WO2022137698A1

WO2022137698A1 - 通信装置、通信方法、及び通信用プログラム

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Publication number: WO2022137698A1
Application number: PCT/JP2021/035792
Authority: WO
Inventors: 卓宏古山
Original assignee: Denso Corp
Current assignee: Denso Corp
Priority date: 2020-12-24
Filing date: 2021-09-29
Publication date: 2022-06-30
Anticipated expiration: 2023-06-24
Also published as: JP2022101287A; US20230337222A1

Abstract

移動体に搭載される通信装置（１０）は、当該通信装置が周辺通信装置（２０）との間の無線通信で将来利用可能な通信リソースの推定結果を取得する推定リソース取得部（１０７）と、前記推定結果に基づいて、当該通信装置が前記周辺通信装置と無線通信を行う周波数と、前記周波数を使用して無線通信を行う将来の時刻との複数の組み合わせをリソースパターンとして決定するリソースパターン決定部（１０８）と、前記リソースパターンを示すリソースパターン情報を前記周辺通信装置に送信するとともに、前記リソースパターンが示す時刻に前記時刻に対応する周波数を用いて、前記移動体が取得した送信対象データを前記周辺通信装置に送信する通信部（１０６）と、を備える。

Description

通信装置、通信方法、及び通信用プログラム

関連出願の相互参照

　本出願は、２０２０年１２月２４日に出願された日本特許出願番号２０２０－２１５７７４号に基づくもので、ここにその記載内容を援用する。

　本開示は、無線通信を行う通信装置に関するものであり、主に車両に搭載される通信装置、通信装置で実現する方法、及び通信装置で実行可能なプログラムに関する。

　無線通信が普及するにつれ、様々な場所で無線通信を用いた通信を行う機会が増えている。とりわけ、自動車等の移動体においては、運転支援や自動運転制御を行う技術の発展に伴い、自動車と他の装置とが通信を介して接続される、いわゆる車両のコネクティッド化が進んでいる。

　車両と他の装置とのＶ２Ｘ通信では様々な通信方式を用いることが想定されるが、大きく分けて、基地局を経由して通信を行う基地局経由通信方式と、近接する通信装置同士が基地局を介さずに直接通信を行うサイドリンク方式とがある。サイドリンク方式では、車両が基地局のカバレッジ範囲外に位置する場合や、災害等によって基地局が使用できない場合でも通信を行うことができるため、サイドリンク方式による通信の需要は高まりつつある。

　サイドリンク方式での通信では、各通信装置が自律分散制御を用いて無線通信に利用する通信リソースのスケジューリングを行う。例えば、特許文献１には、センシングによって自律的にリソースを選択し、選択したリソースを確保するために、リソース予約情報を周辺の端末装置に通知することが記載されている。特許文献１の開示によれば、リソース予約情報を周辺の端末装置に通知することで、当該通知を受信した周辺の端末装置はリソース予約が実施されたことを判断することができる。

特開２０２０－９２４５４号公報

　ここで、本発明者らは詳細な検討の結果、以下の課題を見出した。
　特許文献１の開示によれば、通信装置では、一度選択した通信リソースは、リソースを再選択するトリガ条件が満たされるまで繰り返して使用される。ところが、移動通信システムにおける通信状況は移動体の位置や時刻の変化に伴って変化するため、同じリソースを繰り返し使用する場合、このような通信状況の変化に対応することができない。その結果、効率的な通信リソースを確保できず、通信の遅延や途絶が発生するおそれがある。

　そこで、本開示は、将来利用可能な通信リソースの推定結果を利用して、通信装置が将来の無線通信で利用する複数の周波数及び時刻の組み合わせとしてリソースパターンを決定するとともに、決定したリソースパターンを用いて通信リソースを予約することを目的とする。

　本開示の一態様による通信装置は、移動体に搭載される通信装置であって、当該通信装置が周辺通信装置との間の無線通信で将来利用可能な通信リソースの推定結果を取得する推定リソース取得部と、前記推定結果に基づいて、当該通信装置が前記周辺通信装置と無線通信を行う周波数と、前記周波数を使用して無線通信を行う将来の時刻との複数の組み合わせをリソースパターンとして決定するリソースパターン決定部と、前記リソースパターンを示すリソースパターン情報を前記周辺通信装置に送信するとともに、前記リソースパターンが示す時刻に前記時刻に対応する周波数を用いて、前記移動体が取得した送信対象データを前記周辺通信装置に送信する通信部と、を備える。

　本開示の他の態様による通信方法は、移動体に搭載される通信装置で実行する通信方法であって、前記通信装置が周辺通信装置との間の無線通信で将来利用可能な通信リソースの推定結果を取得し、前記推定結果に基づいて、前記通信装置が前記周辺通信装置と無線通信を行う周波数と、前記周波数を使用して無線通信を行う将来の時刻との複数の組み合わせをリソースパターンとして決定し、前記リソースパターンを示すリソースパターン情報を前記周辺通信装置に送信し、前記リソースパターンが示す時刻に前記時刻に対応する周波数を用いて、前記移動体が取得した送信対象データを前記周辺通信装置に送信する。

　本開示の他の態様による通信プログラムは、移動体に搭載される通信装置で実行可能な通信用プログラムであって、前記通信装置が周辺通信装置との間の無線通信で将来利用可能な通信リソースの推定結果を取得し、前記推定結果に基づいて、前記通信装置が前記周辺通信装置と無線通信を行う周波数と、前記周波数を使用して無線通信を行う将来の時刻との複数の組み合わせをリソースパターンとして決定し、前記リソースパターンを示すリソースパターン情報を前記周辺通信装置に送信し、前記リソースパターンが示す時刻に前記時刻に対応する周波数を用いて、前記移動体が取得した送信対象データを前記周辺通信装置に送信する。

　なお、請求の範囲に記載した発明の構成要件に付した括弧内の番号は、本発明と後述の実施形態との対応関係を示すものであり、本発明を限定する趣旨ではない。

　上述のような構成により、複数の周波数及び時刻の組み合わせであるリソースパターンを用いて、将来利用する予定の通信リソースを予約することができる。

図１は、移動通信システムを説明する図であり、図２は、各実施形態の通信装置を含む移動通信システムを説明する図であり、図３は、実施形態１、２の通信装置の構成例を示すブロック図であり、図４は、実施形態１、２のリソースパターン決定部が決定するリソースパターンを説明する図であり、図５は、実施形態１、２の通信装置の動作を示すフローチャートであり、図６は、実施形態１の変形例１のリソースパターンを説明する図であり、図７は、実施形態１の変形例２のリソースパターンを説明する図であり、図８は、実施形態２において通信装置が送信するＳＣＩを説明する図であり、図９は、実施形態２において通信装置が送信するＳＣＩを説明する図である。

　以下、本開示の実施形態について、図面を参照して説明する。

　なお、以下に示す本発明とは、請求の範囲に記載された発明を意味するものであり、以下の実施形態に限定されるものではない。また、少なくともダブルクォーテーション内の語句は、請求の範囲に記載された語句を意味し、同じく以下の実施形態に限定されるものではない。

　請求の範囲の従属項に記載の構成及び方法は、請求の範囲の独立項に記載の発明において任意の構成及び方法である。従属項に記載の構成及び方法に対応する実施形態の構成及び方法、並びに請求の範囲に記載がなく実施形態のみに記載の構成及び方法は、本発明において任意の構成及び方法である。請求の範囲の記載が実施形態の記載よりも広い場合における実施形態に記載の構成及び方法も、本発明の構成及び方法の例示であるという意味で、本発明において任意の構成及び方法である。いずれの場合も、請求の範囲の独立項に記載することで、本発明の必須の構成及び方法となる。

　実施形態に記載した効果は、本発明の例示としての実施形態の構成を有する場合の効果であり、必ずしも本発明が有する効果ではない。

　複数の実施形態がある場合、各実施形態に開示の構成は各実施形態のみで閉じるものではなく、実施形態をまたいで組み合わせることが可能である。例えば一の実施形態に開示の構成を、他の実施形態に組み合わせても良い。また、複数の実施形態それぞれに開示の構成を集めて組み合わせても良い。

　本開示に記載した課題は公知の課題ではなく、本発明者が独自に知見したものであり、本開示の構成及び方法と共に発明の進歩性を肯定する事実である。

１．各実施形態に共通の移動通信システム
　図１、２を用いて、以下に説明する各実施形態の通信装置を含む移動通信システムを概略的に説明する。

　図１に示すとおり、基地局（例えば、ｅＮＢ）のカバレッジ範囲内に位置する車両Ｃは基地局を介して無線通信を行う。ところが、車両Ａ、車両Ｂのように、基地局のカバレッジ範囲外に位置する車両は基地局を介して無線通信を行うことができないため、基地局を介さずに直接通信を行う。

　図２は、図１に示す車両Ａ、Ｂを示している。通信装置１０は、“移動体”である車両Ａに“搭載”される車載装置である。通信装置１０は、車両Ａの周辺に位置している車両Ｂに搭載される通信装置２０（以下、周辺通信装置）との間で無線通信を行う。

　ここで、“移動体”とは、移動可能な物体をいい、移動速度は任意である。また移動体が停止している場合も当然含む。例えば、自動車、自動二輪車、自転車、歩行者、船舶、航空機、及びこれらに搭載される物を含み、またこれらに限らない。
　“搭載”される、とは、移動体に直接固定されている場合の他、移動体に固定されていないが移動体と共に移動する場合も含む。例えば、移動体に乗った人が所持している場合、移動体に載置された積荷に搭載されている場合、が挙げられる。

　通信装置１０と周辺通信装置２０との間の無線通信方式は、例えば、５Ｇ、４Ｇ、ＩＥＥＥ８０２．１１（Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標））やＩＥＥＥ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ－Ａ（Long Term Evolution Advanced）等を用いることができる。あるいは、ＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication）を用いることができる。

　図１、図２では、通信装置１０が車両に搭載された車載装置である例を示しているが、通信装置１０は移動体に搭載されるものであればよく、車載装置に限定されるものではない。また、通信装置１０と無線通信を行う周辺通信装置２０は、車両、さらには移動体に搭載される通信装置でなくともよく、例えば、路側機に設置された通信装置であってもよい。

　上述したとおり、通信装置１０は、基地局のカバレッジ範囲外に位置していることを想定している。しかしながら、以下の実施形態はいずれも、基地局のカバレッジ範囲内に位置する通信装置１０にも適用してもよい。この場合、カバレッジ範囲内に位置する通信装置１０は、基地局から送信される情報を利用しながら、周辺通信装置２０と基地局を介さずに直接通信を行う。

２．実施形態１
（１）通信装置の構成
　図３を用いて、本実施形態の通信装置１０の構成について説明する。
　通信装置１０は、空きチャネル検出部１０１、伝搬環境情報検出部１０２、電波マップ保存部１０３、リソースパターン保存部１０４、制御部１０５、通信部１０６を備える。制御部１０５は、推定リソース取得部１０７、リソースパターン決定部１０８、リソース予約データ生成部１０９、及び通信制御部１１０を実現する。

　通信装置１０は、汎用のＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ等の揮発性メモリ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、又はハードディスク等の不揮発性メモリ、各種インタフェース、及びこれらを接続する内部バスで構成することができる。そして、これらのハードウェア上でソフトウェアを実行することにより、図３に記載の各機能ブロックの機能を発揮させるように構成することができる。もちろん、通信装置を、ＬＳＩ等の専用のハードウェアで実現してもよい。

　通信装置１０は、本実施形態では半完成品としての電子制御装置（ＥＣＵ（Electric Control Unit）、以下ＥＣＵと略する。）の形態を想定しているが、これに限らない。例えば、部品の形態としては、半導体回路や半導体モジュール、完成品の形態としては、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、スマートフォン、携帯電話、ナビゲーションシステムが挙げられる。なお、通信装置１０は、単一のＥＣＵの他、複数のＥＣＵで構成されてもよい。例えば、外部との通信を通信ＥＣＵが担当するようにしてもよい。

　空きチャネル検出部１０１は、周辺通信装置２０が使用していない周波数帯域を検出する。空きチャネル検出部１０１は例えば、周辺通信装置２０から送信される送信信号をモニタすることで、送信信号に使用されていない周波数帯域を検出する。空きチャネル検出部１０１は、周辺通信装置２０が使用していない周波数帯域を検出すると、検出した周波数帯域を示す周波数帯域情報を後述する推定リソース取得部１０７に出力する。

　伝搬環境情報検出部１０２は、通信装置１０が無線通信で用いた電波伝搬路の伝搬環境情報を検出する。例えば、伝搬環境情報検出部１０２は、参照信号の電波強度を測定する装置を用いて、後述する通信部１０６で受信した参照信号の電波強度を伝搬環境情報として検出する。伝搬環境情報検出部１０２は、電波伝搬路の伝搬環境情報として、例えば、ＲＳＳＩ、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、ＳＮＲ、ＳＩＲ、ＢＥＲ、伝搬関数、伝搬路行列、単位時間当たりの平均ビットレート（ｂｉｔｓ／ｓ）を検出し、検出した伝搬環境情報を推定リソース取得部１０７に出力する。

　電波マップ保存部１０３は、位置情報と、その位置における電波強度といった伝搬環境情報とをマッピングした電波マップを保存する。例えば、通信装置１０は、基地局のカバレッジ範囲内に位置しているときに、車両が将来走行する予定の走行予定経路をサーバ装置に基地局を介して送信し、サーバ装置から走行予定経路に対応する電波マップを受信して、電波マップ保存部１０３に保存しておく。電波マップ保存部１０３は、保存している電波マップを推定リソース取得部１０７に出力する。

　リソースパターン保存部１０４は、後述するリソースパターン決定部１０８が決定したリソースパターンが示す周波数及び時刻、並びにリソースパターンを用いて無線通信を行う期間を保存する。

　制御部１０５は、空きチャネル検出部１０１、伝搬環境情報検出部１０２、電波マップ保存部１０３、リソースパターン保存部１０４、及び通信部１０６の動作を制御する。また、制御部１０５は、それ自身で推定リソース取得部１０７、リソースパターン決定部１０８、リソース予約データ生成部１０９、及び通信制御部１１０を実現している。

　推定リソース取得部１０７は、空きチャネル検出部１０１から出力された周波数帯域情報、伝搬環境情報検出部１０２から出力された伝搬環境情報、又は電波マップ保存部１０３から出力された電波マップから、通信装置１０が周辺通信装置２０との間の無線通信で将来利用可能な“通信リソース”を推定して、その推定結果を“取得”する。

　ここで、“通信リソース”とは、周波数及び時間の他、拡散符号、ＯＦＤＭチャネル、ビーム方向等を含む。
　“取得”とは、自らが推定することによって推定結果を取得する場合の他、有線又は無線通信を用いて推定結果を受信する場合も含む。

　例えば、周辺通信装置２０が現在使用していない周波数帯域は、通信装置１０が将来、周辺通信装置２０と無線通信を行う際にも使用されてない可能性がある。そこで、推定リソース取得部１０７は、空きチャネル検出部１０１から受信した周波数帯域情報が示す周波数帯域が将来利用可能な周波数帯域、すなわち通信リソースであると推定し、その推定結果を取得する。

　推定リソース取得部１０７は、伝搬環境情報検出部１０２が検出した伝搬環境情報や、電波マップ保存部１０３に保存されている電波マップを用いて、将来利用可能な通信リソースを推定してもよい。

　例えば、通信装置１０を搭載する車両が、車両の前方に搭載された前方アンテナと、車両の後方に搭載された後方アンテナとを有している場合、伝搬環境情報検出部１０２は前方アンテナで受信した参照信号の伝搬環境情報を検出し、推定リソース取得部１０７はその伝搬環境情報を受信する。ここで、伝搬環境情報検出部１０２が検出した伝搬環境情報は、後方アンテナが、当該伝搬環境情報を検出した位置で無線通信を行う場合に得られる伝搬環境情報と等しいと推定することができる。そこで、推定リソース取得部１０７は、前方アンテナを用いて検出された伝搬環境情報を利用して、後方アンテナを用いて周辺通信装置２０と無線通信を行うのに望ましい伝搬環境が得られる通信リソースを、将来利用可能な通信リソースとして推定する。例えば、推定リソース取得部１０７は、高い電波強度が得られる周波数及び位置を特定し、後方アンテナがその位置を通過する時刻を推定する。これにより、推定リソース取得部１０７は、周辺通信装置２０との間の無線通信で将来利用可能な周波数及び時刻、すなわち通信リソースの推定結果を取得することができる。

　また、電波マップ保存部１０３に保存されている電波マップは、位置情報とその位置における電波強度といった伝搬環境情報をマッピングしたものである。そこで、推定リソース取得部１０７は、電波マップ保存部１０３から電波マップを受信すると、車両が将来走行する走行予定経路に対応する電波マップの位置における伝搬環境情報を利用して、将来利用可能な通信リソースを推定する。例えば、高い電波強度が得られる周波数及び位置を特定し、車両がその位置を通過する時刻を推定する。これにより、推定リソース取得部１０７は、周辺通信装置２０との間の無線通信で将来利用可能な周波数及び時刻、すなわち通信リソースの推定結果を取得することができる。

　なお、本開示では、推定リソース取得部１０７が将来利用可能な通信リソースを推定する方法として３つの方法を例示したが、例示した方法は一例であってこれらに限定されるものではない。例えば、推定リソース取得部１０７は、これらの方法とは別の方法を用いて、あるいは空きチャネル検出部１０１、伝搬環境情報検出部１０２、及び電波マップ保存部１０３から受信したそれぞれの情報を総合的に判断して、将来利用可能な通信リソースを推定してもよい。

　また、本開示では、推定リソース取得部１０７自身が周辺通信装置２０との間の無線通信で将来利用可能な通信リソースを推定することにより、その推定結果を取得する構成を説明した。しかしながら、推定リソース取得部１０７は、自身では将来利用可能な通信リソースを推定せず、他の機能が推定した通信リソースを受信することにより、推定結果を取得してもよい。

　推定リソース取得部１０７が、将来利用可能な通信リソースの推定結果を取得するタイミングは任意であるが、後述するリソースパターン決定部１０８によって決定される、リソースパターンを用いて無線通信を行う期間が終了するタイミングで将来利用可能な通信リソースの推定結果を取得することが望ましい。しかしながら、推定リソース取得部１０７は将来利用可能な通信リソースの推定結果を継続的に取得してもよい。この場合、後述するリソースパターン決定部１０８は、リソースパターンを用いて無線通信を行う期間が終了した時点で最新の推定結果に基づいて、リソースパターンを決定する。

　リソースパターン決定部１０８は、推定リソース取得部１０７が取得した通信リソースの推定結果に基づいて、通信装置１０が周辺通信装置２０と無線通信を行うリソースパターンを決定する。リソースパターンとは、無線通信を行う周波数と、その周波数を使用して無線通信を行う将来の時刻との複数の組み合わせである。

　図４は、リソースパターン決定部１０８が決定するリソースパターンを説明する図である。図４ａは、伝搬環境情報検出部１０２が検出した伝搬環境情報の一例として、将来の時刻（ｔ１～ｔ３）それぞれの周波数と電波強度の関係を示している。また、図４ｂは、図４ａに示す伝搬環境情報を用いて推定された通信リソースの推定結果に基づいてリソースパターン決定部１０８が決定したリソースパターンを示している。

　図４ａによれば、時刻ｔ１では周波数ａの電波強度が、時刻ｔ２では周波数ｂの電波強度が、時刻ｔ３では周波数ｃの電波強度がそれぞれ高くなっているため、時刻ｔ１、ｔ２、ｔ３ではそれぞれ周波数ａ、ｂ、ｃを用いることによって、効率がよく無線通信を行うことができる。そこで、推定リソース取得部１０７は、時刻ｔ１では周波数ａを、時刻ｔ２では周波数ｂを、時刻ｔ３では周波数ｃを、将来利用可能な通信リソースとして推定する。

　時刻ｔ１とｔ２の間の時刻、時刻ｔ２とｔ３の間の時刻では、それぞれの周波数の中間の周波数で高い電波強度が得られる可能性があると推定する。そこで、推定リソース取得部１０７は、時刻ｔ１とｔ２の間の時刻（ｔ１．５）では周波数ａとｂの中間の周波数ｄを、時刻ｔ２とｔ３の間の時刻（ｔ２．５）では周波数ｂとｃの中間の周波数ｅを、将来利用可能な通信リソースとして推定する。推定リソース取得部１０７はさらに、時刻ｔ３から時刻ｔ２．５と時刻ｔ３の差分の時間進んだ時刻（ｔ３．５）では、時刻ｔ２．５から時刻ｔ３への周波数の変化率と同じだけ時刻ｔ３から変化した周波数ｆを、将来利用可能な通信リソースとして推定する。

　図４ｂは、リソースパターン決定部１０８が、推定リソース取得部１０７が取得した将来利用可能な通信リソースの推定結果に基づいて決定したリソースパターンを示している。リソースパターン決定部１０８は、図４ｂに示すように、それぞれの周波数（ａ～ｆ）と、これらの周波数を使用して無線通信を行う将来の時刻（ｔ１～ｔ３．５）との複数の組み合わせをリソースパターンとして決定する。

　リソースパターン決定部１０８はさらに、リソースパターンが示す時刻及び周波数を用いて無線通信を行う期間を決定する。図４ｂの例では、時刻ｔ１～ｔ３．５の期間において、リソースパターンが示す時刻及び周波数を用いて無線通信を行うため、リソースパターン決定部１０８は、リソースパターンを用いて無線通信を行う期間は時刻ｔ１～ｔ３．５であると決定する。

　なお、リソースパターン決定部１０８は、リソースパターンを用いて無線通信を行う期間として決定する値は、必ずしもリソースパターンを用いて無線通信を行う開始時刻と終了時刻でなくともよい。期間を特定することが可能な情報、例えば、リソースパターンを用いた無線通信の終了時刻（ｔ３．５）、又は時間長さ（ｔ３．５－ｔ１）を、リソースパターンを用いて無線通信を行う期間として決定してもよい。あるいは、リソースパターンが示す時刻及び周波数の組み合わせで無線通信を行う回数を決定してもよい。例えば、図４ｂに示すリソースパターンは、６つの時刻及び周波数の組み合わせを含むものであるため、リソースパターンを用いて無線通信を行う期間として、通信回数（６回）を決定する。

　さらに別の例として、ディクリメントカウンタを用いて無線通信を行う回数をカウントする場合がある。このような場合、リソースパターンを用いて無線通信を行う期間として、リソースパターンを用いた最後の無線通信に対応するカウンタ値を決定してもよい。図４ｂの例では、ｔ１に対応するカウンタ値を“６”とすると、ｔ３．５に対応するカウンタ値は“０”となる。そこで、リソースパターンを用いて無線通信を行う期間として、カウンタ値“０”を決定する。

　リソース予約データ生成部１０９は、リソースパターンを“示す”リソースパターン情報を含むリソース予約データを生成する。リソース予約データ生成部１０９は例えば、リソースパターン情報として、複数の周波数及び複数の時刻の値を含むリソース予約データを生成する。あるいは、リソースパターン情報として、予め設定された周波数の基準値に対する相対値や、無線通信を行う時間間隔を含むリソース予約データを生成してもよい。リソース予約データ生成部１０９はさらに、リソースパターン情報に加えて、リソースパターンを用いた無線通信を行う期間を“示す”通信期間情報を、リソース予約データに含めて生成してもよい。

　ここで、“示す”とは、直接的に示す場合の他、間接的に示す場合も含む。リソースパターン情報は、複数の周波数と複数の時刻を用いてリソースパターンを直接的に示す場合の他、リソースパターンに割り当てられた識別情報等を用いてリソースパターンを間接的に示す場合も含む。また、通信期間情報は、期間を直接的に示す場合の他、リソースパターンを用いた無線通信を終了するタイミングを示すことにより、期間を間接的に示す場合も含む。

　通信制御部１１０は、後述する通信部１０６による無線通信を制御する。具体的には、リソースパターン決定部１０８が決定したリソースパターンが示す周波数及び時刻に、車両が取得した送信対象データを周辺通信装置２０に送信するように通信部１０６を制御する。

　通信部１０６は、通信予約情報を含むリソース予約データを周辺通信装置２０に“送信する”と“ともに”、リソースパターンが示す時刻に、その時刻に対応する周波数を用いて、車両が取得した送信対象データを“送信する”。通信部１０６が送信するデータの種類毎に、通信部１０６の機能を説明する。

　ここで、“ともに”とは、通信部が、リソースパターン情報の送信処理、及び周辺通信装置との無線通信処理の双方を行っていればよく、これらの処理を同じタイミングで行うことに限定されるものではない。
　“送信する”とは、通信装置が直接、周辺通信装置に対してデータを送信する場合の他、通信機能を有する別の装置に送信することによって、別の装置を介して周辺通信装置に間接的に送信する場合を含む。

　第１に、通信部１０６は、リソース予約データ生成部１０９が生成した、リソースパターン情報及び通信期間情報を含むリソース予約データを周辺通信装置２０にブロードキャストで送信する。上述したとおり、リソースパターン情報は通信装置１０が将来使用するリソースパターンを示すものである。そのため、リソースパターン情報を受信した周辺通信装置２０は、リソースパターン情報が示す周波数と時刻との組み合わせで通信を行った場合、通信装置１０が使用する通信リソースと衝突すると判断し、リソースパターン情報が示す周波数と時刻との組み合わせで無線通信を行うことを回避する。つまり、通信部１０６がリソースパターン情報を含むリソース予約データを送信することで、結果的に、リソースパターン情報が示す周波数及び時刻の通信リソースを予約することになる。

　第２に、通信部１０６は、リソースパターンが示す時刻に、当該時刻に対応する周波数を用いて周辺通信装置２０に送信対象データを送信する。送信対象データを周辺通信装置２０に送信する場合、特定の周辺通信装置２０に対してユニキャストで送信してもよく、あるいは、リソース予約データと同じくブロードキャストで送信してもよい。送信対象データは、例えば、車両に搭載された車載カメラで撮影した画像データや、車載センサで検出したセンサデータ、車両の位置データ等が挙げられる。

　通信装置１０が電子制御装置（ＥＣＵ）として構成される場合、通信部１０６は無線通信装置として機能し、リソース予約データ及び送信対象データを周辺通信装置２０に直接送信する。また、通信装置１０が半導体回路として構成される場合、通信部１０６は半導体回路のインタフェースとして機能し、周辺通信装置２０と通信を行う無線通信機能を有する装置に対してデータを送信する。

　なお、本実施形態では、リソースパターン情報を含むリソース予約データを送信する通信部と、リソースパターンが示す時刻に、当該時刻に対応する周波数を用いて送信対象データを送信する通信部とが、同じ通信部１０６であることを想定して説明している。しかしながら、これらのデータを送信する通信部はそれぞれ異なる通信部であってもよく、更には異なる通信方式を用いて通信を行うものであってもよい。

（２）通信装置１０の動作
　次に、図５を参照して、通信装置１０の動作を説明する。なお、以下の動作は、通信装置１０で実行される通信方法を示すだけでなく、通信装置１０で実行可能な通信用プログラムの処理手順を示すものである。そして、これらの処理は、図５で示した順序には限定されない。すなわち、あるステップでその前段のステップの結果を利用する関係にある等の制約がない限り、順序を入れ替えてもよい。

　推定リソース取得部１０７は、通信装置１０が周辺通信装置２０との間の無線通信で将来利用可能な通信リソースの推定結果を取得する（Ｓ１０１）。
　リソースパターン決定部１０８は、Ｓ１０１で取得した通信リソースの推定結果に基づいて、リソースパターンを決定する（Ｓ１０２）。
　リソースパターン決定部１０８はさらに、リソースパターンを用いた無線通信を行う期間を決定する（Ｓ１０３）。
　リソース予約データ生成部１０９は、Ｓ１０２で決定したリソースパターンを示すリソースパターン情報、及びＳ１０３で決定した期間を示す通信期間情報を含むリソース予約データを生成する（Ｓ１０４）。
　通信部１０６は、Ｓ１０４で生成したリソース予約データを送信する（Ｓ１０５）。
　通信部１０６は、Ｓ１０２で決定したリソースパターンが示す時刻に、当該時刻に対応する周波数を用いて送信対象データを送信する（Ｓ１０６）。
　ここで、リソースパターンを用いた無線通信の期間が終了したかどうかを判定する（Ｓ１０７）。ここで期間が終了したと判定した場合、推定リソース取得部１０７は、再び将来利用可能な通信リソースの推定結果を取得する（Ｓ１０１）。
　これに対し、期間が終了していない場合、通信部１０６は、リソースパターンが示す次の時刻に、対応する周波数を用いて送信対象データを送信する（Ｓ１０６）。

　以上、本実施形態によれば、通信装置１０は、将来利用可能な通信リソースの推定結果に基づいて決定した周波数及び時刻の複数の組み合わせであるリソースパターンを用いて、将来利用する通信リソースを予約することができる。これにより、同じ通信リソースを繰り返し使用する場合と比較して、効率的に通信可能な通信リソースを選択して予約することができるため、基地局を介さない無線通信を効率的に行うことが可能となる。

（３）変形例１
　本変形例では、リソースパターン決定部１０８がさらに、将来利用可能な通信リソースの推定結果に加えて、周辺通信装置２０に送信する予定の送信対象データのデータ量に基づいてリソースパターンを決定する構成を説明する。

　リソースパターンを用いて周辺通信装置２０に送信する送信対象データのデータ量が常に一定の場合、リソースパターン決定部１０８は、送信対象データに応じて使用する周波数の帯域幅を変化させる必要性は低い。ところが、送信対象データのデータ量が一定ではない場合、常に一定の周波数の帯域幅とすると、データ量が大きい送信対象データを送信する際に通信遅延が発生するおそれがある。

　送信対象データのデータ量が大きい場合、予め通信リソースを予約することなく、無線通信に利用する周波数の帯域幅を拡張して無線通信を行うことはできる。しかし、予め通信リソースが予約されていない場合、周辺通信装置２０は、拡張した周波数と重複する周波数を用いて無線通信を行う可能性があり、その結果、通信リソースが衝突して通信品質が低下するおそれがある。したがって、送信対象データのデータ量に応じた周波数の帯域幅を決定し、適切な周波数の帯域幅を示すリソースパターン情報を周辺通信装置２０に送信することで、将来利用する通信リソースを予約することが望ましい。

　図６は、データ量が変化する場合のリソースパターンを説明する図である。Ｈ．２６４やＨ．２６５といった画像圧縮技術では、カメラ等で撮影された動画を、時間方向の画像（フレーム）の差分を符号化することで画像を圧縮するフレーム間予測や、同一フレーム内で画像を圧縮するフレーム内予測を用いて画像情報を生成する。画像情報には、フレーム間予測を用いずに符号化されたフレームであるＩフレームや、時間的に前方向の予測のみを用いて符号化されたフレームであるＰフレーム等が含まれる。

　Ｉフレームでは、フレーム間予測による圧縮は行われず、フレーム内予測による圧縮のみが行われるため、図６ａに示すように、フレーム間予測による圧縮が行われるＰフレームと比較してデータ量が大きくなる。そのため、Ｉフレームを送信するために使用する周波数の帯域幅を、Ｐフレームを送信するために使用する周波数の帯域幅と同じにすると、Ｉフレームを送信する際には通信リソースが十分ではなく、遅延が発生するおそれがある。そこで、図６ｂに示すように、リソースパターン決定部１０８は、データ量が多いＩフレームを送信する場合には、Ｐフレームを送信する場合と比較して周波数の帯域幅が広くなるようにリソースパターンを決定する。なお、図６ｂでは、Ｉフレームを送信する際の周波数の帯域幅と、Ｐフレームを送信する際の周波数の帯域幅とを比較するために、重複する周波数を使用して送信対象データを送信する例を示している。しかしながら、リソースパターン決定部１０８は、将来利用可能な通信リソースの推定結果に基づいて、使用する周波数は適宜決定することができる。

　本変形例によれば、将来送信する予定の送信対象データのデータ量に応じて、送信対象データを周辺通信装置２０に送信するのに必要な通信リソースを選択して予約することができ、予約した通信リソースの不足による通信遅延や通信途絶が発生したり、あるいは送信対象データを送信する際に予約していない通信リソースを使用するのを防ぐことができる。

（４）変形例２
　実施形態１では、リソースパターン情報として、リソースパターンが示す時刻及び周波数をリソース予約データに含めて周辺通信装置２０に送信する構成を説明した。本変形例では、リソースパターン情報として、リソースパターンを特定する識別情報をリソース予約データに含めて送信する構成を説明する。

　図７ａ、図７ｂはそれぞれ、２つの異なるリソースパターンを示している。図７では、図４ｂとは異なり、無線通信を行う時刻に代えて、ディクリメントカウンタを用いてカウントした無線通信を行う回数を示している。

　図７ａ、図７ｂに示すリソースパターンにはそれぞれ、これらのリソースパターンを特定する識別情報が割り当てられる。例えば、図７ａに示すリソースパターンには識別情報（００００）が、図７ｂのリソースパターンには識別情報（０００１）がそれぞれ割り当てられる。

　本変形例のリソースパターン決定部１０８は、識別情報が割り当てられた複数のリソースパターンの中から、将来利用可能な通信リソースの推定結果に基づいて、１のリソースパターンを選択して決定する。例えば、図７ｂのリソースパターンよりも、図７ａのリソースパターンを用いることで効率的な無線通信を行うことができる場合、リソースパターン決定部１０８は図７ａに示すリソースパターンを選択して決定する。そして、リソース予約データ生成部１０９は、送信予定情報として識別情報（００００）を含むリソース予約データを生成する。これにより、複数の時刻及び周波数の組み合わせをリソース予約データに含めて送信する場合と比較して、リソース予約データの通信量を抑制することが可能となる。

　リソースパターン情報が識別情報である場合、リソース予約データはさらに、リソースパターン情報がリソースパターンを特定する識別情報であることを示す識別フラグ情報を含むことが望ましい。リソース予約データに識別情報を含めることにより、リソース予約データを受信した周辺通信装置２０は、リソース予約データに含まれている情報が、リソースパターンを特定する識別情報であると容易に判定して、識別情報に対応するリソースパターンを特定することができる。

　本変形例では、リソースパターン決定部１０８は、リソースパターンを用いた無線通信を行う期間として、リソースパターンの一部を特定する情報を決定してもよい。例えば、図７ａに示すリソースパターンのうちカウンタ値“６”～“２”に対応する周波数及び時刻において高効率で無線通信を行うことができる場合、リソースリソースパターン決定部１０８は、リソースパターンを用いた無線通信を行う期間として、カウンタ値“６”～“２”の期間を決定する。

　本変形例では、リソースパターン決定部１０８が、効率的な無線通信を行うことができる周波数と時刻の組み合わせのリソースパターンを選択できるように、複数のリソースパターンを予め想定して識別情報を割り当てておく必要がある。リソースパターンの数を増やすほど、リソースパターン決定部１０８はより適切なリソースパターンを選択できる可能性は高くなるが、リソースパターンを特定する識別情報の情報量も増加する。そこで、多くの周波数と時刻の組み合わせを含むリソースパターンに識別情報を割り当てるとともに、リソースパターンを用いた無線通信を行う期間としてリソースパターンの一部を特定することにより、リソースパターンを特定する識別情報の総数を低減することができ、ひいては識別情報の情報量を抑制することが可能となる。

　以上のとおり、本変形例によれば、リソースパターンを識別情報で特定することにより、リソース予約データの情報量を低減することが可能となる。

３．第２の実施形態
　本実施形態では、実施形態１の通信装置１０と周辺通信装置２０との間の無線通信方式として、５Ｇを用いる場合を説明する。５Ｇ通信技術は、例えば、３ＧＰＰによって仕様が策定される５Ｇ－ＮＲ（New Radio）と称される通信技術である。

　５Ｇ通信技術では、サイドリンク方式で無線通信を行う通信装置間で、サイドリンク方式でのスケジューリング情報を示すサイドリンク制御情報（以下、ＳＣＩ：Sidelink Control Information）を送受信する。ＳＣＩは、物理サイドリンク制御チャネル（ＰＳＣＣＨ：Physical Sidelink Control Channel）、又は物理サイドリンク共有チャネル（ＰＳＳＣＨ：Physical Sidelink Shared Channel）を用いて送信される情報である。通信装置１０は、ＰＳＣＣＨ又はＰＳＳＣＨを用いてＳＣＩを周辺通信装置２０に送信することにより、将来利用する予定の通信リソースを予約することができる。ＰＳＣＣＨは主に、サイドリンク方式で無線通信を行うための制御情報の送受信に使用されるチャネルであり、ＰＳＳＣＨは主に送信対象データの送受信に使用されるチャネルである。ＳＣＩの送信にＰＳＳＣＨを使用する場合、ＳＣＩは送信対象データに付加して送信される。

　本実施形態では、図３のリソース予約データ生成部１０９は、リソース予約データとしてＳＣＩを生成するものである。そこで、本実施形態では、リソース予約データ生成部１０９を、ＳＣＩ生成部１０９と読み替えて説明する。

　ＳＣＩには主に２つの種類がある。１つは、図８に示す第１ステージのＳＣＩ（1st-stage SCI）であり、もう１つは、図９に示す第２ステージのＳＣＩ（2nd-stage SCI）である。以下に、実施形態１で説明したリソースパターン情報を、第１ステージのＳＣＩに格納して送信する場合、及び第２のステージのＳＣＩに格納して送信する場合をそれぞれ説明する。

（１）リソースパターン情報を第１ステージのＳＣＩに格納する場合
　第１ステージのＳＣＩはＰＳＣＣＨを用いて送信される。第１ステージのＳＣＩは主に、ＰＳＳＣＨに関する情報を含む。ＰＳＳＣＨに関する情報は例えば、通信装置がいずれのＰＳＳＣＨのリソースを使用してデータを送信するかといった情報である。第１ステージのＳＣＩは図８に示すフォーマットを有し、各フィールドにデータを格納する。

（ａ）Priority
（ｂ）Frequency resource assignment
（ｃ）Time resource assignment
（ｄ）Resource reservation period
（ｅ）DMRS pattern
（ｆ）2nd-stage SCI format
（ｇ）Beta_offset indicator
（ｈ）Number of DMRS port
（ｉ）Modulation and coding scheme
（ｊ）Additional MCS table indicator
（ｋ）PSFCH overhead indication
（ｌ）Reserved

　ＳＣＩ生成部１０９は、リソースパターンを示すリソースパターン情報を格納した第１ステージのＳＣＩを生成する。具体的には、図８に示す第１ステージのＳＣＩの（ｂ）Frequency resource assignment、及び（ｃ）Time resource assignmentに、リソースパターン決定部１０８が決定したリソースパターンが示す複数の周波数、及び複数の周波数で無線通信を行うそれぞれの時刻を格納する。

　ＳＣＩ生成部１０９はさらに、リソースパターンを用いた無線通信を行う期間を示す通信期間情報を、第１ステージのＳＣＩの（ｄ）Resource reservation periodに格納してもよい。

　リソースパターン情報がリソースパターンを特定する識別情報である場合、第１ステージのＳＣＩの（ｂ）Frequency resource assignment及び（ｃ）Time resource assignmentのいずれか一方、又は２つのフィールドを用いて識別情報を格納する。この場合、リソースパターン情報が識別情報であることを示す識別フラグは、（ｌ）Reservedに格納する。

　そして、通信部１０６は、ＰＳＣＣＨを用いて、ＳＣＩ生成部１０９が生成した第１ステージのＳＣＩを周辺通信装置２０に送信する。

　Ｖ２Ｘは高い信頼性とリアルタイム性を要求するため、従来の通信技術と比較してより大容量且つ高速な通信を可能とする５Ｇ通信技術の適用が期待されている。実施形態１に記載の通信装置を５Ｇの通信装置に適用することにより、５Ｇ通信技術においても、将来利用可能な通信リソースの推定結果に基づいて決定した周波数及び時刻の複数の組み合わせであるリソースパターンを用いて、将来利用する通信リソースを予約することができる。

（２）リソースパターン情報を第２ステージのＳＣＩに格納する場合
　第２ステージのＳＣＩは、ＰＳＳＣＨで送信される。第２ステージのＳＣＩは、送信対象データがＰＳＳＣＨで送信されるときに、送信対象データに付加して送信される情報である。第２ステージのＳＣＩは図９に示すフォーマットを有し、各フィールドにデータを格納する。
（ａ）HARQ process number
（ｂ）New data indicator
（ｃ）Redundancy version
（ｄ）Source ID
（ｅ）Destination ID
（ｆ）HARQ feedback enabled/disabled indicator
（ｇ）Cast type indicator
（ｈ）CSI request
（ｉ）Frequency resource assignment
（ｊ）Time resource assignment
（ｋ）Resource reservation period

　第２ステージのＳＣＩには、第１ステージのＳＣＩよりも詳細な通信に関する情報が格納されており、例えば、送信対象データが新規のデータであるのか再送データであるのかを示す情報（（ｂ）：New data indicator）や、データを送信した通信装置に関する情報（（ｄ）：Source ID）等が格納されている。

　第２ステージのＳＣＩにリソースパターン情報を含めて送信する場合、ＳＣＩ生成部１０９は、（ｉ）Frequency resource assignment、及び（ｊ）Time resource assignmentに、リソースパターン決定部１０８が決定したリソースパターンが示す複数の周波数、及び複数の周波数で無線通信を行う時刻を格納して、第２ステージのＳＣＩ（“第２のＳＣＩ”に対応）を生成する。

　第１ステージのＳＣＩと同様、ＳＣＩ生成部１０９はさらに、リソースパターンを用いた無線通信を行う期間を示す通信期間情報を、第２ステージのＳＣＩの（ｋ）Resource reservation periodに格納してもよい。

　ＳＣＩ生成部１０９はさらに、上述した第１ステージのＳＣＩの（ｌ）Reservedに、第２ステージのＳＣＩに格納されるリソースパターン情報が示すリソースパターンの時刻に、対応する周波数を用いて無線通信を行うことを示す、リソース予約フラグ情報を格納して、第１ステージのＳＣＩ（“第１のＳＣＩ”に対応）を生成する。

　そして、通信部１０６は、ＰＳＣＣＨを用いて第１ステージのＳＣＩを周辺通信装置２０に送信するとともに、ＰＳＳＣＨを用いて第２ステージのＳＣＩを周辺通信装置２０に送信する。

　上述したとおり、ＰＳＣＣＨは主にサイドリンク方式による無線通信の制御情報の送受信に使用されるチャネルであるため、送信対象データの送受信に使用されるＰＳＳＣＨよりもＳＣＩの送信に割り当てることができるリソースが少ない。そこで、第２ステージのＳＣＩにリソースパターン情報を格納することにより、ＰＳＣＣＨのリソース使用を抑制することができる。さらに、第２ステージのＳＣＩは、送信対象データを送信する度に送信されるため、第１ステージのＳＣＩと比較して粒度が細かいリソースパターン情報を送信することができ、ひいては、より細かな通信リソースの制御が可能となる。

４．総括
　以上、本開示の各実施形態における通信装置の特徴について説明した。

　各実施形態で使用した用語は例示であるので、同義の用語、あるいは同義の機能を含む用語に置き換えてもよい。

　実施形態の説明に用いたブロック図は、装置の構成を機能毎に分類及び整理したものである。それぞれの機能を示すブロックは、ハードウェア又はソフトウェアの任意の組み合わせで実現される。また、機能を示したものであることから、かかるブロック図は方法の発明、及び当該方法を実現するプログラムの発明の開示としても把握できるものである。

　各実施形態に記載した処理、フロー、及び方法として把握できる機能ブロック、については、一のステップでその前段の他のステップの結果を利用する関係にある等の制約がない限り、順序を入れ替えてもよい。

　各実施形態、及び請求の範囲で使用する、第１、第２、乃至、第Ｎ（Ｎは整数）、の用語は、同種の２以上の構成や方法を区別するために使用しており、順序や優劣を限定するものではない。

　各実施形態の通信装置は、車両である移動体に搭載された周辺通信装置と無線通信を行うことを前提としているが、本開示は、請求の範囲で特に限定する場合を除き、任意の周辺通信装置と無線通信を行うものである。

　また、本開示の装置の形態の例として、以下のものが挙げられる。
　部品の形態として、半導体素子、電子回路、モジュール、マイクロコンピュータが挙げられる。
　半完成品の形態として、電子制御装置（ＥＣＵ（Electric Control Unit））、システムボードが挙げられる。
　完成品の形態として、携帯電話、スマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ワークステーション、サーバが挙げられる。
　その他、通信機能を有するデバイス等を含み、例えばビデオカメラ、スチルカメラ、カーナビゲーションシステムが挙げられる。

　また各装置に、アンテナや通信用インタフェースなど、必要な機能を追加してもよい。

　本開示は、各実施形態で説明した構成及び機能を有する専用のハードウェアで実現できるだけでなく、メモリやハードディスク等の記録媒体に記録した本開示を実現するためのプログラム、及びこれを実行可能な専用又は汎用ＣＰＵ及びメモリ等を有する汎用のハードウェアとの組み合わせとしても実現できる。

　専用や汎用のハードウェアの非遷移的実体的記録媒体（例えば、外部記憶装置（ハードディスク、ＵＳＢメモリ、ＣＤ／ＢＤ等）、又は内部記憶装置（ＲＡＭ、ＲＯＭ等））に格納されるプログラムは、記録媒体を介して、あるいは記録媒体を介さずにサーバから通信回線を経由して、専用又は汎用のハードウェアに提供することもできる。これにより、プログラムのアップグレードを通じて常に最新の機能を提供することができる。

　本開示の通信装置は、車両に搭載された車載通信装置として説明したが、自動二輪車、電動機付自転車、鉄道はもちろん、歩行者、船舶、航空機等の移動する移動体と通信を行う任意の装置に適用可能である。

Claims

　移動体に搭載される通信装置であって、
　当該通信装置が周辺通信装置（２０）との間の無線通信で将来利用可能な通信リソースの推定結果を取得する推定リソース取得部（１０７）と、
　前記推定結果に基づいて、当該通信装置が前記周辺通信装置と無線通信を行う周波数と、前記周波数を使用して無線通信を行う将来の時刻との複数の組み合わせをリソースパターンとして決定するリソースパターン決定部（１０８）と、
　前記リソースパターンを示すリソースパターン情報を前記周辺通信装置に送信するとともに、前記リソースパターンが示す時刻に前記時刻に対応する周波数を用いて、前記移動体が取得した送信対象データを前記周辺通信装置に送信する通信部（１０６）と、
　を備える、通信装置（１０）。
　前記リソースパターン決定部はさらに、前記リソースパターンが示す前記時刻に前記周波数を用いて無線通信を行う期間を決定し、
　前記通信部は、前記リソースパターン情報に加えて、前記期間を示す通信期間情報を送信する、
　請求項１記載の通信装置。
　前記リソースパターン決定部はさらに、前記推定結果に加えて、当該通信装置が前記周辺通信装置に将来送信する予定の前記送信対象データの情報量に基づいて、前記リソースパターンを決定する、
　請求項１記載の通信装置。
　前記リソースパターン情報は、前記リソースパターンを特定する識別情報であり、
　前記通信部は、前記識別情報に加えて、前記リソースパターン情報が前記識別情報であることを示す識別フラグ情報を送信する、
　請求項１記載の通信装置。
　当該通信装置はさらに、前記リソースパターン情報を含むサイドリンク制御情報（ＳＣＩ）を生成するＳＣＩ生成部（１０９）を備え、
　前記通信部は前記ＳＣＩを送信する、
　請求項１記載の通信装置。
　前記リソースパターン情報は、前記リソースパターンを特定する識別情報であり、
　前記通信部は、前記識別情報に加えて、前記リソースパターン情報が前記識別情報であることを示す識別フラグ情報を含む前記ＳＣＩを送信する、
　請求項５記載の通信装置。
　前記通信部は、ＰＳＣＣＨ（Physical Sidelink Control Channel）を用いて前記ＳＣＩを送信する、
　請求項５又は６記載の通信装置。
　前記ＳＣＩ生成部は、前記リソースパターンが示す前記時刻に前記周波数を用いて無線通信を行うことを示すリソース予約フラグ情報を含む第１のＳＣＩ、及び前記リソースパターン情報を含む第２のＳＣＩを生成し、
　前記通信部は、
　　前記ＰＳＣＣＨ（Physical Sidelink Control Channel）を用いて前記第１のＳＣＩを送信し、
　　前記ＰＳＳＣＨ（Physical Sidelink Shared Channel）を用いて前記第２のＳＣＩを送信する、
　請求項５記載の通信装置。
　移動体に搭載される通信装置で実行する通信方法であって、
　前記通信装置が周辺通信装置との間の無線通信で将来利用可能な通信リソースの推定結果を取得し（Ｓ１０１）、
　前記推定結果に基づいて、前記通信装置が前記周辺通信装置と無線通信を行う周波数と、前記周波数を使用して無線通信を行う将来の時刻との複数の組み合わせをリソースパターンとして決定し（Ｓ１０２）、
　前記リソースパターンを示すリソースパターン情報を前記周辺通信装置に送信し（Ｓ１０５）、
　前記リソースパターンが示す時刻に前記時刻に対応する周波数を用いて、前記移動体が取得した送信対象データを前記周辺通信装置に送信する（Ｓ１０６）、
　　通信方法。
　移動体に搭載される通信装置で実行可能な通信用プログラムであって、
　前記通信装置が周辺通信装置との間の無線通信で将来利用可能な通信リソースの推定結果を取得し（Ｓ１０１）、
　前記推定結果に基づいて、前記通信装置が前記周辺通信装置と無線通信を行う周波数と、前記周波数を使用して無線通信を行う将来の時刻との複数の組み合わせをリソースパターンとして決定し（Ｓ１０２）、
　前記リソースパターンを示すリソースパターン情報を前記周辺通信装置に送信し（Ｓ１０５）、
　前記リソースパターンが示す時刻に前記時刻に対応する周波数を用いて、前記移動体が取得した送信対象データを前記周辺通信装置に送信する（Ｓ１０６）、
　通信用プログラム。