WO2022092000A1 - 止血器具 - Google Patents

Abstract

【課題】止血器具とは別体の専用器具を使用することなく、簡単な操作で拡張部材の減圧操作及び拡張部材への流体の再注入操作を行うことができる止血器具を提供すること。 【解決手段】止血器具１００は、患者の穿刺部位を圧迫するように構成された拡張部材３０と、拡張部材３０を患者の穿刺部位に固定するように構成された固定部材として機能する帯体１０および面ファスナー２０と、拡張部材３０の内腔に気体（流体）を注入可能に構成された注入部材５０とを備え、注入部材５０は、気体を注入するためのコネクタ部（第１突出部７１ｇ）と、コネクタ部と拡張部材３０の内腔を連結するチューブ６０を含む本体部と、注入部材５０の内腔を通る気体の流れを制御する制御部７０とを備え、制御部７０は、第１弁部材７１と、第１弁部材７１よりも拡張部材３０側に位置する第２弁部材７２と、第１弁部材７１と第２弁部材７２の間に位置する流体収容部７３とを備える。

Description

止血器具

　本発明は、患者の穿刺部位を圧迫して止血するための止血器具に関する。

　近年、腕や脚などの血管を穿刺し、穿刺部位にイントロデューサーシースを導入し、イントロデューサーシースの内腔を介してカテーテルなどの医療器具を病変部に送達する、経皮的な治療・検査などが行われている。このような治療・検査などを行った場合、医師などの術者（以下、単に「術者」と称する）は、イントロデューサーシースを抜去した後の穿刺部位を止血する必要がある。この止血を行うために、腕や脚などの肢体に巻き付けるための帯体と帯体を肢体に巻き付けた状態で固定する固定手段と、帯体に連結されており、流体を注入することにより拡張して、穿刺部位を圧迫する拡張部材と、を備えた止血器具が知られている。

　このような止血器具では、拡張した拡張部材が、長時間に亘って穿刺部位およびその周辺の血管や神経を強く圧迫し続けると、しびれや痛みを引き起こしたり、血管を閉塞したりする可能性がある。血管閉塞などを防ぐため、一般的に、術者は、拡張部材を拡張させた後、定期的にシリンジなどの専用器具を止血器具に接続し、所定の減圧プロトコルに従って拡張部材内の流体を排出し、拡張部材の内圧を減圧する減圧操作を行うことで、穿刺部位に作用する圧迫力を経時的に低減させている。

　しかし、このような止血器具では、定期的にシリンジなどの専用器具を止血器具に接続する操作が必要となり、術者の手間を増加させる可能性がある。また、減圧操作時において、専用器具を紛失してしまうと、拡張部材の減圧操作ができなくなるといった事態が発生する可能性もある。

　下記特許文献１には、拡張部材の減圧操作において、シリンジなどの専用器具を用いずに拡張部材の減圧調整を行うため、拡張部材と連通するように接続された圧力調整部を備えた止血器具について開示されている。圧力調整部は、拡張部材と連通して接続されて拡張部材内に収容された流体の一部を抜くための複数の流体通し穴を有する本体容器部を備えている。また、圧力調整部は、本体容器部に装着され、流体通し穴を塞いだ状態から本体容器部に沿って移動して流体通し穴を複数段階ごとに開放するスライド部材と、本体容器部内を移動してスライド部材により開放された空気通し穴を複数段階ごとに順次塞ぐ移動体と、を有する。特許文献１の止血器具では、肢体の止血すべき部位を圧迫している際に、術者が、患者の状態に応じて、任意に止血すべき部位への圧迫力の調整を簡単に行うことができ、術者の圧迫力の調整の手間を軽減することができる。

国際公開第２０１５／１９９０２４号

　特許文献１に記載された止血器具は、拡張部材の減圧調整を行うための圧力調整部を備えているため、シリンジのような専用器具を使用せずとも患者の状態に応じて減圧操作による減圧量を調整することができる。ところが、圧力調整部は、拡張部材と連通する注入部から更に分岐して接続された別部材で構成されているため、止血器具を操作する際に邪魔になることもある。

　また、特許文献１に記載された止血器具は、減圧操作を行った際に穿刺部位の止血状態に応じて流体を再注入する操作も行われる。しかし、特許文献１の止血器具では、流体の再注入操作を行う場合、シリンジなどの専用器具を用いて流体を再注入しなければならない。以上のように、特許文献１の止血器具は、術者の操作性を鑑みると、拡張部材の減圧操作および流体の再注入操作を行うための構造について改善の余地があった。

　本発明の少なくとも一実施形態は、上記課題を鑑みてなされたものであり、止血器具とは別体の専用器具を使用することなく、簡単な操作で拡張部材の減圧操作及び拡張部材への流体の再注入操作を行うことができ、術者の減圧操作及び再注入操作の手間を軽減することができる止血器具を提供することを目的とする。

　本実施形態に係る止血器具は、患者の穿刺部位を圧迫するように構成された拡張部材と、前記拡張部材を前記患者の前記穿刺部位に固定するように構成された固定部材と、前記拡張部材の内腔に流体を注入可能に構成された注入部材と、を備え、前記注入部材は、前記流体を注入するためのコネクタ部と、前記コネクタ部と前記拡張部材の内腔を連結する本体部と、前記注入部材の内腔を通る前記流体の流れを制御する制御部と、を備え、前記制御部は、第１弁部材と、前記第１弁部材よりも前記拡張部材側に位置する第２弁部材と、前記第１弁部材と前記第２弁部材の間に位置する流体収容部と、を備える。

　本発明の少なくとも一実施形態によれば、術者が拡張部材に流体を注入した後、術者は、簡単な操作で、拡張部材に対する減圧操作および流体の再注入操作を行うことができるため、術者の減圧操作及び再注入操作の手間を軽減することができる。止血器具の注入部材は、第１弁部材と、第２弁部材と、第１弁部材と第２弁部材の間に位置する流体収容部とを有する制御部を備える。制御部は、第１弁部材と第２弁部材を操作することで、流体収容部に所定量の流体を収容すること、および流体収容部に収容した気体を拡張部材に再注入することが可能である。つまり、制御部は、流体収容部に所定量の気体を収容することで、拡張部材から所定量の気体を脱気したり、拡張部材に所定量の気体を再注入したりできる。そのため、術者は、拡張部材を減圧する際、第１弁部材と第２弁部材の開閉状態を操作し、拡張部材に収容された流体の一部を流体収容部に流動させることで、拡張部材から流体を排出することができる。また、術者は、拡張部材に流体を再注入する際、第１弁部材と第２弁部材の開閉状態を操作し、流体収容部に収容した所定量の流体を拡張部材に流動させることで、拡張部材に流体を注入することができる。このように、本発明の止血器具は、止血器具とは別体の専用器具を使用することなく、簡単な操作で、拡張部材に対する減圧操作および流体の再注入操作を行うことができる。そのため、本発明の止血器具は、術者の拡張部材に対する排出操作および再注入操作の手間を軽減することができる。

本実施形態に係る止血器具の構成を示す平面図である。 図１のＸ－Ｘ線に沿った概略断面図である。 本実施形態に係る止血器具における注入部材の周辺を拡大した部分断面図である。 本実施形態に係る止血器具の第１弁部材（第２弁部材）を構成する第１弁体（第３弁体）および第２弁体（第４弁体）が離隔した状態を示す図である。 本実施形態に係る止血器具の第１弁部材（第２弁部材）を構成する第１弁体（第３弁体）と第２弁体（第４弁体）を密着させた状態を示す概念図である。 本実施形態に係る止血器具の流体収容部の一形態であり、流体収容部を伸長させる前の状態を示す図である。 本実施形態に係る止血器具の流体収容部の一形態であり、流体収容部を伸長させた後の状態を示す図である。 本実施形態に係る止血器具の流体収容部の他形態であり、流体収容部を伸長させる前の状態を示す図である。 本実施形態に係る止血器具の流体収容部の他形態であり、流体収容部を伸長させた後の状態を示す図である。 本実施形態に係る止血器具の第１固定保持部材の係合前の状態を示す図である。 本実施形態に係る止血器具の第１固定保持部材の係合途中の状態を示す図である。 本実施形態に係る止血器具の第１固定保持部材の係合後の状態を示す図である。 本実施形態に係る止血器具の第２固定保持部材の係合前の状態を示す図である。 本実施形態に係る止血器具の第２固定保持部材の係合途中の状態を示す図である。 本実施形態に係る止血器具の第２固定保持部材の係合後の状態を示す図である。 本実施形態に係る止血器具を装着した状態を示す斜視図である。 本実施形態に係る止血器具の注入操作の手順を示す図であり、第１弁部材と第２弁部材が閉状態の図である。 本実施形態に係る止血器具の注入操作の手順を示す図であり、第１弁部材を開状態とした図である。 本実施形態に係る止血器具の注入操作の手順を示す図であり、第２弁部材を開状態とした図である。 本実施形態に係る止血器具の注入操作の手順を示す図であり、注入器具（シリンジ）による流体注入中の状態を示す図である。 本実施形態に係る止血器具の注入操作の手順を示す図であり、第２弁部材を閉状態とした図である。 本実施形態に係る止血器具の注入操作の手順を示す図であり、第１弁部材を閉状態とした図である。 本実施形態に係る止血器具の脱気操作の手順を示す図であり、第２弁部材を開状態とした図である。 本実施形態に係る止血器具の脱気操作の手順を示す図であり、流体収容部に流体が流動している状態を示す図である。 本実施形態に係る止血器具の脱気操作の手順を示す図であり、第２弁部材を閉状態とした図である。 本実施形態に係る止血器具の脱気操作の手順を示す図であり、第１弁部材を開状態とした図である。 本実施形態に係る止血器具の脱気操作の手順を示す図であり、流体収容部から流体が排気された状態を示す図である。 本実施形態に係る止血器具の再注入操作の手順を示す図であり、第２弁部材を開状態とした図である。 本実施形態に係る止血器具の再注入操作の手順を示す図であり、第１弁部材を第２弁部材に近接させている状態（再注入操作中の状態）を示す図である。 本実施形態に係る止血器具の再注入操作の手順を示す図であり、第１弁部材を第２弁部材に近接させて流体を再注入させた状態を示す図である。 本実施形態に係る止血器具の強制脱気操作の手順を示す図であり、第２弁部材を開状態とした図である。 本実施形態に係る止血器具の強制脱気操作の手順を示す図であり、第１弁部材を第２弁部材から離隔させて拡張部材から流体を排出している状態を示す図である。 本実施形態に係る止血器具の強制脱気操作の手順を示す図であり、第２弁部材を閉状態とし、第１弁部材を開状態とした図である。 本実施形態に係る止血器具の第１固定保持部材の係合前の状態を示す図である。 変形例１に係る止血器具の第１固定保持部材の係合途中の状態を示す図である。 変形例１に係る止血器具の第１固定保持部材の係合後の状態を示す図である。 変形例１に係る止血器具の第２固定保持部材の係合前の状態を示す図である。 変形例１に係る止血器具の第２固定保持部材の係合途中の状態を示す図である。 変形例１に係る止血器具の第２固定保持部材の係合後の状態を示す図である。 変形例２に係る止血器具における第１固定保持部材を備えた第１弁部材の構成を示す図である。 変形例２に係る止血器具における第２固定保持部材を備えた第２弁部材の構成を示す図である。 変形例３に係る止血器具における第３固定保持部材の係合前の状態を示す図である。 変形例３に係る止血器具における第３固定保持部材の係合後の状態を示す図である。

　以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。ここで示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するために例示するものであって、本発明を限定するものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者などにより考え得る実施可能な他の形態、実施例および運用技術などは全て本発明の範囲、要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

　更に、本明細書に添付する図面は、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺、縦横の寸法比、形状などについて、実物から変更し模式的に表現される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。

　なお、本明細書において、「第１」、「第２」のような序数詞を付して説明するが、特に言及しない限り、便宜上用いるものであって何らかの順序を規定するものではない。

　本発明の一実施形態に係る止血器具１００は、図９に示すように、治療・検査などを行うカテーテルなどを血管内に挿入する目的で、患者の手首Ｗの橈骨動脈Ｒに形成された穿刺部位に留置していたイントロデューサーシースなどのデバイスを抜去した後、その穿刺部位を止血するために使用するものである。なお、本発明の一実施形態に係る止血器具１００を使用する具体的な手技の内容や処置手順などについては、代表的な例示であって、本発明を特定するものではない。

　＜構成＞
　まず、図１～図８を適宜参照しながら、本実施形態に係る止血器具１００を説明する。図１または図２に示すように、止血器具１００は、概説すると、手首Ｗに巻き付けるための帯体１０と、帯体１０を手首Ｗに巻き付けた状態で固定するための面ファスナー２０と、流体を注入することにより拡張して穿刺部位を圧迫するための拡張部材３０と、拡張部材３０を穿刺部位に位置合わせするためのマーカー４０と、流体を拡張部材３０に注入可能な注入部材５０と、を有する。止血器具１００において、帯体１０と面ファスナー２０は、拡張部材３０を穿刺部位に固定するための「固定部材」として機能する。

　また、拡張部材３０に注入される流体は、例えば空気などの気体、精製水や生理食塩水のような液体など、拡張部材３０に対して注入・排出が可能なものであれば特に限定されない。本実施形態において、流体は、液体と比べて注入・排出操作が簡便で扱い易い気体（空気）とする。

　なお、本明細書中では、帯体１０を手首Ｗに巻き付けた状態のとき、帯体１０において手首Ｗの体表面に向かい合う側（装着面側）を「内面側」と称し、その反対側を「外面側」と称する。

　帯体１０は、可撓性を備える帯状の部材によって構成しているベルト１１と、ベルト１１よりも硬度の高い支持板１２と、を備えている。

　ベルト１１は、図９に示すように、手首Ｗの外周を略一周するように巻き付けられる。ベルト１１の中央部には、支持板１２を保持する支持板保持部１１ａが形成されている。支持板保持部１１ａは、外面側（または内面側）に別個の帯状の部材が融着（熱融着、高周波融着、超音波融着など）、または接着（接着剤や溶媒による接着）などの方法によって接合されることにより、二重になっており、これらの隙間に挿入された支持板１２を保持する。

　ベルト１１の図１中の左端付近の部分の外面側には、一般にマジックテープ（登録商標）などと呼ばれる面ファスナー２０の雄側（または雌側）２１が配置されており、ベルト１１の図１中の右端付近の部分の内面側には、面ファスナー２０の雌側（または雄側）２２が配置されている。図９に示すように、ベルト１１を手首Ｗに巻き付け、雄側２１および雌側２２が接合することにより、帯体１０が手首Ｗに装着される。なお、帯体１０を手首Ｗに巻き付けた状態で固定する手段は、面ファスナー２０に限らず、例えば、スナップ、ボタン、クリップ、またはベルト１１の端部を通す枠部材であってもよい。

　ベルト１１の構成材料は、可撓性を備える限り特に限定されない。そのような材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、エチレン－酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）のようなポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）のようなポリエステル、ポリ塩化ビニリデン、シリコーン、ポリウレタン、ポリアミドエラストマー、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマーなどの各種熱可塑性エラストマー、あるいはこれらを任意に組み合わせたもの（ブレンド樹脂、ポリマーアロイ、積層体など）が挙げられる。

　また、ベルト１１において少なくとも拡張部材３０と重なっている部分は、実質的に透明であることが好ましいが、透明に限定されず、半透明または有色透明であってもよい。これにより、穿刺部位を外面側から視認することができ、マーカー４０を穿刺部位に容易に位置合わせすることができる。

　支持板１２は、図２に示すように、ベルト１１の二重に形成された支持板保持部１１ａの間に挿入されることにより、ベルト１１に保持されている。支持板１２は、その少なくとも一部が内面側（装着面側）に向かって湾曲した板形状をなしている。支持板１２は、ベルト１１よりも硬質な材料で構成されており、ほぼ一定の形状を保つようになっている。

　支持板１２は、ベルト１１の長手方向に長い形状をなしている。支持板１２の長手方向における中央部１２ａは、ほとんど湾曲せずに平板状になっており、この中央部１２ａの両側には、それぞれ、内面側に向かって、かつ、ベルト１１の長手方向（手首Ｗの周方向）に沿って湾曲した第１湾曲部１２ｂ（図２の左側）および第２湾曲部１２ｃ（図２の右側）が形成されている。

　支持板１２の構成材料は、例えば、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル（特に硬質ポリ塩化ビニル）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエンのようなポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ－（４－メチルペンテン－１）、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリアセタール、ポリアクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、アイオノマー、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）のようなポリエステル、ブタジエン－スチレン共重合体、芳香族または脂肪族ポリアミド、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素系樹脂などが挙げられる。

　支持板１２は、ベルト１１と同様に、拡張部材３０と重なる部分が実質的に透明であることが好ましいが、透明に限定されず、半透明または有色透明であってもよい。これにより、穿刺部位を外面側から確実に視認することができ、マーカー４０を穿刺部位に容易に位置合わせすることができる。なお、支持板１２は、中央部１２ａのような平板状の部分を有さず、全長に亘って湾曲していた形状を有していてもよい。

　帯体１０には、拡張部材３０が接続されている。拡張部材３０は、流体を注入することにより拡張し、手首Ｗの穿刺部位を圧迫する。

　拡張部材３０は、図２に示すように、帯体１０の内面側において、帯体１０に保持されている支持板１２の長手方向の一端側に片寄って重なるように位置している。すなわち、図示の構成では、拡張部材３０は、支持板１２の図２中の左端側の第１湾曲部１２ｂおよび中央部１２ａの間の近辺と重なるように位置している。このため、拡張部材３０は、拡張空間３１を拡張させた際、支持板１２により拡張部材３０が手首Ｗの体表面から離れる方向への拡張が抑制され、拡張部材３０の圧迫力が手首Ｗ側に集中する。これにより、拡張部材３０は、穿刺部位に好適に圧迫力を付与することができる。

　なお、拡張部材３０が支持板１２の長手方向の一端側に片寄って重なるように位置している場合、支持板１２の長手方向両側に位置する第１湾曲部１２ｂは、第２湾曲部１２ｃよりも長手方向に長くなっている。これにより、止血器具１００を手首Ｗに装着して拡張部材３０を拡張した際、支持板１２の第２湾曲部１２ｃが手首Ｗに接触し、疼痛などの痛みが生じるリスクを抑制することができる。

　拡張部材３０の構成材料は、可撓性を備える材料であれば特に限定されず、例えば、前述したベルト１１の構成材料と同様のものを用いることができる。また、拡張部材３０は、ベルト１１と同質または同種の材料で構成されることが好ましい。これにより、拡張部材３０は、融着によりベルト１１との接合を容易に行うことができる。

　拡張部材３０は、例えば、図２に示すように、前述したような材料からなる２枚のシートを重ね合わせ、周縁を接着または融着した袋状の部材によって構成している。これにより、２枚のシートの間に拡張空間３１が形成されている。なお、拡張部材３０の構成は、流体を注入することにより拡張可能であれば特に限定されない。例えば、拡張部材３０は、１枚のシートを折り曲げ、縁部を接着または融着した袋状の部材によって構成してもよいし、縁部を備えない風船状の部材によって構成してもよい。また、拡張部材３０の外形形状は、例えば、図１に示すように、拡張していない状態において、平面視した際に、四角形に形成するように構成することができる。なお、拡張部材３０は、拡張していない状態において、平面視した際に、円形、楕円形、多角形等の外形形状を備えていてもよい。

　拡張部材３０を拡張（膨張）させる際には、注入部材５０のコネクタ部（一例として、後述する第１弁体７１ａの第１突出部７１ｇ）に流体注入用の器具であるシリンジＳの先筒部を挿入し、このシリンジＳの押し子を押して、シリンジＳ内の気体を、注入部材５０を介して拡張部材３０内に注入する。なお、拡張部材３０に対する気体の注入操作については、後段にて詳述する。

　なお、拡張部材３０は、ベルト１１および支持板１２と同様に、実質的に透明であることが好ましいが、透明に限定されず、半透明または有色透明であってもよい。これにより、術者は、穿刺部位を外面側から視認することができ、マーカー４０を穿刺部位に容易に位置合わせすることができる。

　マーカー４０は、図１および図２に示すように、拡張部材３０において帯体１０に面する側の略中央に設けられている。拡張部材３０にこのようなマーカー４０を設けることによって、拡張部材３０を穿刺部位に対して容易に位置合わせできるため、拡張部材３０の位置ズレが抑制される。また、マーカー４０は、拡張部材３０の帯体１０に臨む側の面に設けられているため、マーカー４０が穿刺部位に直接接触しない。なお、マーカー４０を設ける位置は、拡張部材３０を穿刺部位に位置合わせ可能である限り特に限定されない。よって、マーカー４０は、拡張部材３０において手首Ｗに面する側に設けてもよい。この際、マーカー４０は、穿刺部位と直接接触しないように、拡張部材３０内の内表面に設けられることが好ましい。

　マーカー４０の形状は、特に限定されず、例えば、円、三角形、四角形などの多角形が挙げられ、本実施形態では、四角形をなしている。

　マーカー４０の大きさは、特に限定されないが、例えば、マーカー４０の形状が四角形をなしている場合、その一辺の長さが１～４ｍｍの範囲であることが好ましい。一辺の長さが５ｍｍ以上であると、穿刺部位の大きさに対してマーカー４０の大きさが大きくなるため、拡張部材３０の中心部を穿刺部位に位置合わせし難くなる。

　マーカー４０の材質は、特に限定されず、例えば、インキなどの油性着色料、色素を混練した樹脂などが挙げられる。

　マーカー４０の色は、拡張部材３０を穿刺部位に位置合わせすることができる色であれば特に限定されないが、緑色系が好ましい。緑色系にすることにより、マーカー４０を血液や皮膚上で容易に視認することができるため、拡張部材３０を穿刺部位に位置合わせすることがより容易となる。

　また、マーカー４０は半透明または有色透明であることが好ましい。これにより、穿刺部位をマーカー４０の外面側から視認することができる。

　拡張部材３０にマーカー４０を設ける方法は特に限定されないが、例えば、マーカー４０を拡張部材３０に印刷する方法、マーカー４０の片面に接着剤を塗布して拡張部材３０に貼り付ける方法などが挙げられる。

　注入部材５０は、拡張部材３０に気体を注入するための部位であり、図１に示すように、拡張部材３０に接続されている。

　注入部材５０は、その内腔が拡張部材３０の内腔を連通する可撓性を有するチューブ６０と、チューブ６０の内腔と連通し、チューブ６０の基端部に配置された制御部７０と、を備えている。本実施形態では、制御部７０は、図３に示すように、拡張部材３０に気体を注入するために流体注入用の器具（シリンジＳ）を接続できるコネクタ部を有している。なお、コネクタ部は、制御部７０の第１突出部７１ｇに、流体注入用の器具（シリンジＳ）を接続可能な別部材を連結することで構成してもよい。注入部材５０において、「先端（先端側）」とは、流体が拡張部材３０に向かう側（すなわち、チューブ６０側）を指し、「基端（基端側）」とは、拡張部材３０から流体が排出される側（すなわち、第１弁体７１ａの第１突出部７１ｇ側）を指す。また、注入部材５０において、「長軸方向」とは、注入部材５０の長手方向（基端側から先端側に向かう方向）に延びる軸の方向である。

　チューブ６０は、注入部材５０の本体部を構成する。チューブ６０は、拡張部材３０の内腔を連結し、拡張部材３０の内腔と外部とを連通させる。これにより、コネクタ部から注入された気体は、制御部７０とチューブ６０を介して拡張部材３０の拡張空間３１へと流動させることができる。また、拡張空間３１に収容された気体は、チューブ６０と制御部７０を通過して外部へと排出することができる。

　チューブ６０は、その先端部が拡張部材３０と接続され、基端部が制御部７０と接続される。拡張部材３０に対するチューブ６０の接続位置については、チューブ６０の内腔が拡張部材３０の拡張空間３１と連通している限り、特に限定されない。

　制御部７０は、注入部材５０の内腔を通過する気体の流通を制御する。制御部７０は、一端部がコネクタ部を形成、またはコネクタ部と接続し、他端部がチューブ６０と接続している。本実施形態では、制御部７０は、図３に示すように、コネクタ部として機能する第１突出部７１ｇを有している。そのため、制御部７０は、コネクタ部となる第１突出部７１ｇ以外の部位が、コネクタ部（第１突出部７１ｇ）と拡張部材３０の間に位置し、チューブ６０の内腔と連通するようにチューブ６０に接続される。

　制御部７０は、第１弁部材７１と、第１弁部材７１よりも先端側（拡張部材３０側）に位置する第２弁部材７２と、第１弁部材７１と第２弁部材７２との間に位置する流体収容部７３と、を備える。また、第１弁部材７１と第２弁部材７２は、各々の弁部材７１、７２の閉状態を保持するための固定保持部材８０（第１固定保持部材８１、第２固定保持部材８２）を備えている。

　第１弁部材７１は、注入部材５０の基端側に位置する第１弁体７１ａと、第１弁体７１ａと対向して注入部材５０の長軸方向における先端側に配置される第２弁体７１ｂとを備えている。第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂは、第１連結部材７１ｃにより、注入部材５０の長軸方向に沿って相対移動（近接および離隔移動）可能に連結される。第１弁部材７１は、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂの近接または離隔移動によって開状態（気体が流通可能な状態）と閉状態（気体の流通が遮断された状態）の切り替えが可能となっている。また、第１弁部材７１は、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂを密着した状態で保持する第１固定保持部材８１を備えている。

　第１弁体７１ａは、厚み方向に貫通して気体が流通可能な第１孔部７１ｄが設けられた板材で構成される。また、第１弁体７１ａは、円盤形状をなしており、厚み方向における基端側の端面に第１突出部７１ｇを備えている。第１突出部７１ｇは、一例として内腔を有する円筒形状をなしており、注入部材５０の長軸方向における基端側に延在している。本実施形態において、第１突出部７１ｇは、上述した通り、シリンジＳなどの気体注入用の専用器具の先端部が装着され、気体を注入するための「コネクタ部」として機能する。

　第２弁体７１ｂは、厚み方向に貫通して気体が流通可能な第２孔部７１ｅが設けられた板材で構成される。本実施形態において、第２弁体７１ｂは、第１弁体７１ａと同様に、円盤形状をなしている。第２孔部７１ｅは、第１連結部材７１ｃによって形成された第１流通空間７１ｆと流体収容部７３の内腔とを連通させる。

　なお、第１弁体７１ａおよび第２弁体７１ｂの形状は、円盤形状に限定されず、長軸方向側からみた形状が三角形、四角形のような多角形をなしてもよい。

　図４は、第１弁体７１ａに設けられた第１孔部７１ｄと、第２弁体７１ｂに設けられた第２孔部７１ｅの配置形態例を表している。図４Ａに示すように、第１孔部７１ｄは、第１突出部７１ｇの内腔と連通可能なように、第１突出部７１ｇの位置に合わせて配置される。第２孔部７１ｅは、第１孔部７１ｄと直列配置とならない位置に配置されている。図４Ａの状態において、第１弁部材７１は、気体が流通可能となっている。図４Ｂに示すように、第１弁体７１ａの端面と第２弁体７１ｂの端面を重ね合わせたとき（すなわち、第１弁体７１ａを第２弁体７１ｂに投影したとき）に、第１孔部７１ｄと第２孔部７１ｅが異なる位置に配置されることとなる。そのため、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂは、互いを密着させた状態で第１固定保持部材８１により固定されると、第１孔部７１ｄが第２弁体７１ｂの端面によって塞がれ、第２孔部７１ｅが第１弁体７１ａの端面によって塞がれ、気体の流通が遮断される。つまり、図４Ｂの状態において、第１弁部材７１は、気体が流通不可の状態となる。このように、第１弁部材７１は、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂを近接または離隔させて第１孔部７１ｄと第２孔部７１ｅを閉塞または開放することにより、気体の流通が制御可能となっている。そのため、第１弁部材７１は、簡素な構成で容易に開閉状態を切り替えることができる。なお、第１孔部７１ｄと第２孔部７１ｅは、少なくとも第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂを密着させた状態において各孔が閉塞または開放されればよく、形成数や孔形状は図４に示した形態に限定されない。

　第１連結部材７１ｃは、可撓性を有するフィルム材料からなり、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂとを、注入部材５０の長軸方向に沿って相対移動可能に連結する。第１連結部材７１ｃは、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂに接合された状態において、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂとの間に気体が流通可能な密閉空間となる第１流通空間７１ｆを形成する。そのため、気体は、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂとの間を流通する際に、第１流通空間７１ｆから外部に漏洩することが防止される。

　なお、本実施形態において、第１連結部材７１ｃを構成するフィルム材料は、例えば図３に示すように、第１弁体７１ａの基端側の外周端部の近傍と、第２弁体７１ｂの先端側の外周端部の近傍に接合されている。しかし、第１連結部材７１ｃを構成するフィルム材料の接合位置は、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂの外周面に接合されていれば特に限定されない。

　第２弁部材７２は、注入部材５０の先端側に位置する第３弁体７２ａと、第３弁体７２ａと対向して注入部材５０の長軸方向における基端側に配置される第４弁体７２ｂとを備えている。第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂは、第２連結部材７２ｃにより、注入部材５０の長軸方向に沿って相対移動（近接および離隔移動）可能に連結される。第２弁部材７２は、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂの近接または離隔移動によって開状態と閉状態の切り替えが可能となっている。また、第２弁部材７２は、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂを密着した状態で保持する第２固定保持部材８２を備えている。

　第３弁体７２ａは、気体が流通可能な第３孔部７２ｄが設けられた板材で構成される。また、第３弁体７２ａは、円盤形状をなしており、厚み方向における先端側の端面に第２突出部７２ｇを備えている。第２突出部７２ｇは、一例として内腔を有する円筒形状をなしており、注入部材５０の長軸方向における先端側に延在している。第２突出部７２ｇは、チューブ６０が接続される。これにより、制御部７０は、チューブ６０を介して拡張部材３０と連通可能に接続される。

　第４弁体７２ｂは、気体が流通可能な第４孔部７２ｅが設けられた板材で構成される。本実施形態において、第４弁体７２ｂは、第３弁体７２ａと同様に、円盤形状をなしている。第４孔部７２ｅは、第２連結部材７２ｃによって形成された第２流通空間７２ｆと流体収容部７３の内腔とを連通させる。

　なお、第３弁体７２ａおよび第４弁体７２ｂの形状は、第１弁体７１ａおよび第２弁体７１ｂと同様、円盤形状に限定されず、長軸方向側からみた形状が三角形、四角形のような多角形をなしてもよい。

　また、図４Ａに示すように、第３孔部７２ｄは、第２突出部７２ｇの内腔と連通可能なように、第２突出部７２ｇの位置に合わせて配置される。また、第４孔部７２ｅは、第３孔部７２ｄと直列配置とならない位置に配置されている。図４Ａの状態において、第２弁部材７２は、気体が流通可能となっている。図４Ｂに示すように、第３弁体７２ａの端面と第４弁体７２ｂの端面を重ね合わせたとき（すなわち、第３弁体７２ａを第４弁体７２ｂに投影したとき）に、第３孔部７２ｄと第４孔部７２ｅが異なる位置に配置されることとなる。そのため、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂは、第１弁体７１ａおよび第２弁体７１ｂと同様に、互いを密着させた状態で第２固定保持部材８２により固定されると、第３孔部７２ｄが第４弁体７２ｂの端面によって塞がれ、第４孔部７２ｅが第３弁体７２ａの端面によって塞がれ、気体の流通が遮断される。つまり、図４Ｂの状態において、第２弁部材７２は、気体が流通不可の状態となる。このように、第２弁部材７２は、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂを近接または離隔させて第３孔部７２ｄと第４孔部７２ｅを閉塞または開放することにより、気体の流通が制御可能となっている。そのため、第２弁部材７２は、第１弁部材７１と同様に、簡素な構成で容易に開閉状態を切り替えることができる。なお、第３孔部７２ｄと第４孔部７２ｅは、少なくとも第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂを密着させた状態において各孔が閉塞または開放されればよく、形成数や孔形状は図４に示した形態に限定されない。

　第２連結部材７２ｃは、可撓性を有するフィルム材料からなり、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂとを、注入部材５０の長軸方向に沿って相対移動可能に連結する。第２連結部材７２ｃは、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂに接合された状態において、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂとの間に気体が流通可能な密閉空間となる第２流通空間７２ｆを形成する。そのため、気体は、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂとの間を流通する際に、第２流通空間７２ｆから外部に漏洩することが防止される。

　なお、本実施形態において、第２連結部材７２ｃを構成するフィルム材料は、例えば図３に示すように、第３弁体７２ａの先端側の外周端部の近傍と、第４弁体７２ｂの基端側の外周端部の近傍に接合されている。しかし、第２連結部材７２ｃを構成するフィルム材料の接合位置は、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂの外周面に接合されていれば、特に限定されない。

　流体収容部７３は、第１弁部材７１と第２弁部材７２との間に位置し、拡張部材３０から流動した気体を収容する密閉可能な空間である。流体収容部７３は、第２弁部材７２が所定操作されることで拡張部材３０の拡張空間３１の内圧と流体収容部７３内の内圧に生じた圧力差の作用により、拡張部材３０に収容された気体が流入される。流体収容部７３は、所定の減圧プロトコルに従って脱気される気体量（排出される流体量）が収容可能な体積を有する。流体収容部７３の体積は、減圧プロトコルに応じて適宜設定されてよい。

　流体収容部７３は、所定量の気体が収容可能な構成を有していればよい。そのため、流体収容部７３は、例えば本体部（チューブ６０）の材料よりも柔軟性を有する拡張可能なフィルム材料で構成されたバルーンタイプや、可撓性を有するが拡張しない材料で構成されたチューブタイプとしてよい。但し、流体収容部７３は、術者の操作性を考慮すると、例示した構成のうち、保持する流体量により外形が拡張可能なバルーンタイプで構成するのが好ましい。なぜなら、流体収容部７３を拡張可能なバルーンタイプとした場合、保持する流体量により外形が拡張されるため、チューブタイプと比べて、より小さなスペースで多くの気体が収容できるからである。流体収容部７３は、拡張可能なバルーンタイプとすることにより、注入部材５０のサイズの小型化が図れ、術者の操作を妨げることなく、操作性を向上させることができる。また、流体収容部７３は、拡張可能に構成することにより、一度に脱気できる気体量（すなわち、気体の収容量）を多くできるため、脱気操作の回数を少なくすることができる。なお、拡張可能な材料を用いた流体収容部７３は、使用する材料の組成または厚さを適宜設定することにより、拡張前後における拡張度合い（体積増加量）を調整することができる。

　また、流体収容部７３は、柔軟性を有する拡張可能な材料で構成することにより、注入部材５０の長軸方向に沿って第１弁部材７１と第２弁部材７２の間の距離を伸長させ、収容可能な体積を増加させることができる。図５には、流体収容部７３の伸長前後の態様が示されている。図５Ａに示すように、流体収容部７３は、伸長前の状態において、第１弁部材７１と第２弁部材７２との間で収縮した状態となっている。図５Ｂに示すように、流体収容部７３は、術者により第１弁部材７１が第２弁部材７２から離隔する方向に移動されると、注入部材５０の長軸方向に沿って所定長だけ伸長し、第１弁部材７１と第２弁部材７２の間隔が広がる。なお、流体収容部７３は、伸長前の状態において、図５Ａに示すように収縮する構成には限定されず、第１弁部材７１と第２弁部材７２との間が所定距離離れた状態が維持されるように構成されてもよい。

　また、流体収容部７３は、図６に示すように、注入部材５０の長軸方向に沿って第１弁部材７１と第２弁部材７２の間の距離を伸長させる（第１弁部材７１と第２弁部材７２の間隔を伸長させる）ための他の形態として、蛇腹構造を採用してもよい。図６Ａに示すように、流体収容部７３は、伸長前の状態において、第１弁部材７１と第２弁部材７２との間で折り畳まれた状態となっている。図６Ｂに示すように、流体収容部７３は、術者により第１弁部材７１が第２弁部材７２から離隔する方向に移動すると、折り畳まれた部分が展開し、注入部材５０の長軸方向に沿って所定長だけ伸長する。

　図５や図６に示すように、流体収容部７３は、第１弁部材７１と第２弁部材７２の間隔を伸長させ、流体収容部７３に収容できる体積を増加できる構成を有している。止血器具１００は、一般的に減圧プロトコルに従って所定時間毎に規定量ずつ脱気されるが、脱気操作を続けていくと、拡張部材３０内の内圧が徐々に低下して規定量の気体が流動されなくなることがある。流体収容部７３は、前述したような第１弁部材７１と第２弁部材７２との間の距離を伸長可能な構成を有するため、拡張部材３０の流動量（脱気量）が減少しとしても、第１弁部材７１と第２弁部材７２の距離を伸長させて流体収容部７３内に陰圧を発生させることができる。これにより、止血器具１００は、拡張部材３０から所定量の気体を強制的に脱気（吸引）させることができるため、減圧プロトコルに従った脱気操作が可能となる。また、流体収容部７３は、図５や図６に示した構成であるため、第１弁部材７１と第２弁部材７２の間隔が所定の長さになるまで容易に伸長させることができる。そのため、流体収容部７３に収容できる体積を増加できる機能も有している。これにより、流体収容部７３は、第１弁部材７１と第２弁部材７２との間隔（離隔距離）に応じて一度に脱気できる気体量が調節可能となる。従って、術者は、流体収容部７３に収容される脱気量を調整して減圧プロトコルによる規定の脱気量よりも増加させて脱気すれば、脱気操作の回数を減少させることができる。

　なお、流体収容部７３は、図５や図６に示した構成を適宜組み合わせることもできる。すなわち、流体収容部７３は、柔軟性を有する拡張可能な材料で構成された蛇腹構造とすることもできる。

　第１弁部材７１は、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂが密着した状態を保持する第１固定保持部材８１を備えている。また、第２弁部材７２は、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂが密着した状態を保持する第２固定保持部材８２を備えている。

　第１固定保持部材８１は、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂを密着した状態で保持する。第１固定保持部材８１は、図７Ａ～図７Ｃに示すように、第１弁体７１ａの先端側の外周端部に設けられた第１係合部８１ａと、第２弁体７１ｂの基端側の外周端部に設けられた第２係合部８１ｂで構成される。

　第１係合部８１ａは、一例として第１弁体７１ａの先端側の外周端部から第２弁体７１ｂに向かって突出した基部８１１ａと、基部８１１ａの先端側を注入部材５０の長軸方向と直交する方向に折り曲げて鉤状に形成した爪部８１２ａとで構成される。第２係合部８１ｂは、一例として第２弁体７１ｂの基端側の外周端部に設けられて爪部８１２ａと係合する凹部８１１ｂで構成される。

　図７Ａに示すように、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂは、例えば流体収容部７３に収容された気体を外部に脱気する際に、図示のように離隔した状態となる。気体を脱気した後、再び第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂを密着させる際には、図７Ｂに示すように、第１弁体７１ａを第２弁体７１ｂに近接させる。この際、第１弁体７１ａの端面と第２弁体７１ｂの端面は密着するが、第１係合部８１ａと第２係合部８１ｂは、まだ係合していない。そして、図７Ｃに示すように、第１弁体７１ａ（または第２弁体７１ｂ）を、第２弁体７１ｂ（または第１弁体７１ａ）と注入部材５０の長軸方向と直交する方向に相対移動させて第１係合部８１ａと第２係合部８１ｂを係合させる。図７Ｃに示すように、第１係合部８１ａと第２係合部８１ｂが係合したとき、爪部８１２ａは、凹部８１１ｂと嵌合した状態となる。これにより、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂは、密着状態が保持される。

　なお、第１固定保持部材８１は、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂとを密着した状態で保持（固定）できればよいため、第１係合部８１ａと第２係合部８１ｂの構造を入れ替えてもよい。また、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂは、第１係合部８１ａと第２係合部８１ｂが係合前の状態において、図７Ａに示したように第１係合部８１ａ一部が第２係合部８１ｂの一部と当接しているが、第１係合部８１ａの一部が第２係合部８１ｂの一部と当接しないように配置されてもよい。

　第２固定保持部材８２は、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂを密着した状態で保持する。第２固定保持部材８２は、図８Ａ～図８Ｃに示すように、第３弁体７２ａの基端側の外周端部に設けられた第３係合部８２ａと、第４弁体７２ｂの先端側の外周端部に設けられた第４係合部８２ｂで構成される。

　第３係合部８２ａは、一例として第３弁体７２ａの基端側の外周端部から第４弁体７２ｂに向かって突出した基部８２１ａと、基部８２１ａの先端側を注入部材５０の長軸方向と直交する方向に折り曲げて鉤状に形成した爪部８２２ａとで構成される。第４係合部８２ｂは、一例として第４弁体７２ｂの先端側の外周端部に設けられて爪部８２２ａと係合する凹部８２１ｂで構成される。

　図８Ａに示すように、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂは、例えば拡張部材３０内の気体を脱気する場合、図示のように離隔した状態となる。流体収容部７３に所定量の気体が流動した後、再び第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂを密着させる際には、図８Ｂに示すように、第３弁体７２ａを第４弁体７２ｂに近接させる。この際、第３弁体７２ａの端面と第４弁体７２ｂの端面は密着するが、第３係合部８２ａと第４係合部８２ｂは、まだ係合していない。そして、図８Ｃに示すように、第３弁体７２ａ（または第４弁体７２ｂ）を、第４弁体７２ｂ（または第３弁体７２ａ）と注入部材５０の長軸方向と直交する方向に相対移動させて第３係合部８２ａと第４係合部８２ｂを係合させる。図８Ｃに示すように、第３係合部８２ａと第４係合部８２ｂが係合したとき、爪部８２２ａは、凹部８２１ｂと嵌合した状態となる。これにより、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂは、密着状態が保持される。

　なお、第２固定保持部材８２は、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂとを密着した状態で保持（固定）できればよいため、第３係合部８２ａと第４係合部８２ｂの構造を入れ替えてもよい。また、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂは、第３係合部８２ａと第４係合部８２ｂが係合前の状態において、図８Ａに示したように第３係合部８２ａの一部が第４係合部８２ｂの一部と当接しているが、第３係合部８２ａの一部が第４係合部８２ｂの一部と当接しないように配置されてもよい。

　以上のように、第１固定保持部材８１は、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂが密着した状態で保持し、気体の流通が遮断されるように第１弁部材７１の閉状態を保持する。また、第２固定保持部材８２は、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂが密着した状態で保持し、気体の流通が遮断されるように第２弁部材７２の閉状態を保持する。

　止血器具１００は、第１弁部材７１の閉状態は保持する第１固定保持部材８１と、第２弁部材７２の閉状態を保持する第２固定保持部材８２を備えている。そのため、止血器具１００は、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂ（第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂ）の密着状態を保持する際、術者が手で第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂ（第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂ）の密着状態を維持したり、クリップなどの別体で第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂ（第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂ）の密着状態を維持したりする必要がない。従って、止血器具１００は、簡便な構造で第１弁部材７１と第２弁部材７２の閉状態が確実に保持でき、仮に周囲にある他の部材（机、ベッド、室内の壁など）と接触したとしても、第１固定保持部材８１と第２固定保持部材８２の作用により第１弁部材７１と第２弁部材７２の閉状態が解除されない。よって、止血器具１００は、意図しない脱気操作などが起こらず、拡張部材３０による穿刺部位への圧迫力を適切に維持することができる。

　＜動作＞
　次に、図９～図１３を参照して、止血器具１００の使用例を説明する。なお、以下に説明する使用例については、例示的な順序を提示しているに過ぎず、操作に支障をきたさなければ提示した順序を適宜入れ替えてもよい。

　以下に示す止血器具１００は、図９に示すように、止血器具１００は、帯体１０が手首Ｗに巻き付けられて装着された状態で使用される。また、止血器具１００は、図９に示された装着状態において、「注入操作（図１０Ａ～図１０Ｆを参照）」、「脱気操作（図１１Ａ～図１１Ｅを参照）」、「再注入操作（図１２Ａ～図１２Ｃを参照）」、および「強制脱気操作（図１３Ａ～図１３Ｃを参照）」が適宜行われる。

　〈注入操作〉
　注入操作は、拡張部材３０に所定量の気体を注入するための操作である。注入操作の際、止血器具１００は、一例として図１０Ａ～図１０Ｆに示す手順に沿って操作される。

　図１０Ａに示すように、止血器具１００は、注入操作前の状態において、第１弁部材７１と第２弁部材７２は閉塞された状態となる。

　図１０Ｂに示すように、術者は、まず第１弁部材７１の第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂの密着状態を解除して両者を離隔させる。これにより、第１弁部材７１は、開状態となり、気体が流通可能となる。次に、図１０Ｃに示すように、術者は、第２弁部材７２の第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂの密着状態を解除して両者を離隔させる。これにより、第２弁部材７２は、開状態となり、気体が流通可能となる。

　図１０Ｄに示すように、術者は、コネクタ部として機能する第１突出部７１ｇにシリンジＳを装着させ、シリンジＳの押し子を操作して拡張部材３０の体積に応じた量の気体を注入する。注入された気体は、第１弁部材７１、流体収容部７３、第２弁部材７２、チューブ６０の順に通過して拡張部材３０へと流動する。

　拡張部材３０に対する気体の注入が終わると、図１０Ｅに示すように、術者は、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂを密着させて第２弁部材７２を閉塞させる。これにより、第２弁部材７２が閉状態となるため、拡張部材３０に注入させた気体は、注入部材５０を介して外部に流出しない。

　その後、術者は、図１０Ｆに示すように、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂを密着させて第１弁部材７１を閉状態とした後、第１突出部７１ｇからシリンジＳを離脱させて注入操作を終了させる。これにより、患者の穿刺部位は、拡張部材３０により圧迫されて止血処理が開始される。

　なお、止血器具１００は、帯体１０を手首Ｗに装着する前に、第１弁部材７１及び第２弁部材７２が開状態となっていてもよい。その場合、術者は、図９に示すように、患者に止血器具１００を装着させた後、第１弁部材７１及び第２弁部材７２が開状態する作業を省略し、図１０Ｄに示すように、術者は、コネクタ部として機能する第１突出部７１ｇにシリンジＳを装着させ、シリンジＳの押し子を操作して拡張部材３０の体積に応じた量の気体を注入することができる。

　〈脱気操作（流体の排出操作）〉
　脱気操作は、所定の減圧プロトコルに従って拡張部材３０から所定時間毎に所定量の気体を脱気するための操作である。脱気操作の際、止血器具１００は、一例として図１１Ａ～図１１Ｅに示す手順に沿って操作される。

　図１１Ａに示すように、術者は、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂを離隔させて第２弁部材７２の開状態とする。これにより、拡張部材３０に収容された気体は、拡張部材３０内の内圧と流体収容部７３内の内圧との圧力差により流体収容部７３へと流動する。

　図１１Ｂに示すように、術者は、拡張部材３０から所定量の気体が流体収容部７３に流動し、流体収容部７３が拡張して内部に気体が充填されたことを確認する。その後、図１１Ｃに示すように、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂを密着させて第２弁部材７２を閉状態とする。これにより、流体収容部７３に対する拡張部材３０からの気体の流動が遮断される。

　その後、術者は、図１１Ｄに示すように、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂを離隔させて第１弁部材７１を開状態とし、流体収容部７３に収容された気体を外部に脱気させて、脱気操作を終了させる。術者は、図１１Ｅに示すように、脱気操作が終了した後、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂを密着させて第１弁部材７１を閉状態とする。

　〈再注入操作〉
　再注入操作は、穿刺部位の止血状態に基づき拡張部材３０から脱気させる気体量が多いと判断された場合に、流体収容部７３に一時的に収容した気体を拡張部材３０に再度戻すための操作である。再注入操作の際、止血器具１００は、一例として図１２Ａ～図１２Ｃに示す手順に沿って操作される。

　図１２Ａに示すように、術者は、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂを離隔させて第２弁部材７２の開状態にし、流体収容部７３に気体を収容させる。この処理は、図１１Ａ、図１１Ｂに示した脱気操作と同様である。この際、術者は、患者の止血状態が芳しくなく、気体を再度注入する必要があると判断した場合、図１２Ｂに示すように、第１弁部材７１を第２弁部材７２に近接させて、流体収容部７３に収容した気体の再注入を開始する。

　その後、術者は、図１２Ｃに示すように、第１弁部材７１を第２弁部材７２に更に近接させて、流体収容部７３に収容した気体を注入させた後、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂを密着させて第２弁部材７２を閉状態として、再注入操作を終了させる。これにより、流体収容部７３に収容された気体は、拡張部材３０に再度注入されて、拡張部材３０の内圧（拡張度合い）は、再注入操作前の状態に戻る。

　〈強制脱気操作（流体の強制排出操作）〉
　強制脱気操作は、拡張部材３０から脱気させる気体量が規定量よりも少ないと判断された場合に、拡張部材３０内の気体を強制的に脱気させるための操作である。強制脱気操作の際、止血器具１００は、一例として図１３Ａ～図１３Ｃに示す手順に沿って操作される。

　図１３Ａに示すように、拡張部材３０は、脱気操作の繰り返すことにより拡張部材３０の内圧が低下し、拡張部材３０の内圧と流体収容部７３の内圧との圧力差が小さくなって流体収容部７３への気体の流動量が減少することがある。術者は、拡張部材３０からの流動量が規定量よりも低下したと判断した場合、図１３Ｂに示すように、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂを離隔させて第２弁部材７２の開状態とし、この状態で更に第１弁部材７１を第２弁部材７２から離隔させ、流体収容部７３を長軸方向に伸長させる。これにより、流体収容部７３の内部に陰圧が発生し、拡張部材３０から所定量の気体を強制的に脱気させることができる。

　その後、術者は、図１３Ｃに示すように、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂを密着させて第２弁部材７２を閉状態とした後、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂを離隔させて第１弁部材７１を開状態とし、流体収容部７３に収容された気体を外部に脱気させて、強制脱気操作を終了させる。

　[変形例]
　次に、本発明に係る止血器具１００の変形例を説明する。以下に説明する変形例１～変形例３は、前述した実施形態と同一の機能を有する構成要件について同一の符号を付して詳細な説明を省略し、特に言及しない構成、部材、および使用方法などについては、前述した実施形態と同様のものとしてよい。更に、本実施形態の構成および変形例１～３の構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲の中で任意に組み合わせて実施することができる。

　以下で説明する変形例１～変形例３には、いずれも第１弁部材７１や第２弁部材７２の閉状態を保持するための固定保持部材８０の変形例が示されている。

　＜変形例１＞
　図１４、図１５を参照しながら、止血器具１００の変形例１を説明する。変形例１の止血器具１００において、第１固定保持部材８３および第２固定保持部材８４は、前述した実施形態における第１固定保持部材８１および第２固定保持部材８２における係合形態が相違する。なお、図１４には、第１固定保持部材８１の構成の変形例となる第１固定保持部材８３について示されており、図１５には第２固定保持部材８２の変形例となる第２固定保持部材８４について示されている。

　変形例１の止血器具１００において、第１弁部材７１は、図１４Ａ～図１４Ｃに示すように、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂが密着した状態を保持する第１固定保持部材８３を備えている。また、第２弁部材７２は、図１５Ａ～図１５Ｃに示すように、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂが密着した状態を保持する第２固定保持部材８４を備えている。

　第１固定保持部材８３は、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂを密着した状態で保持する。第１固定保持部材８３は、図１４Ａ～図１４Ｃに示すように、第１弁体７１ａの先端側の外周端部に設けられた第１係合部８３ａと、第２弁体７１ｂの基端側の外周端部に設けられた第２係合部８３ｂで構成される。

　第１係合部８３ａは、第２係合部８３ｂと係合する。第１係合部８３ａは、一例として第１弁体７１ａの先端側の外周端部から第２弁体７１ｂに向かって突出した基部８３１ａと、基部８３１ａの先端側を注入部材５０の長軸方向と直交する方向に折り曲げて鉤状に形成した爪部８３２ａとで構成される。

　第２係合部８３ｂは、第１係合部８３ａと係合する。第２係合部８３ｂは、一例として第２弁体７１ｂの基端側の外周端部に沿って設けられ、第１係合部８３ａと係合した際に基部８３１ａと係合する第１溝部８３１ｂと、溝深さが第１溝部８３１ｂよりも深く第１係合部８３ａと係合した際に爪部８３２ａと係合する第２溝部８３２ｂを備えた凹溝で構成される。第２溝部８３２ｂは、爪部８３２ａが挿入される挿入部８３３ｂを有する。また、第２溝部８３２ｂは、爪部８３２ａが挿入部８３３ｂに挿入された状態で、第２弁体７１ｂに対して第１弁体７１ａを相対的に移動（周方向に沿った回転移動）したときに爪部８３２ａの移動を案内する案内部８３４ｂを有する。挿入部８３３ｂは、第２弁体７１ｂにおいて厚み方向に延在し、案内部８３４ｂは、挿入部８３３ｂの終端部分（突き当り部分）から第２弁体７１ｂの外周方向に沿って所定長だけ延在する。

　また、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂは、第１係合部８３ａと第２係合部８３ｂが係合前の状態において、第１係合部８３ａの一部が第２係合部８３ｂの一部と当接した状態が維持されるように配置されるが好ましい。これにより、術者は、第１係合部８３ａと第２係合部８３ｂを係合させる際に、第２溝部８３２ｂの挿入部８３３ｂに対して爪部８３２ａを容易に挿入することができる。

　また、変形例１において、流体収容部７３を構成するフィルム材料は、例えば図１４Ａに示すように、第１弁体７１ａの基端側の外周端部の近傍と、第２弁体７１ｂの先端側の外周端部の近傍に接合させるのが好ましい。これにより、第１固定保持部材８３を係合させる際に、フィルム材料が第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂの相対移動の邪魔とならず、スムーズに係合させることができる。

　図１４Ａに示すように、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂは、例えば流体収容部７３に収容された気体を外部に脱気する際に、図示のように離隔した状態となる。気体を脱気した後、再び第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂを密着させる場合は、図１４Ｂに示すように、第１弁体７１ａを第２弁体７１ｂに近接させる。この際、第１弁体７１ａの端面と第２弁体７１ｂの端面は密着して、第１係合部８３ａの爪部８３２ａは、第２係合部８３ｂの第２溝部８３２ｂの挿入部８３３ｂに挿入された状態となる。図１４Ｂの状態において、第１係合部８３ａと第２係合部８３ｂは、まだ係合していない。そして、図１４Ｃに示すように、第１弁体７１ａを、第２弁体７１ｂに対して相対的に回転移動させて、第１係合部８３ａと第２係合部８３ｂを係合させる。図１４Ｃに示すように、第１係合部８３ａと第２係合部８３ｂが係合したとき、爪部８３２ａは、第２溝部８３２ｂの案内部８３４ｂと係合する。これにより、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂは、係合して密着状態が保持される。

　なお、第１固定保持部材８３は、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂとを密着した状態で保持（固定）できればよいため、第１係合部８３ａと第２係合部８３ｂの構造を入れ替えてもよい。また、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂは、第１係合部８３ａと第２係合部８３ｂが係合前の状態において、図１４に示したように第１係合部８３ａの一部が第２係合部８３ｂの一部と当接しているが、第１係合部８３ａの一部が第２係合部８３ｂの一部と当接しないように配置されてもよい。更に、流体収容部７３を構成するフィルム材料の第１弁体７１ａおよび第２弁体７１ｂに対する接合位置は、第１弁体７１ａの基端側の外周端部の近傍および第２弁体７１ｂの先端側の外周端部の近傍に限定されず、第１弁体７１ａおよび第２弁体７１ｂの外周面であればよい。

　第２固定保持部材８４は、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂを密着した状態で保持する。第２固定保持部材８４は、図１５Ａ～図１５Ｃに示すように、第１弁体７１ａの先端側の外周端部に設けられた第３係合部８４ａと、第２弁体７１ｂの基端側の外周端部に設けられた第４係合部８４ｂで構成される。

　第３係合部８４ａは、第４係合部８４ｂと係合する。第３係合部８４ａは、一例として第３弁体７２ａの基端側の外周端部から第４弁体７２ｂに向かって突出した基部８４１ａと、基部８４１ａの先端側を注入部材５０の長軸方向と直交する方向に折り曲げて鉤状に形成した爪部８４２ａとで構成される。

　第４係合部８４ｂは、第３係合部８４ａと係合する。第４係合部８４ｂは、一例として第４弁体７２ｂの先端側の外周端部に沿って設けられ、第３係合部８４ａと係合した際に基部８４１ａと係合する第３溝部８４１ｂと、溝深さが第３溝部８４１ｂよりも深く第３係合部８４ａと係合した際に爪部８４２ａと係合する第４溝部８４２ｂを備えた凹溝で構成される。また、第４溝部８４２ｂは、爪部８４２ａが挿入される挿入部８４３ｂを有する。また、第４溝部８４２ｂは、爪部８４２ａが挿入部８４３ｂに挿入された状態で、第４弁体７２ｂに対して第３弁体７２ａを相対的に移動（周方向に沿った回転移動）したときに爪部８４２ａの移動を案内する案内部８４４ｂを有する。挿入部８４３ｂは、第４弁体７２ｂにおいて厚み方向に延在し、案内部８４４ｂは、挿入部８４３ｂの終端部分（突き当り部分）から第４弁体７２ｂの外周方向に沿って所定長だけ延在する。

　また、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂは、第３係合部８４ａと第４係合部８４ｂが係合前の状態において、第３係合部８４ａの爪部８４２ａの先端部が、第４係合部８４ｂの一部と当接した状態が維持されるように配置されるが好ましい。これにより、術者は、第３係合部８４ａと第４係合部８４ｂを係合させる際に、第４溝部８４２ｂの挿入部８４３ｂに対して爪部８４２ａをスムーズに挿入させることができる。

　また、変形例１において、流体収容部７３を構成するフィルム材料は、例えば図１５Ａに示すように、第３弁体７２ａの先端側の外周端部の近傍と、第４弁体７２ｂの基端側の外周端部の近傍に接合させるのが好ましい。これにより、第２固定保持部材８４を係合させる際に、フィルム材料が第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂの相対移動の邪魔とならず、スムーズに係合させることができる。

　図１５Ａに示すように、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂは、例えば拡張部材３０内の気体を脱気する場合、図示のように離隔した状態となる。流体収容部７３に所定量の気体が流動した後、再び第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂを密着させる場合は、図１５Ｂに示すように、第３弁体７２ａを第４弁体７２ｂに近接させる。この際、第３弁体７２ａの端面と第４弁体７２ｂの端面は密着して、第３係合部８４ａの爪部８４２ａは、第４係合部８４ｂの第４溝部８４２ｂの挿入部８４３ｂに挿入された状態となる。図１５Ｂの状態において、第３係合部８４ａと第４係合部８４ｂは、まだ係合していない。そして、図１５Ｃに示すように、第３弁体７２ａを、第４弁体７２ｂに対して相対的に回転移動させて、第３係合部８４ａと第４係合部８４ｂを係合させる。図１５Ｃに示すように、第３係合部８４ａと第４係合部８４ｂが係合したとき、爪部８４２ａは、第４溝部８４２ｂの案内部８４４ｂと係合する。これにより、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂは、係合して密着状態が保持される。

　なお、第２固定保持部材８４は、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂとを密着した状態で保持（固定）できればよいため、第３係合部８４ａと第４係合部８４ｂの構成を入れ替えてもよい。また、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂは、第３係合部８４ａと第４係合部８４ｂが係合前の状態において、図１５に示したように第３係合部８４ａの一部が第４係合部８４ｂの一部と当接しているが、第３係合部８４ａの一部が第４係合部８４ｂの一部と当接しないように配置されてもよい。更に、流体収容部７３を構成するフィルム材料の第３弁体７２ａおよび第４弁体７２ｂに対する接合位置は、第３弁体７２ａの先端側の外周端部の近傍および第４弁体７２ｂの基端側の外周端部の近傍に限定されず、第３弁体７２ａおよび第４弁体７２ｂの外周面であればよい。

　変形例１の止血器具１００は、第１弁体７１ａに設けられた第１係合部８３ａと、第２弁体７１ｂに設けられた第２係合部８３ｂとを、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂの相対的な回転移動によって係合させる構成を有する。また、変形例１の止血器具１００は、第３弁体７２ａに設けられた第３係合部８４ａと、第４弁体７２ｂに設けられた第４係合部８４ｂとを、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂの相対的な回転移動によって係合させる構成を有する。そのため、変形例１の止血器具１００は、第１弁部材７１と第２弁部材７２の閉状態が確実に保持され、仮に周囲にある他の部材（机、ベッド、室内の壁など）と接触したとしても、第１固定保持部材８３と第２固定保持部材８４の作用により第１弁部材７１と第２弁部材７２の閉状態が解除されない。よって、変形例１の止血器具１００は、意図しない脱気操作などが起こらず、拡張部材３０による穿刺部位への圧迫力を適切に維持することができる。

　〈変形例２〉
　次に、図１６を参照しながら、止血器具１００の変形例２を説明する。変形例２の止血器具１００の第１固定保持部材８５および第２固定保持部材８６は、前述した実施形態における第１固定保持部材８１および第２固定保持部材８２や、変形例１における第１固定保持部材８３および第２固定保持部材８４のような物理的な係合形態ではなく、磁力を利用した係合形態となる。

　変形例２の止血器具１００において、第１固定保持部材８５は、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂの密着状態を、磁力によって保持する構成を有する。また、第２固定保持部材８６は、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂの密着状態を、磁力によって保持する構成を有する。

　詳述すると、第１固定保持部材８５は、図１６Ａに示すように、第１弁体７１ａの先端側の端面に設けられた第１係合部８５ａと、第２弁体７１ｂの基端側の端面に対し第１係合部８５ａと対向する位置に設けられた第２係合部８５ｂを備えている。

　第１係合部８５ａと第２係合部８５ｂは、一例として磁性体や磁石などの磁気的に連結可能な磁性材料で構成される。第１係合部８５ａは、第２係合部８５ｂの形態に応じて構成材料が適宜選択され得る。すなわち、第１係合部８５ａは、第２係合部８５ｂが磁性体で構成された場合、第２係合部８５ｂと連結可能なように磁石によって構成されてよい。また、第１係合部８５ａは、第２係合部８５ｂが磁石で構成された場合、第２係合部８５ｂと連結可能なように磁性体または第２係合部８５ｂと磁極の異なる磁石によって構成されてよい。なお、第１係合部８５ａと第２係合部８５ｂは、互いに磁気的に連結可能であればよいため、その形成数や形状については特に限定されない。

　第２固定保持部材８６は、図１６Ｂに示すように、第３弁体７２ａの基端側の端面に設けられた第３係合部８６ａと、第４弁体７２ｂの先端側の端面に対し第３係合部８６ａと対向する位置に設けられた第４係合部８６ｂを備えている。

　第３係合部８６ａと第４係合部８６ｂは、一例として磁性体や磁石などの磁気的に連結可能な磁性材料で構成される。第３係合部８６ａは、第４係合部８６ｂの形態に応じて構成材料が適宜選択され得る。すなわち、第３係合部８６ａは、第４係合部８６ｂが磁性体で構成された場合、第４係合部８６ｂと連結可能なように磁石によって構成されてよい。また、第３係合部８６ａは、第４係合部８６ｂが磁石で構成された場合、第４係合部８６ｂと連結可能なように磁性体または第４係合部８６ｂと磁極の異なる磁石によって構成されてよい。なお、第３係合部８６ａと第４係合部８６ｂは、互いに磁気的に連結可能であればよいため、その形成数や形状については特に限定されない。

　図１６Ａに示すように、第１弁部材７１は、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂを近接させると、磁力が作用して第１係合部８５ａと第２係合部８５ｂが連結して閉状態が保持される。また、第１弁部材７１は、磁力に抗して第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂを離隔させると、第１孔部７１ｄと第２孔部７１ｅが共に開放されて第１弁部材７１が開状態となる。図１６Ｂに示すように、第２弁部材７２は、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂを近接させると、磁力が作用して第３係合部８６ａと第４係合部８６ｂが連結して閉状態が保持される。また、第２弁部材７２は、磁力に抗して第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂを離隔させると、第３孔部７２ｄと第４孔部７２ｅが共に開放されて第２弁部材７２が開状態となる。

　変形例２の止血器具１００は、第１固定保持部材８５を構成する第１係合部８５ａと第２係合部８５ｂが磁気的に連結して第１弁部材７１の閉状態を保持し、第２固定保持部材８６を構成する第３係合部８６ａと第４係合部８６ｂが磁気的に連結して第２弁部材７２の閉状態を保持する構成を有している。そのため、第１固定保持部材８５と第２固定保持部材８６は、連結状態を保持するための構成が複雑化せず簡素であり、第１弁部材７１と第２弁部材７２の開閉状態の切り替えも単純な近接・離隔操作のみとなり簡便である。また、変形例２の止血器具１００は、第１固定保持部材８５および第２固定保持部材８６によって第１弁部材７１と第２弁部材７２の閉状態が確実に保持されるため、仮に周囲にある他の部材（机、ベッド、室内の壁など）と接触したとしても、第１固定保持部材８５と第２固定保持部材８６の作用により第１弁部材７１と第２弁部材７２の閉状態が解除されない。よって、変形例２の止血器具１００は、意図しない脱気操作などが起こらず、拡張部材３０による穿刺部位への圧迫力を適切に維持することができる。

　〈変形例３〉
　次に、図１７を参照しながら、止血器具１００の変形例３を説明する。変形例３の止血器具１００は、第１弁部材７１および第２弁部材７２の閉状態を保持するため、図１７に例示するような第３固定保持部材８７を備えている。なお、図１７には、第１弁部材７１に対して第３固定保持部材８７を複数（図中では２つ）設けた形態が示されている。

　前述した実施形態、変形例１および変形例２に示した固定保持部材８０（第１固定保持部材８１、８３および８５、第２固定保持部材８２、８４および８６）は、第１弁部材７１（または第２弁部材７２）を構成する２つの弁体のそれぞれに対して形状または性質の異なる互いに係合し合う部材で構成されている。これに対し、変形例３に示す第３固定保持部材８７は、第１弁部材７１（または第２弁部材７２）を構成する２つの弁体を一種の部材で保持する構成となる。

　図１７Ａおよび図１７Ｂに示すように、第３固定保持部材８７は、第２弁体７１ｂの外周面に対し、注入部材５０の長軸方向と直交する方向に沿った支軸８７ａを中心に回動可能に設けられている。第３固定保持部材８７は、支軸８７ａに対して回動可能に支持される基部８７ｂと、基部８７ｂの先端側に設けられて第１弁体７１ａの基端側の端面と当接する鉤状の爪部８７ｃを備えている。

　第３固定保持部材８７は、第２弁体７１ｂの外周面に対して複数（２つ）設けられている。第１弁部材７１は、第３固定保持部材８７が複数設けられることにより、第１弁体７１ａの端面の複数箇所が固定されるため、安定的に閉状態を保持することができる。

　第３固定保持部材８７は、支軸８７ａを支点として回転することにより、第１弁部材７１に対して爪部８７ｃを近接または離隔させることができる。第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂを開状態とする場合は、図１７Ａに示すように、爪部８７ｃを第１弁体７１ａから離隔するように基部８７ｂを回転させ、係合状態を解除する。これにより、第１弁体７１ａは、第３固定保持部材８７により移動が制限されていないため、第２弁体７１ｂに対して近接・離隔させることができる。

　第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂの閉状態を保持する場合は、図１７Ｂに示すように、爪部８７ｃを第１弁体７１ａに近接させるように基部８７ｂを回転させ、爪部８７ｃを第１弁体７１ａの基端側の端面に引っ掛けて係合させる。第１弁体７１ａは、端面に爪部８７ｃが係合され移動が制限されるため、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂの密着状態が保持される。

　なお、第３固定保持部材８７は、図１７に示した形態例において第２弁体７１ｂに回動可能に設けられているが、第１弁体７１ａに対して回動可能に支持されてもよい。また、図１７に示した形態例は、第１弁部材７１に対して第３固定保持部材８７を複数設けた構成になっているが、１つでもその機能を果たすことができる。更に、第３固定保持部材８７を複数設けた場合、第１弁体７１ａの端面に対して均等に加わるように、第１弁部材７１の周方向に対して等間隔に配置するのが好ましい。これにより、第３固定保持部材８７による固定位置が第１弁体７１ａの周方向に対して偏りなく配置され、第１弁部材７１の閉状態をより安定して保持することができる。

　また、図示はしないが、第３固定保持部材８７は、第２弁部材７２にも設けることができる。第３固定保持部材８７を、第４弁体７２ｂ（または第３弁体７２ａ）に設けることにより、第１弁部材７１と同様に、第２弁部材７２の閉状態を保持することができる。

　変形例３の止血器具１００は、第１弁部材７１と第２弁部材７２に対し、注入部材５０の長軸方向と直交する方向に沿った支軸８７ａに対して回動可能に支持された第３固定保持部材８７を具備させ、第１弁部材７１および第２弁部材７２の閉状態を保持する構成を有している。そのため、第１弁部材７１と第２弁部材７２は、開閉状態を切り替える際に、第３固定保持部材８７を所定方向に回転操作して爪部８７ｃを係合または離隔した状態とすればよく、切り替え操作が簡便である。また、変形例３の止血器具１００は、第３固定保持部材８７によって第１弁部材７１と第２弁部材７２の閉状態が確実に保持されるため、仮に周囲にある他の部材（机、ベッド、室内の壁など）と接触したとしても、第３固定保持部材８７の作用により第１弁部材７１と第２弁部材７２の閉状態が解除されない。よって、変形例３の止血器具１００は、意図しない脱気操作などが起こらず、拡張部材３０による穿刺部位への圧迫力を適切に維持することができる。

　[作用効果]
　以上説明したように、本実施形態に係る止血器具１００は、患者の穿刺部位を圧迫するように構成された拡張部材３０と、拡張部材３０を患者の穿刺部位に固定するように構成された固定部材として機能する帯体１０および面ファスナー２０と、拡張部材３０の内腔に気体（流体）を注入可能に構成された注入部材５０と、を備えている。また、注入部材５０は、気体を注入するためのコネクタ部（第１突出部７１ｇ）と、コネクタ部と拡張部材３０の内腔を連結するチューブ６０と、注入部材５０の内腔を通る気体の流れを制御する制御部７０と、を備えている。そして、制御部７０は、第１弁部材７１と、第１弁部材７１よりも拡張部材３０側に位置する第２弁部材７２と、第１弁部材７１と第２弁部材７２の間に位置する流体収容部７３と、を備えている。

　止血器具１００は、第１弁部材７１と、第２弁部材７２と、第１弁部材７１と第２弁部材７２の間に位置する流体収容部７３とを有する制御部７０を含む注入部材５０を備えている。制御部７０は、第１弁部材７１と第２弁部材７２を操作することで、流体収容部７３に所定量の気体を収容すること、および流体収容部７３に収容した気体を拡張部材３０に再注入することが可能である。つまり、制御部７０は、拡張部材３０に対して気体を脱気および再注入するためのシリンジＳのような専用器具と同等の機能を有することとなる。そのため、術者は、拡張部材３０を減圧する際、第１弁部材７１と第２弁部材７２の開閉状態を操作し、拡張部材３０に収容された流体の一部を流体収容部７３に流動させることで、拡張部材３０から流体を排出することができる。また、術者は、拡張部材３０に流体を再注入する際、第１弁部材７１と第２弁部材７２の開閉状態を操作し、流体収容部７３に収容した所定量の流体を拡張部材３０に流動させることで、拡張部材３０に流体を注入することができる。このように、止血器具１００は、止血器具１００とは別体の専用器具を使用することなく、簡単な操作で、拡張部材３０に対する減圧操作および流体の再注入操作を行うことができる。そのため、止血器具１００は、術者の拡張部材３０に対する脱気操作および再注入操作の手間を軽減することができる。

　また、本実施形態に係る止血器具１００において、好適には、次のような構成としてもよい。すなわち、流体収容部７３は、チューブ６０の材料よりも柔軟性を有する材料からなり、流体収容部７３は、流体収容部７３に流体を保持した際、流体収容部７３の外形を拡張できるように構成されていてもよい。

　流体収容部７３は、所定量の流体が収容可能であればよいため、例えば拡張機能を有さない材料で構成されたチューブタイプの構成を採用することもできる。しかし、このようなチューブタイプの構成を採用した場合、所定量の気体を収容させるためにはある程度のサイズ（長さ、内径）が必要となり、注入部材５０が長手方向に長くなって脱気操作などに支障をきたす場合もある。これに対し、止血器具１００は、流体収容部７３が拡張可能に構成されているため、注入部材５０の長手方向の長さを短くして小さなスペースで所定量の気体が収容可能となり、脱気操作などの邪魔とならず、操作性を向上させることができる。また、流体収容部７３は、拡張することによって一度に脱気できる気体量が調節できるため、脱気操作の回数を少なくすることができる。更に、流体収容部７３は、チューブ６０の材料よりも柔軟性を有する材料で構成されるため、第１弁部材７１と第２弁部材７２の間隔を広げることで、流体収容部７３に収容できる気体量を一時的に大きくすることができる。これにより、流体収容部７３は、一度に脱気できる気体量が調節できるため、脱気操作の回数を少なくすることができる。

　また、本実施形態に係る止血器具１００は、好適には、次のような構成としてもよい。すなわち、流体収容部７３は、制御部７０の長手方向（長軸方向）に沿って第１弁部材７１と第２弁部材７２の間隔を伸長できる蛇腹構造を有してもよい。

　流体収容部７３は、蛇腹構造を有するため、制御部７０の長手方向に沿って第１弁部材７１又は第２弁部材７２を引っ張ることで、第１弁部材７１と第２弁部材７２の間隔が所定の長さになるまで、簡単に伸長させることができる。そのため、術者は、術者の拡張部材３０に対する脱気操作を行う際、流体収容部７３に収容できる気体量を簡単に調節することができる。また、流体収容部７３は、拡張部材３０からの流動量が減少した際に、蛇腹構造を広げることで第１弁部材７１と第２弁部材７２の距離を伸長させ、流体収容部７３内に陰圧を発生させるこができる。そのため、止血器具１００は、拡張部材３０から所定量の気体を強制的に脱気できるため、拡張部材３０の内圧に影響されず、減圧プロトコルなどに従って拡張部材３０から所定量の気体を継続的に排出させることができる。

　また、本実施形態に係る止血器具１００は、好適には、次のような構成としてもよい。すなわち、第１弁部材７１は、第１孔部７１ｄを有する第１弁体７１ａと、第２孔部７１ｅを有し第１弁体７１ａと対向する位置に配置された第２弁体７１ｂと、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂを接続する変形可能な第１連結部材７１ｃと、を備えてもよい。また、第２弁部材７２は、第３孔部７２ｄを有する第３弁体７２ａと、第４孔部７２ｅを有し第３弁体７２ａと対向する位置に配置された第４弁体７２ｂと、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂを接続する変形可能な第２連結部材７２ｃと、を備えてもよい。そして、第１孔部７１ｄは、第１弁体７１ａの端面を第２弁体７１ｂの端面に投影した際、第２孔部７１ｅと異なる位置に配置され、第３孔部７２ｄは、第３弁体７２ａの端面を第４弁体７２ｂの端面に投影した際、第４孔部７２ｅと異なる位置に配置されてもよい。

　このような構成とすることにより、第１弁部材７１は、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂを密着させると第１孔部７１ｄと第２孔部７１ｅが閉塞され閉状態となり、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂを離隔させると第１孔部７１ｄと第２孔部７１ｅが開放され開状態となる。また、第２弁部材７２は、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂを密着させると第３孔部７２ｄと第４孔部７２ｅが閉塞され閉状態となり、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂを離隔させると第３孔部７２ｄと第４孔部７２ｅが開放され開状態となる。そのため、術者は、複雑な操作をする必要がなく、簡単な操作で、第１弁部材７１と第２弁部材７２の開閉状態を切り替えることができる。そのため、止血器具１００は、術者の拡張部材３０に対する脱気操作および再注入操作の手間を更に軽減することができる。

　また、本実施形態に係る止血器具１００は、好適には、次のような構成としてもよい。すなわち、第１弁部材７１は、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂが密着した状態を保持する第１固定保持部材８１、８３、または８５を備え、第２弁部材７２は、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂが密着した状態を保持する第２固定保持部材８２、８４または８６または８４を備えてもよい。

　第１弁部材７１は、第１固定保持部材８１を備え、第２弁部材７２は第２固定保持部材８２を備えているため、第１弁部材７１と第２弁部材７２の閉状態を保持することができる。そのため、止血器具１００は、第１弁部材７１と第２弁部材７２の閉状態を保持する際、術者が手で第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂ（第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂ）の密着状態を維持したり、クリップなどの別体で第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂ（第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂ）の密着状態を維持したりする必要がない。従って、止血器具１００は、簡便な構造で第１弁部材７１と第２弁部材７２の閉状態が確実に保持でき、仮に周囲にある他の部材（机、ベッド、室内の壁など）と接触したとしても、第１固定保持部材８１と第２固定保持部材８２の作用により第１弁部材７１と第２弁部材７２の閉状態が解除されない。よって、止血器具１００は、意図しない脱気操作などが起こらず、拡張部材３０による穿刺部位への圧迫力を適切に維持することができる。

　また、本実施形態に係る止血器具１００は、好適には、次のような構成としてもよい。すなわち、第１固定保持部材８１（または８３）は、第１弁体７１ａの第２弁体７１ｂと対向する端部に設けられた第１係合部８１ａ（または８３ａ）と、第２弁体７１ｂの第１弁体７１ａと対向する端部に設けられて第１係合部８１ａ（または８３ａ）と係合する第２係合部８１ｂ（または８３ｂ）を備えてもよい。また、第２固定保持部材８２（または８４）は、第３弁体７２ａの第４弁体７２ｂと対向する端部に設けられた第３係合部８２ａ（または８４ａ）と、第４弁体７２ｂの第３弁体７２ａと対向する端部に設けられて第３係合部８２ａ（または８４ａ）と係合する第４係合部８２ｂ（または８４ｂ）を備えてもよい。そして、第１係合部８１ａ（または８３ａ）と、第２係合部８１ｂ（または８３ｂ）は、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂを密着させた状態で第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂとの相対移動により係合し、第３係合部８２ａ（または８４ａ）と第４係合部８２ｂ（または８４ｂ）は、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂを密着させた状態で第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂとの相対移動により係合するように構成されてもよい。

　止血器具１００は、第１弁部材７１の閉状態を保持するため、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂを密着させた状態で両者を相対移動させて係合する第１係合部８１ａ（または８３ａ）と、第２係合部８１ｂ（または８３ｂ）を備えている。また、止血器具１００は、第２弁部材７２の閉状態を保持するため、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂを密着させた状態で両者を相対移動させて係合する第３係合部８２ａ（または８４ａ）と第４係合部８２ｂ（または８４ｂ）を備えている。このため、術者は、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂを相対移動させる、または第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂを相対移動させるという簡単な操作で、第１弁部材７１または第２弁部材７２の閉状態を確実に保持することができる。そのため、止血器具１００は、仮に周囲にある他の部材（机、ベッド、室内の壁など）と接触したとしても、第１固定保持部材８１（または８３）と第２固定保持部材８２（または８４）の作用により第１弁部材７１と第２弁部材７２の閉状態が解除されない。よって、止血器具１００は、意図しない脱気操作などが起こらず、拡張部材３０による穿刺部位への圧迫力を適切に維持することができる。

　また、本実施形態に係る止血器具１００は、好適には、次のような構成としてもよい。すなわち、第１固定保持部材８５は、第１弁体７１ａの第２弁体７１ｂと対向する端面に設けられた磁性材料からなる第１係合部８５ａと、第２弁体７１ｂの第１弁体７１ａと対向する端面に設けられて第１係合部８５ａと磁気的に連結する磁性材料からなる第２係合部８５ｂを備えてもよい。また、第２固定保持部材８６は、第３弁体７２ａの第４弁体７２ｂと対向する端面に設けられて磁性材料からなる第３係合部８６ａと、第４弁体７２ｂの第３弁体７２ａと対向する端面に設けられて第３係合部８６ａと磁気的に連結する磁性材料からなる第４係合部８６ｂを備えてもよい。

　止血器具１００において、第１弁部材７１は、磁気的に連結可能な第１係合部８５ａと第２係合部８５ｂからなる第１固定保持部材８５を備え、第２弁部材７２は、磁気的に連結可能な第３係合部８６ａと第４係合部８６ｂからなる第２固定保持部材８６を備えている。そのため、止血器具１００は、第１弁部材７１と第２弁部材７２の開閉状態の切り替える際に、第１弁体７１ａと第２弁体７１ｂを単純に近接・離隔操作するだけ第１弁部材７１の閉状態が保持され、第３弁体７２ａと第４弁体７２ｂを単純に近接・離隔操作するだけ第２弁部材７２の閉状態が保持される。よって、止血器具１００は、簡素な構成によって気体の流通制御を行うことができる。また、止血器具１００は、第１固定保持部材８５および第２固定保持部材８６を備えているため、仮に周囲にある他の部材（机、ベッド、室内の壁など）と接触したとしても、第１固定保持部材８５と第２固定保持部材８６の作用により第１弁部材７１と第２弁部材７２の閉状態が解除されない。よって、止血器具１００は、意図しない脱気操作などが起こらず、拡張部材３０による穿刺部位への圧迫力を適切に維持することができる。

　本出願は、２０２０年１０月２６日に出願された日本国特許出願第２０２０－１７８７４５号に基づいており、その開示内容は、参照により全体として引用されている。

　　１０　帯体、
　　１１　ベルト、
　　１２　支持板、
　　２０　面ファスナー（２１　雄側、２２　雌側）、
　　３０　拡張部材、
　　３１　拡張空間、
　　４０　マーカー、
　　５０　注入部材、
　　６０　チューブ、
　　７０　制御部、
　　７１　第１弁部材（７１ａ　第１弁体、７１ｂ　第２弁体、７１ｃ　第１連結部材、７１ｄ　第１孔部、７１ｅ　第２孔部、７１ｆ　第１流通空間、７１ｇ　第１突出部）、
　　７２　第２弁部材（７２ａ　第３弁体、７２ｂ　第４弁体、７２ｃ　第２連結部材、７２ｄ　第３孔部、７２ｅ　第４孔部、７２ｆ　第２流通空間、７２ｇ　第２突出部）、
　　７３　流体収容部、
　　８０　固定保持部材、
　　８１、８３、８５　第１固定保持部材（８１ａ、８３ａ、８５ａ　第１係合部、８１ｂ、８３ｂ、８５ｂ　第２係合部）、
　　８２、８４、８６　第２固定保持部材（８２ａ、８４ａ、８６ａ　第３係合部、８２ｂ、８４ｂ、８６ｂ　第４係合部）、
　　８７　第３固定保持部材、
　１００　止血器具、
　　　Ｒ　橈骨動脈、
　　　Ｓ　シリンジ、
　　　Ｗ　手首。

Claims (7)

1. 　患者の穿刺部位を圧迫するように構成された拡張部材と、
   　前記拡張部材を前記患者の前記穿刺部位に固定するように構成された固定部材と、
   　前記拡張部材の内腔に流体を注入可能に構成された注入部材と、を備え、
   　前記注入部材は、前記流体を注入するためのコネクタ部と、前記コネクタ部と前記拡張部材の内腔を連結する本体部と、前記注入部材の内腔を通る前記流体の流れを制御する制御部と、を備え、
   　前記制御部は、第１弁部材と、前記第１弁部材よりも前記拡張部材側に位置する第２弁部材と、前記第１弁部材と前記第２弁部材の間に位置する流体収容部と、を備える、止血器具。
2. 　前記流体収容部は、前記本体部の材料よりも柔軟性を有する材料からなり、
   　前記流体収容部は、前記流体収容部に前記流体を保持した際、前記流体収容部の外形を拡張できる、請求項１に記載の止血器具。
3. 　前記流体収容部は、前記制御部の長手方向に沿って前記第１弁部材と前記第２弁部材の間隔を伸長できる蛇腹構造を有する、請求項１または２に記載の止血器具。
4. 　前記第１弁部材は、第１孔部を有する第１弁体と、第２孔部を有し前記第１弁体と対向する位置に配置された第２弁体と、前記第１弁体と前記第２弁体を接続する変形可能な第１連結部材と、を備え、
   　前記第２弁部材は、第３孔部を有する第３弁体と、第４孔部を有し前記第３弁体と対向する位置に配置された第４弁体と、前記第３弁体と前記第４弁体を接続する変形可能な第２連結部材と、を備え、
   　前記第１孔部は、前記第１弁体の端面を前記第２弁体の端面に投影した際、前記第２孔部と異なる位置に配置され、
   　前記第３孔部は、前記第３弁体の端面を前記第４弁体の端面に投影した際、前記第４孔部と異なる位置に配置される、請求項１～３のいずれか１項に記載の止血器具。
5. 　前記第１弁部材は、前記第１弁体と前記第２弁体が密着した状態を保持する第１固定保持部材を備え、
   　前記第２弁部材は、前記第３弁体と前記第４弁体が密着した状態を保持する第２固定保持部材を備える、請求項４に記載の止血器具。
6. 　前記第１固定保持部材は、前記第１弁体の前記第２弁体と対向する端部に設けられた第１係合部と、前記第２弁体の前記第１弁体と対向する端部に設けられて前記第１係合部と係合する第２係合部を備え、
   　前記第２固定保持部材は、前記第３弁体の前記第４弁体と対向する端部に設けられた第３係合部と、前記第４弁体の前記第３弁体と対向する端部に設けられて前記第３係合部と係合する第４係合部を備え、
   　前記第１係合部と前記第２係合部は、前記第１弁体と前記第２弁体を密着させた状態で前記第１弁体と前記第２弁体との相対移動により係合し、
   　前記第３係合部と前記第４係合部は、前記第３弁体と前記第４弁体を密着させた状態で前記第３弁体と前記第４弁体との相対移動により係合するように構成された、請求項５に記載の止血器具。
7. 　前記第１固定保持部材は、前記第１弁体の前記第２弁体と対向する端面に設けられた磁性材料からなる第１係合部と、前記第２弁体の前記第１弁体と対向する端面に設けられて前記第１係合部と磁気的に連結する磁性材料からなる第２係合部を備え、
   　前記第２固定保持部材は、前記第３弁体の前記第４弁体と対向する端面に設けられた磁性材料からなる第３係合部と、前記第４弁体の前記第３弁体と対向する端面に設けられて前記第３係合部と磁気的に連結する磁性材料からなる第４係合部を備える、請求項５に記載の止血器具。

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