WO2022211135A1

WO2022211135A1 - 水素結合部位含有耐油性化合物

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Publication number: WO2022211135A1
Application number: PCT/JP2022/017655
Authority: WO
Inventors: 優子塩谷; 博一青山; 諒芥
Original assignee: Daikin Industries Ltd
Current assignee: Daikin Industries Ltd
Priority date: 2021-03-31
Filing date: 2022-03-31
Publication date: 2022-10-06
Anticipated expiration: 2023-09-30
Also published as: TWI849396B; KR102610517B1; JP7231873B2; EP4317213A4; TW202248238A; EP4317213A1; KR20230107888A; JP2022159191A; US20240191434A1; CN117043200A

Abstract

紙に対して優れた耐油性と必要により耐水性を与えることができる化合物または耐油剤が提供される。化合物または耐油剤は、Ｘ線回折法（ＸＲＤ）測定において、（ｉ）（ｉｉ）２５℃または８０℃の測定温度で、５°以下の２θにおけるピークの強度が、１５～２５°におけるピークの強度の０．７倍以上、（ｉｉｉ）２５℃の測定温度で、１５～２５°の２θにおけるピークの半値幅が２．０°以上、（ｉｖ）２５℃～７０℃の測定温度において、５°以下の２θにおけるピークトップの値が変化しない、（ｖ）２５℃～８０℃の測定温度において、５°以下の２θにおけるピークの強度が維持されている、および示差走査熱量法（ＤＳＣ）測定において、（ｖｉ）０℃～１２０℃の融解ピークの半値幅が４．５℃以上、の少なくとも１つを満たす。

Description

水素結合部位含有耐油性化合物

　本開示は、水素結合部位含有耐油性化合物、および水素結合部位含有耐油性化合物を含んでなる耐油剤に関する。

　紙からできている食品包装材および食品容器は、食品の水分および油分が染み出すことを防止することが要求される。したがって、耐油剤が紙に内添または外添により適用されている。
　フッ素を含まない紙用耐油剤において、耐油性を与える炭化水素基を有する化合物（重合体）が有効成分として使用されることがある。炭化水素基による耐油性発現は長鎖アルキル部位の結晶性を利用しているものであるので、その耐熱性は、主として化合物の長鎖アルキル部位の結晶の融解温度に依存していると考えられ、その長鎖アルキル部位の結晶が融解する温度以上で耐油性を維持することが困難である。

　特許文献１（ＷＯ２０２０／０５４８５６公報）は、（ａ）炭素数７~４０の長鎖炭化水素基を有するアクリル単量体から形成された繰り返し単位、および（ｂ）親水性基を有するアクリル単量体から形成された繰り返し単位を有する非フッ素共重合体を含んでなる紙用耐油剤を開示している。
　特許文献２（ＷＯ２０１９／０２６５９３公報）は、（ａ）重合体に対して２~１００重量％の、特定化学式のアミド基含有単量体から誘導された繰り返し単位を有している重合体、および（ｂ）液状媒体を含む撥水剤組成物を開示している。

　特許文献３（特開２０１９−０２６７４６号公報）は、（１）重合体に対して３０~１００重量％の、式：ＣＨ_２＝Ｃ（−Ｒ^２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｙ^１−Ｚ（−Ｙ^２−Ｒ^１）_ｎ
［式中、Ｒ^１は、炭素数７~４０の炭化水素基であり、Ｒ^２は、水素原子またはメチル基であり、Ｙ^１は、−Ｏ−または−ＮＨ−であり、Ｙ^２は、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−または−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−であり、Ｚは、２価または３価の炭素数１~５の炭化水素基であり、ｎは、１または２である。］で示される含窒素単量体から誘導された繰り返し単位を有している重合体、および（２）液状媒体を含む撥水剤組成物を開示している。
　特許文献４（特開２０１８−５０６６５７号公報）は、少なくとも１種のイソシアネートから誘導された基と、少なくとも１６個の炭素原子を有する少なくとも１種の炭化水素基と、を含む少なくとも１種の（メタ）アクリレートモノマーの重合から誘導された、１種以上のポリマー化合物を含む、繊維基材を撥水性とする処理する方法を開示している。

　特許文献５（特開２０１１−０７４１１７号公報）は、（Ａ）−Ｏ−または−ＮＨ−、およびアルキル基を含むアクリル化合物と、（Ｂ）脂肪族環状構造を有する（メタ）アクリレート化合物と、（Ｃ）ラジカル重合開始剤と、を含有することを特徴とするインク組成物を開示している。

ＷＯ２０２０／０５４８５６公報ＷＯ２０１９／０２６５９３公報特開２０１９−０２６７４６号公報特開２０１８−５０６６５７号公報特開２０１１−０７４１１７号公報

　本開示の目的は、紙に対して優れた耐油性と必要により耐水性を与えることができ、かつその耐油性が長鎖アルキル基の結晶性のみに依存しない化合物または耐油剤を提供することにある。

　本開示は、Ｘ線回折法（ＸＲＤ）測定において、
（ｉ）２５℃の測定温度で、５°以下の２θにおけるピークの強度が、１５~２５°におけるピークの強度の０．７倍以上、
（ｉｉ）８０℃の測定温度で、５°以下の２θにおけるピークの強度が、１５~２５°におけるピークの強度の０．７倍以上、
（ｉｉｉ）２５℃の測定温度で、１５~２５°の２θにおけるピークの半値幅が２．０°以上、
（ｉｖ）２５℃~７０℃の測定温度において、５°以下の２θにおけるピークトップの値が変化しない、
（ｖ）２５℃~８０℃の測定温度において、５°以下の２θにおけるピークの強度が維持されている、および
示差走査熱量法（ＤＳＣ）測定において、
（ｖｉ）０℃~１２０℃の融解ピークの半値幅が４．５℃以上、
の少なくとも１つを満たす、測定温度２５℃でヘキサデカン（ＨＤ）の接触角３０°以上および／または２５℃でコーン油に溶解しない非フッ素化合物を提供する。

　本開示は、
（ｉ）７０℃でヘキサデカン（ＨＤ）の接触角３０°以上、
（ｉｉ）１２０℃のコーン油に不溶
紙に付着させた際に、
（ｉｉｉ）７０℃での耐油薄紙試験３分以上、
（ｉｖ）高温耐油薄紙試験８０℃以上、および
（ｖ）６５℃の油を用いた紙皿試験で油染み５０％未満、
の少なくとも１つを満たす、融点が３０℃以上および／またはガラス転移温度が０℃以上および／または結晶化温度が３０℃以上の非フッ素耐油性化合物（耐油性化合物）を提供する。

　本開示は、上記の化合物であって直鎖の炭化水素基と水素結合部位を有する化合物を提供する。
　さらに、本開示は、上記の化合物を含む耐油剤を提供する。

　耐油性化合物は、耐油剤および耐油剤組成物において、耐油性を与える活性成分である。

　本開示の好ましい態様は、次のとおりである。

態様１：
Ｘ線回折法（ＸＲＤ）測定において、
（ｉ）２５℃の測定温度で、５°以下の２θにおけるピークの強度が、１５~２５°におけるピークの強度の０．７倍以上である、
（ｉｉ）８０℃の測定温度で、５°以下の２θにおけるピークの強度が、１５~２５°におけるピークの強度の０．７倍以上である、
（ｉｉｉ）２５℃の測定温度で、１５~２５°の２θにおけるピークの半値幅が２．０°以上である、
（ｉｖ）２５℃~７０℃の測定温度で、５°以下の２θにおけるピークトップの値が変化しない、
（ｖ）２５℃~８０℃の測定温度で、５°以下の２θにおけるピークの強度が維持されている、および
示差走査熱量法（ＤＳＣ）測定において、
（ｖｉ）０℃~１２０℃の融解ピークの半値幅が４．５℃以上である、
の少なくとも１つを満たす、測定温度２５℃でヘキサデカン（ＨＤ）の接触角３０°以上および／または２５℃でコーン油に溶解しない非フッ素化合物。

態様２：
（ｉ）７０℃でヘキサデカン（ＨＤ）の接触角３０°以上である、
（ｉｉ）１２０℃のコーン油に不溶である、
紙に付着させた際に、
（ｉｉｉ）７０℃での耐油薄紙試験が３分以上である、
（ｉｖ）高温耐油薄紙試験が８０℃以上である、および
（ｖ）６５℃の油を用いた紙皿試験で油染み５０％未満である、
の少なくとも１つを満たす、融点が３０℃以上および／またはガラス転移温度が０℃以上および／または結晶化温度が３０℃以上の非フッ素化合物。

態様３：
非フッ素化合物が直鎖の炭化水素基あるいは分岐状または環状の炭化水素基と水素結合部位を有する態様１または２に記載の非フッ素化合物。
態様４：
非フッ素化合物がアクリル化合物である態様３に記載の非フッ素化合物。
態様５：
態様１~４のいずれかに記載の非フッ素化合物を含む耐油剤。

態様６：
非フッ素化合物が非フッ素重合体であり、
非フッ素重合体が、
（１）式：
ＣＨ_２＝Ｃ（−Ｒ^１２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｙ−Ｘ^１１（Ｚ−Ｘ^１２−Ｒ^１１）_ｋ
［式中、Ｒ^１１は、炭素数３~２２の直鎖状、分岐状または環状の炭化水素基であり、
Ｒ^１２は、水素原子、一価の有機基またはフッ素原子を除くハロゲン原子であり、
Ｙは、−Ｏ−または−ＮＲ’−（Ｒ’は、Ｈまたは炭素数１~４の炭化水素基）であり、
Ｚは、−ＮＨ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、−Ｏ−、−ＳＯ_２−の少なくとも１つ以上で構成される基であり、
Ｘ^１１は、直接結合、炭素数１~２０の炭化水素基（置換基を有する炭化水素部位を含んでもよい）、−（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ｒ−（ｒは１~１０の整数）、−Ｃ_６Ｈ_４−、−Ｏ−、または−ＮＲ’−（Ｒ’は、Ｈまたは炭素数１~４の炭化水素基）から選ばれる少なくとも１つ以上で構成される２~４価の基であり、
Ｘ^１２は、直接結合、炭素数１~２０の炭化水素基（置換基を有する炭化水素部位を含んでもよい）、−（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ｒ−（ｒは１~１０の整数）、−Ｏ−、または−ＮＲ’−（Ｒ’は、Ｈまたは炭素数１~４の炭化水素基）から選ばれる少なくとも１つ以上で構成される２価の基であり、
ｋは１~３である。］、または
ＣＨ_２＝Ｃ（−Ｒ^１２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ_２）_ｍ−Ｚ−Ｒ^１１
［ここで、Ｒ^１１、Ｒ^１２およびＺは上記と同意義、ｍは１~２０の数である。］
で示される炭化水素基・水素結合部位含有アクリル単量体から形成された繰り返し単位を有する態様５に記載の耐油剤。

態様７：
非フッ素重合体が、
式：
ＣＨ_２＝Ｃ（−Ｒ^２２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｙ^２１−（Ｒ^２３）_ｏ（Ｒ^２１）_ｍ
または
ＣＨ_２＝Ｃ（−Ｒ^３２）−Ｙ^３１−（Ｈ）_５−ｎ（Ｒ^３１）_ｎ
［式中、Ｒ^２１およびＲ^３１は、それぞれ独立的に反応性基または親水性基であり、
Ｒ^２２およびＲ^３２は、水素原子、一価の有機基、またはフッ素原子を除くハロゲン原子であり、
Ｙ^２１は、直接結合、−Ｏ−、または−ＮＲ’−（Ｒ’は、Ｈまたは炭素数１~４の炭化水素基）であり、
Ｒ^２３は、直接結合、または２~４価の炭素数１~１０の炭化水素基（置換基を有する炭化水素部位を含んでもよい）を有する基であり、
Ｙ^３１はベンゼン環であり、
Ｈは水素原子であり、
ＨおよびＲ^３１はＹ^３１にそれぞれ直接結合しており、
ｍおよびｎは１~３であり、
ｏは、０または１である。］
で示される反応性／親水性単量体
および／または、式：
ＣＨ_２＝ＣＲ^４２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＲＯ）_ｎ−Ｘ^４１
［式中、Ｘ^４１は、水素原子または炭素数１~２２の不飽和もしくは飽和の炭化水素基であり、
Ｒ^４２は、水素原子またはメチル基であり、
Ｒは、炭素数２~６のアルキレン基であり、
ｎは、１~９０の整数である。］
で示される、反応性／親水性単量体から形成された繰り返し単位を有する態様６に記載の耐油剤。

態様８：
非フッ素重合体が
式：

または

［式中、Ｒ^５１およびＲ^６１は、それぞれ独立的に直接結合、炭素数１~２０の炭化水素基（置換基を有する炭化水素部位を含んでもよい）、−（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）ｒ−（ｒは１~１０の整数）、−Ｃ_６Ｈ_４−、−Ｏ−、または−ＮＲ’−（Ｒ’は、Ｈまたは炭素数１~４の炭化水素基）から選ばれる少なくとも１つ以上で構成される２~４価の基であり、
Ｒ^５２およびＲ^６２は、それぞれ独立的に水素原子、一価の有機基、またはフッ素原子を除くハロゲン原子であり、
Ｙ^５１は、−Ｏ−、または−ＮＲ’−（Ｒ’は、Ｈまたは炭素数１~４の炭化水素基）であり、
ｐは、２~４であり、
ｑは１~５である。］
で示される架橋性単量体から形成された繰り返し単位を有する態様６または７に記載の耐油剤。

態様９：
架橋剤を含んでなる態様５~８のいずれかに記載の耐油剤。
態様１０：
態様５~９のいずれかに記載の耐油剤、および水または水と有機溶媒の混合物である液状媒体を含んでなる耐油剤組成物。
態様１１：
さらに乳化剤（分散剤）を含む態様１０に記載の耐油剤組成物。
態様１２：
紙用耐油剤組成物である態様１０または１１に記載の耐油剤組成物。

態様１３：
態様１~１２のいずれかに記載の非フッ素化合物、あるいは耐油剤または耐油剤組成物を紙に適用する耐油紙の処理方法。
態様１４：
態様１~１２のいずれかに記載の非フッ素化合物が付着している耐油紙。

　本開示によれば、紙に対して優れた耐油性と必要により耐水性を与えることができ、かつその耐油性が長鎖アルキル基の結晶性のみに依存しない化合物または耐油剤が得られる。

合成例１で得られたポリマーの種々の測定温度におけるＸ線回折図である。合成例１で得られたポリマーの（ａ）測定温度２５℃および（ｂ）測定温度８０℃における拡大したＸ線回折図である。合成例１８で得られたポリマーの種々の測定温度におけるＸ線回折図である。合成例１で得られたポリマーの示差走査熱量法（ＤＳＣ）測定のチャートを示す。

　耐油剤または耐油剤組成物は、（Ａ）非フッ素耐油性化合物（耐油性化合物）を含んでなる。耐油剤または耐油剤組成物において、耐油性化合物は、耐油性を発現する有効成分である。
　耐油剤または耐油剤組成物は、（Ｂ）水および／または有機溶媒、好ましくは水または水と有機溶媒の混合物（水性媒体）である液状媒体をも含有することが好ましい。

　本開示は、耐油剤（紙用耐油剤）または耐油剤組成物（紙用耐油剤組成物）で処理されている耐油紙を提供する。紙の処理は、外添または内添である。耐油紙は、紙用耐油剤の外添処理方法により、耐油性化合物を含む耐油層を有する。あるいは耐油紙は、紙用耐油剤の内添処理方法により、耐油性化合物を紙の内部に含む。

（Ａ）非フッ素耐油性化合物（耐油性化合物）
　耐油性化合物のＸ線回折法（ＸＲＤ）測定において、
（ｉ）２５℃の測定温度で、５°以下の２θにおけるピークの強度が、１５~２５°におけるピークの強度の０．７倍以上、
（ｉｉ）８０℃の測定温度で、５°以下の２θにおけるピークの強度が、１５~２５°におけるピークの強度の０．７倍以上、
（ｉｉｉ）２５℃の測定温度で、１５~２５°の２θにおけるピークの半値幅が２．０°以上、
（ｉｖ）２５℃~７０℃の測定温度において、５°以下の２θにおけるピークトップの値が変化しない、
（ｖ）２５℃~８０℃の測定温度において、５°以下の２θにおけるピークの強度が維持されている、のうち少なくとも一つを満たすことが好ましい。

　ＸＲＤ測定は、一般に、２５℃の室温付近で行われるが、ＸＲＤ−ＤＳＣ測定など温度可変のＸＲＤ装置を用いて所定の温度でのＸＲＤ測定を行うことが出来る。

　ＸＲＤ測定において、２θが５°以下（例えば１．５°~４．９°または１．９°~４．５°）にピークがあり、かつその強度が最も大きいことが好ましい。２θの上限は４．８°、４．６°、４．４°、４．２°または４．０°であってよく、２θの下限は０．４°、０．６°、０．８°、１．０°または１．２°であってよい。
　または一般に、ＸＲＤ測定において、２θが５°以下のピークはラメラ構造などの相分離構造に由来し、この構造が耐油性発現に重要である。２θが１５~２５°（例えばピークトップが、１６°~２４°、好ましくは１８°~２４°または１９°~２３°）のピークは長鎖アルキル基のパッキング（結晶性）に由来する。長鎖アルキル基のパッキングは撥液性向上に寄与するため、このピークを有していてもよいが、このピークのみでは高温での耐熱性の点で優れないため、２θが５°以下および１５~２５°の両方にピークを有することが好ましい。ＤＳＣ測定において融点が１００℃以上である場合、２θが５°以下のピークを有さなくてもよい。
　高温での耐油性発現の観点で、２θが５°以下または１５~２５°のピークが、ＸＲＤにおいて最大強度のピークであることが好ましい。

　ＸＲＤ測定の測定温度２５℃および／または８０℃において、５°以下（例えば１．５°~４．９°）の２θにおけるピークの強度が、１５~２５°のピークの強度の０．７倍以上であることが好ましく、０．８倍以上または１．０倍以上、例えば５倍以上または１０倍以上であることがさらに好ましい（上限は１０００倍、５００倍であってよい。）。１５~２５°の２θにおけるピークの半値幅が２．０°以上、２．５°以上、３．０°以上または３．５°以上が好ましい。１５~２５°の２θにおけるピークの半値幅が大きいほど、長鎖アルキル基の結晶性が低い、もしくは結晶性がないことを意味する。半値幅とは、ＸＲＤ測定やＤＳＣ測定において、測定結果として得られるチャートの山のピークのピークトップから半分の高さのところの山の幅を意味する。または、谷のピークのピークトップから半分の高さ（深さ）のところの谷の幅を意味する。ＸＲＤ測定の測定温度を変更して測定を行った際に、５°以下の２θにおけるピークトップの値が測定温度２５℃~６０℃の間で変化しないことが好ましく、さらに２５℃~７０℃、２５℃~８０℃、２５℃~９０℃または２５℃~１００℃で変化しないこと、さらには２５℃~１３０℃において変化しないことが好ましい。ピークトップの値が変化しないとは、ピークトップの２θの値の差が０．２°未満であることを意味する。高温での耐油性発現の観点で、ピークトップの値が高温においても変化しないことが好ましい。ＸＲＤ測定の測定温度を変更して測定を行った際に、５°以下の２θにおけるピークの強度が２５℃~６０℃の間で維持されていることが好ましく、さらに２５℃~７０℃、２５℃~８０℃、２５℃~９０℃または２５℃~１００℃で、さらには２５℃~１３０℃において維持されていることが好ましい。ピークの強度が維持されているとは、２５℃でのピークの強度を１００％とすると、所定の測定温度でのピークの強度が５０％以上であることを意味する。ピークの強度は大きい方が好ましく、７０％以上または９０％以上であることが好ましい。高温での耐油性発現の観点で、ピークの強度が高温においても低下しないことが好ましい。２θが５°以下のピーク、および２θが１５~２５°のピークとは、そのピークトップの値がその２θの範囲内（５°以下、または１５~２５°）にあることを意味する。

　耐油性化合物の示差走査熱量法（ＤＳＣ）において、
（ｖｉ）０℃~１２０℃の融点の融解ピークの半値幅が４．５℃以上、
であることが好ましい。０℃~１２０℃の融点の融解ピークの半値幅が４．５℃以上、５．０℃以上、５．５℃以上または６．０℃以上が好ましい。０℃~１２０℃の融点の融解ピークの半値幅とは、０℃~１２０℃において融点が複数ある場合、もっとも熱量の大きい融解ピークの融点の半値幅のことを意味する。融解ピークの半値幅が大きいほど、結晶性が低い、もしくは結晶性がないことを意味する。また、融点は高い方が好ましく、３０℃以上、４０℃以上、５０℃以上、７０℃以上、８０℃以上、９０℃以上がより好ましい。さらに１２０℃を超えても固体状態を維持し、０~１８０℃において融点を有さないことも好ましい。

　耐油性化合物は、
（ｉ）７０℃でヘキサデカン（ＨＤ）の接触角３０°以上、
（ｉｉ）１２０℃のコーン油に不溶
紙に付着させた際に、
（ｉｉｉ）７０℃での耐油薄紙試験３分以上、
（ｉｖ）高温耐油薄紙試験８０℃以上、および
（ｖ）６５℃の油を用いた紙皿試験で油染み５０％未満、
の少なくとも１つを満たすことが好ましい。

　耐油性化合物は、測定温度が７０℃でヘキサデカン（ＨＤ）の接触角３０°以上、好ましくは３５°以上、３８°以上、３９°以上または４０°以上を有することが好ましい。耐油性化合物は、測定温度が２５℃でヘキサデカン（ＨＤ）の接触角３０°以上、好ましくは３５°以上、３８°以上、３９°以上または４０°以上を有することが好ましい。この接触角は、紙上、シリコン基板上、ＰＥＴ基板上、ガラス基板上、布上で発現する。耐油性化合物は、２５℃から温度を上げてヘキサデカンの接触角を測定した際に、所定の測定温度においてヘキサデカンの接触角が１５°以上、好ましくは２０°以上、３０°以上、３５°以上、４０°以上であることが好ましい。耐油性化合物は、より高い温度で高い接触角を示すほど高温での耐油性があることを意味し、好ましい。
　耐油性化合物の固形分濃度１．０％の溶液（溶媒はクロロホルムやメタノールなどの耐油性化合物の良溶媒）をシリコンウエハ基板上にスピンコートし静的接触角を測定できる。静的接触角は、塗膜上に、２μＬのヘキサデカンを滴下し、着滴１秒後の接触角を全自動接触角計（協和界面科学製ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ７０１）を用いて測定できる。所定の温度での静的接触角測定（温度可変接触角測定）は、２μＬのヘキサデカン着滴後、シリコンウエハ基板の温度を所定の温度にした後、１分後の接触角を全自動接触角計（協和界面科学製ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ７０１）を用いて測定できる。

　耐油性化合物は、２５℃において、コーン油に溶解しないことが好ましい。コーン油に溶解しない、つまり「不溶」であるということは、２５℃において、耐油性化合物０．０１ｇがコーン油１．００ｇに全ては溶解しないこと（すなわち、一部または全部が溶解しないこと）を意味する。また、１２０℃のコーン油と混合させた際に化合物が溶解するかしないかで高温耐油性性を評価することもできる。１２０℃のコーン油に「不溶」であるということは、１２０℃において、耐油性化合物０．０１ｇがコーン油１．００ｇに全ては溶解しないこと（すなわち、一部または全部が溶解しないこと）を意味する。１２０℃のコーン油に不溶であると１２０℃でのコーン油に対する耐油性があることになる。

　耐油性化合物は、紙に付着させた場合に、７０℃での耐油薄紙試験において１分以上、好ましくは２分以上、３分以上、５以上または７分以上の耐油性を有することが好ましい。
　７０℃での耐油薄紙試験は、７０℃のコーン油を処理紙の表面におき、７０℃のオーブンで保持した際に、コーン油が染み込むまでの時間を測定する。７０℃の耐油薄紙試験の時間（分数）は値が高いほど７０℃での耐油性が高いことになる。

　耐油性化合物は、紙に付着させた場合に、高温耐油薄紙試験において８０℃以上、好ましくは９０　℃以上、９５℃以上、１００℃以上または１０５℃以上であることが好ましい。
高温耐油薄紙試験は、所定の温度のコーン油を処理紙の表面におき、所定の温度のオーブンで１分保持した際に、コーン油の染み込みを目視で判断する。コーン油が染み込まない最高温度をその評価結果とする。高温耐油薄紙試験の温度は値が高いほど高温耐油性が高いことになる。

　耐油性化合物は、６５℃の油を用いた紙皿試験において、油の染みが５０％未満であることが好ましい。
　紙皿試験は、容器状に成形した、耐油性化合物を含むパルプモールド製品に６５℃の評価液（コーン油）を１００ｍｌ注ぎ入れ、５分間静置した後に評価液を廃棄して、パルプモールド製品（容器）への評価液の染み具合を下記の基準に従い目視で評価する。
○：パルプモールド容器底の外側の油染みが容器底面積の５０％未満
×：パルプモールド容器底の外側の油染みが容器底面積の５０％以上
耐油性化合物は、７０℃さらに好ましくは７５℃、８０℃の油を用いた紙皿試験において、油の染みが５０％未満であることが好ましい。また、評価液（コーン油）を１００ｍｌ注ぎ入れ、５分間静置した後、または１０分間、好ましくは２０分間、３０分間、４０分間、４５分間静置した後に評価液を廃棄して、パルプモールド製品（容器）への評価液の染み具合において、パルプモールド容器底の外側の油染みが容器底面積の５０％未満が好ましく、４０％未満、３０％未満、好ましくは２０％未満、１０％未満、５％未満がより好ましい。

　耐油性化合物は、融点が３０℃以上および／またはガラス転移温度が０℃以上および／または結晶化温度が３０℃以上であることが好ましい。耐油性化合物の融点および結晶化温度は高い方が好ましく、３０℃以上、４０℃以上、５０℃以上、７０℃以上、８０℃以上、９０℃以上がより好ましい。さらに１５０℃以上であることも好ましい。耐油性化合物がガラス転移温度を有する場合、０℃以上が好ましく、１０℃以上、１５℃以上、２０℃以上、３０℃以上が好ましい。耐油性化合物が融点とガラス転移温度の両方を有し、融点が３０℃以上の場合は、ガラス転移温度が０℃以下であってよい。融点、ガラス転移温度、および結晶化温度の値は、示差走査熱量法（ＤＳＣ）の測定によって得ることができる。ガラス転移温度はＤＳＣ測定にて得られたＤＳＣ曲線の二次転移前後のそれぞれのベースラインの延長線と、ＤＳＣ曲線の変曲点における接線との交点の中間点が示す温度として求めることができる。

　耐油性化合物は、直鎖（または分岐状または環状）の炭化水素基と水素結合部位を有する非フッ素化合物であることが好ましい。直鎖（または分岐状または環状）の炭化水素基は炭素数３~２２であることが好ましく、３~２０であることが好ましく、３~１８、３~１６、３~１４、４~２２、４~２０、４~１８、４~１６、４~１４、６~２２、６~２０、６~１８、６~１６、６~１４、または８~１８、８~１６、８~１４であることがより好ましい。水素結合部位は、水素結合を形成し得る官能基であり、−Ｚ−で示すことができる。Ｚは−ＮＨ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、−Ｏ−、−ＳＯ_２−の少なくとも１つ以上で構成される基である。水素結合部位の具体的な例は−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−、−ＳＯ_２−ＮＨ−、−ＮＨ−ＳＯ_２−であり、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−が好ましい。−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−で示されるウレア結合がその水素結合強度がもっとも強いため、より好ましい。炭化水素基はその鎖が長くなると炭化水素基同士の結晶性が発現する。水素結合部位はその水素結合性が強いほど結晶化を促進する。炭化水素基と水素結合部位を組み合わせた場合、化合物の融点が最も高くなる（または低くなる）炭化水素基の長さは、組み合わせる水素結合部位の種類によって異なる。炭化水素基同士の結晶性が高いと高撥水性を発現するが、その結晶の融点が耐油性の耐熱性の限界にもなり得るため、そのバランスから炭化水素基の長さと水素結合部位を適切に選定する必要がある。

　耐油性化合物は、直鎖（または分岐状または環状）の炭化水素基と水素結合部位を数ヶ所（例えば、２~８、２~５または２~３）有する化合物であってよい。耐油性化合物は、直鎖（または分岐状または環状）の炭化水素基と水素結合部位が耐油性を発現する部位となるため、化合物のその他の部分の構造はどのような構造であってもよい。耐油性化合物は、直鎖（または分岐状または環状）の炭化水素基と水素結合部位を含む単量体から形成されている繰り返し単位を有するか、または該繰り返し単位からなる重合体であってもよい。耐油性化合物は、直鎖（または分岐状または環状）の炭化水素基と水素結合部位を含むアクリル単量体から形成されている繰り返し単位を有するか、または該繰り返し単位からなる重合体であってよい。
　耐油性化合物は、直鎖（または分岐状または環状）の炭化水素基と水素結合部位を有するアクリル化合物であることが合成の簡便さの点で好ましい。アクリル化合物とは、アクリロイル基（Ｈ_２Ｃ＝ＣＲ^１−Ｃ（＝Ｏ）−、Ｒ^１は水素原子、メチル基または塩素原子などのハロゲン原子である）を有する化合物を意味する。

　一つの態様において、耐油性化合物は、耐油性重合体である。耐油性化合物は、低い分子量（重量平均分子量、例えば１００~１０００）の化合物であってよいが、高い分子量（重量平均分子量、例えば５００~１０００万）を有する重合体であってよい。重合体は、２~１０個（例えば２~５）の単量体から形成されている重合体（オリゴマー）または５個または１０個以上の単量体から形成されている重合体（ポリマー）であってよい。本明細書において、「重合体」という用語は、ポリマーのみならず、オリゴマーをも包含する。

　いくつかの態様において、耐油性化合物は、
（１）直鎖状（または分岐状または環状）の炭化水素基と水素結合部位を有するアクリル単量体
から形成されている繰り返し単位を有する耐油性重合体である。
　「耐油性重合体」は、本明細書において、単に「重合体」とも呼ぶ。
　耐油性重合体は、さらに、
（２）反応性および／または親水性基を有するアクリル単量体
から形成されている繰り返し単位を有していてもよい。
　さらに、耐油性重合体は、単量体（１）および（２）に加えて、
（３）架橋性基を有する単量体
から形成されている繰り返し単位を有していてもよい。
　耐油性重合体は、単量体（１）、（２）および（３）に加えて、
（４）他の単量体
から形成される繰り返し単位を有していてもよい。
耐油性重合体は、非フッ素耐油性重合体であることが好ましい。

（１）炭化水素基および水素結合部位を有するアクリル単量体
　炭化水素基・水素結合部位含有アクリル単量体（あるいは「炭化水素基含有単量体」）は、炭素数３~２２の直鎖（または分岐状または環状）の炭化水素基および水素結合部位を有する。
　直鎖（または分岐状または環状）の炭化水素基は、脂肪族炭化水素基、特に飽和の脂肪族炭化水素基、特別にアルキル基であることが好ましい。炭化水素基の炭素数は、３~２２である。（直鎖状、分岐状または環状の）炭化水素基の炭素数について、下限は、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１であってよく、上限は、２２、２１、２０、１９、１８、１７、１６、１５、１４、１３、１２であってよい。直鎖状の炭化水素基において、炭素数３~２２であることが好ましく、３~２０であることが好ましく、３~１８、３~１６、３~１４、４~２２、４~２０、４~１８、４~１６、４~１４であることが好ましく、６~２２、６~２０、６~１８、６~１６、６~１４、または８~１８、８~１６、８~１４が好ましい。分岐状の炭化水素基において、炭素数３~２２であることが好ましく、３~２０であることが好ましく、３~１８、３~１６、３~１４、４~２２、４~２０、４~１８、４~１６、４~１４であることが好ましく、６~２２、６~２０、６~１８、６~１６、６~１４、または８~１８、８~１６、８~１４が好ましい。環状の炭化水素基において、炭素数３~２２であることが好ましく、３~２０であることが好ましく、３~１８、３~１６、３~１４、４~２２、４~２０、４~１８、４~１６、４~１４であることが好ましく、６~２２、６~２０、６~１８、６~１６、６~１４、または８~１８、８~１６、８~１４が好ましい。直鎖の炭化水素基は、耐油性に優れるため、最も好ましい。
　炭化水素基・水素結合部位含有アクリル単量体は、非フッ素単量体であることが好ましい。

　炭化水素基・水素結合部位含有アクリル単量体（１）は、式：
ＣＨ_２＝Ｃ（−Ｒ^１２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｙ−Ｘ^１１（−Ｚ−Ｘ^１２−Ｒ^１１）_ｋ
［式中、Ｒ^１１は、炭素数３~２２の直鎖状、分岐状または環状の炭化水素基であり、
Ｒ^１２は、水素原子、一価の有機基またはフッ素原子を除くハロゲン原子であり、
Ｙは、−Ｏ−または−ＮＲ’−（Ｒ’は、Ｈまたは炭素数１~４の炭化水素基）であり、Ｚは、−ＮＨ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、−Ｏ−、−ＳＯ_２−の少なくとも１つ以上で構成される基であり、
Ｘ^１１は、直接結合、炭素数１~２０の炭化水素基（置換基を有する炭化水素部位を含んでもよい）、−（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ｒ−（ｒは１~１０の整数）、−Ｃ_６Ｈ_４−、−Ｏ−、または−ＮＲ’−（Ｒ’は、Ｈまたは炭素数１~４の炭化水素基）から選ばれる少なくとも１つ以上で構成される２~４価の基であり、
Ｘ^１２は、直接結合、炭素数１~２０の炭化水素基（置換基を有する炭化水素部位を含んでもよい）、−（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ｒ−（ｒは１~１０の整数）、−Ｏ−、または−ＮＲ’−（Ｒ’は、Ｈまたは炭素数１~４の炭化水素基）から選ばれる少なくとも１つ以上で構成される２価の基であり、
ｋは１~３である。］
で示される単量体であることが好ましい。

　Ｒ^１１は、炭素数３~２２の直鎖状、分岐状または環状の炭化水素基である。Ｒ^１１は、脂肪族炭化水素基、特に飽和の脂肪族炭化水素基、特別にアルキル基であることが好ましい。直鎖状の炭化水素基において、炭素数３~２２であることが好ましく、３~２０であることが好ましく、３~１８、３~１６、３~１４、４~２２、４~２０、４~１８、４~１６、４~１４であることが好ましく、６~２２、６~２０、６~１８、６~１６、６~１４、または８~１８、８~１６、８~１４が好ましい。分岐状の炭化水素基において、炭素数３~２２であることが好ましく、３~２０であることが好ましく、３~１８、３~１６、３~１４、４~２２、４~２０、４~１８、４~１６、４~１４であることが好ましく、６~２２、６~２０、６~１８、６~１６、６~１４、または８~１８、８~１６、８~１４が好ましい。環状の炭化水素基において、炭素数３~２２であることが好ましく、３~２０であることが好ましく、３~１８、３~１６、３~１４、４~２２、４~２０、４~１８、４~１６、４~１４であることが好ましく、６~２２、６~２０、６~１８、６~１６、６~１４、または８~１８、８~１６、８~１４が好ましい。耐油性発現の観点から直鎖状の炭化水素基であることが好ましい。

　Ｒ^１２は、水素原子、メチル基、フッ素原子を除くハロゲン原子、置換または非置換のベンジル基、置換または非置換のフェニル基であってよい。水素原子、またはメチル基であることが好ましく、耐油性発現の観点から水素原子が好ましい。

　Ｚは−ＮＨ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、−Ｏ−、−ＳＯ_２−の少なくとも１つ以上で構成される基である。Ｚの具体的な例は−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−、−ＳＯ_２−ＮＨ−、−ＮＨ−ＳＯ_２−であり、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−が好ましく、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−で示されるウレア結合がより好ましい。
　Ｙは、−Ｏ−または−ＮＨ−であることが好ましい。

　Ｘ^１１は、直接結合、炭素数１~２０の炭化水素基（置換基を有する炭化水素部位を含んでもよい）、−（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ｒ−（ｒは１~１０の整数）、−Ｃ_６Ｈ_４−、−Ｏ−、または−ＮＲ’−（Ｒ’は、Ｈまたは炭素数１~４の炭化水素基）から選ばれる少なくとも１つ以上で構成される２~４価の基であり、直鎖構造を有しても、枝分かれ構造を有していてもよい。Ｘ^１１の炭素数は、２~８、２~４、特に２であることが好ましい。Ｘ^１１の具体例は、直接結合、−ＣＨ_２−、−ＣＨ_２ＣＨ_２−、−ＣＨ_２ＣＨ_２ＣＨ_２−、−ＣＨ_２ＣＨ_２ＣＨ_２ＣＨ_２−、−ＣＨ_２ＣＨ_２ＣＨ_２ＣＨ_２ＣＨ_２−、枝分かれ構造を有する−ＣＨ_２ＣＨ＝、枝分かれ構造を有する−ＣＨ_２（ＣＨ−）ＣＨ_２−、枝分かれ構造を有する−ＣＨ_２ＣＨ_２ＣＨ＝、枝分かれ構造を有する−ＣＨ_２ＣＨ_２ＣＨ_２ＣＨ_２ＣＨ＝、枝分かれ構造を有する−ＣＨ_２ＣＨ_２（ＣＨ−）ＣＨ_２−、枝分かれ構造を有する−ＣＨ_２ＣＨ_２ＣＨ_２ＣＨ＝である。
　Ｘ^１１は直接結合でないことが好ましい。

　Ｘ^１２の好ましい例は、直接結合、−（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ｒ−（ｒは１~１０の整数）であり、直接結合であることが好ましい。

　炭化水素基・水素結合部位含有アクリル単量体は、
ＣＨ_２＝Ｃ（−Ｒ^１２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ_２）_ｍ−Ｚ−Ｒ^１１
［ここで、Ｒ^１１、Ｒ^１２およびＺは上記と同意義、ｍは１~２０の数である。］
であることが好ましい。

　炭化水素基・水素結合部位含有アクリル単量体の好ましい具体例は、次のとおりである。
ＣＨ_２＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ_２ＣＨ_２−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｃ_３Ｈ_７
ＣＨ_２＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ_２ＣＨ_２−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｃ_６Ｈ_１３
ＣＨ_２＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ_２ＣＨ_２−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｃ_８Ｈ_１７
ＣＨ_２＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ_２ＣＨ_２−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｃ_１０Ｈ_２１
ＣＨ_２＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ_２ＣＨ_２−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｃ_１２Ｈ_２５
ＣＨ_２＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ_２ＣＨ_２−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｃ_１４Ｈ_２９
ＣＨ_２＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ_２ＣＨ_２−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｃ_１６Ｈ_３３
ＣＨ_２＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ_２ＣＨ_２−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｃ_１８Ｈ_３７
ＣＨ_２＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ_２ＣＨ_２−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｃ_２２Ｈ_４５
ＣＨ_２＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ_２）_ｍ−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｃ_ｎＨ_２ｎ＋１
ＣＨ_２＝ＣＣＨ_３−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ_２）_ｍ−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｃ_ｎＨ_２ｎ＋１
ＣＨ_２＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ_２ＣＨ_２−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ_１１Ｈ_２３
ＣＨ_２＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ_２ＣＨ_２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｃ_１２Ｈ_２５
ＣＨ_２＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ_２）_ｍ−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ_ｎＨ_２ｎ＋１
ＣＨ_２＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ_２）_ｍ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｃ_ｎＨ_２ｎ＋１
ＣＨ_２＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ_２）_ｍ−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｃ_ｎＨ_２ｎ＋１
ＣＨ_２＝ＣＣＨ_３−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ_２）_ｍ−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ_ｎＨ_２ｎ＋１
ＣＨ_２＝ＣＣＨ_３−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ_２）_ｍ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｃ_ｎＨ_２ｎ＋１
ＣＨ_２＝ＣＣＨ_３−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ_２）_ｍ−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｃ_ｎＨ_２ｎ＋１
ＣＨ_２＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−（ＣＨ_２）_ｍ−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ_ｎＨ_２ｎ＋１
ＣＨ_２＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−（ＣＨ_２）_ｍ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｃ_ｎＨ_２ｎ＋１
ＣＨ_２＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−（ＣＨ_２）_ｍ−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｃ_ｎＨ_２ｎ＋１
ＣＨ_２＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−（ＣＨ_２）_ｍ−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｃ_ｎＨ_２ｎ＋１
ＣＨ_２＝ＣＣＨ_３−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−（ＣＨ_２）_ｍ−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ_ｎＨ_２ｎ＋１
ＣＨ_２＝ＣＣＨ_３−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−（ＣＨ_２）_ｍ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｃ_ｎＨ_２ｎ＋１
ＣＨ_２＝ＣＣＨ_３−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−（ＣＨ_２）_ｍ−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｃ_ｎＨ_２ｎ＋１
ＣＨ_２＝ＣＣＨ_３−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−（ＣＨ_２）_ｍ−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｃ_ｎＨ_２ｎ＋１
［ここで、ｍは１~２０の数、ｎは３~２２の数である。］

　炭化水素基・水素結合部位含有アクリル単量体は、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートまたはヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドとアルキルイソシアネートを反応させることによって製造できる。アルキルイソシアネートとしては例えば、ラウリルイソシアネート、ミリスチルイソシアネート、セチルイソシアネート、ステアリルイソシアネート、オレイルイソシアネート、ベヘニルイソシアネート、プロピルイソシアネート、ヘキシルイソシアネート、オクチルイソシアネート、デシルイソシアネートなどがある。

　炭化水素基・水素結合部位含有アクリル単量体は、側鎖にイソシアネート基を有する（メタ）アクリレート、例えば、２−メタクリロイルオキシエチルメタクリレートとアルキルアミンまたはアルキルアルコールを反応させることでも製造できる。アルキルアミンとしては例えば、ラウリルアミン、ミリスチルアミン、セチルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン、ベヘニルアミン、プロピルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミンなどがある。アルキルアルコールとしては例えば、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、ベヘニルアルコール、プロピルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコール、デシルアルコールなどがある。

　あるいは、炭化水素基・水素結合部位含有アクリル単量体は、（メタ）アクリル酸クロリドとアルキルアミドエチルアルコールを反応させることでも製造できる。アルキルアミドエチルアルコールとしては例えば、ラウリルアミドエチルアルコール、ミリスチルアミドエチルアルコール、セチルアミドエチルアルコール、ステアリルアミドエチルアルコール、オレイルアミドエチルアルコール、ベヘニルアミドエチルアルコール、プロピルアミドエチルアルコール、ヘキシルアミドエチルアルコール、オクチルアミドエチルアルコール、デシルアミドエチルアルコールなどがある。

（２）反応性／親水性単量体
　反応性／親水性単量体は、１つのエチレン性不飽和二重結合と、少なくとも１つの反応性基および／または親水性基を有する。
　反応性基の例は、エポキシ基（例えば、グリシジル基）、クロロメチル基、ブロモメチル基、ヨードメチル基、ブロックイソシアネート基である。
　親水性基の例は、ヒドロキシル基、アミノ基、オキシアルキレン基（アルキレン基の炭素数２~６）、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、さらにカルボン酸、スルホン酸、リン酸のアルカリ金属塩基、アルカリ土類金属塩基、またはメチルアンモニウム塩基、エタノールアンモニウム塩基、トリエタノールアンモニウム塩基、塩素または臭素、ヨウ素イオン、酢酸イオンが対アニオンである三級または四級のアミノ基およびその塩（例えば酢酸塩）である。

　三級および四級アミノ基において、窒素原子に結合する２つまたは３つの基は、同じかまたは異なって、炭素数１~５の脂肪族基（特にアルキル基）、炭素数６~２０の芳香族基（アリール基）または炭素数７~２５の芳香脂肪族基（特にアルキル基、例えばベンジル基（Ｃ_６Ｈ_５−ＣＨ_２−））であることが好ましい。三級アミノ基および四級アミノ基において、窒素原子に結合する１つの基が、炭素−炭素二重結合を有していてよい。

　塩であるアミノ基は、酸（有機酸または無機酸）との塩である。有機酸、例えば炭素数１~２０のカルボン酸（特に、酢酸、プロピオン酸、酪酸、ステアリン酸などのモノカルボン酸）が好ましい。
　反応性／親水性単量体は非フッ素単量体であることが好ましい。

　反応性／親水性単量体は、式：
ＣＨ_２＝Ｃ（−Ｒ^２２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｙ^２１−（Ｒ^２３）_ｏ（Ｒ^２１）_ｍ
または
ＣＨ_２＝Ｃ（−Ｒ^３２）−Ｙ^３１−（Ｈ）_５−ｎ（Ｒ^３１）_ｎ
［式中、Ｒ^２１およびＲ^３１は、それぞれ独立的に反応性基または親水性基であり、
Ｒ^２２およびＲ^３２は、水素原子、一価の有機基、またはフッ素原子を除くハロゲン原子であり、
Ｙ^２１は、直接結合、−Ｏ−、または−ＮＲ’−（Ｒ’は、Ｈまたは炭素数１~４の炭化水素基）であり、
Ｒ^２３は、直接結合、または２~４価の炭素数１~１０の炭化水素基（置換基を有する炭化水素部位を含んでもよい）を有する基であり、
Ｙ^３１はベンゼン環であり、
Ｈは水素原子であり、
ＨおよびＲ^３１はＹ^３１にそれぞれ直接結合しており、
ｍおよびｎは１~３であり、
ｏは、０または１である。］
で示される単量体（アクリル単量体）であることが好ましい。

　Ｒ^２１およびＲ^３１は一価の基である。Ｒ^２１およびＲ^３１において、反応性基または親水性基の例は、上記のとおりである。

　Ｒ^２２およびＲ^３２は、水素原子、メチル基、フッ素原子を除くハロゲン原子、置換または非置換のベンジル基、置換または非置換のフェニル基であってよい。Ｒ^２２およびＲ^３２の例は、水素原子、メチル基、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、シアノ基である。Ｒ^２２およびＲ^３２は、水素原子、メチル基、塩素原子であることが好ましい。耐油性発現の観点から、Ｒ^２２は水素原子であることがより好ましい。
　Ｙ^２１は、−Ｏ−または−ＮＨ−であることが好ましい。

　Ｒ^２３は、２~４価の炭素数１~１０の炭化水素基（置換基を有する炭化水素部位を含んでもよい）であることが好ましい。２~４価の炭素数１の炭化水素基の例は、−ＣＨ_２−、枝分かれ構造を有する−ＣＨ＝および枝分かれ構造を有する−Ｃ≡である。Ｒ^２３は、２価のアルキレン基、例えば、−（ＣＨ_２）_ｒ−（ｒは１~５の数である。）、あるいは２価または３価または４価のアルキル基、例えば、−（ＣＨ_２）_ｒ−（ＣＨ−）_ｓ−（ｒは１~５の数であり、ｓは１、２または３である。ＣＨ_２基およびＣＨ−基の位置は記載の順序でなくてもよい。）であることが好ましい。

　Ｙ^３１はベンゼン環である。Ｙ^３１を有する単量体は、スチリル基を有する。Ｙ^３１を有する単量体において、１~３個のＲ^３１基および２~４個の水素原子がベンゼン環に結合している。

　Ｒ^２１が、オキシアルキレン基（アルキレン基の炭素数２~６）を含む基であってよい。したがって、反応性／親水性単量体は、式：
ＣＨ_２＝ＣＲ^４２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＲＯ）_ｎ−Ｘ^４１
［式中、Ｘ^４１は、水素原子または炭素数１~２２の不飽和もしくは飽和の炭化水素基であり、
Ｒ^４２は、水素原子またはメチル基であり、
Ｒは、炭素数２~６のアルキレン基であり、
ｎは、１~９０の整数である。］
で示されるオキシアルキレン基含有単量体であってよい。

　Ｘ^４１は、水素原子またはメチル基であることが好ましい。

　オキシアルキレン基含有単量体において、ｎは、例えば１~５０、特に１~３０、特別に１~１５あるいは２~１５であってよい。
　Ｒは、直鎖または分岐のアルキレン基であってよく、例えば、式−（ＣＨ_２ＣＨ_２）_ｘ−、−（ＣＨ_２−ＣＨ（ＣＨ_３））_ｘ−、または−（ＣＨ（ＣＨ_３）−ＣＨ_２）_ｘ−［式中、ｘは１~３、例えば１~２］である。
　−（ＲＯ）_ｎ−において、Ｒは２種類以上であってよく、−（ＲＯ）_ｎ−は、例えば、−（Ｒ^１Ｏ）_ｎ１−と−（Ｒ^２Ｏ）_ｎ２−［式中、Ｒ^１とＲ^２は、相互に異なって、炭素数２~６のアルキレン基であり、ｎ１およびｎ２は、１以上の数であり、ｎ１とｎ２の合計は２~９０である。］の組み合わせであってよい。

　オキシアルキレン基含有単量体の例は、次のとおりである。
ＣＨ_２＝ＣＲ^４２ＣＯＯ−（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ｎ−Ｈ
ＣＨ_２＝ＣＲ^４２ＣＯＯ−（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ｎ−ＣＨ_３
ＣＨ_２＝ＣＲ^４２ＣＯＯ−（ＣＨ_２ＣＨ（ＣＨ_３）Ｏ）_ｎ−Ｈ
ＣＨ_２＝ＣＲ^４２ＣＯＯ−（（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ｘ１−（ＣＨ_２ＣＨ（ＣＨ_３）Ｏ）_ｘ２）_ｎ−Ｈ
ＣＨ_２＝ＣＲ^４２ＣＯＯ−（ＣＨ_２ＣＨ（ＣＨ_３）Ｏ）_ｎ−ＣＨ_３
ＣＨ_２＝ＣＲ^４２ＣＯＯ−（（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ｘ１−（ＣＨ_２ＣＨ（ＣＨ_３）Ｏ）_ｘ２）_ｎ−ＣＨ_３
ＣＨ_２＝ＣＲ^４２ＣＯＯ−（（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ｘ１−（ＣＨ（ＣＨ_３）ＣＨ_２Ｏ）_ｘ２）_ｎ−ＣＨ_３
ＣＨ_２＝ＣＲ^４２ＣＯＯ−（（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ｘ１−（ＣＨ（ＣＨ_３）ＣＨ_２Ｏ）_ｘ２）_ｎ−Ｈ
［Ｒ^４２は、水素原子またはメチル基であり、
ｎは、１~９０の整数であり、
ｘ１およびｘ２はそれぞれ１以上でｘ１とｘ２の合計は２~３である。］

　反応性／親水性単量体の具体例としては、グリシジル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル、アクリル酸、メタクリル酸、トリメチルシリル（メタ）アクリレート、２−（トリメチルシリルオキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート、２−（ｔｅｒｔ−ブチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート四級化物、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、
ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、２，３−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド、２−アセトアセトキシエチル（メタ）アクリルアミド、ｔ−ブチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドおよび
４−ヒドロキシメチルスチレン、４−ヒドロキシエチルスチレン、４−アミノメチルスチレン、４−アミノエチルスチレン、２−（４−ビニルフェニル）オキシラン、２−（４−ビニルベンゾイル）オキシラン、
ＣＨ_２＝ＣＨＣＯＯ−ＣＨ_２ＣＨ_２−Ｎ（ＣＨ_３）_２およびその塩（例えば酢酸塩）
ＣＨ_２＝ＣＨＣＯＯ−ＣＨ_２ＣＨ_２−Ｎ（ＣＨ_２ＣＨ_３）_２およびその塩（例えば酢酸塩）
ＣＨ_２＝Ｃ（ＣＨ_３）ＣＯＯ−ＣＨ_２ＣＨ_２−Ｎ（ＣＨ_３）_２およびその塩（例えば酢酸塩）
ＣＨ_２＝Ｃ（ＣＨ_３）ＣＯＯ−ＣＨ_２ＣＨ_２−Ｎ（ＣＨ_２ＣＨ_３）_２およびその塩（例えば酢酸塩）
ＣＨ_２＝ＣＨＣＯ−ＮＨ−ＣＨ_２ＣＨ_２ＣＨ_２−Ｎ（ＣＨ_３）_２およびその塩（例えば酢酸塩）
ＣＨ_２＝ＣＨＣＯＯ−ＣＨ_２ＣＨ_２−Ｎ（ＣＨ_３）（　ＣＨ_２Ｃ_６Ｈ_５）およびその塩（例えば酢酸塩）
ＣＨ_２＝Ｃ（ＣＨ_３）ＣＯＯ−ＣＨ_２ＣＨ_２−Ｎ（ＣＨ_２ＣＨ_３）（　ＣＨ_２Ｃ_６Ｈ_５）およびその塩（例えば酢酸塩）
ＣＨ_２＝ＣＨＣＯＯ−ＣＨ_２ＣＨ_２−Ｎ^＋（ＣＨ_３）_３Ｃｌ⁻
ＣＨ_２＝ＣＨＣＯＯ−ＣＨ_２ＣＨ_２−Ｎ^＋（ＣＨ_３）_２（ＣＨ_２Ｃ_６Ｈ_５）Ｃｌ⁻
ＣＨ_２＝Ｃ（ＣＨ_３）ＣＯＯ−ＣＨ_２ＣＨ_２−Ｎ^＋（ＣＨ_３）_３Ｃｌ⁻
ＣＨ_２＝ＣＨＣＯＯ−ＣＨ_２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ_２−Ｎ^＋（ＣＨ_３）_３Ｃｌ⁻
ＣＨ_２＝Ｃ（ＣＨ_３）ＣＯＯ−ＣＨ_２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ_２−Ｎ^＋（ＣＨ_３）_３Ｃｌ⁻
ＣＨ_２＝Ｃ（ＣＨ_３）ＣＯＯ−ＣＨ_２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ_２−Ｎ^＋（ＣＨ_２ＣＨ_３）_２（ＣＨ_２Ｃ_６Ｈ_５）Ｃｌ⁻
ＣＨ_２＝Ｃ（ＣＨ_３）ＣＯＯ−ＣＨ_２ＣＨ_２−Ｎ^＋（ＣＨ_３）_３Ｂｒ⁻
ＣＨ_２＝Ｃ（ＣＨ_３）ＣＯＯ−ＣＨ_２ＣＨ_２−Ｎ^＋（ＣＨ_３）_３Ｉ⁻
ＣＨ_２＝Ｃ（ＣＨ_３）ＣＯＯ−ＣＨ_２ＣＨ_２−Ｎ^＋（ＣＨ_３）_３Ｏ⁻ＳＯ_３ＣＨ_３
ＣＨ_２＝Ｃ（ＣＨ_３）ＣＯＯ−ＣＨ_２ＣＨ_２−Ｎ^＋（ＣＨ_３）（　ＣＨ_２Ｃ_６Ｈ_５）_２Ｂｒ⁻
である。

　特に、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリルアミド、またはジメチルアミノエチルメタクリレートおよびその塩（例えば酢酸塩）が好ましい。

（３）架橋性単量体
　架橋性単量体は、少なくとも２つ（特に、２つ、３つまたは４つ）のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物である。架橋性単量体は非フッ素単量体であることが好ましい。

　架橋性単量体は、式：

または

［式中、Ｒ^５１およびＲ^６１は、それぞれ独立的に直接結合、炭素数１~２０の炭化水素基（置換基を有する炭化水素部位を含んでもよい）、−（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ｒ−（ｒは１~１０の整数）、−Ｃ_６Ｈ_４−、−Ｏ−、または−ＮＲ’−（Ｒ’は、Ｈまたは炭素数１~４の炭化水素基）から選ばれる少なくとも１つ以上で構成される２~４価の基であり、
Ｒ^５２およびＲ^６２は、それぞれ独立的に水素原子、一価の有機基、またはフッ素原子を除くハロゲン原子であり、
Ｙ^５１は、−Ｏ−、または−ＮＲ’−（Ｒ’は、Ｈまたは炭素数１~４の炭化水素基）であり、
ｐは、２~４であり、
ｑは１~５である。］
で示される単量体であることが好ましい。

　Ｒ^５１およびＲ^６１の例は、直接結合、酸素原子で中断されていてよいかおよび／または水素原子が置換基で置換されていてよい２~４価（例えば、２~３価）の炭素数１~２０（または２~１０の）炭化水素基、エチレングリコール基、プロピレングリコール基、グリセロール基、シクロヘキシル基、ジシクロペンタニル基、アダマンチル基、イソボロニル基、ナフタレン基、ボルニル基、トリシクロデカニル基、およびフェニル基であるか、あるいはこれらの基のいずれかを含む基である。Ｒ^５１およびＲ^６１は、繰り返し単位が２~１０のポリエチレングリコール基であってよい。

　Ｒ^５２およびＲ^６２は、それぞれ独立的に、水素原子、メチル基、フッ素原子を除くハロゲン原子、置換または非置換のベンジル基、置換または非置換のフェニル基であってよい。Ｒ^５２およびＲ^６２の例は、水素原子、メチル基、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、シアノ基である。Ｒ^５２およびＲ^６２は、水素原子、メチル基、または塩素原子であることが好ましい。Ｒ^５２およびＲ^６２は耐油性の観点より水素原子であることがより好ましい。
　Ｙ^５１は、−Ｏ−または−ＮＨ−であることが好ましい。

　架橋性単量体の具体例は、ジビニルベンゼン、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングルコールジ（メタ）アクリレート、トリエチエレングルコールジ（メタ）アクリレート、エチレングルコールジ（メタ）アクリレート、メチレングルコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングルコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、アダマンチルジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシ−１，３−アダマンタンジ（メタ）アクリレートである。
架橋性単量体は、ジ（メタ）アクリレートであることが好ましい。

（４）他の単量体
　単量体（１）~（３）以外の他の単量体を使用しても良い。
　他の単量体の例には、例えば、エチレン、酢酸ビニル、アクリロニトリル、塩化ビニル、スチレン、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレートおよびビニルアルキルエーテルが含まれる。他の単量体は非フッ素単量体であることが好ましい。他の単量体はこれらの例に限定されない。

　本明細書において、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートまたはメタクリレートを意味し、「（メタ）アクリルアミド」とは、アクリルアミドまたはメタクリルアミドを意味し、「アクリル化合物」とは、アクリロイル基を有する化合物を意味しており、一般に、アクリレート化合物、メタクリレート化合物、アクリルアミド化合物、またはメタクリルアミド化合物を意味する。

　単量体（１）~（４）のそれぞれは、１種単独であってよく、あるいは２種以上の混合物であってもよい。

　単量体（１）~（３）の量は、重合体に対して、次のとおりであってよい。
　単量体（１）：４０モル％以上、５０モル％以上、６０モル％以上、７０モル％以上または８０モル％以上、（下限は、１０モル、２０モル％、３０モル％、４０モル％、５０モル％、６０モル％であってよい。上限は、９９モル％、９５モル％、９０モル％、８５モル％、８０モル％、７５モル％、７０モル％または６５モル％であってよい。）
　単量体（２）：０~５０モル％、２~４０モル％または２~３０モル％（下限は、１モル、２モル％、３モル％、５モル％、８モル％、１０モル％、１２モル％または１５モル％であってよい。上限は、５０モル％、４５モル％、４０モル％、３５モル％、３０モル％、２５モル％、２０モル％または１５モル％であってよい。）
　単量体（３）：０~３０モル％、０~２０モル％または１~１０モル％（下限は、１モル、２モル％、３モル％、５モル％、８モル％、１０モル％、１２モル％または１５モル％であってよい。上限は、４０モル％、３５モル％、３０モル％、２５モル％、２０モル％、１５モル％、１０モル％または５モル％であってよい。）

　単量体（１）は耐油性発現に寄与し、単量体（２）は紙や布などの基材への付着性および水などの溶媒への分散性、場合によっては耐油性の向上を付与し、単量体（３）は耐油性の耐熱性向上に寄与する。そのため必要な性能のバランスを考慮して単量体の組成を選定する。

　他の単量体（４）の量は、耐油性重合体に対して、０~２０重量％、例えば０．１~１５重量％または１~１０重量％であってよい。

　耐油性重合体の重量平均分子量は、１０００~１００００００、好ましくは５０００~８０００００、より好ましくは３００００~８０００００であってよい。重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによりポリスチレン換算で求めた値である。

　耐油性重合体の重合は、特に限定されず塊状重合、溶液重合、乳化重合、放射線重合などの種々重合方法を選択できる。例えば一般的には有機溶剤を用いた溶液重合や、水または有機溶剤と水を併用する乳化重合が選定される。重合後に水で希釈して水に乳化することで処理液に調製される。
　重合（例えば、溶液重合、乳化重合、または溶液重合）後、水を加えてから脱溶剤して、重合体を水に分散させてもよい。乳化剤（分散剤）を加える必要なく、自己分散型の製品を製造することができる。

　有機溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、酢酸エチル、酢酸メチルなどのエステル類、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、低分子量のポリエチレングリコールなどのグリコール類、エチルアルコール、イソプロパノールなどのアルコール類、トルエン、１，３−ジオキサン、１，４−ジオキサンなどが挙げられる。

　重合開始剤として、例えば過酸化物、アゾ化合物または過硫酸系の化合物を使用し得る。重合開始剤は、一般に、水溶性および／または油溶性である。
　油溶性重合開始剤の具体例としては、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２、４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２、４−ジメチル４−メトキシバレロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（２−イソブチロニトリル）、ベンゾイルパーオキシド、ジ−第三級−ブチルパーオキシド、ラウリルパーオキシド、クメンヒドロパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、過ピバル酸ｔ−ブチル等が好ましく挙げられる。

　また、水溶性重合開始剤の具体例としては、２，２’−アゾビスイソブチルアミジン２塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオナミジン）塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］硫酸塩水和物、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］塩酸塩、過硫酸カリウム、過硫酸バリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素等が好ましく挙げられる。
　重合開始剤は単量体１００モル部に対して、０．０１~５モル部の範囲で用いられる。

　また、分子量調節を目的として、連鎖移動剤、例えば、メルカプト基含有化合物を使用してもよく、その具体例として２−メルカプトエタノール、チオプロピオン酸、アルキルメルカプタンなどが挙げられる。メルカプト基含有化合物は単量体１００モル部に対して、１０モル部以下、０．０１~５モル部の範囲で用いられる。

　具体的には、耐油性重合体は、以下のようにして製造できる。
　溶液重合では、単量体を有機溶剤に溶解させ、窒素置換後、重合開始剤を添加して、例えば４０~１２０℃の範囲で１~１０時間、加熱撹拌する方法が採用される。重合開始剤は、一般に、油溶性重合開始剤が好ましい。

　有機溶剤としては、単量体に不活性でこれらを溶解するものであり、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、酢酸エチル、酢酸メチルなどのエステル類、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、低分子量のポリエチレングリコールなどのグリコール類、エチルアルコール、イソプロパノールなどのアルコール類、ｎ−ヘプタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、メチルペンタン、２−エチルペンタン、イソパラフィン系炭化水素、流動パラフィン、デカン、ウンデカン、ドデカン、ミネラルスピリット、ミネラルターペン、ナフサなどの炭化水素系溶媒などである。溶剤の好ましい例として、例えば、アセトン、クロロホルム、イソプロピルアルコール、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、石油エーテル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、パークロロエチレン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＤＰＭ）、１，３−ジオキサンなどが挙げられる。有機溶剤は、（単量体）／（有機溶剤＋単量体）で示される溶液中の単量体の濃度が、３~８０重量％、５~７０重量％、１０~６０重量％の範囲で用いられる。

　乳化重合では、単量体を乳化剤などの存在下、水中に乳化させ、窒素置換後、重合開始剤を添加し、４０~８０℃の範囲で１~１０時間、撹拌して重合させる方法が採用される。重合開始剤は、水溶性重合開始剤、例えば、２，２’−アゾビスイソブチルアミジン２塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオナミジン）塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］硫酸塩水和物、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］塩酸塩、過硫酸カリウム、過硫酸バリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素、
ならびに
油溶性重合開始剤、例えば、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２、４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２、４−ジメチル４−メトキシバレロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（２−イソブチロニトリル）、ベンゾイルパーオキシド、ジ−第三級−ブチルパーオキシド、ラウリルパーオキシド、クメンヒドロパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、過ピバル酸ｔ−ブチル
が用いられる。重合開始剤は単量体１００モル部に対して、０．０１~１０モル部の範囲で用いられる。

　放置安定性の優れた重合体水分散液を得るためには、高圧ホモジナイザーや超音波ホモジナイザーのような強力な破砕エネルギーを付与できる乳化装置を用いて、単量体を水中に微粒子化し、油溶性重合開始剤を用いて重合することが望ましい。また、乳化剤としてはアニオン性、カチオン性あるいはノニオン性の各種乳化剤を用いることができ、単量体１００重量部に対して、０．５~２０重量部の範囲で用いられる。アニオン性および／またはノニオン性および／またはカチオン性の乳化剤を使用することが好ましい。単量体が完全に相溶しない場合は、これら単量体に充分に相溶させるような相溶化剤、例えば、水溶性有機溶剤や低分子量の単量体などを添加することが好ましい。相溶化剤の添加により、乳化性および共重合性を向上させることが可能である。

　水溶性有機溶剤としては、アセトン、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＤＰＭ）、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、エタノール、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール又はイソプレングリコールなどが挙げられ、水１００重量部に対して、１~５０重量部、例えば２~４０重量部の範囲で用いてよい。ＮＭＰ又はＤＰＭ又は３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、トリプロピレングリコール又はイソプレングリコール（好ましい量は、単量体の総量１００重量部に対して例えば１~２０重量部、特に３~１０重量部）を添加することにより、組成物（特に、エマルション）の安定性が向上する。また、低分子量の単量体としては、メチルメタクリレート、グリシジルメタクリレートなどが挙げられ、単量体の総量１００重量部に対して、１~５０重量部、例えば２~４０重量部の範囲で用いてよい。

　耐油剤は、溶液、エマルションまたはエアゾールの形態であることが好ましい。耐油剤は、耐油性化合物および媒体（例えば、有機溶媒および水などの液状媒体）を含んでなる。耐油剤は、耐油性化合物の水分散体であることが好ましい。
耐油剤において、耐油性化合物の濃度は、例えば、０．０１~５０重量％であってよい。耐油剤は、乳化剤を含まないことが好ましいが、含んでいても良い。

　耐油性化合物の溶液における有機溶媒の除去は、耐油性化合物溶液を（好ましくは減圧下）（例えば、３０℃以上、例えば５０~１２０℃に）加熱することによって行える。

　耐油剤は、架橋剤を含んでいても良い。
　架橋剤は、耐油性化合物の水分散体を基材に処理した後、加熱する際に架橋するものが好ましい。また、架橋剤そのものも水に分散しているものが好ましい。

　架橋剤の好ましい例は、ブロックイソシアネート化合物である。ブロックイソシアネート化合物は、
［Ａ（ＮＣＯ）_ｍ（式中、Ａは、ポリイソシアネートからイソシアネート基が除去された後に残る基であり、ｍは２~８の整数である。）であってよい］イソシアネートを
［ＲＨ（式中、Ｒは、窒素原子または酸素原子のようなヘテロ原子によって置換されていてよい炭化水素基であってよく、Ｈは水素原子である）であってよい］ブロック剤と反応させることによって、製造することができる。

　Ａ（ＮＣＯ）_ｍは、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）などである。
　Ｒ基を形成するブロック剤の例は、オキシム、フェノール、アルコール、メルカプタン、アミド、イミド、イミダゾール、尿素、アミン、イミン、ピラゾールおよび活性メチレン化合物である。

　架橋剤としては、オキシムブロックドトルエンジイソシアネート、ブロックドヘキサメチレンジイソシアネート、ブロックドジフェニルメタンジイソシアネートなどのブロックドイソシアネートが好ましい。
　架橋剤の量は、耐油性化合物の１００重量部に対して、０~３０重量部または０．０１~２０重量部、例えば０．１~１８重量部であってよい。または、架橋剤の量は、耐油性化合物が有する−ＯＨ基、エポキシ基、アミノ基に対して、架橋剤の−ＮＣＯ基の割合が０．１~３．０当量、０．１~１．５当量、０．１~１．０当量の範囲で用いることが好ましい。

　耐油剤は、紙基材や布を処理（例えば、表面処理）するために使用することができる。
　耐油剤は、従来既知の方法により被処理物に適用することができる。通常、耐油剤を有機溶剤または水に分散して希釈して、浸漬塗布、スプレー塗布、泡塗布などのような既知の方法により、被処理物の表面に付着させ、乾燥する方法が採られる（表面処理）。
　被処理物の紙基材としては、紙、紙でできた容器、紙でできた成形体（例えばパルプモールド）などが挙げられる。被処理物の布基材の例としては、綿、麻、羊毛、絹等の動植物性天然繊維、ポリアミド、ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン等の合成繊維、レーヨン、アセテート等の半合成繊維、ガラス繊維、炭素繊維等の無機繊維、あるいはこれらの混合繊維が挙げられる。布製品には、織物、編物及び不織布、衣料品形態の布及びカーペットが含まれるが、布とする前の状態の繊維、糸、中間繊維製品（例えば、スライバー又は粗糸等）に対して、処理がなされてもよい
　本開示の耐油性化合物は、紙基材に良好に付着する。

　紙は、従来既知の抄造方法によって製造できる。抄造前のパルプスラリーに耐油剤を添加する内添処理方法、または抄造後の紙に耐油剤を適用する外添処理方法を用いることができる。

　外添処理方法のサイズプレスは、塗布方式によって以下のように分けることも可能である。
　１つの塗布方式は、２本のゴムロールの間に紙を通して形成されるニップ部に塗布液（サイズ液）を供給し、ポンドと呼ばれる塗液溜りを作り、この塗液溜りに紙を通して紙の両面にサイズ液を塗布する、いわゆるポンド式ツーロールサイズプレスである。他の塗布方式は、サイズ液を表面転写型により塗布するゲートロール型、及び、ロッドメタリングサイズプレスである。ポンド式ツーロールサイズプレスにおいてサイズ液は紙の内部まで浸透しやすく、表面転写型においてサイズ液成分は紙の表面に留まりやすい。表面転写型は、ポンド式ツーロールサイズプレスと比べて、塗布層が紙の表面に留まりやすく、表面に形成される耐油層がポンド式ツーロールサイズプレスより多い。
　本開示では、前者のポンド式２ロールサイズプレスを用いた場合でも紙に耐油性能を付与できる。
　このように処理された紙は、室温または高温での簡単な乾燥後に、任意に、紙の性質に依存して３００℃まで、例えば２００℃まで、特に８０℃~１８０℃の温度範囲をとり得る熱処理を伴うことで、優れた耐油性および耐水性を示す。

　本開示は、石膏ボード原紙、コート原紙、中質紙、一般ライナーおよび中芯、中性純白ロール紙、中性ライナー、防錆ライナーおよび金属合紙、クラフト紙などにおいて使用することができる。また、中性印刷筆記用紙、中性コート原紙、中性ＰＰＣ用紙、中性感熱用紙、中性感圧原紙、中性インクジェット用紙および中性情報用紙においても用いることができる。

　パルプ原料としては、クラフトパルプあるいはサルファイトパルプ等の晒あるいは未晒化学パルプ、砕木パルプ、機械パルプあるいはサーモメカニカルパルプ等の晒あるいは未晒高収率パルプ、新聞古紙、雑誌古紙、段ボール古紙あるいは脱墨古紙等の古紙パルプのいずれも使用することができる。また、上記パルプ原料と石綿、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール等の合成繊維との混合物も使用することができる。

　パルプ原料にサイズ剤を加えて、紙の耐水性を向上させることができる。サイズ剤の例は、カチオン性サイズ剤、アニオン性サイズ剤、ロジン系サイズ剤（例えば、酸性ロジン系サイズ剤、中性ロジン系サイズ剤）である。サイズ剤の量は、パルプに対して０．０１~５重量％であってよい。

　紙には必要に応じて、通常使用される程度の製紙用薬剤として、澱粉、変性澱粉、カルボキシメチルセルロース、ポリアミドポリアミン−エピクロルヒドリン樹脂等の紙力増強剤、凝集剤、定着剤、歩留り向上剤、染料、蛍光染料、スライムコントロール剤、消泡剤等の紙の製造で使用される添加剤を使用することができる。澱粉および変性澱粉を用いることが好ましい。
　必要により、澱粉、ポリビニルアルコール、染料、コーティングカラー、防滑剤等を用いて、サイズプレス、ゲートロールコーター、ビルブレードコーター、キャレンダー等によって、耐油剤を紙に塗布することができる。

　外添においては、耐油層に含まれる耐油性化合物の量が０．０１~２．０ｇ／ｍ^２、特に０．１~１．０ｇ／ｍ^２であることが好ましい。耐油層は、耐油剤と澱粉および／または変性澱粉を含むことが好ましい。耐油層における耐油剤の固形分量は２ｇ／ｍ^２以下であることが好ましい。
　内添においては、紙を形成するパルプ１００重量部に対して、耐油剤の量が０．０１~５０重量部または０．０１~３０重量部、例えば０．０１~１０重量部となるように、耐油剤をパルプと混合することが好ましい。
　外添および内添において、澱粉および変性澱粉と耐油性化合物との重量比は、１０：９０~９８：２であってよい。

　外添において、ロールとロールの間に処理液をため、任意のロールスピードとニップ圧で、ロール間の処理液に原紙を通す、いわゆるポンド式２ロールサイズプレス処理を用いても紙に耐油性を付与することができる。

　耐油性化合物は、ノニオン性、カチオン性、アニオン性または両性であってよい。外添処理において、紙基材はサイズ剤、紙力増強剤、凝集剤、歩留まり剤または凝結剤などの添加剤を含んでよい。添加剤はノニオン性、カチオン性、アニオン性または両性であってよい。添加剤のイオン電荷密度は−１００００~１００００μｅｑ／ｇ、好ましくは−４０００~８０００μｅｑ／ｇであり、より好ましくは−１０００~７０００μｅｑ／ｇであってよい。サイズ剤、紙力増強剤、凝集剤、歩留まり剤または凝結剤などの添加剤（固形分または活性成分）は、パルプに対して、一般に、０．１~１０重量％（例えば、０．２~５．０重量％）の量で使用できる。カチオン性の添加剤（例えば、サイズ剤、紙力増強剤、凝集剤、歩留まり剤または凝結剤）を含む紙基材の場合は、耐油剤はアニオン性であることが好ましい。

　内添処理において、パルプ濃度が０．５~５．０重量％（例えば、２．５~４．０重量％）であるパルプスラリーを抄紙することが好ましい。パルプスラリーに添加剤（例えば、サイズ剤、紙力増強剤、凝集剤、歩留まり剤または凝結剤など）および耐油性化合物を添加することができる。パルプは一般にアニオン性であるので、添加剤および耐油性化合物が良好に紙に定着するように、添加剤および耐油性化合物の少なくとも一方はカチオン性または両性であることが好ましい。添加剤がカチオン性または両性であり、耐油性化合物がアニオン性である組み合わせ、添加剤がアニオン性であり、耐油性化合物がカチオン性または両性である組み合わせ、添加剤および耐油性化合物がカチオン性または両性である組み合わせを使用することが好ましい。サイズ剤、紙力増強剤、凝集剤、歩留まり剤または凝結剤などを構成する添加剤のイオン電荷密度を−１０００~７０００μｅｑ／ｇで抄紙することがより好ましく、イオン電荷密度を１００~１０００μｅｑ／ｇ（例えば、３３０μｅｑ／ｇ、４２０μｅｑ／ｇまたは６８０μｅｑ／ｇ）で抄紙することがさらに好ましい。

　添加剤（例えば、サイズ剤、紙力増強剤、凝集剤、歩留まり剤または凝結剤など）の例は、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水コハク酸、スチレン系重合体（スチレン／マレイン酸系重合体、スチレン／アクリル酸系重合体）、尿素‐ホルムアルデヒド重合体、ポリエチレンイミン、メラミン‐ホルムアルデヒド重合体、ポリアミドアミン‐エピクロルヒドリン重合体、ポリアクリルアミド系重合体、ポリアミン系重合体、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド、アルキルアミン・エピクロルヒドリン縮合物、アルキレンジクロライドとポリアルキレンポリアミンの縮合物、ジシアンジアミド・ホルマリン縮合物、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド重合体、オレフィン／無水マレイン酸重合体である。

　本開示においては、被処理物品を耐油剤で処理する。「処理」とは、耐油剤を、浸漬、噴霧、塗布などにより被処理物に適用することを意味する。処理により、耐油剤の有効成分である耐油性化合物が被処理物の内部に浸透するおよび／または被処理物の表面に付着する。

　次に、実施例、比較例および試験例を挙げて本開示を具体的に説明する。ただし、これらの説明が本開示を限定するものでない。
　以下において、部、％または比は、特記しない限り、重量部、重量％または重量比を表す。

　以下において使用した試験方法は次のとおりである。

〔示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による熱物性測定〕
耐油性化合物の融点、結晶化温度、およびガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により算出した。ＤＳＣ測定は窒素雰囲気下、−２０℃に冷却した後、１０℃／分で２００℃まで昇温後、再度−２０℃に冷却し、その後の１０℃／分で２００℃まで昇温過程に観測される融点を測定した。複数融解ピークが現れる重合体においては、最も融解熱量の大きいピークを融点とした。ピークの半値幅は、ベースラインとピークトップの半分の高さにおける融点ピークの温度の幅とした。

〔Ｘ線回折法（ＸＲＤ）による結晶状態の測定〕
耐油性化合物の結晶状態は、２５℃の測定温度においてＲＩＧＡＫＵのＳｍａｒｔＬａｂを用いてＸ線回折法（ＸＲＤ）にて測定した。ＣｕのＫα線を用いた。温度可変ＸＲＤ（ＸＲＤ−ＤＳＣ）測定は窒素雰囲気下、−２０℃に冷却した後、５℃／分で所定の温度まで昇温後、測定を行った。ピークの半値幅は、ベースラインとピークトップの半分の強度でのピークの２θの幅とした。

〔静的接触角測定〕
　得られた耐油性化合物の固形分濃度１．０％のクロロホルム溶液またはメタノール溶液をシリコンウエハ基板上にスピンコートし静的接触角を測定した。静的接触角は、２５℃の測定温度で塗膜上に、２μＬのヘキサデカンを滴下し、着滴１秒後の接触角を全自動接触角計（協和界面科学製ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ７０１）を用いて測定した。

〔高温接触角測定〕（温度可変接触角測定）
　静的接触角測定と同様にシリコンウエハ基板上にサンプルを塗布し、塗膜上に２μＬのヘキサデカンを滴下した後、シリコンウエハの基板の温度を所定の温度にした後、１分後の接触角を全自動接触角計（協和界面科学製ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ７０１）を用いて測定した。

〔処理紙の作成〕
木材パルプとして、ＬＢＫＰ（広葉樹さらしクラフトパルプ）とＮＢＫＰ（針葉樹さらしクラフトパルプ）の重量比率が、６０重量％と４０重量％で、かつ、パルプのろ水度が４００ｍｌ（Ｃａｎａｄｉａｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｆｒｅｅｎｅｓｓ）のパルプスラリーを調製し、このパルプスラリーに湿潤紙力剤、サイズ剤を添加して長網抄紙機により、紙密度が０．５８ｇ／ｃｍ３の坪量４５ｇ／ｍ２の紙を外添処理（サイズプレス処理）の原紙として使用した。この原紙の耐油性（ＫＩＴ値）は０、耐水性（Ｃｏｂｂ値）は５２ｇ／ｍ２であった。この原紙に対して、１４．９ｍｇ／ｃｍ３の耐油剤化合物溶液（クロロホルムまたはメタノール溶媒）を、ギャップを０ｍｉｌの設定したベーカー式アプリケーターで塗工し乾燥する操作を行い、７０℃または１４０℃で１０分アニールすることで、処理紙を作成した。

〔ＫＩＴ試験（耐油性）〕
３Ｍキットテスト（ＴＡＰＰＩ　Ｔ−５５９ｃｍ−０２）により測定した。３Ｍキットテスト法は、ヒマシ油、トルエン、ヘプタンが配合された試験油を処理紙の表面におき、１５秒後に試験油を拭った際、処理紙への油染みの有無により評価した。キット番号１~６の試験油にて試験を実施し、染みが見られなかった最大のキット番号を耐油性の評価結果とした。ＫＩＴ試験の値が高いほど高い耐油性を有していることになる。

〔コーン油耐性評価（耐油性）〕
測定温度２５℃においてコーン油を処理紙の表面におき、１５秒後に試験油を拭った際、処理紙への油染みの有無により評価した。染みがない場合を「○」、染みが見られるときを「×」とした。

〔７０℃耐油薄紙試験（高温耐油性Ｉ）〕
７０℃のコーン油を処理紙の表面におき、７０℃のオーブンで保持した際に、コーン油が染み込むまでの時間を測定した。

〔高温耐油薄紙試験（高温耐油性ＩＩ）〕
所定の温度のコーン油を処理紙の表面におき、所定の温度のオーブンで１分保持した際に、処理紙への油染みの有無を目視により評価した。染みが見られなかった最も高い温度を高温耐油性の評価結果とした。測定は１０℃刻みで行った。

〔２５℃コーン油溶解試験〕
２５℃のコーン油１．００ｇに耐油性化合物０．０１ｇを入れ目視でその溶解性を観察した。２５℃で攪拌し５分後に目視で溶解していない場合（一部溶解し一部溶け残った場合を含む）「不溶（○）」、完全に溶解した場合「溶解（×）」とした。

〔１２０℃コーン油溶解試験（高温耐油性ＩＩＩ）〕
１２０℃のコーン油１．００ｇに耐油性化合物０．０１ｇを入れ目視でその溶解性を観察した。１２０℃で攪拌し５分後に目視で溶解していない場合（一部溶解し一部溶け残った場合を含む）「不溶（○）」、完全に溶解した場合「溶解（×）」とした。

〔紙皿試験耐油性（実用油試験１）〕
容器状に成形したパルプモールド製品に６５℃の評価液（コーン油）を１００ｍｌ注ぎ入れ、５分間静置した後に評価液を廃棄して、パルプモールド製品（容器）への評価液の染み具合を下記の基準に従い目視で評価した。
○：パルプモールド容器底の外側の油染みが容器底面積の５０％未満
×：パルプモールド容器底の外側の油染みが容器底面積の５０％以上

〔紙皿試験耐油性（実用油試験２）〕
容器状に成形したパルプモールド製品に６５℃の評価液（コーン油）を１００ｍｌ注ぎ入れ、４５分間静置した後に評価液を廃棄して、パルプモールド製品（容器）への評価液の染み具合を下記の基準に従い目視で評価した。
○：パルプモールド容器底の外側の油染みがない
×：パルプモールド容器底の外側の油染みがある

〔紙皿試験耐油性（実用油試験３）〕
容器状に成形したパルプモールド製品に８０℃の評価液（コーン油）を１００ｍｌ注ぎ入れ、４５分間静置した後に評価液を廃棄して、パルプモールド製品（容器）への評価液の染み具合を下記の基準に従い目視で評価した。
○：パルプモールド容器底の外側の油染みがない
×：パルプモールド容器底の外側の油染みがある

〔紙皿試験耐水性（実用水試験１）〕
容器状に成形したパルプモールド製品に１００℃の水を１００ｍｌ注ぎ入れ、４５分間静置した後に評価液を廃棄して、パルプモールド製品（容器）への評価液の染み具合を下記の基準に従い目視で評価した。
○：パルプモールド容器底の外側の水の染みがない
×：パルプモールド容器底の外側の水の染みがある

　略号の意味は、次のとおである。
Ｃ１２ＵｒｅａＡ：ＣＨ_２＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ_２ＣＨ_２−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−ｎ−Ｃ_１２Ｈ_２５

Ｃ３ＵｒｅａＡ：ＣＨ_２＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ_２ＣＨ_２−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−ｎ−Ｃ_３Ｈ_７
Ｃ６ＵｒｅａＡ：ＣＨ_２＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ_２ＣＨ_２−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−ｎ−Ｃ_６Ｈ_１３
Ｃ８ＵｒｅａＡ：ＣＨ_２＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ_２ＣＨ_２−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−ｎ−Ｃ_８Ｈ_１７
Ｃ１８ＵｒｅａＡ：ＣＨ_２＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ_２ＣＨ_２−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−ｎ−Ｃ_１８Ｈ_３７
Ｃ１１ＡＥＡ：ＣＨ_２＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ_２ＣＨ_２−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ｎ−Ｃ_１１Ｈ_２３
ＳｔＡ：ＣＨ_２＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ｎ−Ｃ_１８Ｈ_３７
ＨＢＡ：４−ヒドロキシブチルアクリレート
ＤＭＡＥＭＡ：Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート

＜合成例１＞
　窒素置換した反応容器内にＣ１２ＵｒｅａＡ１．００ｇ、アゾビスイソブチロニトリル０．００５ｇ、トルエン４ｍｌを添加し、７２℃で８時間加熱撹拌後、メタノールに再沈殿することでＰＣ１２ＵｒｅａＡ（Ｃ１２ＵｒｅａＡのポリマー）を収率９５％で得た。
＜合成例２~１８＞
　表１に示すモノマーを、アゾビスイソブチロニトリル１モル当量に対して、表１に示す組成比で添加すること、および合成例１３と１４では再沈殿にアセトンを用いたことを除いては合成例１と同様にしてポリマーを得た。
＜比較合成例１＞
　表１に示すモノマーを、アゾビスイソブチロニトリル１モル当量に対して、表１に示す組成比で添加することを除いては合成例１と同様にしてポリマーを得た。
＜合成例１９＞
Ｃ１２ＵｒｅａＡ　０．７ｇ、ＨＢＡ０．０３９ｇ、ＤＭＡＥＭＡ　０．０２３ｇ、酢酸０．００９ｇおよびオレイン酸ポリグリセリル　０．１ｇ、塩化アルキルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムクロリド　０．０７１ｇ、ポリオキシエチレンオレイルエーテル　０．０３７ｇ、水　７ｍｌを混合し、超音波ホモジナイザーにより乳化した。２，２’−Ａｚｏｂｉｓ（２−ｍｅｔｈｙｌｐｒｏｐｉｏｎａｍｉｄｉｎｅ）ｄｉｈｙｄｒｏｃｈｌｏｒｉｄｅ　７ｍｇを加え、７５℃で１２時間加熱し、ポリマー分散液を得た。

　表１に合成例１~１８および比較合成例１のＤＳＣ測定から得た融点、融点半値幅、およびＸＲＤ測定から得たピーク比（測定温度２５℃および８０℃）、ピークの半値幅、ピークトップ変化、ピークトップ強度変化を示す。
　図１に、合成例１で得られたポリマーの種々の測定温度におけるＸ線回折図を示す。
　図２に、合成例１で得られたポリマーの（ａ）測定温度２５℃および（ｂ）測定温度８０℃における拡大したＸ線回折図を示す。
　図３に、合成例１８で得られたポリマーの種々の測定温度におけるＸ線回折図を示す。
　図面における凡例の数値はそのＸＲＤチャート測定時の温度（℃）を示す。
　図４に、合成例１で得られたポリマーの示差走査熱量法（ＤＳＣ）測定のチャートを示す。

＜実施例１~１８＞
　表２に示す化合物を用いて、シリコン基板を用いて測定用サンプルを作成し静的接触角測定および高温接触角測定を行った。また処理紙を作成し、ＫＩＴ試験、コーン油耐性評価、７０℃耐油薄紙試験、および高温耐油薄紙試験を行った。さらに１２０℃コーン油溶解試験を行った。結果を表２に示す。
合成例６~１１において、２５℃コーン油溶解試験は全て○（不溶）であった。
シリコン基板サンプル作成および処理紙作成において、実施例１３と１４では処理紙作成の際にメタノールを溶媒として用いた。その他はクロロホルムを溶媒として用いた。

＜実施例１９＞
　合成例３と１，３，５−ｔｒｉｓ（６−ｉｓｏｃｙａｎａｔｏｈｅｘｙｌ）−１，３，５−ｔｒｉａｚｉｎａｎｅ−２，４，６−ｔｒｉｏｎｅを用いたことを除いては、実施例１と同様にして処理紙を作成し評価を行った。１，３，５−ｔｒｉｓ（６−ｉｓｏｃｙａｎａｔｏｈｅｘｙｌ）−１，３，５−ｔｒｉａｚｉｎａｎｅ−２，４，６−ｔｒｉｏｎｅは合成例３の化合物の−ＯＨ基に対して１．０当量の−ＮＣＯ基になるように添加した。結果を表２に示す。
＜実施例２０＞
　用いた１，３，５−ｔｒｉｓ（６−ｉｓｏｃｙａｎａｔｏｈｅｘｙｌ）−１，３，５−ｔｒｉａｚｉｎａｎｅ−２，４，６−ｔｒｉｏｎｅの量を合成例３の化合物の−ＯＨ基に対して３．０当量の−ＮＣＯ基になるように添加した以外は、合成例１９と同様にした。結果を表２に示す。
＜比較例１＞
　比較合成例１を用いたことを除いては、実施例１~１８と同様にして試験評価を行った。結果を表２に示す。

＜実施例２１＞
〔紙皿の作成〕
　ろ水度が５５０ｃｃ（カナディアンフリーネス）に、叩解した７０部の広葉樹漂白クラフトパルプと３０部の針葉樹漂白クラフトパルプとの混合物の０．５重量％の水分散液２０００ｇをかき混ぜながら添加し、次いで耐油性化合物（合成例５）の水分散液を水で固形分１０％に希釈したもの１０ｇを添加して撹拌を１分間続けた。

　上記パルプスラリーを、金属製の槽の中に入れた。その槽の下部には、多数の吸引孔を設けた金属製のパルプモールド成形型を、その上に網状体を配置した状態で存在させた。パルプモールド成形型の網状体が配置された側と反対側から、真空ポンプにより、パルプ含有水性組成物をパルプモールド成形型および網状体を介して吸引・脱水して、パルプ含有水性組成物に含まれる固形分（パルプ等）を網状体の上に堆積させて、パルプモールド中間体を得た。次に、得られたパルプモールド中間体を、６０~２００℃に加温された金属製のオスメス成形型で上下から加圧して乾燥させた。これにより、容器の形状に成形されたパルプモールド製品を製造した。このパルプモールド製品である紙皿を用いて紙皿評価（実用油試験１）を行ったところ「○」であった。
＜実施例２２＞
〔紙皿の作成〕
　ろ水度が５５０ｃｃ（カナディアンフリーネス）に、叩解した７０部の広葉樹漂白クラフトパルプと３０部の針葉樹漂白クラフトパルプとの混合物の０．５重量％の水分散液２０００ｇをかき混ぜながら添加し、次いで合成例１９の水分散液３ｇを添加して撹拌を１分間続けた。

　上記パルプスラリーを、金属製の槽の中に入れた。その槽の下部には、多数の吸引孔を設けた金属製のパルプモールド成形型を、その上に網状体を配置した状態で存在させた。パルプモールド成形型の網状体が配置された側と反対側から、真空ポンプにより、パルプ含有水性組成物をパルプモールド成形型および網状体を介して吸引・脱水して、パルプ含有水性組成物に含まれる固形分（パルプ等）を網状体の上に堆積させて、パルプモールド中間体を得た。次に、得られたパルプモールド中間体を、６０~２００℃に加温された金属製のオスメス成形型で上下から加圧して乾燥させた。これにより、容器の形状に成形されたパルプモールド製品を製造した。このパルプモールド製品である紙皿を用いて紙皿評価（実用油試験１）を行ったところ「○」であった。また、紙皿評価（実用油試験２）、紙皿評価（実用油試験３）および紙皿試験耐水性（実用水試験１）においても「○」であった。

　表１のＸＲＤ測定において
＊ピーク比：（ピーク比）＝（２θが５°以下のピークの強度）／（２θが１５~２５°のピークの強度）
＊＊ピークトップ変化：
測定温度２５℃~１３０℃において、２５℃での２θが５°以下のピークのピークトップの２θの値が０．２°以上変化する最も低い温度
２５℃~１３０℃までの測定で、２θが５°以下のピークのピークトップの２θの値が０．２°以上変化しない場合は、変化なしと記載
＊＊＊ピークトップ強度：
測定温度２５℃~１３０℃において、２５℃での２θが５°以下のピークのピーク強度を１００％とした場合、２θが５°以下のピークのピーク強度が５０％以下になる最も低い温度。
２５℃~１３０℃までの測定で、２θが５°以下のピークのピーク強度が５０％以下にならない場合は、変化なしと記載

表２において、ヘキサデカンの接触角は、測定温度２５℃および７０℃での値を示す。
＊＊＊＊高温接触角測定：それぞれ、所定の接触角以下の角度になった時の温度を示す。測定は５．０℃刻みで行った。

　本開示の化合物および耐油剤は、紙、特に食品容器および食品包装材に適用できる。

Claims

Ｘ線回折法（ＸＲＤ）測定において、
（ｉ）２５℃の測定温度で、５°以下の２θにおけるピークの強度が、１５~２５°におけるピークの強度の０．７倍以上である、
（ｉｉ）８０℃の測定温度で、５°以下の２θにおけるピークの強度が、１５~２５°におけるピークの強度の０．７倍以上である、
（ｉｉｉ）２５℃の測定温度で、１５~２５°の２θにおけるピークの半値幅が２．０°以上である、
（ｉｖ）２５℃~７０℃の測定温度で、５°以下の２θにおけるピークトップの値が変化しない、
（ｖ）２５℃~８０℃の測定温度で、５°以下の２θにおけるピークの強度が維持されている、および
示差走査熱量法（ＤＳＣ）測定において、
（ｖｉ）０℃~１２０℃の融解ピークの半値幅が４．５℃以上である、
の少なくとも１つを満たす、測定温度２５℃でヘキサデカン（ＨＤ）の接触角３０°以上および／または２５℃でコーン油に溶解しない非フッ素化合物。
（ｉ）７０℃でヘキサデカン（ＨＤ）の接触角３０°以上である、
（ｉｉ）１２０℃のコーン油に不溶である、
紙に付着させた際に、
（ｉｉｉ）７０℃での耐油薄紙試験が３分以上である、
（ｉｖ）高温耐油薄紙試験が８０℃以上である、および
（ｖ）６５℃の油を用いた紙皿試験で油染み５０％未満である、
の少なくとも１つを満たす、融点が３０℃以上および／またはガラス転移温度が０℃以上および／または結晶化温度が３０℃以上の非フッ素化合物。
非フッ素化合物が直鎖の炭化水素基あるいは分岐状または環状の炭化水素基と水素結合部位を有する請求項１または２に記載の非フッ素化合物。
非フッ素化合物がアクリル化合物である請求項３に記載の非フッ素化合物。
請求項１~４のいずれかに記載の非フッ素化合物を含む耐油剤。
非フッ素化合物が非フッ素重合体であり、
非フッ素重合体が、
（１）式：
ＣＨ_２＝Ｃ（−Ｒ^１２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｙ−Ｘ^１１（Ｚ−Ｘ^１２−Ｒ^１１）_ｋ
［式中、Ｒ^１１は、炭素数３~２２の直鎖状、分岐状または環状の炭化水素基であり、
Ｒ^１２は、水素原子、一価の有機基またはフッ素原子を除くハロゲン原子であり、
Ｙは、−Ｏ−または−ＮＲ’−（Ｒ’は、Ｈまたは炭素数１~４の炭化水素基）であり、
Ｚは、−ＮＨ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、−Ｏ−、−ＳＯ_２−の少なくとも１つ以上で構成される基であり、
Ｘ^１１は、直接結合、炭素数１~２０の炭化水素基（置換基を有する炭化水素部位を含んでもよい）、−（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ｒ−（ｒは１~１０の整数）、−Ｃ_６Ｈ_４−、−Ｏ−、または−ＮＲ’−（Ｒ’は、Ｈまたは炭素数１~４の炭化水素基）から選ばれる少なくとも１つ以上で構成される２~４価の基であり、
Ｘ^１２は、直接結合、炭素数１~２０の炭化水素基（置換基を有する炭化水素部位を含んでもよい）、−（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ｒ−（ｒは１~１０の整数）、−Ｏ−、または−ＮＲ’−（Ｒ’は、Ｈまたは炭素数１~４の炭化水素基）から選ばれる少なくとも１つ以上で構成される２価の基であり、
ｋは１~３である。］、または
ＣＨ_２＝Ｃ（−Ｒ^１２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ_２）_ｍ−Ｚ−Ｒ^１１
［ここで、Ｒ^１１、Ｒ^１２およびＺは上記と同意義、ｍは１~２０の数である。］
で示される炭化水素基・水素結合部位含有アクリル単量体から形成された繰り返し単位を有する請求項５に記載の耐油剤。
非フッ素重合体が、式：
ＣＨ_２＝Ｃ（−Ｒ^２２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｙ^２１−（Ｒ^２３）_ｏ（Ｒ^２１）_ｍ
または
ＣＨ_２＝Ｃ（−Ｒ^３２）−Ｙ^３１−（Ｈ）_５−ｎ（Ｒ^３１）_ｎ
［式中、Ｒ^２１およびＲ^３１は、それぞれ独立的に反応性基または親水性基であり、
Ｒ^２２およびＲ^３２は、水素原子、一価の有機基、またはフッ素原子を除くハロゲン原子であり、
Ｙ^２１は、直接結合、−Ｏ−、または−ＮＲ’−（Ｒ’は、Ｈまたは炭素数１~４の炭化水素基）であり、
Ｒ^２３は、直接結合、または２~４価の炭素数１~１０の炭化水素基（置換基を有する炭化水素部位を含んでもよい）を有する基であり、
Ｙ^３１はベンゼン環であり、
Ｈは水素原子であり、
ＨおよびＲ^３１はＹ^３１にそれぞれ直接結合しており、
ｍおよびｎは１~３であり、
ｏは、０または１である。］
で示される反応性／親水性単量体
および／または、式：
ＣＨ_２＝ＣＲ^４２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＲＯ）_ｎ−Ｘ^４１
［式中、Ｘ^４１は、水素原子または炭素数１~２２の不飽和もしくは飽和の炭化水素基であり、
Ｒ^４２は、水素原子またはメチル基であり、
Ｒは、炭素数２~６のアルキレン基であり、
ｎは、１~９０の整数である。］
で示される、反応性／親水性単量体から形成された繰り返し単位を有する請求項６に記載の耐油剤。
非フッ素重合体が、式：

または

［式中、Ｒ^５１およびＲ^６１は、それぞれ独立的に直接結合、炭素数１~２０の炭化水素基（置換基を有する炭化水素部位を含んでもよい）、−（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ｒ−（ｒは１~１０の整数）、−Ｃ_６Ｈ_４−、−Ｏ−、または−ＮＲ’−（Ｒ’は、Ｈまたは炭素数１~４の炭化水素基）から選ばれる少なくとも１つ以上で構成される２~４価の基であり、
Ｒ^５２およびＲ^６２は、それぞれ独立的に水素原子、一価の有機基、またはフッ素原子を除くハロゲン原子であり、
Ｙ^５１は、−Ｏ−、または−ＮＲ’−（Ｒ’は、Ｈまたは炭素数１~４の炭化水素基）であり、
ｐは、２~４であり、
ｑは１~５である。］
で示される架橋性単量体から形成された繰り返し単位を有する請求項６または７に記載の耐油剤。
架橋剤を含んでなる請求項５~８のいずれかに記載の耐油剤。
請求項５~９のいずれかに記載の耐油剤、および水または水と有機溶媒の混合物である液状媒体を含んでなる耐油剤組成物。
さらに乳化剤（分散剤）を含む請求項１０に記載の耐油剤組成物。
紙用耐油剤組成物である請求項１０または１１に記載の耐油剤組成物。
請求項１~１２のいずれかに記載の非フッ素化合物、耐油剤または耐油剤組成物を紙に適用する耐油紙の処理方法。
請求項１~４のいずれかに記載の非フッ素化合物または請求項５~９のいずれかに記載の耐油剤における非フッ素化合物が付着している耐油紙。