WO2022209954A1

WO2022209954A1 - 加飾シート、表示装置及び自動車車内用内装

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Publication number: WO2022209954A1
Application number: PCT/JP2022/012250
Authority: WO
Inventors: 誠石黒; 佑一早田
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Current assignee: Fujifilm Corp
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Filing date: 2022-03-17
Publication date: 2022-10-06
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Abstract

本発明の課題は、正面方向及び斜め方向から観察した場合に、観察方向による色味変化が少なく、かつ、いずれの観察方向においても模様の視認性に優れる加飾シート、並びに、この加飾シートを利用する、表示装置及び自動車車内用内装を提供することである。本発明の加飾シートは、円偏光反射層と、上記円偏光反射層上に配置され、開口部が設けられた加飾層と、を有する。

Description

加飾シート、表示装置及び自動車車内用内装

　本発明は、加飾シート、表示装置及び自動車車内用内装に関する。

　家電製品、事務機器及び自動車部品等の表面を加飾するために、加飾シートが用いられている。このような加飾シートとして、コレステリック液晶層を有する加飾シートの利用が検討されている。コレステリック液晶層は、コレステリック液晶相を固定して得られ、特定の波長帯域において右円偏光及び左円偏光のいずれか一方を選択的に反射させる性質を有する層として知られている。
　例えば、特許文献１には、コレステリック液晶層を有し、所定の反射率の関係を満たす加飾シートが開示されている。

特許第６７４４４１５号

　本発明者らは、特許文献１に記載されたようなコレステリック液晶層を有する加飾シートについて検討したところ、加飾シートを正面方向と斜め方向から観察した場合において、加飾シートの模様の視認性についてはいずれの観察方向においても良好であるものの、加飾シートの色味については観察方向による変化が大きくなる場合があることを見出し、改善の余地があることを明らかとした。

　そこで、本発明は、正面方向及び斜め方向から観察した場合に、観察方向による色味変化が少なく、かつ、いずれの観察方向においても模様の視認性に優れる加飾シート、並びに、この加飾シートを利用する、表示装置及び自動車車内用内装の提供を課題とする。

　本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、円偏光反射層と、上記円偏光反射層上に配置され開口部が設けられた加飾層と、を有する加飾シートを用いれば、観察方向による色味変化が少なく、かつ、いずれの観察方向においても模様の視認性に優れることを見出し、本発明を完成させた。
　すなわち、本発明者らは、以下の構成により上記課題が解決できることを見出した。

［１］
　円偏光反射層と、
　上記円偏光反射層上に配置され、開口部が設けられた加飾層と、を有する、加飾シート。
［２］
　上記円偏光反射層が、可視光領域で選択反射を示し、かつ、断面において走査型電子顕微鏡にて観測される明部と暗部との縞模様を有し、
　上記縞模様が波打構造を有しており、
　上記波打構造とは、上記縞模様の明部又は暗部の連続線において上記円偏光反射層の平面に対する傾斜角度の絶対値が５°以上である領域Ｍが少なくとも１つ存在し、上記領域Ｍを挟み、最も近い位置にある、２点の傾斜角度０°の山又は谷が特定されるものを表す、［１］に記載の加飾シート。
［３］
　上記波打構造のピーク間距離の平均値が０．５～５０μｍである、［２］に記載の加飾シート。
　ここで、上記波打構造のピーク間距離とは、上記領域Ｍを挟み、最も近い位置にある、２点の傾斜角度０°の山又は谷について上記円偏光反射層の平面方向の距離を計測し、上記円偏光反射層の断面長軸方向の長さ１００μｍ、全膜厚において算術平均した値を表す。
［４］
　上記円偏光反射層の波長３８０～７８０ｎｍの範囲における正反射成分を除いた積分反射率の最大値が７％以上である、［１］～［３］のいずれかに記載の加飾シート。
［５］
　上記円偏光反射層が、厚さ方向で螺旋ピッチが変化している構造であるピッチグラジエント構造を有するコレステリック液晶層を含む、［１］～［４］のいずれかに記載の加飾シート。
［６］
　上記開口部の直径が５００μｍ以下である、［１］～［５］のいずれかに記載の加飾シート。
［７］
　上記加飾層の可視光領域における視感度補正した透過率が７０％以下である、［１］～［６］のいずれかに記載の加飾シート。
［８］
　可視光領域における視感度補正した円偏光の透過率が３０％以上である、［１］～［７］のいずれかに記載の加飾シート。
［９］
　上記円偏光反射層の上記加飾層とは反対の面側において、λ／４位相差板又は円偏光板を更に有する、［１］～［８］のいずれかに記載の加飾シート。
［１０］
　表示素子と、上記表示素子上に配置された［１］～［９］のいずれかに記載の加飾シートと、を有する、表示装置。
［１１］
　上記表示素子の出射光が直線偏光である、［１０］に記載の表示装置。
［１２］
　液晶表示装置又は有機エレクトロルミネッセンス表示装置である、［１１］に記載の表示装置。
［１３］
　［１］～［９］のいずれかに記載の加飾シート、又は、［１０］～［１２］のいずれかに記載の表示装置を有する、自動車車内用内装。

　本発明によれば、正面方向及び斜め方向から観察した場合に、観察方向による色味変化が少なく、かつ、いずれの観察方向においても模様の視認性に優れる加飾シート、並びに、この加飾シートを利用する、表示装置及び自動車車内用内装を提供できる。

図１は、本発明の加飾シートの一例を示す模式的な断面図である。図２は、コレステリック液晶層による光反射を説明するための概念図である。図３は、コレステリック液晶層による光反射を説明するための概念図である。図４は、波打ち構造のピーク間距離を説明するための概念図である。図５は、加飾層の表面を模式的に示す部分拡大図である。

　以下、本発明について詳細に説明する。
　以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
　なお、本明細書において、「～」を用いて表される数値範囲は、「～」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
　また、本明細書において、液晶組成物及び液晶化合物とは、硬化等により、もはや液晶性を示さなくなったものも概念として含まれる。

［加飾シート］
　本発明の加飾シートは、円偏光反射層と、上記円偏光反射層上に配置され、開口部が設けられた加飾層と、を有する。
　本発明の加飾シートは、正面方向及び斜め方向から観察した場合に、観察方向による色味変化が少なく、かつ、いずれの観察方向においても模様の視認性に優れる。この理由の詳細は明らかではないが、概ね以下のように推定している。
　加飾シートが円偏光反射層を有する場合、観察方向によらず加飾シートの模様の視認性に優れる。
　ここで、円偏光反射層は、例えばコレステリック液晶相を固定してなるコレステリック液晶層から構成される。このような円偏光反射層を視認した際に、観察方向によって円偏光反射層の色味が変化する場合がある。特に、円偏光反射層を斜め方向から視認した際に、コレステリック液晶層由来のブルーシフトが生じ、正面方向から視認した場合と比較して、色味が変化する。
　このような問題に対して、本発明者らは、円偏光反射層上に開口部が設けられた加飾層を設けることで、加飾シートの観察方向による色味変化を抑制できることを見出した。すなわち、加飾層に開口部が設けられていることで、その開口部を通して正面方向から円偏光反射層の模様及び色が視認できるのに対して、斜め方向から視認した際には加飾層の存在によって円偏光反射層を視認できる範囲が減少し、主に加飾層由来の模様が観察され、結果として上述したようなブルーシフトのような問題の発生を抑制できる。これにより、加飾シートの観察方向によって色味変化が生じることを抑制できたと推測される。

　図１は、本発明の加飾シートの一例に示す模式的な断面図である。
　図１に示す加飾シート１は、第１支持体１０と、第１支持体１０の表面に配置された下地層１２と、下地層１２の表面に配置された円偏光反射層１４と、円偏光反射層１４の表面に配置された第２支持体２０と、第２支持体２０の表面に配置された加飾層２２と、を有する。また、加飾層２２には、複数の開口部２２ａが設けられている。
　なお、以下の説明では、図中上方すなわち加飾層２２側を上、図中下方すなわち第１支持体１０側を下、ともいう。また、加飾シート１における加飾層２２側の表面を視認側ともいい、加飾シート１における第１支持体１０側の表面を非視認側ともいう。

〔第１支持体〕
　第１支持体１０は、下地層１２及び円偏光反射層１４を支持する部材である。
　第１支持体１０としては、制限はなく、公知のシート状物（フィルム、板状物）が利用可能である。一例として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、シクロオレフィン樹脂、ポリアミド、ポリオレフィン、セルロース誘導体、及び、シリコーン等からなる樹脂フィルムが例示される。第１支持体１０は、単層であっても、多層であってもよい。

　第１支持体１０は、無色透明であることが好ましい。第１支持体１０が無色透明であるとは、実質的に可視光領域に吸収を有さない支持体を意図し、３８０～７８０ｎｍの波長域の平均透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。

　第１支持体１０は、下地層１２から剥離可能な、剥離性の第１支持体１０であってもよい。又は、円偏光反射層１４が下地層１２を有さない場合には、第１支持体１０は、円偏光反射層１４から剥離可能な、剥離性の第１支持体１０であってもよい。
　剥離性の第１支持体１０としては、セルロース誘導体、シクロオレフィン樹脂、アクリル樹脂、及び、ポリエチレンテレフタレートを含む樹脂等からなる樹脂フィルムが例示される。中でも、ポリエチレンテレフタレートを含む樹脂からなる樹脂フィルムは、好ましく例示される。
　また、非剥離性の第１支持体１０と下地層１２との間に、公知の剥離層を設けることで、剥離性の第１支持体１０としてもよい。更に、非剥離性の第１支持体１０の表面に公知の表面処理を施すことで、剥離性の第１支持体１０としてもよい。
　剥離性の第１支持体１０は、例えば、加飾層に貼着された後、画像表示装置を製造するために画像表示装置の構成部材に貼着された後、及び、自動車車内用の内装部材に貼着された後に、加飾シート１から剥離される。

　第１支持体１０の厚さには制限はなく、第１支持体１０の形成材料等に応じて、支持体としての作用を発現できる厚さを、適宜、設定すればよい。
　第１支持体１０の厚さは、２０μｍ以上が好ましく、４０μｍ以上がより好ましい。また、剥離性の第１支持体１０の厚さは、３５μｍ以上が好ましく、５０μｍ以上がより好ましく、８０μｍ以上が更に好ましい。下地層１２及び円偏光反射層１４を形成する際の基材となる第１支持体１０の厚さを２０μｍ以上、特に剥離性の第１支持体１０の厚さを５０μｍ以上とすることにより、ムラのない層を得ることができる。
　第１支持体１０の厚さの上限には制限はないが、加飾シート１が無駄に厚くなることを防止できる等の点で、１０００μｍ以下が好ましく、５００μｍ以下より好ましく、３００μｍ以下が更に好ましい。

　図１では、加飾シート１が第１支持体１０を有する場合を示したが、加飾シート１は第１支持体１０を有していなくてもよい。

〔下地層〕
　下地層１２の一例としては、円偏光反射層を形成する際の配向膜、溶剤による第１支持体１０の損傷を防止する保護層として作用する層、及び、円偏光反射層１４の形成面と円偏光反射層１４の形成材料（後述する液晶組成物）との表面エネルギーの差を小さくする層等が挙げられる。また、下地層１２は、第１支持体１０が剥離性である場合に、加飾シート１を他の部材に貼着して、第１支持体１０を剥離した後に、円偏光反射層１４を保護するための保護層として作用してもよい。
　下地層１２の形成材料としては、ポリアクリレート樹脂、ポリメタクリレート樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、及び、ポリエーテル樹脂が挙げられる。下地層１２は、単層であっても、多層であってもよい。
　下地層１２の厚さには制限はなく、下地層１２の形成材料に応じて、要求される特性を満たすことができる厚さを、適宜、設定すればよい。下地層１２の厚さは、０．０１～８μｍが好ましく、０．０５～３μｍがより好ましい。

〔円偏光反射層〕
　円偏光反射層１４は、円偏光を反射する層であり、それ自体で模様や色を表示できる層である。
　円偏光反射層１４は、コレステリック液晶相を固定してなるコレステリック液晶層を含むことが好ましく、コレステリック液晶層からなることがより好ましい。

　コレステリック液晶相は、特定の波長において選択反射性を示すことが知られている。
　一般的なコレステリック液晶相において、選択反射の中心波長（選択反射中心波長）λは、コレステリック液晶相における螺旋ピッチＰに依存し、コレステリック液晶相の平均屈折率ｎとλ＝ｎ×Ｐの関係に従う。そのため、この螺旋ピッチを調節することによって、選択反射中心波長を調節することができる。
　コレステリック液晶相の選択反射中心波長は、螺旋ピッチが長いほど、長波長になる。
　なお、螺旋ピッチとは、すなわち、コレステリック液晶相の螺旋構造１ピッチ分（螺旋の周期）であり、言い換えれば、螺旋の巻き数１回分であり、すなわち、コレステリック液晶相を構成する液晶化合物のダイレクターが３６０°回転する螺旋軸方向の長さである。ダイレクターは、例えば棒状液晶であれば、長軸方向である。

　コレステリック液晶相の螺旋ピッチは、コレステリック液晶層を形成する際に、液晶化合物と共に用いるカイラル剤の種類、及び、カイラル剤の添加濃度に依存する。従って、これらを調節することによって、所望の螺旋ピッチを得ることができる。
　なお、ピッチの調節については富士フイルム研究報告Ｎｏ．５０（２００５年）ｐ．６０－６３に詳細な記載がある。螺旋のセンス及びピッチの測定法については「液晶化学実験入門」日本液晶学会編　シグマ出版２００７年出版、４６頁、及び、「液晶便覧」液晶便覧編集委員会　丸善　１９６頁に記載される方法を用いることができる。

　また、コレステリック液晶相は、特定の波長において左右いずれかの円偏光に対して選択反射性を示す。反射光が右円偏光であるか左円偏光であるかは、コレステリック液晶相の螺旋の捩れ方向（センス）による。コレステリック液晶相による円偏光の選択反射は、コレステリック液晶層の螺旋の捩れ方向が右の場合は右円偏光を反射し、螺旋の捩れ方向が左の場合は左円偏光を反射する。
　なお、コレステリック液晶相の旋回の方向は、コレステリック液晶層を形成する液晶化合物の種類及び／又は添加されるカイラル剤の種類によって調節できる。

　ここで、加飾シート１において、円偏光反射層１４は、厚さ方向で螺旋ピッチが変化している、ピッチグラジエント構造を有することが好ましい。厚さ方向とは、図１の上下方向である。これにより、円偏光反射層１４を複数層設ける必要がなくなるので、加飾シート１を薄くできる、プロセスを簡便にできるという利点がある。
　図示例において、円偏光反射層１４は、上方に向かって、螺旋ピッチが、漸次、大きくなっている。すなわち、円偏光反射層１４は、上方に向かって、選択反射中心波長すなわち選択的に反射する光の波長帯域が、漸次、長波長になる。
　以下の説明では、コレステリック液晶層において、厚さ方向で螺旋ピッチが変化するピッチグラジエント構造を、ＰＧ構造（Pitch Gradient構造）とも言う。

　ＰＧ構造を有するコレステリック液晶層は、光の照射によって、異性化、二量化、並びに、異性化及び二量化等を生じて螺旋誘起力（ＨＴＰ：Helical Twisting Power）が変化するカイラル剤を用い、コレステリック液晶層を形成する液晶組成物の硬化前、又は、液晶組成物の硬化時、カイラル剤のＨＴＰを変化させる波長の光を照射することで、形成できる。
　例えば、光の照射によってＨＴＰが小さくなるカイラル剤を用いることにより、光の照射によってカイラル剤のＨＴＰが低下する。
　ここで、照射される光は、コレステリック液晶層の形成材料によって吸収される。従って、例えば、上方から光を照射した場合には、光の照射量は、上方から下方に向かって、漸次、少なくなる。すなわち、カイラル剤のＨＴＰの低下量は、上方から下方に向かって、漸次、小さくなる。そのため、ＨＴＰが大きく低下した上方では、螺旋の誘起が小さいので螺旋ピッチが長くなり、ＨＴＰの低下が小さい下方では、カイラル剤が、本来、有するＨＴＰで螺旋が誘起されるので、螺旋ピッチが短くなる。
　すなわち、この場合には、コレステリック液晶層は、上方では長波長の光を選択的に反射し、下方では、上方に比して短波長の光を選択的に反射する。従って、厚さ方向で螺旋ピッチが変化するＰＧ構造のコレステリック液晶層を用いることにより、広い波長帯域の光を選択的に反射できる。

　また、円偏光反射層１４は、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）で観察した断面において、コレステリック液晶相に由来して、厚さ方向（図１中上下方向）に、明部Ｂ（明線）及び暗部Ｄ（暗線）を交互に積層した縞模様が観察されることが好ましい。

　ここで、加飾シート１において、ＳＥＭで観察した円偏光反射層１４の断面における明部Ｂ及び暗部Ｄは、少なくとも一部が、面方向に周期的な波状の凹凸を成す、波打ち構造を有することが好ましい。
　すなわち、円偏光反射層１４は、コレステリック液晶構造を有し、螺旋軸と反射層の表面とのなす角が周期的に変化する構造を有する層であることが好ましい。言い換えれば、円偏光反射層１４は、コレステリック液晶構造を有し、コレステリック液晶構造はＳＥＭにて観測される反射層の断面図において明部Ｂと暗部Ｄとの縞模様を与え、暗部がなす線の法線と反射層の表面となす角が周期的に変化する、反射層であることが好ましい。
　好ましくは、波打ち構造とは、縞模様を成す明部Ｂ又は暗部Ｄの連続線において、コレステリック液晶層（反射層）の平面に対する傾斜角度の絶対値が５°以上である領域Ｍが少なくとも１つ存在し、かつ、領域Ｍを面方向に挟んで最も近い位置にある、傾斜角度が０°の山又は谷が特定される構造である。
　傾斜角度０°の山又は谷とは、凸状、凹状を含むが、傾斜角度０°であれば、階段状及び棚状の点も含む。波打ち構造は、縞模様の明部Ｂ又は暗部Ｄの連続線において、傾斜角度の絶対値が５°以上である領域Ｍと、それを挟む山又は谷とが、複数、繰り返すのが好ましい。

　図２に、一般的なコレステリック液晶相を固定してなる層の断面を概念的に示す。
　先にも述べたが、図２に示すように、基板３０上に形成されたコレステリック液晶層３２の断面をＳＥＭで観察すると、明部Ｂと暗部Ｄとの縞模様が観察される。すなわち、コレステリック液晶層の断面では、厚さ方向に明部Ｂと暗部Ｄとを交互に積層した層状構造が観察される。
　コレステリック液晶層では、明部Ｂと暗部Ｄの繰り返し２回分が、螺旋ピッチに相当する。このことから、コレステリック液晶層すなわち反射層の螺旋ピッチは、ＳＥＭ断面図から測定することができる。明部Ｂと暗部Ｄの繰り返し２回分とは、すなわち、明部３つ、及び、暗部２つ分である。

　コレステリック液晶層３２においては、一般的に、明部Ｂ及び暗部Ｄの縞模様（層状構造）は、図２に示すように、基板３０の表面と平行となるように形成される。このようなコレステリック液晶層３２は、鏡面反射性を示す。すなわち、コレステリック液晶層３２の法線方向から光が入射される場合、法線方向に光は反射されるが、斜め方向には光は反射されにくく、拡散反射性に劣る（図２中の矢印参照）。

　これに対して、図３に断面を概念的に示すコレステリック液晶層３４のように、明部Ｂ及び暗部Ｄが波打ち構造（アンジュレーション構造）を有する場合には、コレステリック液晶層３４の法線方向から光が入射されると、図３に概念的に示すように、液晶化合物の螺旋軸が傾いている領域があるため、入射光の一部が斜め方向に反射される（図３中の矢印参照）。
　つまり、コレステリック液晶相を固定してなるコレステリック液晶層において、明部Ｂと暗部Ｄとが波打ち構造を有することにより、拡散反射性の高い反射層が実現できる。

　円偏光反射層１４は、ＳＥＭで観察する断面において、コレステリック液晶相に由来する明部Ｂと暗部Ｄとが波打ち構造を有することが好ましい。
　以下の説明では、コレステリック液晶層（円偏光反射層）が、ＳＥＭで観察する断面において、コレステリック液晶相に由来する明部Ｂと暗部Ｄとが、波打ち構造を有する構成を、単に『コレステリック液晶層（円偏光反射層）が波打ち構造を有する』ともいう。
　波打ち構造を有するコレステリック液晶層は、ラビング等の配向処理を施さない形成面にコレステリック液晶層を形成することで、形成できる。従って、図示例であれば、下地層１２にラビング処理等の配向処理を施さずに、円偏光反射層１４を形成することで、波打ち構造を有する円偏光反射層１４を形成できる。
　すなわち、配向処理を施さない下地層１２にコレステリック液晶層である円偏光反射層１４を形成すると、液晶化合物に対する水平配向規制力がないために、下地層１２の物性に応じて、下地層１２の表面において、液晶化合物の配向方向が様々な方向になる。このような状態で円偏光反射層１４を形成すると、コレステリック液晶相を構成する液晶化合物の螺旋軸が様々な方向を向き、その結果、円偏光反射層１４において、明部Ｂと暗部Ｄの縞模様が、波打ち構造となる。

　なお、加飾シート１において、円偏光反射層１４の明部Ｂ及び暗部Ｄは、全域が波打ち構造になっているのに制限はされず、少なくとも一部が波打ち構造になっていればよい。すなわち、加飾シート１において、円偏光反射層１４における明部Ｂ及び暗部Ｄは、ここで生じる欠陥部等に起因して波打ち構造になっていない領域を含んでもよい。

　上述したように、良好な拡散反射性を得るためには、コレステリック液晶層（円偏光反射層１４）が、ＳＥＭで観察する断面において、コレステリック液晶相に由来する明部Ｂ及び暗部Ｄが波打ち構造を有するのが好ましい。また、選択的な反射波長帯域を広くするためには、コレステリック液晶層（円偏光反射層１４）の厚さ方向で螺旋ピッチが変化するＰＧ構造を有するのが好ましい。
　ここで、上述したように、ＰＧ構造は、例えば、光の照射によってＨＴＰが変化するカイラル剤を用い、コレステリック液晶層の形成時に、カイラル剤が吸収する波長の光を照射することで、厚さ方向の光の照射量すなわちＨＴＰの変化量を変えることで得られる。従って、コレステリック液晶層を形成する際の光の照射量の差が、厚さ方向で大きいほど、選択的な反射波長帯域を広くできる。

　円偏光反射層１４の厚さには、制限はないが、０．２～２０μｍが好ましく、０．５～１４μｍがより好ましく、１．０～１０μｍが更に好ましい。

　円偏光反射層１４において、波打ち構造のピーク間距離、及び、振幅（波の高さ）は、制限はない。
　ここで、波打ち構造を有するコレステリック液晶層（円偏光反射層１４）においては、ピーク間距離が短いほど高い拡散反射性を発現し、また、振幅が大きいほど高い拡散反射性を発現する。
　欠陥の少ない波打ち構造を形成し、より優れた拡散反射性を得られる点で、円偏光反射層１４の波打ち構造は、ピーク間距離の平均値が０．５～５０μｍであるのが好ましく、１．５～３０μｍであるのがより好ましく、２．５～２０μｍであるのが更に好ましい。

　なお、波打ち構造のピーク間距離とは、図４に概念的に示すように、波打ち構造において、最も近接する凸の頂点間の距離ｐである。
　ピーク間距離の平均値は、具体的には、以下のように測定する。まず、上述した、コレステリック液晶層（円偏光反射層１４）の平面に対する傾斜角度の絶対値が５°以上である領域Ｍを挟み、最も近い位置にある、２点の傾斜角度０°の山（又は谷）について、コレステリック液晶層（円偏光反射層１４）の面方向の距離を計測する。このような計測を、コレステリック液晶層（円偏光反射層１４）の断面長軸方向の長さ１００μｍについて行い、全膜厚において算術平均した値を、ピーク間距離の平均値とする。

　加飾シート１において、円偏光反射層１４が選択的に反射する波長帯域は、制限はなく、加飾シート１の用途等に応じて、適宜設定すればよいが、可視光領域であることが好ましい。
　本明細書において、可視光領域とは、特に断りのない限り、波長３８０～７８０ｎｍの波長帯域を意味する。

　加飾シート１においては、円偏光反射層１４を形成する際には、カイラル剤のＨＴＰを変化させるための光照射を行った後に、円偏光反射層１４を硬化するための光照射を行ってもよく、又は、カイラル剤のＨＴＰを変化させるための光照射と、円偏光反射層１４を硬化するための光照射とを、同時に行ってもよい。
　なお、カイラル剤は、光の照射によってＨＴＰが小さくなる場合が多いので、円偏光反射層１４の厚さ方向における螺旋ピッチは、硬化率の高い方が長く、硬化率が低い方が短い態様が好ましい。

　図１の例では、円偏光反射層１４が単層である場合を示したが、これに限定されず、多層であってもよい。

　円偏光反射層１４は、全面に渡って同様の性質を有するように形成されたものであってもよく、物性（例えば、特性反射のピーク波長等）の異なる複数の領域を面内方向に有するように形成されたもの（例えば、円偏光反射層１４がパターン形状を有すること。）であってもよい。
　パターン形状を有する円偏光反射層１４を形成する方法としては、マスクを用いてコレステリック液晶を塗布すること（マスク部はコレステリック液晶が未塗布である）、一様に塗布したコレステリック液晶を温度等で部分的に等方層にすること、コレステリック液晶をインクジェット法により塗布すること、等が挙げられる。また、紫外線照射等で行うキラル剤（カイラル剤）の光異性化を領域毎に変化させる方法、カイラル剤の分布を面内で変える方法、面内の延伸倍率を変える方法等も用いることができる。

　円偏光反射層１４は、波長３８０～７８０ｎｍの範囲における、正反射成分を除いた積分反射率の最大値が、０％以上であることが好ましく、７％以上であることがより好ましく、１２％以上であることが更に好ましく、２０％以上であることが特に好ましい。上記積分反射率の最大値が７％以上であることで、模様の視認性に優れ、観察方向による色味変化がより少ない加飾シート１が得られる。
　上記積分反射率の最大値の上限は、加飾シート１を円偏光板と組み合わせる態様、又は、表示素子上に加飾シート１を配置する態様では、片側の円偏光のみを透過させる点で、６０％以下であることが好ましく、５０％以下であることがより好ましい。
　円偏光反射層１４の正反射成分を除いた積分反射率の最大値は、例えば、円偏光反射層１４形成時の膜厚、反射スペクトルにおける帯域幅等を適宜調節することで、上記範囲内にすることができる。
　円偏光反射層１４の正反射成分を除いた積分反射率の最大値は、後述する実施例欄に記載の方法によって測定できる。

＜液晶組成物＞
　円偏光反射層１４（コレステリック液晶層）は、液晶化合物及びカイラル剤を含む液晶組成物を用いて形成されたものであることが好ましい。

（液晶化合物）
　コレステリック液晶層の形成に用いられる液晶化合物は、重合性基を２つ以上有することが好ましい。つまり、重合性液晶化合物が好ましい。また、３００～４００ｎｍにおける平均モル吸光係数が５０００未満であるのが好ましい。一方、コレステリック液晶層、並びに、コレステリック液晶層を含む加飾シートに延伸を施す態様では、コレステリック液晶層の形成に用いられる液晶化合物には、重合性基を１つ有する液晶化合物が少なくとも１種類以上含まれていることが好ましい。
　液晶化合物は、棒状液晶化合物であっても、円盤状液晶化合物であってもよいが、棒状液晶化合物が好ましい。
　コレステリック液晶構造を形成する棒状の液晶化合物としては、棒状ネマチック液晶化合物が例示される。棒状ネマチック液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類、及び、アルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類等が好ましく用いられる。低分子液晶化合物だけではなく、高分子液晶化合物も用いることができる。

　重合性基の例には、不飽和重合性基、エポキシ基、及び、アジリジニル基が含まれ、不飽和重合性基が好ましく、エチレン性不飽和重合性基がより好ましい。重合性基は種々の方法で、液晶化合物の分子中に導入できる。液晶化合物が有する重合性基の個数は、１分子中に１～６個が好ましく、１～３個がより好ましい。
　液晶化合物としては、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号、米国特許第５６２２６４８号及び米国特許第５７７０１０７号の各明細書、国際公開第１９９５／２２５８６号、国際公開第１９９５／２４４５５号、国際公開第１９９７／００６００号、国際公開第１９９８／２３５８０号、国際公開第１９９８／５２９０５号、国際公開第２０１６／１９４３２７号及び国際公開第２０１６／０５２３６７号公報、特開平１－２７２５５１号公報、特開平６－１６６１６号公報、特開平７－１１０４６９号公報及び特開平１１－８００８１号公報、並びに、特開２００１－３２８９７３号公報等に記載されている各化合物が例示される。
　液晶組成物すなわちコレステリック液晶層には、２種類以上の液晶化合物を併用してもよい。２種類以上の液晶化合物を併用すると、配向温度を低下させることができる場合がある。

　また、液晶組成物中の液晶化合物の添加量には制限はないが、液晶組成物の固形分質量（溶媒を除いた質量）に対して、８０～９９．９質量％が好ましく、８５～９９．５質量％がより好ましく、９０～９９質量％が更に好ましい。

（カイラル剤（キラル剤）：光学活性化合物）
　コレステリック液晶層の形成に用いられるカイラル剤は、光の照射によってＨＴＰが変化するカイラル剤であれば、公知の各種のカイラル剤が利用可能であるが、波長３１３～３６５ｎｍにおけるモル吸光係数が３００００以上のカイラル剤が好ましく利用される。
　カイラル剤はコレステリック液晶相の螺旋構造を誘起する機能を有する。カイラル化合物は、化合物によって、誘起する螺旋のセンス又は螺旋ピッチが異なるため、目的に応じて選択すればよい。
　カイラル剤としては、公知の化合物を用いることができるが、シンナモイル基を有することが好ましい。カイラル剤の例としては、液晶デバイスハンドブック（第３章４－３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第１４２委員会編、１９８９）、並びに、特開２００３－２８７６２３号公報、特開２００２－３０２４８７号公報、特開２００２－８０４７８号公報、特開２００２－８０８５１号公報、特開２０１０－１８１８５２号公報及び特開２０１４－０３４５８１号公報等に記載される化合物が例示される。

　カイラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物又は面性不斉化合物もカイラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物又は面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファン、及び、これらの誘導体が含まれる。カイラル剤は、重合性基を有していてもよい。
　カイラル剤と液晶化合物とが、いずれも重合性基を有する場合は、重合性カイラル剤と重合性液晶化合物との重合反応により、重合性液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、カイラル剤から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性カイラル剤が有する重合性基は、重合性液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。従って、カイラル剤の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基又はアジリジニル基が好ましく、不飽和重合性基がより好ましく、エチレン性不飽和重合性基が更に好ましい。
　また、カイラル剤は、液晶化合物であってもよい。

　カイラル剤としては、イソソルビド誘導体、イソマンニド誘導体、及び、ビナフチル誘導体等を好ましく用いることができる。イソソルビド誘導体は、ＢＡＳＦ社製のＬＣ－７５６等の市販品を用いてもよい。
　液晶組成物における、カイラル剤の含有量は、液晶化合物量の０．０１～２００モル％が好ましく、１～３０モル％がより好ましい。

（重合開始剤）
　液晶組成物は、重合開始剤を含むのが好ましい。紫外線照射により重合反応を進行させる態様では、使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であるのが好ましい。
　光重合開始剤の例には、α－カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α－炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ－アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０－１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３－０４０７９９号公報、特公平５－０２９２３４号公報、特開平１０－０９５７８８号公報、特開平１０－２９９９７号公報、特開２００１－２３３８４２号公報、特開２０００－０８００６８号公報、特開２００６－３４２１６６号公報、特開２０１３－１１４２４９号公報、特開２０１４－１３７４６６号公報、特許４２２３０７１号公報、特開２０１０－２６２０２８号公報、特表２０１４－５００８５２号公報記載）、オキシム化合物（特開２０００－０６６３８５号公報、日本特許第４４５４０６７号公報記載）、並びに、オキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）等が挙げられる。重合開始剤は、例えば、特開２０１２－２０８４９４号公報の段落［０５００］～［０５４７］の記載も参酌できる。

　利用可能な重合開始剤としては、アシルフォスフィンオキシド化合物、及び、オキシム化合物も例示される。
　アシルフォスフィンオキシド化合物としては、例えば、市販品のＩＲＧＡＣＵＲＥ８１０（ＢＡＳＦ社製、化合物名：ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－フェニルフォスフィンオキサイド）を用いることができる。オキシム化合物としては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ　ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ　ＯＸＥ０２（ＢＡＳＦ社製）、ＴＲ－ＰＢＧ－３０４（常州強力電子新材料有限公司製）、アデカアークルズＮＣＩ－８３１、アデカアークルズＮＣＩ－９３０（ＡＤＥＫＡ社製）、及び、アデカアークルズＮＣＩ－８３１（ＡＤＥＫＡ社製）等の市販品を用いることができる。
　重合開始剤は、１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
　円偏光反射層１４（コレステリック液晶層）を形成する際に、カイラル剤のＨＴＰを変化させるための光照射を行った後に、反射層を硬化するための光照射を行う場合には、カイラル剤のＨＴＰを変化させるための光照射で重合が進行しにくい光重合開始剤を用いるのが好ましい。この場合には、液晶組成物中の光重合開始剤の含有量は、液晶化合物の含有量に対して０．０５～３質量％が好ましく、０．３～１．５質量％がより好ましい。また、カイラル剤のＨＴＰを変化させるための光照射と、反射層を硬化するための光照射とを、同時に行う場合には、液晶組成物中の光重合開始剤の含有量は、液晶化合物の含有量に対して０．０１～０．３質量％が好ましく、０．０１～０．２質量％がより好ましい。

（架橋剤）
　液晶組成物は、硬化後の膜強度向上、耐久性向上のため、任意に架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤としては、紫外線、熱、湿気等で硬化するものが好適に使用できる。
　架橋剤には、制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート及びペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート及びエチレングリコールジグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２－ビスヒドロキシメチルブタノール－トリス［３－（１－アジリジニル）プロピオネート］及び４，４－ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート及びビウレット型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；並びに、ビニルトリメトキシシラン及びＮ－（２－アミノエチル）３－アミノプロピルトリメトキシシラン等のアルコキシシラン化合物等が例示される。
　また、架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いることができ、膜強度及び耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。触媒は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
　液晶組成物中の架橋剤の含有量は、液晶組成物の固形分に対して、３～２０質量％が好ましく、５～１５質量％がより好ましい。

（配向制御剤）
　液晶組成物には、安定的に又は迅速にプレーナー配向のコレステリック液晶構造とするために寄与する配向制御剤を添加してもよい。
　配向制御剤としては、例えば、特開２００７－２７２１８５号公報の段落［００１８］～［００４３］等に記載されるフッ素（メタ）アクリレート系ポリマー、及び、特開２０１２－２０３２３７号公報の段落［００３１］～［００３４］等に記載される式（Ｉ）～（ＩＶ）で表される化合物等が例示される。
　配向制御剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。

　液晶組成物における、配向制御剤の添加量は、液晶化合物の全質量に対して０．０１～１０質量％が好ましく、０．０１～５質量％がより好ましく、０．０２質量％～１質量％が更に好ましい。

（界面活性剤）
　液晶組成物は界面活性剤を含んでいてもよい。
　界面活性剤は、安定的に又は迅速にプレーナー配向のコレステリック構造とするために寄与する配向制御剤として機能できる化合物が好ましい。界面活性剤としては、例えば、シリコ－ン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤が挙げられ、フッ素系界面活性剤が好ましい。

　界面活性剤の具体例としては、特開２０１４－１１９６０５号公報の段落［００８２］～［００９０］に記載される化合物、特開２０１２－２０３２３７号公報の段落［００３１］～［００３４］に記載される化合物、特開２００５－０９９２４８号公報の段落［００９２］及び［００９３］中に例示されている化合物、特開２００２－１２９１６２号公報の段落［００７６］～［００７８］及び段落［００８２］～［００８５］中に例示されている化合物、並びに、特開２００７－２７２１８５号公報の段落［００１８］～［００４３］等に記載されるフッ素（メタ）アクリレート系ポリマー等が例示される。

　なお、水平配向剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。

　フッ素系界面活性剤として、特開２０１４－１１９６０５号公報の段落［００８２］～［００９０］に記載される下記一般式（Ｉ）で表される化合物が特に好ましい。

　一般式（Ｉ）において、Ｌ¹¹、Ｌ¹²、Ｌ¹³、Ｌ¹⁴、Ｌ¹⁵、及びＬ¹⁶はそれぞれ独立して単結合、－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯＳ－、－ＳＣＯ－、－ＮＲＣＯ－、－ＣＯＮＲ－（一般式（Ｉ）中におけるＲは水素原子又は炭素数が１～６のアルキル基を表す）を表す。－ＮＲＣＯ－、－ＣＯＮＲ－は溶解性を減ずる効果があり、ドット作製時にヘイズが上昇する傾向がある。このため、好ましくは－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯＳ－、及び－ＳＣＯ－であり、化合物の安定性の観点から更に好ましくは－Ｏ－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、及び－ＯＣＯ－である。上記のＲがとり得るアルキル基は、直鎖状であっても分枝状であってもよい。炭素数は１～３がより好ましく、メチル基、エチル基、及びｎ－プロピル基を例示することができる。

　Ｓｐ¹¹、Ｓｐ¹²、Ｓｐ¹³、及びＳｐ¹⁴はそれぞれ独立して単結合又は炭素数１～１０のアルキレン基を表し、より好ましくは単結合又は炭素数１～７のアルキレン基であり、更に好ましくは単結合又は炭素数１～４のアルキレン基である。但し、アルキレン基の水素原子はフッ素原子で置換されていてもよい。アルキレン基には、分枝があっても無くてもよいが、好ましいのは分枝がない直鎖のアルキレン基である。合成上の観点からは、Ｓｐ¹¹とＳｐ¹⁴が同一であり、かつ、Ｓｐ¹²とＳｐ¹³が同一であることが好ましい。

　Ａ¹¹、及びＡ¹²は１～４価の芳香族炭化水素基である。芳香族炭化水素基の炭素数は６～２２が好ましく、６～１４がより好ましく、６～１０が更に好ましく、６が特に好ましい。Ａ¹¹、及びＡ¹²で表される芳香族炭化水素基は置換基を有していてもよい。そのような置換基の例として、炭素数１～８のアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、シアノ基又はエステル基を挙げることができる。これらの基の説明と好ましい範囲については、下記のＴ¹¹の対応する記載を参照することができる。Ａ¹¹、Ａ¹²で表される芳香族炭化水素基に対する置換基としては、例えばメチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、臭素原子、塩素原子、シアノ基等を挙げることができる。パーフルオロアルキル部分を分子内に多く有する分子は、少ない添加量で液晶を配向させることができ、ヘイズ低下につながることから、分子内にパーフルオロアルキル基を多く有するようにＡ¹¹、Ａ¹²は４価であることが好ましい。合成上の観点からは、Ａ¹¹とＡ¹²は同一であることが好ましい。

　Ｔ¹¹は、下記の、２価の基又は２価の芳香族複素環基を表す（上記Ｔ¹¹中に含まれるＸは、炭素数１～８のアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、シアノ基又はエステル基を表し、Ｙａ、Ｙｂ、Ｙｃ、及びＹｄはそれぞれ独立して水素原子又は炭素数１～４のアルキル基を表す。）ことが好ましい。

　中でも、より好ましい基を以下に示す。

　更に好ましくは、以下の基である。

　最も好ましくは、以下の基である。

　上記Ｔ¹¹中に含まれるＸがとり得るアルキル基の炭素数は１～８であり、１～５が好ましく、１～３がより好ましい。アルキル基は、直鎖状、分枝状、及び環状のいずれであってもよく、直鎖状又は分枝状であることが好ましい。好ましいアルキル基として、メチル基、エチル基、ｎ－プロピル基、イソプロピル基等を例示することができる。中でもメチル基が好ましい。

　上記Ｔ¹¹中に含まれるＸがとり得るアルコキシ基のアルキル部分については、上記Ｔ¹¹中に含まれるＸがとり得るアルキル基の説明と好ましい範囲を参照することができる。上記Ｔ¹¹中に含まれるＸがとり得るハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子を挙げることができ、塩素原子、又は臭素原子が好ましい。上記Ｔ¹¹中に含まれるＸがとりうるエステル基としては、Ｒ^aＣＯＯ－で表される基を例示することができる。Ｒ^aとしては炭素数１～８のアルキル基を挙げることができる。Ｒ^aがとりうるアルキル基の説明と好ましい範囲については、上記Ｔ¹¹中に含まれるＸがとりうるアルキル基の説明と好ましい範囲を参照することができる。エステルの具体例として、ＣＨ₃ＣＯＯ－、及びＣ₂Ｈ₅ＣＯＯ－を挙げることができる。Ｙａ、Ｙｂ、Ｙｃ、及びＹｄがとりうる炭素数１～４のアルキル基は、直鎖状であっても分枝状であってもよい。例えば、メチル基、エチル基、ｎ－プロピル基、及びイソプロピル基等を例示することができる。

　２価の芳香族複素環基は、５員、６員又は７員の複素環を有することが好ましい。５員環又は６員環が更に好ましく、６員環が最も好ましい。複素環を構成する複素原子としては、窒素原子、酸素原子又は硫黄原子が好ましい。複素環は、芳香族性複素環であることが好ましい。芳香族性複素環は、一般に不飽和複素環である。最多二重結合を有する不飽和複素環が更に好ましい。複素環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、ピロリン環、ピロリジン環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、イミダゾリン環、イミダゾリジン環、ピラゾール環、ピラゾリン環、ピラゾリジン環、トリアゾール環、フラザン環、テトラゾール環、ピラン環、チイン環、ピリジン環、ピペリジン環、オキサジン環、モルホリン環、チアジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、ピペラジン環、及び、トリアジン環が含まれる。２価の複素環基は置換基を有していてもよい。そのような置換基の例の説明と好ましい範囲については、上記のＡ¹¹とＡ¹²の１～４価の芳香族炭化水素がとり得る置換基に関する説明と記載を参照することができる。

　Ｈｂ¹¹は炭素数２～３０のパーフルオロアルキル基を表し、より好ましくは炭素数３～２０のパーフルオロアルキル基であり、更に好ましくは３～１０のパーフルオロアルキル基である。パーフルオロアルキル基は、直鎖状、分枝状、環状のいずれであってもよいが、直鎖状又は分枝状が好ましく、直鎖状がより好ましい。

　ｍ１１、ｎ１１はそれぞれ独立に０から３であり、かつｍ１１＋ｎ１１≧１である。このとき複数存在する括弧内の構造は互いに同一であっても異なっていてもよいが、互いに同一であることが好ましい。一般式（Ｉ）のｍ１１、及びｎ１１は、Ａ¹¹、及びＡ¹²の価数によって定まり、好ましい範囲もＡ¹¹、及びＡ¹²の価数の好ましい範囲によって定まる。

　Ｔ¹¹中に含まれるｏ及びｐは、それぞれ独立に０以上の整数であり、ｏ及びｐが２以上であるとき複数のＸは互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｔ¹¹中に含まれるｏは１又は２が好ましい。Ｔ¹¹中に含まれるｐは１～４のいずれかの整数が好ましく、１又は２がより好ましい。

　一般式（Ｉ）で表される化合物は、分子構造が対称性を有するものであってもよいし、対称性を有しないものであってもよい。なお、ここでいう対称性とは、点対称、線対称、及び回転対称のいずれかひとつに少なくとも該当するものを意味し、非対称とは点対称、線対称、及び回転対称のいずれにも該当しないものを意味する。

　一般式（Ｉ）で表される化合物は、以上述べたパーフルオロアルキル基（Ｈｂ¹¹）、連結基－（－Ｓｐ¹¹－Ｌ¹¹－Ｓｐ¹²－Ｌ¹²）ｍ１１－Ａ¹¹－Ｌ¹³－及び－Ｌ¹⁴－Ａ¹²－（Ｌ¹⁵－Ｓｐ¹³－Ｌ¹⁶－Ｓｐ¹⁴－）ｎ１１－、並びに、好ましくは排除体積効果を持つ２価の基であるＴ¹¹を組み合わせた化合物である。分子内に２つ存在するパーフルオロアルキル基（Ｈｂ¹¹）は互いに同一であることが好ましく、分子内に存在する連結基－（－Ｓｐ¹¹－Ｌ¹¹－Ｓｐ¹²－Ｌ¹²）ｍ１１－Ａ¹¹－Ｌ¹³－及び－Ｌ¹⁴－Ａ¹²－（Ｌ¹⁵－Ｓｐ¹³－Ｌ¹⁶－Ｓｐ¹⁴－）ｎ１１－も互いに同一であることが好ましい。末端のＨｂ¹¹－Ｓｐ¹¹－Ｌ¹¹－Ｓｐ¹²－及び－Ｓｐ¹³－Ｌ¹⁶－Ｓｐ¹⁴－Ｈｂ¹¹は、以下のいずれかの一般式で表される基が好ましい。
（Ｃ_aＦ_2a+1）－（Ｃ_bＨ_2b）－、（Ｃ_aＦ_2a+1）－（Ｃ_bＨ_2b）－Ｏ－（Ｃ_rＨ_2r）－、（Ｃ_aＦ_2a+1）－（Ｃ_bＨ_2b）－ＣＯＯ－（Ｃ_rＨ_2r）－、（Ｃ_aＦ_2a+1）－（Ｃ_bＨ_2b）－ＯＣＯ－（Ｃ_rＨ_2r）－

　上式において、ａは２～３０が好ましく、３～２０がより好ましく、３～１０が更に好ましい。ｂは０～２０が好ましく、０～１０がより好ましく、０～５が更に好ましい。ａ＋ｂは３～３０である。ｒは１～１０が好ましく、１～４がより好ましい。

　また、一般式（Ｉ）の末端のＨｂ¹¹－Ｓｐ¹¹－Ｌ¹¹－Ｓｐ¹²－Ｌ¹²－及び－Ｌ¹⁵－Ｓｐ¹³－Ｌ¹⁶－Ｓｐ¹⁴－Ｈｂ¹¹は、以下のいずれかの一般式で表される基が好ましい。
（Ｃ_aＦ_2a+1）－（Ｃ_bＨ_2b）－Ｏ－、（Ｃ_aＦ_2a+1）－（Ｃ_bＨ_2b）－ＣＯＯ－、（Ｃ_aＦ_2a+1）－（Ｃ_bＨ_2b）－Ｏ－（Ｃ_rＨ_2r）－Ｏ－、（Ｃ_aＦ_2a+1）－（Ｃ_bＨ_2b）－ＣＯＯ－（Ｃ_rＨ_2r）－ＣＯＯ－、（Ｃ_aＦ_2a+1）－（Ｃ_bＨ_2b）－ＯＣＯ－（Ｃ_rＨ_2r）－ＣＯＯ－
　上式におけるａ、ｂ及びｒの定義は直上の定義と同じである。

　液晶組成物中における、界面活性剤の添加量は、液晶化合物の全質量に対して０．０１～１０質量％が好ましく、０．０１～５質量％がより好ましく、０．０２～１質量％が更に好ましい。

（その他の添加剤）
　その他、液晶組成物は、重合性モノマー等の種々の添加剤から選ばれる少なくとも１種を含んでいてもよい。また、液晶組成物中には、必要に応じて、更に重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、色材、及び、金属酸化物微粒子等を、光学性能を低下させない範囲で添加することができる。

（溶媒）
　液晶組成物の調製に使用する溶媒には、制限はなく、組成物に添加する液晶化合物等に応じて、適宜、選択すればよい。
　溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒には、制限はなく、組成物に添加する液晶化合物等に応じて、適宜、選択することができ、例えば、ケトン類、アルキルハライド類、アミド類、スルホキシド類、ヘテロ環化合物、炭化水素類、エステル類、及び、エーテル類等が例示される。これらの中でも、環境への負荷を考慮した場合にはケトン類が特に好ましい。
　溶媒は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

＜円偏光反射層の形成＞
　円偏光反射層１４（コレステリック液晶層）は、例えば、液晶化合物、カイラル剤及び重合開始剤、更に必要に応じて添加される界面活性剤等を溶媒に溶解させた液晶組成物を、下地層１２に塗布し、乾燥させて塗膜を得て、この塗膜に活性光線を照射して液晶組成物を硬化することで、形成できる。これにより、コレステリック規則性が固定化されたコレステリック液晶構造を有する円偏光反射層１４を形成できる。
　なお、下地層１２にラビング等の配向処理を施さないで、液晶組成物を塗布して円偏光反射層１４を形成することで、波打ち構造を有する円偏光反射層１４を形成できることは、上述したとおりである。また、液晶組成物の硬化に先立ち、又は、液晶組成物の硬化と同時に、カイラル剤のＨＴＰを変化させる光を照射することにより、面内にパターン形状又はＰＧ構造を有する円偏光反射層１４を形成できることも、上述したとおりである。

（塗布及び配向）
　液晶組成物の塗布方法には、制限はなく、塗布組成物の性状、並びに、下地層１２及び支持体１０の形成材料等に応じて、適宜、選択すればよい。
　液晶組成物の塗布方法としては、例えば、ワイヤーバーコーティング法、カーテンコート法、押し出しコート法、ダイレクトグラビアコート法、リバースグラビアコート法、ダイコート法、スピンコート法、ディップコート法、スプレーコート法、及び、スライドコート法等が例示される。
　また、別途、支持体上に塗設した液晶組成物を転写することによって、下地層１２に液晶組成物を塗布してもよい。また、液晶組成物を打滴することも可能である。打滴方法としては、インクジェット法が例示される。
　塗布した液晶組成物を加熱することにより、液晶分子を配向させる。加熱温度は、２００℃以下が好ましく、１３０℃以下がより好ましい。この配向処理により、液晶化合物が、螺旋軸を有するようにねじれ配向する構造が得られる。

（液晶組成物の硬化）
　次いで、配向させた液晶化合物を重合させることにより、液晶組成物を硬化して、円偏光反射層（コレステリック液晶層）を形成する。多官能性液晶化合物の重合は、熱重合及び光重合のいずれでもよいが、光重合が好ましい。
　液晶組成物の硬化のための光照射は、紫外線照射によって行うのが好ましい。紫外線の照度は、１５～１５００ｍＷ／ｃｍ²が好ましく、１００～６００ｍＷ／ｃｍ²がより好ましい。また、紫外線の照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ²～５０Ｊ／ｃｍ²が好ましく、１００～１５００ｍＪ／ｃｍ²がより好ましい。
　照射する紫外線の波長は、液晶組成物が含む液晶化合物等に応じて、適宜、選択すればよい。液晶組成物の硬化には、波長２００～４３０ｎｍに発光を有する光源を用いるのが好ましく、波長３００～４３０ｎｍに発光を有する光源を用いるのがより好ましい。また、紫外線を照射する際には、使用する素材の分解及び副反応等を防止する観点で、波長３００ｎｍ以下の光の透過率を２０％以下に抑えるために、短波長カットフィルター等を使用してもよい。
　面内にパターン形状又はＰＧ構造を有するコレステリック液晶層を形成する際には、液晶組成物の硬化に先立ち、カイラル剤のＨＴＰを変化させる光を照射する。又は、面内にパターン形状又はＰＧ構造を有するコレステリック液晶層の形成において、カイラル剤のＨＴＰを変化させるための光照射と、液晶組成物を硬化させるための光照射とを、同時に行ってもよい。カイラル剤のＨＴＰを変化させる光は、カイラル剤の特性に応じて、適宜、選択すればよい。例えば、波長２００～４３０ｎｍに発光を有する光源を用いる場合は、バンドパスフィルター等を使用することで、カイラル剤のＨＴＰ変化誘起に適切な波長の光を照射することができる。また、面内のパターン形状に応じ、カイラル剤のＨＴＰを変化させる光の照射量を制御する目的で、露光マスクを使用してもよい。

　円偏光反射層１４の形成においては、カイラル剤のＨＴＰの変化を促進するための紫外線照射時における酸素濃度には、制限はない。従って、この紫外線照射は、酸素雰囲気下で行ってもよく、低酸素雰囲気下で行ってもよい。更に、液晶化合物の光重合反応を促進するための紫外線の照射は、加熱下及び／又は低酸素雰囲気下で行うのが好ましい。
　紫外線照射時の温度は、コレステリック液晶層が乱れないように、コレステリック液晶相を呈する温度範囲に維持するのが好ましい。具体的には、紫外線照射時の温度は、２５～１４０℃が好ましく、３０～１００℃がより好ましい。
　また、紫外線照射時の低酸素雰囲気は、窒素置換等の公知の方法により、雰囲気中の酸素濃度を低下させることで形成すればよい。酸素濃度は、５０００ｐｐｍ以下が好ましく、１００ｐｐｍ以下がより好ましく、５０ｐｐｍ以下が更に好ましい。

　液晶組成物を硬化した後の重合反応率は、安定性の観点から、高い方が好ましく、５０％以上が好ましく、６０％以上がより好ましい。重合反応率は、重合性の官能基の消費割合をＩＲ（infrared absorption spectrometry）吸収スペクトルを用いて測定することにより、知見できる。

〔第２支持体〕
　第２支持体２０は、加飾層２２を支持する部材である。
　第２支持体２０としては、制限はなく、公知のシート状物（フィルム、板状物）が利用可能である。第２支持体２０の具体例としては、第１支持体１０の具体例と同様であるので、その説明を省略する。

　第２支持体１０は、無色透明であることが好ましい。無色透明であることの定義は、第１支持体１０と同様であるので、その説明を省略する。

　第２支持体２０の厚さには制限はなく、第２支持体２０の形成材料等に応じて、支持体としての作用を発現できる厚さを、適宜、設定すればよい。
　第２支持体１０の厚さは、２０μｍ以上が好ましく、４０μｍ以上がより好ましい。
　第２支持体１０の厚さの上限には制限はないが、加飾シート１が無駄に厚くなることを防止できる等の点で、１０００μｍ以下が好ましく、８００μｍ以下より好ましく、５００μｍ以下が更に好ましい。

　図１では、加飾シート１が第２支持体２０を有する場合を示したが、加飾シート１は第２支持体２０を有していなくてもよい。

〔加飾層〕
　加飾層２２は、それ自体で模様及び色の少なくとも一方を表示できる層である。
　加飾層２２には、加飾シート１の厚さ方向に向かって複数の開口部２２ａが設けられている。
　加飾層２２を正面から視認した場合の模様は、円偏光反射層１４を正面から視認した場合の模様と同一であることが好ましい。

　図５は、加飾層２２の表面を模式的に示す部分拡大図である。図５に示すように、開口部２２ａは、加飾層２２の表面全体に設けられている。
　加飾層２２における隣接する開口部２２ａ間の距離は、特に限定されない。ここで、隣接する開口部２２ａ間の距離とは、任意の開口部２２ａと、これに隣接する開口部２２ａと、の最短距離を意味する。

　加飾層２２における開口部２２ａの面積割合は、特に限定されない。
　本発明において、開口部の面積割合とは、加飾層において開口部が設けられていないと仮定した場合の面積に対する、開口部の合計面積の割合を意味する。

　図５において加飾層２２を正面視した際の開口部２２ａの形状は円形であるが、これに限定されず、多角形、楕円形、又は、不定形等のいずれのであってもよい。
　開口部２２ａの直径Ｌは、１０００μｍ以下が好ましく、５００μｍ以下がより好ましく、３００μｍ以下が更に好ましく、１００μｍ以下が特に好ましい。開口部２２ａの直径Ｌが５００μｍ以下であれば、加飾シート１を視認したときに開口部２２ａが目立たなくなるので、加飾シート１の意匠性がより優れる。
　開口部２２ａの直径Ｌは、５μｍ以上が好ましく、３０μｍ以上がより好ましく、６０μｍ以上が更に好ましい。開口部２２ａの直径Ｌが３０μｍ以上であれば、本発明の効果がより優れる。
　本発明において、開口部の直径とは、円相当径を意味する。開口部の直径は、後述する実施例欄に記載の方法により測定できる。

　加飾層２２の形成方法は、特に制限されないが、例えば、第２支持体２０の表面に加飾層形成用組成物を付与して形成できる。
　加飾層形成用組成物としては、色及び模様の少なくとも一方を表示できる層を形成できるのであれば、特に限定されず、例えば、色材（顔料、染料等）、色材を第２支持体２０に定着させるための樹脂、及び、溶剤（水、有機溶剤等）等の公知の材料を含む塗料及びインク等を用いることができる。
　加飾層形成用組成物の付与方法は、特に限定されず、例えば、スプレーコート法、スキージコート法、フローコート法、バーコート法、スピンコート法、ディップコート法、スクリーン印刷法、グラビア印刷法、オフセット印刷法、インクジェット印刷法、ダイコート法、及び、カーテンコート法等が挙げられる。

　開口部２２ａの形成方法としては、特に限定されず、第２支持体２０の表面全体に加飾層形成用組成物を付着させて硬化層を形成した後、レーザー光等を用いて硬化層の一部を除去する方法が挙げられる。また、開口部２２ａが予め設けられているような印刷パターンを用いて、開口部２２ａが設けられた加飾層２２を形成することもできる。
　また、開口部２２ａを形成後、透明樹脂等でオーバーコートする等の方法によって、開口部２２ａを透明樹脂で充填してもよい。

　図１の例では、加飾層２２が単層の場合を示したが、加飾層２２は複層であってもよい。

　加飾層２２の可視光領域における視感度補正した透過率（以下、「視感度補正透過率」ともいう。）は、８０％以下が好ましく、７０％以下がより好ましく、６０％以下が更に好ましく、５０％以下が特に好ましい。視感度補正透過率が７０％以下であれば、観察方向による色味変化がより少なくなり、また、加飾層２２自体の模様及び色の視認性が良好になる。
　加飾層２２の可視光領域における視感度補正透過率は、２０％以上が好ましく、４０％以上がより好ましく、５０％以上が更に好ましい。視感度補正透過率が４０％以上であれば、加飾シート１を円偏光板と組み合わせる態様では、円偏光板側からの視認性が良好になり、表示素子上に加飾シート１を配置する態様では、表示装置で表示された画像の視認性が良好になる。
　加飾層２２の可視光領域における視感度補正透過率は、例えば、開口部２２ａの直径、開口部２２ａの面積割合、及び、隣接する開口部２２ａ間の距離等を適宜調節することで、上記範囲内にすることができる。
　加飾層２２の可視光領域における視感度補正透過率は、後述する実施例欄に記載の方法によって測定できる。

　開口部２２ａの直径Ｌに対する、円偏光反射層と加飾層の距離の比（円偏光反射層と加飾層との距離／開口部２２ａの直径Ｌ)は、０．１～１００が好ましく、０.３～６がより好ましく、０．４～２が更に好ましい。上記比が上記範囲内にあれば、斜め方向から加飾シート１を観察した場合に、正面との色味変化を抑制できると同時に、加飾シート１を円偏光板と組み合わせる態様では、円偏光板側からの視認性が良好になり、表示素子上に加飾シート１を配置する態様では、表示装置で表示された画像の視認性が良好になる。
　ここで、円偏光反射層と加飾層の距離とは、加飾層に近い方の円偏光反射層の表面から、円偏光反射層に近い方の加飾層までの直線距離を意味する。例えば、図１における円偏光反射層１４と加飾層２２の距離は、第２支持体２０の厚さに等しい。
　円偏光反射層と加飾層の距離は、加飾シートの断面セル写真に基づいて、任意の１０点の距離を算術平均することで求められる。

〔他の層〕
　加飾シート１は、更に、上記以外の他の層（他の部材）を有していてもよい。他の層（他の部材）としては、例えば、粘着剤層、λ／４位相差板、及び、円偏光板が挙げられる。

＜粘着剤層＞
　粘着剤層は、各層の密着性を向上させるために用いることができる。例えば、図１では、第２支持体２０が、円偏光反射層１４の表面に直接形成されている場合を示したが、第２支持体２０と円偏光反射層１４との密着性を向上させるために、第２支持体２０と円偏光反射層１４との間に粘着剤層が配置されていてもよい。
　粘着剤層に用いる粘着剤や接着剤としては、通常用いる粘着剤（例えば、アクリル系粘着剤等）並びに接着剤（例えば、紫外線硬化型接着剤及びポリビニルアルコール系接着剤等）等を用いることができる。粘着剤及び接着剤の具体例としては、例えば、特開２０１１－０３７１４０号公報の段落［０１００］～［０１１５］、及び、特開２００９－２９２８７０号公報の段落［０１５５］～［０１７１］等に記載されている粘着剤を使用することができる。
　粘着剤層の厚さは、特に制限はないが、１～３０μｍであることが好ましく、２～２０μｍであることがより好ましく、４～１５μｍであることが更に好ましい。

＜λ／４位相差板＞
　λ／４位相差板は、円偏光反射層１４の加飾層２２とは反対の面側に配置されることが好ましい。
　加飾シート１がλ／４位相差板を有することで、加飾シート１を応用性の高い加飾部材として用いることができる。
　「λ／４位相差板」とは、λ／４機能を有する板であり、具体的には、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（又は円偏光を直線偏光に）変換する機能を有する板である。

　例えば、液晶表示素子（ディスプレイ）の表面をλ／４位相差板を有する加飾シート１で装飾した場合、ディスプレイの消灯時又は黒表示の場合のみ加飾シートの色が見え、白表示の場合は透明で存在感の無い独特な意匠性をもった装飾が可能である。すなわち、加飾シート１とλ／４位相差板とを有する複合膜を表面（画像表示面）に備える液晶表示装置によれば、表示装置の消灯時又は黒表示の場合のみ加飾シート１の色が見え、白表示の場合は透明で存在感の無い独特な意匠性をもった液晶表示装置を実現できる。
　また、λ／４位相差板を有する加飾シート１は、反射型液晶表示素子及び半透過型液晶表示素子等の反射板として活用することもできる。

　加飾シート１は、上記の独特な意匠性を生かし、自動車車内用内装として利用することができる。また、加飾シート１の視認側に、さらにλ／４位相差板を有する態様では、加飾シート１の加飾層２２側を車のフロントガラス前のダッシュボードの加飾に利用することで、フロントガラスへのダッシュボードの映り込みを解消することができる。すなわち、λ／４位相差板をさらに有する加飾シート１を自動車車内用内装に適用した場合、フロントガラスへのダッシュボードの映り込みを解消することができる。
　また、λ／４位相差板を有する加飾シート１は、この用途に限らず、加飾に適用した物品が反射体に映り込むのを防止する目的で多様に活用が可能である。

　λ／４位相差板の具体例としては、例えば米国特許出願公開２０１５／０２７７００６号等が挙げられる。
　例えば、λ／４位相差板が単層構造である態様としては、具体的には、延伸ポリマーフィルムや、支持体上にλ／４機能を有する光学異方性層を設けた位相差フィルム等が挙げられ、また、λ／４位相差板が多層構造である態様としては、具体的には、λ／４位相差板とλ／２位相差板とを積層してなる広帯域λ／４位相差板が挙げられる。
　λ／４位相差板は、例えば、液晶化合物を含む液晶組成物を塗布することにより形成できる。
　λ／４位相差板は、ネマチック液晶層又はスメクチック液晶層を発現する液晶モノマーを重合して形成した液晶化合物（円盤状液晶、棒状液晶化合物等）の少なくともひとつを含む１層以上の位相差フィルムであることがより好ましい。
　また、光学性能に優れたλ／４位相差板として、逆波長分散性の液晶化合物を用いることも更に好ましい。具体的には、国際公開第２０１７／０４３４３８号に記載の一般式（ＩＩ）の液晶化合物が好ましく用いられる。逆波長分散性の液晶化合物を用いたλ／４位相差板の作製方法についても、国際公開第２０１７／０４３４３８号の実施例１～１０や特開２０１６－９１０２２号公報の実施例１の記載を参考にできる。

　λ／４位相差板の厚さは、特に制限はないが、０．１～１００μｍであることが好ましく、０．５～５μｍであることがより好ましい。

＜円偏光板＞
　円偏光板は、円偏光反射層１４の加飾層２２とは反対の面側に配置されることが好ましい。
　円偏光板を有する加飾シート１は、ハーフミラーのようにフィルムを介して視認側が明るい場合は加飾材料として視認されて裏側が透けて見えず、裏側が明るい場合は透明なフィルムとして視認される特長があり、独特な意匠性を持たせることが可能である。
　円偏光板としては、直線偏光板と、λ／４位相差板とを積層したものが挙げられる。円偏光板中の構成としては、円偏光反射層１４側から、λ／４位相差板及び直線偏光板がこの順に配置される。直線偏光板とλ／４位相差板は、例えば、直線偏光板側から入射した光がλ／４位相差板で左円偏光又は右円偏光に変換されるように、λ／４位相差板の遅相軸及び直線偏光板の透過軸を合わせて配置される。より具体的には、通常、λ／４位相差板の遅相軸と直線偏光板の透過軸とのなす角が４５°となるように、直線偏光板とλ／４位相差板とは配置されることが好ましい。
　加飾シート１が円偏光板を有する場合、円偏光板と円偏光反射層１４との間には、上述の粘着剤層が配置されていてもよい。

　円偏光板の厚さは、特に制限はないが、１～１５０μｍであることが好ましく、２～１００μｍであることがより好ましく、５～６０μｍであることが更に好ましい。

〔加飾シートの物性等〕
　加飾シート１の可視光領域における視感度補正した円偏光の透過率（以下、「視感度補正円偏光透過率」ともいう。）は、２０％以上が好ましく、３０％以上がより好ましく、４０％以上が更に好ましく、５０％以上が特に好ましい。視感度補正円偏光透過率が３０％以上であれば、加飾シート１を表示装置に適用した場合、表示装置の表示ＯＮ（点灯時）における透過率に優れ、表示装置によって表示される画像の視認性が良好になる。
　加飾シート１の可視光領域における視感度補正円偏光透過率は、９５％以下が好ましく、７５％以下がより好ましく、６５％以下が更に好ましい。視感度補正円偏光透過率が７５％以下であれば、斜め方向から加飾シート１を観察した場合の色味変化抑制と、加飾シート１を表示装置に適用した場合の画像の視認性向上を両立できる。
　加飾シート１の可視光領域における視感度補正円偏光透過率は、例えば、加飾層２２の開口部２２ａの直径、加飾層２２の開口部２２ａの面積割合、円偏光反射層１４形成時の膜厚、及び、反射スペクトルにおける帯域幅等を適宜調節することで、上記範囲内にすることができる。
　加飾シート１の可視光領域における視感度補正円偏光透過率は、後述する実施例欄に記載の方法によって測定できる。

　加飾シート１の厚さは、特に制限はないが、５０～１５００μｍであることが好ましく、１００～１０００μｍであることがより好ましく、１５０～５００μｍであることが更に好ましい。

［表示装置］
　本発明の表示装置（画像表示装置）は、表示素子と、上記表示素子上に配置された上述の加飾シートと、を有する。本発明の表示装置は、視認側から、加飾層、円偏光反射層、表示素子の順になるように配置されることが好ましい。
　本発明の表示装置に用いられる表示素子は特に限定されず、例えば、液晶セル、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）表示パネル、及び、プラズマディスプレイパネル等が挙げられる。
　これらのうち、液晶セル又は有機ＥＬ表示パネルであるのが好ましく、有機ＥＬ表示パネルであるのがより好ましい。すなわち、本発明の表示装置としては、表示素子として液晶セルを用いた液晶表示装置、表示素子として有機ＥＬ表示パネルを用いた有機ＥＬ表示装置であるのが好ましい。
　表示素子の出射光は、直線偏光であることが好ましい。

　表示装置が加飾シートを有する場合、表示素子による画像を表示しない場合には、加飾シート自体の模様が視認されることになる。ここで、本発明の表示装置は上述の加飾シートを有するので、表示素子による画像を表示しない場合において、いずれの方向からも加飾シートの模様が良好に視認でき、方向による色味変化も少ない。

　本発明の表示装置の好ましい態様として、自動車車内用内装が挙げられる。

〔液晶表示装置〕
　本発明の表示装置の一例である液晶表示装置としては、視認側から、上述の加飾シートが有する加飾層、上述の加飾シートが有する円偏光反射層、液晶セルの順に配置された態様が好適に挙げられる。

　液晶表示装置に利用される液晶セルは、ＶＡ（ＶｅｒｔｉｃａｌＡｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＯＣＢ（ＯｐｔｉｃａｌｌｙＣｏｍｐｅｎｓａｔｅｄＢｅｎｄ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ－Ｐｌａｎｅ－Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、又はＴＮ（ＴｗｉｓｔｅｄＮｅｍａｔｉｃ）であることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
　ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子（棒状液晶化合物）が実質的に水平配向し、更に６０～１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
　ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２－１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモード（Ｍｕｌｔｉ－ｄｏｍａｉｎ　Ｖｅｒｔｉｃａｌ　Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）の）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔｏｆｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ－ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ　ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ　ａｌｉｇｎｅｄ　ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ）モード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８～５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤ（ｌｉｑｕｉｄ　ｃｒｙｓｔａｌ　ｄｉｓｐｌａｙ）インターナショナル９８で発表）が含まれる。また、ＰＶＡ（ＰａｔｔｅｒｎｅｄＶｅｒｔｉｃａｌＡｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、光配向型（ＯｐｔｉｃａｌＡｌｉｇｎｍｅｎｔ）、及びＰＳＡ（Ｐｏｌｙｍｅｒ－ＳｕｓｔａｉｎｅｄＡｌｉｇｎｍｅｎｔ）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６－２１５３２６号公報、及び特表２００８－５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
　ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶性分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加時で黒表示となり、上下一対の偏光板の吸収軸は直交している。光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０－５４９８２号公報、特開平１１－２０２３２３号公報、特開平９－２９２５２２号公報、特開平１１－１３３４０８号公報、特開平１１－３０５２１７号公報、特開平１０－３０７２９１号公報等に開示されている。

〔有機ＥＬ表示装置〕
　本発明の表示装置の一例である有機ＥＬ表示装置としては、視認側から、上述の加飾シートが有する加飾層、上述の加飾シートが有する円偏光反射層、有機ＥＬ表示パネルの順に配置された態様が好適に挙げられる。
　ま有機ＥＬ表示パネルは、電極間（陰極及び陽極間）に有機発光層（有機エレクトロルミネッセンス層）を挟持してなる有機ＥＬ素子を用いて構成された表示パネルである。有機ＥＬ表示パネルの構成は特に制限されず、公知の構成が採用される。

　以下に実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容及び処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。

＜円偏光反射層１の形成＞
　厚さ１００μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム（東洋紡社製、コスモシャインＡ４１００）を用意した。このＰＥＴフィルムは、一方の面に易接着層を有する。ＰＥＴフィルムの易接着層の無い面に、下記の組成の下地層塗布液１を＃１６のワイヤーバーコーターで塗布した。その後、８０℃で１２０秒乾燥し、下地層１付きＰＥＴフィルムを作製した。

（下地層塗布液１）
　　　下記の変性ポリビニルアルコール　　　　　　　　１０質量部
　　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７０質量部
　　　メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　１２０質量部
　　　グルタルアルデヒド（架橋剤）　　　　　　　　０．５質量部

　下記に示す組成物を、２５℃に保温された容器中にて、攪拌、溶解させ、円偏光反射層用塗布液１を調製した。

（円偏光反射層用塗布液１）
　　　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　１４３．０質量部
　　　下記の棒状液晶化合物の混合物ＬＣ１　　　　１００．０質量部
　　　ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７ (チバガイギー社製)　　０．５質量部
　　　下記構造のキラル剤Ａ　　　　　　　　　　　　　２．０質量部
　　　下記構造のキラル剤Ｂ　　　　　　　　　　　　　１．０質量部
　　　下記構造の界面活性剤Ｆ１　　　　　　　　　　　０．１質量部

　棒状液晶化合物の混合物ＬＣ１

　上記式中の数値は質量％である。Ｍｅはメチル基を表す。

　キラル剤Ａ

　上記式中、Ｂｕは、ブチル基を表す。

　キラル剤Ｂ

　界面活性剤Ｆ１

　上記作製した下地層１の表面に、調製した円偏光反射層用塗布液１を、＃８のワイヤーバーコーターで塗布し、１００℃で６０秒乾燥した。
　その後、２５℃で、照射量７２ｍＪのメタルハライドランプの光を、光学フィルタＳＨ０３５０（朝日分光社製）と木目柄の露光マスクを通して照射し、更に、低酸素雰囲気下(１００ｐｐｍ以下)にて、１２０℃で、照射量３００ｍＪのメタルハライドランプの光を照射することで、木目柄模様の円偏光反射層１を有するＰＥＴフィルム１を作製した。
　円偏光反射層１の断面ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）写真を確認したところ、液晶層では、膜厚方向にて、螺旋ピッチに由来する縞模様の間隔が変化しており、ピッチグラジエント構造を有していた。

＜円偏光反射層２の形成＞
　下記に示す組成物を、２５℃に保温された容器中にて、攪拌、溶解させ、円偏光反射層用塗布液２－１を調製した。

（円偏光反射層用塗布液２－１）
　　　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　２４１．７質量部
　　　上記の棒状液晶化合物の混合物ＬＣ１　　　１００．０質量部
　　　ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７ (チバガイギー社製)　０．５質量部
　　　上記構造のキラル剤Ａ　　　　　　　　　　　　１．３質量部
　　　上記構造のキラル剤Ｂ　　　　　　　　　　　　１．０質量部
　　　上記構造の界面活性剤Ｆ１　　　　　　　　　　０．１質量部

　円偏光反射層１と同様の方法で、下地層１付きＰＥＴフィルムを作製した。下地層１の表面に、調製した円偏光反射層用塗布液２－１を、＃３のワイヤーバーコーターで塗布し、１００℃で６０秒乾燥した。
　その後、低酸素雰囲気下(１００ｐｐｍ以下)にて、２５℃で、照射量６０ｍＪのメタルハライドランプの光を、木目柄を形成するための露光マスクを通して照射した。更に、１２０℃で、照射量１００ｍＪのメタルハライドランプの光を光学フィルタＳＨ０３５０（朝日分光社製）を通して照射して、１２０℃で２分保持した。続いて、低酸素雰囲気下(１００ｐｐｍ以下)にて、１２０℃で、照射量３００ｍＪのメタルハライドランプの光を照射することで、円偏光反射層２－１を硬膜した。

　円偏光反射層用塗布液２－１において、キラル剤Ｂの添加量を徐々に増やした以外は、同様の方法で、円偏光反射層用塗布液２－２～２－６を調整した。
　続いて、上記作製した円偏光反射層２－１の表面に、円偏光反射層用塗布液２－２を、＃３のワイヤーバーコーターで塗布し、１００℃で６０秒乾燥した。更に、上記円偏光反射層２－１の作製手順と同様の方法で、円偏光反射層２－２を積層した。同様の手順で、円偏光反射層２－３から２－６を順番に積層することで、円偏光反射層２を作製した。
　円偏光反射層２は、下地層１上に、円偏光反射層２－１から２－６の計６層が積層された構成であり、加飾模様は、円偏光反射層１とほぼ相違ない模様であった。
　円偏光反射層２の断面ＳＥＭ写真を確認したところ、液晶層では、膜厚方向にて、各層での螺旋ピッチの間隔は一定であるが、層間での螺旋ピッチは異なっており、ピッチグラジエント構造を有していなかった。

＜円偏光反射層３の形成＞
　円偏光反射層用塗布液２－１において、キラル剤Ａ及びキラル剤Ｂの添加量を調整した以外は、同様の方法で、円偏光反射層用塗布液３－１～３－６を調整した。

　円偏光反射層１と同様の方法で、下地層１付きＰＥＴフィルムを作製し、下地層１にラビング処理を施した。ラビング処理を施した下地層の表面に、円偏光反射層２と同様の手順で、円偏光反射層３－１から３－６を順番に積層することで、円偏光反射層３を作製した。円偏光反射層３は、ラビング処理を施した下地層上に、円偏光反射層３－１から３－６の計６層が積層された構成であり、直上からの見た時の加飾模様は、円偏光反射層１とほぼ相違ない模様であった。
　円偏光反射層３の断面ＳＥＭ写真を確認したところ、液晶層では、膜厚方向にて、各層での螺旋ピッチの間隔は一定であるが、層間での螺旋ピッチは異なっており、ピッチグラジエント構造を有していなかった。

＜円偏光反射層４の形成＞
　円偏光反射層１と同様の方法で、下地層１付きＰＥＴフィルムを作製し、下地層１に、微弱なラビング処理を施した。下地層に、ラビング処理を施した下地層１を用いた以外は、円偏光反射層１の作製と同様の方法で、円偏光反射層４を作製した。円偏光反射層４の加飾模様は、円偏光反射層１とほぼ相違ない模様であった。
　円偏光反射層４の断面ＳＥＭ写真を確認したところ、液晶層では、膜厚方向にて、螺旋ピッチに由来する縞模様の間隔が変化しており、ピッチグラジエント構造を有していた。

＜円偏光反射層５の形成＞
　円偏光反射層４の作製において、下地層のラビング条件を調整し、更に、円偏光反射層形成時のバー番手、及び、光学フィルタＳＨ０３５０使用時のＵＶ照射量を調整し、露光マスクを木目柄模様から大理石柄模様に変更した以外は、円偏光反射層４と同様の方法で、円偏光反射層５を作製した。
　円偏光反射層５の断面ＳＥＭ写真を確認したところ、液晶層では、膜厚方向にて、螺旋ピッチに由来する縞模様の間隔が変化しており、ピッチグラジエント構造を有していた。

＜円偏光反射層６の形成＞
　円偏光反射層１の作製において、下地層塗布液１を下地層塗布液６に変更し、下地層塗布に＃３．６のワイヤーバーを使用した以外は、円偏光反射層１と同様の方法で、円偏光反射層６を作製した。
　円偏光反射層６の断面ＳＥＭ写真を確認したところ、液晶層では、膜厚方向にて、螺旋ピッチに由来する縞模様の間隔が変化しており、ピッチグラジエント構造を有していた。

（下地層塗布液６）
　　　ＫＡＹＡＲＡＤ　ＰＥＴ３０（日本化薬社製）　　　２５質量部
　　　ＤＣＰ（新中村化学工業社製）　　　　　　　　　　７５質量部
　　　ＩＲＧＡＣＵＲＥ　９０７　（チバガイギー社製）３．０質量部
　　　カヤキュアーＤＥＴＸ（日本化薬社製）　　　　　１．０質量部
　　　下記の界面活性剤Ｆ２　　　　　　　　　　　　０．０１質量部
　　　メチルイソブチルケトン　　　　　　　　　　　　２４３質量部

　界面活性剤Ｆ２

＜開口部が設けられた加飾層１の形成＞
　厚さ１２５μｍのＰＭＭＡフィルムを用意し、デジタルオフセット印刷機を用いて、開口部を施しながら印刷することで、木目柄模様の、開口部が設けられた加飾層１を作製した。

＜開口部が設けられた加飾層２～５、７の形成＞
　印刷パターンを調整した以外は、開口部が設けられた加飾層１と同様の方法で、開口部が設けられた加飾層２～５及び７を作製した。

＜開口部が設けられた加飾層６の形成＞
　厚さ７５μｍのＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）フィルムを使用し、印刷パターンを調整した以外は、開口部が設けられた加飾層１と同様の方法で、開口部が設けられた加飾層６を作製した。

＜実施例１～８の加飾シートの作製＞
　表１に記載した組合せで、上記作製した開口部が設けられた加飾層について、ＰＭＭＡフィルムの加飾層を形成していない面に、粘着剤（綜研化学社製、ＳＫ２０５７）を用いて、上記作製した円偏光反射層を貼合した。なお、粘着剤からなる層（粘着剤層）の厚さが２５μｍとなるように、粘着剤の付着量を調節した。
　更に、ＰＥＴフィルムを剥離することで、実施例１～８の加飾シートを作製した。

＜実施例９の加飾シートの作製＞
　上記作製した開口部が設けられた加飾層６について、ＰＭＭＡフィルムの加飾層を形成していない面に、粘着剤（リンテック社製、ＯｐｔｅｒｉａＤ６９２）を用いて、上記作製した円偏光反射層１を貼合した。なお、粘着剤からなる層（粘着剤層）の厚さが１５μｍとなるように、粘着剤の付着量を調節した。
　更に、ＰＥＴフィルムを剥離することで、実施例９の加飾シートを作製した。

＜実施例１０～１２の加飾シートの作製＞
　表１に記載した組合せで、上記作製した開口部が設けられた加飾層について、ＰＭＭＡフィルムの加飾層を形成していない面に、粘着剤（綜研化学社製、ＳＫ２０５７）を用いて、上記作製した円偏光反射層を貼合し、続いて、ＰＥＴフィルムを剥離した。なお、粘着剤からなる層（粘着剤層）の厚さが２５μｍとなるように、粘着剤の付着量を調節した。
　特許第６２７６３９３号に記載の円偏光板２１と同様の方法で、円偏光板１を別途作製し、円偏光板１の光学異方性層と、加飾シートの円偏光反射層とを、粘着剤（綜研化学社製、ＳＫ２０５７）を用いて、貼合することで、実施例１０～１２の加飾シートを作製した。なお、粘着剤からなる層（粘着剤層）の厚さが２５μｍとなるように、粘着剤の付着量を調節した。
　ここで、円偏光板１の光学異方性層と偏光子の吸収軸とがなす角度は時計回りに４５°又は反時計回りに４５°のいずれかであり、加飾シートの円偏光反射層側に円偏光板１を配置して、円偏光板から見た時に、加飾シートの奥側の背景がより見える状態になるように、円偏光板１の光学異方性層と偏光子の吸収軸との軸関係を設定した。

＜比較例１の加飾シートの作製＞
　上記作製した開口部が設けられた加飾層７を比較例１の加飾シートとして使用した。

＜比較例２の加飾シートの作製＞
　上記作製した円偏光反射層１を比較例２の加飾シートとして使用した。

＜加飾シート単独での評価＞
　作製した反射シートについて、以下の評価を行った。

（開口部の直径）
　開口部が設けられた加飾層の開口部を光学顕微鏡で観察し、開口部の直径を算出した。同様の測定を面内１０点で実施し、算術平均値を開口部の直径とした。

（視感度補正透過率）
　分光光度計（島津製作所製　ＵＶ-３１５０）を用い、波長３８０～７８０ｎｍの範囲で、開口部が設けられた加飾層の透過スペクトルを測定し、ＪＩＳ　Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補正を行うことで、視感度補正透過率を算出した。なお、ベースラインは、開口部が設けられた加飾層の作製に用いたＰＭＭＡフィルムを用いて補正した。

（波打構造のピーク間距離の平均値）
　形成したコレステリック液晶層の断面ＳＥＭ写真において、上述した波打構造のピーク間距離の平均値の測定方法にそって測定を行った。

（可視域における正反射成分を除いた積分反射率の測定）
　円偏光反射層側から光が入射するように、分光光度計（日本分光社製、Ｖ－５５０）に大型積分球装置（日本分光社、ＩＬＶ－４７１）を取り付けたものを用いて、光トラップを用いて、正反射光を含まない状態で、円偏光反射層の正反射成分を除いた積分反射スペクトルを測定した。得られた積分反射スペクトルから、波長３８０～７８０ｎｍにおける最大反射率を測定した。

（視感度補正円偏光透過率の評価）
　特許第６２７６３９３号に記載の円偏光板２７と同様の方法で、円偏光板２を作製した。ここで、円偏光板２の光学異方性層と偏光子の吸収軸とは角度４５°であり、更に、加飾シートの円偏光反射層側に円偏光板２を配置して、円偏光板から見た時に、加飾シートの奥側の背景がより見える状態になるように、円偏光板２の光学異方性層と偏光子の吸収軸との軸関係を設定した。
　分光光度計（島津製作所製　ＵＶ-３１５０）に上記作製した円偏光板２を設置し、円偏光を入射光として、波長３８０～７８０ｎｍの範囲で、加飾シートの円偏光における透過スペクトルを測定し、ＪＩＳ　Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補正を行うことで、視感度補正円偏光透過率を算出した。なお、ベースラインは、加飾シートの代わりに、加飾シートの作製に用いたＰＭＭＡフィルムを用いて補正した。
　また、加飾シートが円偏光板を有する態様である実施例１０～１２については、試料測定時のみ、分光光度計に設置した円偏光板２を外した状態で加飾シートのスペクトル測定を実施した。

（視認性の評価）
　黒紙上に加飾シートを配置し、正面及び斜め４５度からみたときの加飾パターンの視認性を下記の基準で評価した。
　Ａ：加飾パターンがはっきり視認できる。
　Ｂ：加飾パターンが視認できる。
　Ｃ：加飾パターンの視認性が悪く（不明瞭）、許容できない。

（色味変化の評価）
　黒紙上に、加飾シートを配置し、斜め１５度及び斜め４５度において、正面からの色味変化を目視にて確認して、下記の基準で評価した。
　Ａ：正面と斜め１５度又は４５度で、加飾パターンの色味差が気にならない。
　Ｂ：正面と斜め１５度又は４５度で、加飾パターンの色味差がわずかに視認される。
　Ｃ：正面と斜め１５度又は４５度で、加飾パターンの色味差が視認されるが許容できる。
　Ｄ：正面と斜め１５度又は４５度で、加飾パターンの色味差がはっきり視認される（許容できない）。

　表１に示すように、本発明の加飾シートを用いれば、観察方向による色味変化が少なく、かつ、いずれの観察方向においても模様の視認性に優れることが示された（実施例）。
　実施例１と実施例４との対比、実施例２と実施例３との対比、及び、実施例１０と実施例１１との対比から、波打構造のピーク間距離の平均値が０．５～５０μｍの範囲内にあれば、観察方向による色味変化がより少なく、かつ、いずれの観察方向においても模様の視認性により優れることが示された（実施例１、実施例２、実施例１０）。
　実施例２と実施例３との対比、及び、実施例１０と実施例１１との対比から、円偏光反射層の波長３８０～７８０ｎｍの範囲における正反射成分を除いた積分反射率の最大値が７％以上であれば、観察方向による色味変化がより少なく、かつ、いずれの観察方向においても模様の視認性により優れることが示された（実施例２、実施例１０）。
　実施例１、実施例６及び実施例８の対比から、加飾層の可視光領域における視感度補正した透過率が７０％以下であれば、観察方向による色味変化がより少なくなることが示された（実施例１、実施例６）。

＜実施例１３～２１の表示装置の作製＞
　表示装置として、ｉＰａｄ（登録商標）（Ａｐｐｌｅ　Ｉｎｃ．製）とＴＨ－５５ＦＺ９５０（パナソニック社製）を準備し、それぞれ表示装置１及び２として使用した。表示装置１は、直線偏光を出射する液晶表示装置であり、表示装置２は直線偏光を出射するＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）である。
　また、特許第６２７６３９３号に記載の偏光板０１の代わりに、円偏光反射層１の作製に用いた下地層１付きＰＥＴフィルムを用いた以外は、特許第６２７６３９３号に記載の円偏光板２１と同様の方法で、λ／４位相差板１を作製した。
　表２に記載した組合せで、上記作製した開口部が設けられた加飾層について、ＰＭＭＡフィルムの加飾層を形成していない面に、粘着剤（綜研化学社製、ＳＫ２０５７）を用いて、上記作製した円偏光反射層を貼合し、ＰＥＴフィルムを剥離した。なお、粘着剤からなる層（粘着剤層）の厚さが２５μｍとなるように、粘着剤の付着量を調節した。
　更に、円偏光反射層に、粘着剤（綜研化学社製、ＳＫ２０５７）を用いて、上記作製したλ／４位相差板１を貼合し、ＰＥＴフィルムを剥離し、続いて粘着剤（綜研化学社製、ＳＫ２０５７）を貼合した。この粘着剤を用いて、上述の表示装置にλ／４位相差板を有する加飾シートを貼合することで、実施例１３～２１の表示装置を作製した。なお、粘着剤からなる層（粘着剤層）の厚さが２５μｍとなるように、粘着剤の付着量を調節した。
　ここで、表示装置の視認側偏光板の吸収軸と、λ／４位相差板１の遅相軸のなす角度は時計回りに４５°又は反時計回りに４５°のいずれかであり、表示装置の上に、λ／４位相差板と加飾シートをこの順で配置し、表示装置に表示される画像の色が問題ない軸配置となるようにして貼合を実施した。

＜実施例２２の表示装置の作製＞
　上記作製した開口部が設けられた加飾層６について、ＰＭＭＡフィルムの加飾層を形成していない面に、粘着剤（リンテック社製、ＯｐｔｅｒｉａＤ６９２）を用いて、上記作製した円偏光反射層１を貼合し、ＰＥＴフィルムを剥離した。なお、粘着剤からなる層（粘着剤層）の厚さが１５μｍとなるように、粘着剤の付着量を調節した。
　更に、円偏光反射層に、粘着剤（綜研化学社製、ＳＫ２０５７）を用いて、上記作製したλ／４位相差板１を貼合し、ＰＥＴフィルムを剥離し、続いて２５μの粘着剤を貼合した。この粘着剤を用いて、上述の表示装置にλ／４位相差板を有する加飾シートを貼合することで、実施例２２の表示装置を作製した。なお、粘着剤からなる層（粘着剤層）の厚さが２５μｍとなるように、粘着剤の付着量を調節した。
　ここで、表示装置の偏光板の吸収軸と、λ／４位相差板１の遅相軸のなす角度は時計回りに４５°又は反時計回りに４５°のいずれかであり、表示装置の上に、λ／４位相差板と加飾シートをこの順で配置し、表示装置に表示される画像の色が問題ない軸配置となるようにして貼合を実施した。

＜比較例３の加飾シートの作製＞
　上記作製した開口部が設けられた加飾層７について、ＰＭＭＡフィルムの加飾層を形成していない面に、粘着剤（綜研化学社製、ＳＫ２０５７）を用いて、上記作製したλ／４位相差板１を貼合し、ＰＥＴフィルムを剥離し、続いて粘着剤（綜研化学社製、ＳＫ２０５７）を貼合した。この粘着剤を用いて、上述の表示装置にλ／４位相差板を有する加飾シートを貼合することで、比較例３の表示装置を作製した。なお、粘着剤からなる各層（粘着剤層）の厚さが２５μｍとなるように、粘着剤の付着量を調節した。

＜比較例４の加飾シートの作製＞
　上記作製した円偏光反射層１に、粘着剤（綜研化学社製、ＳＫ２０５７）を用いて、上記作製したλ／４位相差板１を貼合し、ＰＥＴフィルムを剥離し、続いて粘着剤（綜研化学社製、ＳＫ２０５７）を貼合した。この粘着剤を用いて、上述の表示装置にλ／４位相差板を有する加飾シートを貼合することで、比較例４の表示装置を作製した。なお、粘着剤からなる各層（粘着剤層）の厚さが２５μｍとなるように、粘着剤の付着量を調節した。
　ここで、表示装置の偏光板の吸収軸と、λ／４位相差板１の遅相軸のなす角度は時計回りに４５°又は反時計回りに４５°のいずれかであり、表示装置の上に、λ／４位相差板と加飾シートをこの順で配置し、表示装置に表示される画像の色が問題ない軸配置となるようにして貼合を実施した。

＜表示装置の評価＞
　作製した表示装置について、以下の評価を行った。

（表示ＯＦＦ(非点灯)での視認性の評価）
　表示装置を表示ＯＦＦ(非点灯)にし、正面及び斜め４５度からみたときの加飾パターンの視認性を下記の基準で評価した。
　Ａ：加飾パターンがはっきり視認される。
　Ｂ：加飾パターンが視認される。
　Ｃ：加飾パターンの視認性が悪く（不明瞭）、許容できない。

（表示ＯＦＦ(非点灯)での色味変化の評価）
　表示装置を表示ＯＦＦ(非点灯)にし、斜め１５度及び斜め４５度において、正面からの色味変化を目視にて確認して、を下記の基準で評価した。
　Ａ：正面と斜め１５度又は４５度で、加飾パターンの色味差が気にならない。
　Ｂ：正面と斜め１５度又は４５度で、加飾パターンの色味差がわずかに視認される。
　Ｃ：正面と斜め１５度又は４５度で、加飾パターンの色味差が視認されるが許容できる。
　Ｄ：正面と斜め１５度又は４５度で、加飾パターンの色味差がはっきり視認される（許容できない）。

（表示ＯＮでの正面透過率の評価）
　表示装置に加飾シートを実装しない状態の正面輝度Ｌ０と、加飾シートを実装した状態の正面輝度Ｌを測定した。続いて、透過率をＬ／Ｌ０で見積もり、下記の基準で評価した。
　Ａ：加飾フィルム無し形態に対し、透過率が６０％以上
　Ｂ：加飾フィルム無し形態に対し、透過率が３０％以上、６０％未満
　Ｃ：加飾フィルム無し形態に対し、透過率が３０％未満

（加飾シート単独での視感度補正円偏光透過率の評価）
　実施例及び比較例の各表示装置に貼合する前の、λ／４位相差板１を有する加飾シートを用意し、λ／４位相差板１側に粘着剤（綜研化学社製、ＳＫ２０５７）を用いて偏光板を貼合し、偏光板付き加飾シートを作製した。なお、粘着剤からなる層（粘着剤層）の厚さが２５μｍとなるように、粘着剤の付着量を調節した。
　ここで、上記偏光板付き加飾シートにおける偏光板の吸収軸とλ／４位相差板の遅相軸との軸配置は、実施例及び比較例の各表示装置における視認側偏光板の吸収軸とλ／４位相差板の遅相軸との軸配置と同じくなるようにして、λ／４位相差板１及び偏光板を貼合した。
　分光光度計（島津製作所製　ＵＶ－３１５０）に上記作製した偏光板付き加飾シートを設置し、偏光板から測定光を入射させることで、円偏光を入射光として、波長３８０～７８０ｎｍの範囲で、上記偏光板付き加飾シートの円偏光における透過スペクトルを測定し、ＪＩＳ　Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補正を行うことで、視感度補正円偏光透過率を算出した。なお、ベースラインは、各偏光板付き加飾シートの作製において、加飾シートの代わりに、加飾シートの作製に用いたＰＭＭＡフィルムを用いた以外は同様の方法で作製した偏光板付きＰＭＭＡフィルムを用いて補正した。

　表２に示すように、本発明の加飾シートを表示装置に適用した場合、観察方向による色味変化が少なく、かつ、いずれの観察方向においても模様の視認性に優れることが示された（実施例）。
　実施例１４と実施例１７との対比、及び、実施例１５と実施例１６との対比から、波打構造のピーク間距離の平均値が０．５～５０μｍの範囲内にあれば、観察方向による色味変化がより少なく、かつ、いずれの観察方向においても模様の視認性により優れることが示された（実施例１４、実施例１５）。
　実施例１５と実施例１６との対比から、円偏光反射層の波長３８０～７８０ｎｍの範囲における正反射成分を除いた積分反射率の最大値が７％以上であれば、観察方向による色味変化がより少なく、かつ、いずれの観察方向においても模様の視認性により優れることが示された（実施例１５）。
　実施例１４、実施例１９及び実施例２１の対比から、加飾層の可視光領域における視感度補正した透過率が７０％以下であれば、観察方向による色味変化がより少なくなることが示された（実施例１４、実施例１９）。
　実施例１３～実施例２２の対比から、加飾シートについて、可視光領域における視感度補正した円偏光の透過率が３０％以上であれば、表示装置が表示ＯＮ（点灯時）における透過率に優れ、表示装置により表示される画像の視認性が良好になることがわかった（実施例１３～１７、１９、及び、２１～２２）。

　１　　　　　　加飾シート
　１０　　　　　第１支持体
　１２　　　　　下地層
　１４　　　　　円偏光反射層
　２０　　　　　第２支持体
　２２ａ　　　　開口部
　３０　　　　　基板
　３２，３４　　コレステリック液晶層
　Ｂ　　　　　　明部
　Ｄ　　　　　　暗部
　ｐ　　　　　　距離
　Ｌ　　　　　　直径

Claims

　円偏光反射層と、
　前記円偏光反射層上に配置され、開口部が設けられた加飾層と、を有する、加飾シート。
　前記円偏光反射層が、可視光領域で選択反射を示し、かつ、断面において走査型電子顕微鏡にて観測される明部と暗部との縞模様を有し、
　前記縞模様が波打構造を有しており、
　前記波打構造とは、前記縞模様の明部又は暗部の連続線において前記円偏光反射層の平面に対する傾斜角度の絶対値が５°以上である領域Ｍが少なくとも１つ存在し、前記領域Ｍを挟み、最も近い位置にある、２点の傾斜角度０°の山又は谷が特定されるものを表す、請求項１に記載の加飾シート。
　前記波打構造のピーク間距離の平均値が０．５～５０μｍである、請求項２に記載の加飾シート。
　ここで、前記波打構造のピーク間距離とは、前記領域Ｍを挟み、最も近い位置にある、２点の傾斜角度０°の山又は谷について前記円偏光反射層の平面方向の距離を計測し、前記円偏光反射層の断面長軸方向の長さ１００μｍ、全膜厚において算術平均した値を表す。
　前記円偏光反射層の波長３８０～７８０ｎｍの範囲における正反射成分を除いた積分反射率の最大値が７％以上である、請求項１～３のいずれか１項に記載の加飾シート。
　前記円偏光反射層が、厚さ方向で螺旋ピッチが変化している構造であるピッチグラジエント構造を有するコレステリック液晶層を含む、請求項１～４のいずれか１項に記載の加飾シート。
　前記開口部の直径が５００μｍ以下である、請求項１～５のいずれか１項に記載の加飾シート。
　前記加飾層の可視光領域における視感度補正した透過率が７０％以下である、請求項１～６のいずれか１項に記載の加飾シート。
　可視光領域における視感度補正した円偏光の透過率が３０％以上である、請求項１～７のいずれか１項に記載の加飾シート。
　前記円偏光反射層の前記加飾層とは反対の面側において、λ／４位相差板又は円偏光板を更に有する、請求項１～８のいずれか１項に記載の加飾シート。
　表示素子と、前記表示素子上に配置された請求項１～９のいずれか１項に記載の加飾シートと、を有する、表示装置。
　前記表示素子の出射光が直線偏光である、請求項１０に記載の表示装置。
　液晶表示装置又は有機エレクトロルミネッセンス表示装置である、請求項１１に記載の表示装置。
　請求項１～９のいずれか１項に記載の加飾シート、又は、請求項１０～１２のいずれか１項に記載の表示装置を有する、自動車車内用内装。