算出して求めることができる。

　また、重合体Ｂは、ポリヒドロキシアルカノエート系重合体の２種以上のブレンドでもよい。

　重合体Ｂの重量平均分子量（Ｍｗ）は、１万～１００万であることができ、２万～８０万であることが好ましく、より好ましくは３万～６０万である。重量平均分子量（Ｍｗ）を１万以上とすることにより、衝撃強度及び引張伸びに優れた成形体を得ることが可能となる。また、重量平均分子量を５０万以下にすることにより、オレフィン系重合体Ａ中での分散性が良好となる。重量平均分子量は、４０万以下でもよく、３０万以下でもよく、２０万以下でもよく、１０万以下でもよい。なお本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣにより、標準ポリスチレンを分子量標準物質として用いて測定される。

　重合体Ｂは、熱可塑性樹脂であり、結晶性であることが好適である。

　ＪＩＳ　Ｋ７２１０－２０１４に従って、温度１９０℃および荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定される重合体Ｂのメルトマスフローレート（ＭＦＲ（Ｂ））は、好ましくは０．１ｇ／１０分以上、２００ｇ／１０分以下である。ＭＦＲ（Ｂ）は、１ｇ／１０分以上でもよく、３ｇ／１０分以上でもよく、５ｇ／１０分以上でもよく、７ｇ／１０分以上でもよい。ＭＦＲ（Ｂ）は、１５０ｇ／１０分以下でもよく、１００ｇ／１０分以下でもよく、７０ｇ／１００分以下、５０ｇ／１００分以下、３０ｇ／１００分以下、２０ｇ／１００分以下でもよい。

　重合体Ｂの融点（Ｔｍ）は１５０℃以上であり、１５５℃以上、１６０℃以上、１６５℃以上、１７０℃以上、または、１７５℃以上であってもよい。重合体Ｂの融点（Ｔｍ）は、２２０℃以下であることができ、２００℃以下であってもよく、１９０℃以下であってもよい。

　重合体Ｂの融点（Ｔｍ）は、ＪＩＳ　Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる結晶の融解に基づく主ピークの位置により測定される。

　ポリヒドロキシアルカノエート系重合体は、微生物が生産したものであってもよいし、石油または植物原料から誘導された化合物（例えば環状ラクトンなど）由来のものであってもよい。

　ポリヒドロキシアルカノエート系重合体は、微生物から生産されたもののようにヒドロキシアルカネートの各繰り返し単位がＤ体（Ｒ体）のみからなってもよいが、Ｄ体（Ｒ体）及びＬ体（Ｓ体）の混合物から誘導されたもののようにヒドロキシアルカノエートの繰り返し単位がＤ体（Ｒ体）及びＬ体（Ｓ体）を両方含むものでもよい。

　微生物から生産されたポリ（３－ヒドロキシアルカノエート）系重合体において、（１）式の繰り返し単位は下式のように表すことができる。（ＢＩ－１）式中、ｎは重合度を表す。

　そして、例えば、微生物から生産されたポリ－（３－ヒドロキシブチレート）は以下のような構造を有する。（ＢＩ－２）式中、ｎは重合度を表す。

　また、微生物から生産されたポリ－（３－ヒドロキシブチレート－ｃｏ－３－ヒドロキシヘキサノエート）は以下のような構造を有する。（ＢＩ－３）式中、ｍ及びｎは重合度を表す。

　また、微生物から生産されたポリ－（３－ヒドロキシブチレート－ｃｏ－４－ヒドロキシブチレート）は以下のような構造を有する。（ＢＩ－４）式中、ｍ及びｎは重合度を表す。

　重合体Ｂは、生分解性を有することができる。

　例えば、ポリ（３－ヒドロキシアルカノエート）系重合体は、ＡｌｃａｌｉｇｅｎｅｓｅｕｔｒｏｐｈｕｓにＡｅｒｏｍｏｎａｓｃａｖｉａｅ由来のＰＨＡ合成酵素遺伝子を導入したＡｌｃａｌｉｇｅｎｅｓｅｕｔｒｏｐｈｕｓＡＣ３２株（ブダペスト条約に基づく国際寄託、国際寄託当局：独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センター（日本国茨城県つくば市東１丁目１番地１中央第６）、原寄託日：平成８年８月１２日、平成９年８月７日に移管、受託番号ＦＥＲＭＢＰ－６０３８（原寄託ＦＥＲＭＰ－１５７８６より移管））（Ｊ．Ｂａｃｔｅｒｉｏｌ．，１７９，４８２１（１９９７））等の微生物によって産生することができる。

　（添加剤）
　組成物は、必要に応じて、添加剤を含んでもよい。添加剤としては、安定剤、防菌剤、防黴剤、分散剤、可塑剤、難燃剤、粘着付与剤、着色剤、金属粉末、有機粉末、無機繊維、有機繊維、有機及び無機の複合繊維、無機ウィスカー、及び、充填剤からなる群から選択される少なくとも一種であることができる。

　安定剤の例は、滑剤、老化防止剤、酸化防止剤、熱安定剤、耐光剤、耐候剤、金属不活性剤、紫外線吸収剤、光安定剤、及び、銅害防止剤からなる群から選択される少なくとも一種である。耐光剤の例はヒンダードアミン系耐光剤である。

　着色剤の例は、酸化チタン、カーボンブラック及び有機顔料からなる群から選択される少なくとも一種である。金属粉末の例はフェライトなどの酸化鉄である。

　有機粉末の例はタンパク質、ポリエステル（ポリヒドロキシアルカノエート系重合体を除く）、芳香族ポリアミド、セルロース、及びビニロンである。無機繊維の例は、ガラス繊維及び金属繊維である。有機繊維の例は、炭素繊維及びアラミド繊維である。無機ウィスカーの例はチタン酸カリウムウィスカーである。

　充填剤の例は、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ガラスフレーク等のガラス粉、珪酸塩鉱物、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、バリウムフェライト、ストロンチウムフェライト、酸化ベリリウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸塩鉱物、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、塩基性硫酸マグネシウム、亜硫酸カルシウム、硫化カドミウム、アスベスト、マイカ、炭酸カルシウム、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、ハイドロタルサイト、カオリン、けい藻土、グラファイト、軽石、エボ粉、コットンフロック、コルク粉、硫酸バリウム、フッ素樹脂、セルロースパウダー、及び、木粉からなる群から選択される少なくとも一種である。

　添加剤が粒子である場合の形状に限定はなく、板状、針状、又は、繊維状であってよい。

　ペレットや組成物の剛性、耐衝撃性及び寸法安定性の観点から、無機添加剤が好ましく、板状ケイ酸塩鉱物であるタルクがより好ましい。

　組成物は、上記の添加剤を１種のみ含んでもよく、２種以上の組み合わせを含んでもよい。

　組成物において、添加剤は、オレフィン系重合体Ａと重合体Ｂのいずれに含まれていてよい。添加剤は、オレフィン系重合体Ａの連続相中に、重合体Ｂとは別の分散相を形成していてもよい。

　動的機械分析（ＤＭＡ）法により求められる組成物の温度に対する損失弾性率Ｅ’’のカーブにおけるピークは複数（例えば２峰）であってもよいが、１つ（単峰）であることが好適である。

　ＤＭＡ法は、短冊状に切り出した０．３ｍｍ厚の測定試料を、測定周波数５Ｈｚ、引っ張りの測定モードで、測定温度－１５０℃から２℃／分の昇温速度で段階的に昇温し、試料が融解して測定不能になるまで測定して行うことができる。歪みは０．１％以下の範囲で行った。

　当該カーブにおけるピークがひとつである場合、当該ピークの温度はガラス転移温度Ｔｇに対応する。組成物のガラス転移温度Ｔｇは、－７０℃～１５０℃であることができる。

　（スキン部）
　上記実施形態では、ペレットの断面ＣＳの海島構造（モルフォロジー）が全体的に均一である例を開示したが、ペレット１０は、図４に示すように、コア部１０Ｃと、コア部１０Ｃの周囲に設けられてコア部１０Ｃとは組成の異なる筒状のスキン部１０Ｓとを有していてもよい。スキン部１０Ｓの外周面はペレット１０の表面に露出している。

　スキン部１０Ｓの厚みは、０．１～１００μｍであることができる。スキン部１０Ｓの厚みは、ペレットの半径Ｄ／２に対して１～１０％であることができる。

　ペレット１０が、コア部１０Ｃとスキン部１０Ｓとを有する場合において、コア部１０Ｃは図３に示すような上述した海島構造を有しており、断面ＣＳのコア部１０Ｃの観察像は上述の要件（１）及び（２）を満たす。

　一方、スキン部１０Ｓでは、オレフィン系重合体Ａが連続相であり、重合体Ｂが分散相である。スキン部１０Ｓにおいて、オレフィン系重合体Ａ及び重合体Ｂの合計１００質量部に対して、重合体Ｂの含有量は１～４９質量部であり、オレフィン系重合体Ａの含有量は５１～９９質量部であってよい。

　ペレット全体の組成は、スキン部を有さない態様で説明した組成であることができる。

　ペレット１０がこのようなスキン層を有すると、ストランドやペレットの表面の荒れやべたつきを抑えることが可能な場合がある。

　（ペレットの製造方法）
　本実施形態に係るペレットの製造方法は、上記のペレットの製造方法である。

　この製造方法は、前記オレフィン系重合体Ａと、前記重合体Ｂとを、１５０～２１０℃の温度で溶融混練する工程を含む。ここで、オレフィン系重合体Ａ及び重合体Ｂの全部を一度に溶融混練してもよいし、オレフィン系重合体Ａ及び重合体Ｂの一部を溶融混練して予備混練物を得て、続いて、オレフィン系重合体Ａと重合体Ｂの残部を予備混練物に加えてさらに溶融混練して組成物を得てもよい。

　本実施形態では、さらに、溶融混練により得られた組成物を、ダイから押し出してストランドを得る工程、ストランドを冷却して固化する工程、固化したストランドを切断する工程を備える。別の実施形態では、溶融混練により得られた組成物を、ダイから押し出してストランドを得る工程、ストランドを冷却しながら切断する工程を備える。

　ストランドを水と接触して固化してもよいし、ストランドをベルト上などで空気などの気体との接触により固化してもよい。

　ダイ、冷却装置、切断装置については、公知の物を利用できる。

　組成物におけるオレフィン系重合体Ａと重合体Ｂとの質量比を、オレフィン系重合体Ａ及び重合体Ｂの合計１００質量部に対して、オレフィン系重合体Ａの含有量が１～４９質量部であり、前記重合体Ｂの含有量が５１～９９質量部となるようにすることにより、上記の海島構造を持たせやすい。
　また、組成物におけるＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｂ）を１．５以上とすることにより、上記の構造を持たせやすい。

　組成物におけるＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｂ）を１．５以上とすることにより、スキン部を有するペレットを製造しやすい。

　（ペレットの製造に適した組成物）
　本実施形態に係る組成物は、オレフィン系重合体Ａと、重合体Ｂと、を含む組成物である。重合体Ｂは１５０℃以上の融点を有するポリヒドロキシアルカノエート系重合体である。この組成物を１８０℃で溶融混練して溶融状態のストランドを得、前記溶融状態のストランドを冷却して固化し、固化したストランドを切断して得られる、例えば柱状のペレットの断面の観察像が、要件（１）及び要件（２）を満たす。
要件（１）：前記オレフィン系重合体Ａが分散相であり、前記重合体Ｂが連続相である。
要件（２）：観察面積１２００μｍ^２の中に、前記ペレットの軸方向の長さが５μｍ以上である分散相が３個以上観察される。
（ただし、ペレットの断面は、ペレットの中心を含み、かつ、ペレットの軸に平行な断面であり、観察像は走査型電子顕微鏡の観察像である。）

　本実施形態に係る組成物は、溶融混練して溶融状態のストランドを得、前記溶融状態のストランドを冷却して固化し、固化したストランドを切断することにより、上記の柱状のペレットをもたらす組成物である。したがって、本実施形態の組成物は、それ自身が柱状のペレットの形状を有している必要はないし、その断面構造が要件（１）及び（２）を満たす必要もない。

　この組成物の具体的な形状としては、オレフィン系重合体Ａの粉体及び重合体Ｂの粉体の混合物、オレフィン系重合体Ａ及び重合体Ｂを含む組成物の球形ペレットなどがある。

　この組成物の組成については、上述のペレットの組成と同様にすることができる。

　（ペレットを用いたコンパウンドの製造方法）
　本実施形態に係る組成物（コンパウンド）の製造方法は、上記のペレットと、オレフィン系重合体Ｃとを、１５０～２１０℃の温度で溶融混練して組成物Ｙを得る工程を含む。

　オレフィン系重合体Ｃとしては、上記のオレフィン系重合体Ａで挙げたものが挙げられる。ペレット中のオレフィン系重合体Ａと、オレフィン系重合体Ｃとは同一でもよく、異なっていてもよい。

　ペレットと、オレフィン系重合体Ｃとの混合比率に特に限定はなく、得られる組成物Ｙにおける重合体Ｂの組成が所望の値になるように適宜調整できる。

　組成物Ｙは、適宜添加剤を含んでいてもよい。添加剤は、ペレットに由来してもよく、ペレットとは別添に添加してもよい。添加剤としては、上述した物が挙げられる。

　（ペレットを用いた成形体の製造方法）
　本実施形態に係る成形体の製造方法は、上記のペレットと、オレフィン系重合体Ｃとを混合して混合物を得る工程と、混合物を成形する工程と、を含む。混合物を成形する工程は、具体的には、成形機の原料供給口に混合物を供給し、成形機により混合物を成形して成形体を製造する工程である。成形機の外で、ペレットと、オレフィン系重合体Ｃとを混合して得られた混合物を、成形機の原料供給口に供給してもよい。ペレットと、オレフィン系重合体Ｃとを、それぞれ独立したフィーダーを使用して成形機の原料供給口に供給し、原料供給口でペレットとオレフィン系重合体Ｃとを混合させてもよい。

　ペレットと、オレフィン系重合体Ｃとの混合比率に特に限定はなく、得られる組成物における重合体Ｂの組成が所望の値になるように適宜調整できる。

　混合物は、適宜添加剤を含んでいてもよい。添加剤は、ペレットに由来してもよく、ペレットとは別添に添加してもよく、オレフィン系重合体Ｃに由来してもよい。添加剤としては、上述した物が挙げられる。

　ペレットと、オレフィン系重合体Ｃとを混合して混合物を得る工程では、ペレット及びオレフィン系重合体Ｃが溶融状態でなく固体状態で混合してよい。その場合、ペレットと、オレフィン系重合体Ｃとを混合する時の温度は常温とすることができる。
　また、ペレットと、オレフィン系重合体Ｃとを混合して混合物を得る工程では、ペレットと、オレフィン系重合体Ｃとを、１５０～２１０℃の温度で溶融混練して組成物Ｙを得る工程としてもよい。
　成形時の温度は１５０～２３０℃とすることができる。

　成形には、射出成形法、押出成形法、真空成形法、圧空成形法、プレス成形法、発泡成形法、ブロー成形法、回転成形法などの公知の樹脂の成形方法を用いることができる。得られる成形体の形状に特段の限定はない。

　上記の成形体は、樹脂材料として広く利用できる。

　本発明の組成物の用途としては、外構部材、家具及び室内装飾部材、家部材、玩具部材、園芸部材、自動車部材、包装材が挙げられる。外構部材として、例えば、カーポート部材、フェンス部材、門扉部材、門柱部材、ポスト部材、サイクルポート部材、デッキ部材、サンルーム部材、屋根部材、テラス部材、手すり部材、シェード部材、オーニング部材などが挙げられ、家具及び室内装飾部材として、例えば、ソファ部材、テーブル部材、チェア部材、ベッド部材、タンス部材、キャブネット部材、ドレッサー部材などが挙げられ、家電部材として、例えば、時計用部材、携帯電話部材、白物家電部材、などが挙げられ、玩具部材として、例えば、プラモデル部材、ジオラマ部材、ビデオゲーム本体部材などが挙げられ、園芸部材として、例えば、プランター部材、花瓶部材、植木鉢用部材などが挙げられ、自動車部材として、例えば、バンパー材、インパネ材、エアバッグカバー材などが挙げられ、包装材としては、例えば、食品用包装材、繊維用包装材、雑貨用包装材などが挙げられる。さらに、その他の用途としては、例えば、モニター用部材、オフィスオートメーション（ＯＡ）用機器部材、医療用部材、排水パン、トイレタリー部材、ボトル、コンテナー、除雪用品部材、各種建築用部材などが挙げられる。

　以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではない。

　以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り、質量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。

［実施例及び比較例で用いた成分］
　実施例及び比較例で用いた成分を、以下に示す。

（オレフィン系重合体（Ａ－１）：プロピレン単独重合体）
　特開２００４－１８２９８１号公報の実施例１記載の方法によって得られる重合触媒を用いて、液相－気相重合法によって、オレフィン系重合体としてのプロピレン単独重合体（Ａ－１）を製造した。物性は以下のとおりであった。
・メルトフローレート（１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）：５１ｇ／１０分

（オレフィン系重合体（Ａ－２）：プロピレン単独重合体）
　特開２００４－１８２９８１号公報の実施例１記載の方法によって得られる重合触媒を用いて、液相－気相重合法によって、オレフィン系重合体としてのプロピレン単独重合体（Ａ－２）を製造した。物性は以下のとおりであった。
・メルトフローレート（１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）：１．０ｇ／１０分

（重合体（Ｂ－１）：ポリ（３－ヒドロキシブチレート）
　Newlight Technologies社製
・メルトフローレート（１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）：１．６ｇ／１０分

（重合体（Ｂ－２）：ポリ（３－ヒドロキシブチレート）
　Newlight Technologies社製
・メルトフローレート（１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）：７．９ｇ／１０分

　添加剤として、以下の成分を用いた。

（添加剤１）
　住友化学社製　酸化防止剤　「スミライザーＧＡ８０」

（添加剤２）
　ＢＡＳＦ社製　酸化防止剤　「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」

（添加剤３）
　ＢＡＳＦ社製　酸化防止剤　「ＩＲＧＡＦＯＳ１６８」

（添加剤４）
　帝人社製　環状カルボジイミド　「カルボジスタ　ＴＣＣ－ＮＰ」

（添加剤５）
　協和化学工業社製　ハイドロタルサイト　「ＤＨＴ－４Ｃ」

［実施例１］
　オレフィン系重合体（Ａ－１）を１０重量部、重合体（Ｂ－１）を９０重量部、添加剤として「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」を０．２重量部、「ＩＲＧＡＦＯＳ１６８」を０．２重量部、「カルボジスタ　ＴＣＣ－ＮＰ」を２．０重量部それぞれ秤量したのち、全成分を混合し、東洋精機製作所製のスクリュー径が２０ｍｍの２軸混練機ラボプラストミルを用いて、バレル温度を１８０℃、スクリュー回転数９０ｒｐｍの条件で混練し、ダイ穴から押し出された溶融状態のストランドを冷却水槽に浸漬して冷却固化し、ペレタイザーで切断して組成物のペレットを得た。ペレットは円柱形状であり、軸方向長さＬは３．４ｍｍ、径Ｄは１．９ｍｍであった。得られたペレット（組成物）のＭＦＲは、５．７ｇ／１０分であった。

［実施例２］
　オレフィン系重合体（Ａ－１）を１０重量部、重合体（Ｂ－２）を９０重量部、添加剤として「スミライザーＧＡ８０」を０．２重量部、「ＩＲＧＡＦＯＳ１６８」を０．２重量部、「カルボジスタ　ＴＣＣ－ＮＰ」を０．５重量部それぞれ秤量したのち、全成分を混合し、田辺プラスチック機械製のスクリュー径が４０ｍｍの単軸混練機を用いて、バレル温度を１８０℃、スクリュー回転数３５ｒｐｍの条件で混練し、ダイ穴から押し出された溶融状態のストランドを冷却水槽に浸漬して冷却固化し、ペレタイザーで切断して組成物のペレットを得た。運転時のモーター負荷は１６Aだった。ペレットは円柱形状であり、軸方向長さＬは３．４ｍｍ、径Ｄは２．０ｍｍであった。

　得られたペレット（組成物）のＭＦＲは、３．７ｇ／１０分であった。

［比較例１］
　重合体（Ｂ－２）を１００重量部、添加剤として「スミライザーＧＡ８０」を０．２重量部、「ＩＲＧＡＦＯＳ１６８」を０．２重量部、「カルボジスタ　ＴＣＣ－ＮＰ」を０．５重量部それぞれ秤量したのち、全成分を混合し、田辺プラスチック機械製のスクリュー径が４０ｍｍの単軸混練機を用いて、バレル温度を１８０℃、スクリュー回転数３５ｒｐｍの条件で混練し、ダイ穴から押し出された溶融状態のストランドを冷却水槽に浸漬して冷却固化し、ペレタイザーで切断して組成物のペレットを得た。運転時のモーター負荷は２１Aだった。ストランド表面にはべたつきが確認された。また、ストランドが柔らかくペレタイザーのガイドロールに巻き付くことがあった。ストランド（ペレット）は円柱形状であり、軸方向長さＬは３．６ｍｍ、径Ｄは２．５ｍｍであった。得られた組成物のＭＦＲは、３．０ｇ／１０分であった。

［比較例２］
　オレフィン系重合体（Ａ－２）を１０重量部、重合体（Ｂ－２）を９０重量部、添加剤として「スミライザーＧＡ８０」を０．２重量部、「ＩＲＧＡＦＯＳ１６８」を０．２重量部、「カルボジスタ　ＴＣＣ－ＮＰ」を０．２重量部、「ＤＨＴ－４Ｃ」を０．０２重量部それぞれ秤量したのち、全成分を混合し、田辺プラスチック機械製のスクリュー径が４０ｍｍの単軸混練機を用いて、バレル温度を１８０℃、スクリュー回転数３５ｒｐｍの条件で混練し、ダイ穴から押し出された溶融状態のストランドを冷却水槽に浸漬して冷却固化し、ペレタイザーで切断して組成物のペレットを得た。運転時のモーター負荷は２０Aだった。ストランド表面にはべたつきと肌荒れがあり、加工時にストランド切れが発生した。ストランド（ペレット）は円柱形状であり、軸方向長さＬは３．５ｍｍ、径Ｄは３．１ｍｍであった。

　得られた組成物のＭＦＲは、５．５ｇ／１０分であった。

［評価］
［メルトフローレート］
　１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で、ＪＩＳ　Ｋ７２１０－１：２０１４及びＫ７２１０－２：２０１４に準拠して測定した。

［ペレットの断面のモルフォロジーの観察］
（試料作製方法）
　実施例１～２、比較例１～２のペレットをそれぞれ、エポキシ樹脂で包埋し、図２に示すペレットの軸ＡＸを含み中心ＧＣを含む断面をウルトラミクロトームで形成した後、ＲｕＯ_４にて６０℃で１．５時間断面の染色を行った。染色後にウルトラミクロトームで再度断面を形成した後、断面のＰｔ－Ｐｄ蒸着を行った。

（装置・条件）
　実施例１は、以下の装置・条件で観察を行った。

　　装置：走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）　ＨＩＴＡＣＨＩ社製　ＳＵ８０２０
条件：加速電圧　４ｋＶ
　　観察倍率（反射電子像）５，０００倍
　実施例２、比較例１～２は、以下の装置・条件で観察を行った。

　　装置：走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）　ＪＥＯＬ社製　ＪＳＭ－７６００Ｆ
条件：加速電圧　５ｋＶ
　　　　　観察倍率（反射電子像）５，０００倍

［５μｍ以上に配向したオレフィン系重合体Ａの分散相の測定］
　走査型電子顕微鏡で撮影された断面の反射電子像写真は、４００μｍ^２の面積であった。反射電子像写真を観察し、長さ５μｍ以上に配向したオレフィン系重合体Ａの分散相（島）の数を計測した。これを観察視野が重複していない３枚の反射電子像写真について行い、合計の本数から１２００μｍ^２の面積における長さ５μｍ以上に配向したオレフィン系重合体Ａの分散相の数を求めた。また、分散相のアスペクト比の算術平均も求めた。なお、軸ＡＸに直交する方向の長さＤ’に対する、軸方向長さＬ’の比で定義されるアスペクト比Ｌ’／Ｄ’が２以上であるものを分散相とした。

［生産安定性］
　ダイ穴から押し出された溶融状態のストランドを冷却水槽で冷却し、ペレタイザーでストランドを切断しペレット化する工程において、不具合無く連続して製造が可能な場合を「〇」、ダイ穴から冷却水槽までの間でストランド切れの不具合が発生した場合を「×」とした。

［ストランド冷却固化性］
　冷却水槽で冷却固化されたストランドが不具合無くペレタイザーでストランドを切断しペレット化できた場合を「〇」、冷却後もストランドが柔らかくペレタイザーのガイドロールに巻き付くことがあった場合を「×」とした。

［ストランド表面状態］
　冷却水槽で固化されたストランドの表面に荒れが見られない場合を「〇」、荒れが見られた場合を「×」とした。

［ストランド表面状態］
　冷却水槽で固化されたストランドの表面にべたつきが確認されなかった場合を「〇」、べたつきが確認された場合を「×」とした。

　結果および条件を表１に示す。

　要件１及び要件２を満たす実施例１及び実施例２では、ストランドの切れやストランドのガイドロールへの巻き付きが抑制され、ペレットの安定生産が可能であった。また、実施例１，２では、ペレット及びストランドの周面上に、分散相が重合体Ｂであり、連続相がオレフィン系重合体Ａであるスキン層が確認された。実施例１及び２では、ストランド表面荒れやべたつきも確認されなかった。

　１０…ペレット、ＡＸ…軸、ＣＳ…断面、ＧＣ…中心。

Claims

　オレフィン系重合体Ａと、重合体Ｂと、を含むペレットであって、
　前記重合体Ｂは１５０℃以上の融点を有するポリヒドロキシアルカノエート系重合体であり、
　前記ペレットの中心を含み、かつ、前記ペレットの軸に平行な断面の、走査型電子顕微鏡の観察像が、下記要件（１）及び要件（２）を満たす、ペレット。
要件（１）：前記オレフィン系重合体Ａが分散相であり、前記重合体Ｂが連続相である。
要件（２）：観察面積１２００μｍ^２の中に、前記ペレットの軸方向の長さが５μｍ以上である前記オレフィン系重合体Ａの分散相が３個以上観察される。
　前記オレフィン系重合体Ａ及び前記重合体Ｂの合計１００質量部に対して、前記オレフィン系重合体Ａの含有量は１～４９質量部であり、前記重合体Ｂの含有量が５１～９９質量部である、請求項１に記載のペレット。
　温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定される前記オレフィン系重合体ＡのメルトマスフローレートをＭＦＲ（Ａ）とし、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定される前記重合体ＢのメルトマスフローレートをＭＦＲ（Ｂ）として、
　ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｂ）が１．５以上である、請求項１または２に記載のペレット。
　ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｂ）が５．５以上である、請求項１又は２に記載のペレット。
　オレフィン系重合体Ａと、重合体Ｂと、を含むペレットの製造方法であって、
　前記重合体Ｂは１５０℃以上の融点を有するポリヒドロキシアルカノエート系重合体であり、
　前記ペレットの中心を含み、かつ、前記ペレットの軸に平行な断面の、走査型電子顕微鏡の観察像が、下記要件（１）及び要件（２）を満たし、
　前記オレフィン系重合体Ａと、前記重合体Ｂとを、１５０～２１０℃の温度で溶融混練する工程を含む、ペレットの製造方法。
要件（１）：前記オレフィン系重合体Ａが分散相であり、前記重合体Ｂが連続相である。
要件（２）：観察面積１２００μｍ^２の中に、前記ペレットの軸方向の長さが５μｍ以上である前記オレフィン系重合体Ａの分散相が３個以上観察される。
　温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定される前記オレフィン系重合体ＡのメルトマスフローレートをＭＦＲ（Ａ）とし、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定される前記重合体ＢのメルトマスフローレートをＭＦＲ（Ｂ）として、
　ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｂ）が１．５以上である、請求項５に記載のペレットの製造方法。
　ペレットと、オレフィン系重合体Ｃとを、１５０～２１０℃の温度で溶融混練する工程を含む、組成物の製造方法であって、
　前記ペレットは、オレフィン系重合体Ａと、重合体Ｂと、を含み、
　前記重合体Ｂは１５０℃以上の融点を有するポリヒドロキシアルカノエート系重合体であり、
　前記ペレットの中心を含み、かつ、前記ペレットの軸に平行な断面の、走査型電子顕微鏡の観察像が、下記要件（１）及び要件（２）を満たす、組成物の製造方法。
要件（１）：前記オレフィン系重合体Ａが分散相であり、前記重合体Ｂが連続相である。
要件（２）：観察面積１２００μｍ^２の中に、前記ペレットの軸方向の長さが５μｍ以上である前記オレフィン系重合体Ａの分散相が３個以上観察される。
　温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定される前記オレフィン系重合体ＡのメルトマスフローレートをＭＦＲ（Ａ）とし、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定される前記重合体ＢのメルトマスフローレートをＭＦＲ（Ｂ）として、
ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｂ）が１．５以上である、請求項７に記載の組成物の製造方法。
　ペレットと、オレフィン系重合体Ｃとを混合して混合物を得る工程と、
　前記混合物を成形する工程と、を含む、成形体の製造方法であって、
　前記ペレットは、オレフィン系重合体Ａと、重合体Ｂと、を含み、
　前記重合体Ｂは１５０℃以上の融点を有するポリヒドロキシアルカノエート系重合体であり、
　前記ペレットの中心を含み、かつ、前記ペレットの軸に平行な断面の、走査型電子顕微鏡の観察像が、下記要件（１）及び要件（２）を満たす、成形体の製造方法。
要件（１）：前記オレフィン系重合体Ａが分散相であり、前記重合体Ｂが連続相である。
要件（２）：観察面積１２００μｍ^２の中に、前記ペレットの軸方向の長さが５μｍ以上である前記オレフィン系重合体Ａの分散相が３個以上観察される。
　温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定される前記オレフィン系重合体ＡのメルトマスフローレートをＭＦＲ（Ａ）とし、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定される前記重合体ＢのメルトマスフローレートＭＦＲ（Ｂ）として、
ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｂ）が１．５以上である、請求項９に記載の成形体の製造方法。
　オレフィン系重合体Ａと、重合体Ｂと、を含む組成物であって、
　前記重合体Ｂは１５０℃以上の融点を有するポリヒドロキシアルカノエート系重合体であり、
　前記組成物を１８０℃で溶融混練して溶融状態のストランドを得、前記溶融状態のストランドを冷却して固化し、固化したストランドを切断して得られるペレットの断面の観察像が、下記要件（１）及び要件（２）を満たす、組成物。
要件（１）：前記オレフィン系重合体Ａが分散相であり、前記重合体Ｂが連続相である。
要件（２）：観察面積１２００μｍ^２の中に、前記ペレットの軸方向の長さが５μｍ以上である前記オレフィン系重合体Ａの分散相が３個以上観察される。
（ただし、前記ペレットの断面は、前記ペレットの中心を含み、かつ、前記ペレットの軸に平行な断面であり、観察像は走査型電子顕微鏡の観察像である。）