WO2021225050A1 - コア片、ステータコア、ステータ、回転電機、及びコア片の製造方法 - Google Patents

Abstract

柱状の第一部材と板状の第二部材とは一体成形された圧粉成形体で構成されており、圧粉成形体は、扁平形状の複数の軟磁性粒子を有し、第一部材の第一断面において軟磁性粒子の第一平均アスペクト比が１．２以上であり、第二部材の第二断面において軟磁性粒子の第二平均アスペクト比が１．２以上であり、第一平均アスペクト比は、第一断面における平均長さＬ１１と平均長さＬ１２との比Ｌ１２／Ｌ１１であり、第二平均アスペクト比は、第二断面における平均長さＬ２１と平均長さＬ２２との比Ｌ２２／Ｌ２１であり、平均長さＬ１１は、ステータコアの径方向に沿った軟磁性粒子の長さの平均であり、平均長さＬ１２は、ステータコアの軸方向に沿った軟磁性粒子の長さの平均であり、平均長さＬ２１は、ステータコアの径方向に沿った軟磁性粒子の長さの平均であり、平均長さＬ２２は、ステータコアの周方向に沿った軟磁性粒子の長さの平均である、コア片。

Description

コア片、ステータコア、ステータ、回転電機、及びコア片の製造方法

　本開示は、コア片、ステータコア、ステータ、回転電機、及びコア片の製造方法に関するものである。
　本出願は、２０２０年５月８日付の日本国出願の特願２０２０－０８２８３１に基づく優先権を主張し、前記日本国出願に記載された全ての記載内容を援用するものである。

　特許文献１は、アキシャルギャップ型モータ用のステータコアを開示している。ステータコアは、ヨーク部と、ティースとを備えている。

特開２００９－４４８２９号公報

　本開示に係るコア片は、環状に配置されてアキシャルギャップ型の回転電機のステータコアを構築するコア片であって、前記ステータコアの軸方向に延びている柱状の第一部材と、前記第一部材における前記ステータコアの軸方向の第一の端部側に設けられている板状の第二部材と、を備え、前記第一部材と前記第二部材とは一体成形された圧粉成形体で構成されており、前記圧粉成形体は、複数の軟磁性粒子を有し、前記軟磁性粒子は、扁平形状であり、前記第一部材における前記ステータコアの軸方向及び径方向に沿った第一断面において、前記軟磁性粒子の第一平均アスペクト比が１．２以上であり、前記第二部材における前記ステータコアの軸方向に直交する第二断面において、前記軟磁性粒子の第二平均アスペクト比が１．２以上であり、前記第一平均アスペクト比は、前記第一断面における平均長さＬ１１と平均長さＬ１２との比Ｌ１２／Ｌ１１であり、前記第二平均アスペクト比は、前記第二断面における平均長さＬ２１と平均長さＬ２２との比Ｌ２２／Ｌ２１であり、前記平均長さＬ１１は、前記ステータコアの径方向に沿った前記軟磁性粒子の長さの平均であり、前記平均長さＬ１２は、前記ステータコアの軸方向に沿った前記軟磁性粒子の長さの平均であり、前記平均長さＬ２１は、前記ステータコアの径方向に沿った前記軟磁性粒子の長さの平均であり、前記平均長さＬ２２は、前記ステータコアの周方向に沿った前記軟磁性粒子の長さの平均である。

　本開示に係るステータコアは、アキシャルギャップ型の回転電機のステータコアであって、環状に配置される複数のコア片を有し、前記複数のコア片の各々が本開示に係るコア片である。

　本開示に係るステータは、アキシャルギャップ型の回転電機のステータであって、本開示に係るステータコアと、前記ステータコアにおける前記第一部材の各々に配置されるコイルと、を備えている。

　本開示に係る回転電機は、ロータとステータとを備えているアキシャルギャップ型の回転電機であって、前記ステータが本開示に係るステータである。

　本開示に係るコア片の製造方法は、環状に配置されてアキシャルギャップ型の回転電機のステータコアを構築するコア片の製造方法であって、球形状の複数の軟磁性粒子を含む原料粉末を金型内に充填する工程と、前記金型内の前記原料粉末を圧縮して成形体とする工程と、を備え、前記コア片は、前記ステータコアの軸方向に延びている柱状の第一部材と、前記第一部材における前記ステータコアの軸方向の第一の端部側に設けられている板状の第二部材と、を備え、前記原料粉末を圧縮する方向は、前記ステータコアの径方向に沿った方向である。

図１は、実施形態１に係るコア片の概略を示す斜視図である。 図２は、実施形態１に係るコア片の概略を示す上面図である。 図３は、実施形態１に係るコア片を内周面側から見た図である。 図４は、図３に示すコア片のＩＶ－ＩＶ断面図である。 図５は、図３に示すコア片のＶ－Ｖ断面図である。 図６は、図３に示すコア片のＶＩ－ＶＩ断面図である。 図７は、図２に示すコア片のＶＩＩ－ＶＩＩ断面図である。 図８は、図７の破線円内の概略を示す拡大図である。 図９は、図５の破線円内の概略を示す拡大図である。 図１０は、図２に示すコア片のＸ－Ｘ断面図である。 図１１は、実施形態１に係るコア片を製造する金型のダイの開口縁を示す上面図である。 図１２は、実施形態１に係るコア片における第一部材を製造する金型の概略を示す断面図である。 図１３は、実施形態１に係るコア片における第二部材を製造する金型の概略を示す断面図である。 図１４は、実施形態１に係るコア片における第三部材を製造する金型の概略を示す断面図である。 図１５は、実施形態２に係るコア片の概略を示す斜視図である。 図１６は、実施形態３に係るステータコアの概略を示す斜視図である。 図１７は、実施形態４に係るステータの概略を示す斜視図である。 図１８は、実施形態５に係る回転電機の概略を示す断面図である。 図１９は、実施形態６に係る回転電機の概略を示す断面図である。

　［本開示が解決しようとする課題］
　アキシャルギャップ型の回転電機の磁気特性を向上することが望まれている。

　本開示は、磁気特性に優れるアキシャルギャップ型の回転電機を構築できるコア片、ステータコア、及びステータを提供することを目的の一つとする。本開示は、磁気特性に優れる回転電機を提供することを別の目的の一つとする。本開示は、上記コア片を製造できるコア片の製造方法を提供することを他の目的の一つとする。

　［本開示の効果］
　本開示に係るコア片、ステータコア、及びステータは、磁気特性に優れるアキシャルギャップ型の回転電機を構築できる。本開示に係る回転電機は、磁気特性に優れる。本開示に係るコア片の製造方法は、磁気特性に優れるアキシャルギャップ型の回転電機を構築できるコア片を製造できる。

　《本開示の実施形態の説明》
　最初に本開示の実施態様を列記して説明する。

　（１）本開示の一態様に係るコア片は、環状に配置されてアキシャルギャップ型の回転電機のステータコアを構築するコア片であって、前記ステータコアの軸方向に延びている柱状の第一部材と、前記第一部材における前記ステータコアの軸方向の第一の端部側に設けられている板状の第二部材と、を備え、前記第一部材と前記第二部材とは一体成形された圧粉成形体で構成されており、前記圧粉成形体は、複数の軟磁性粒子を有し、前記軟磁性粒子は、扁平形状であり、前記第一部材における前記ステータコアの軸方向及び径方向に沿った第一断面において、前記軟磁性粒子の第一平均アスペクト比が１．２以上であり、前記第二部材における前記ステータコアの軸方向に直交する第二断面において、前記軟磁性粒子の第二平均アスペクト比が１．２以上であり、前記第一平均アスペクト比は、前記第一断面における平均長さＬ１１と平均長さＬ１２との比Ｌ１２／Ｌ１１であり、前記第二平均アスペクト比は、前記第二断面における平均長さＬ２１と平均長さＬ２２との比Ｌ２２／Ｌ２１であり、前記平均長さＬ１１は、前記ステータコアの径方向に沿った前記軟磁性粒子の長さの平均であり、前記平均長さＬ１２は、前記ステータコアの軸方向に沿った前記軟磁性粒子の長さの平均であり、前記平均長さＬ２１は、前記ステータコアの径方向に沿った前記軟磁性粒子の長さの平均であり、前記平均長さＬ２２は、前記ステータコアの周方向に沿った前記軟磁性粒子の長さの平均である。

　上記コア片は、磁気特性に優れるアキシャルギャップ型の回転電機を構築できる。その理由は、第一部材、第二部材のいずれにおいても、磁束の通過する方向に軟磁性粒子が配向されており、かつ磁気ギャップとなる粒界の数が少ないからである。理由の詳細は、以下の通りである。

　上記コア片を用いてアキシャルギャップ型の回転電機を構築した際、磁束がコア片内を通過する。磁束は、第二部材、第一部材の順に通過する。或いは、磁束は、第一部材、第二部材の順に通過する。磁束がいずれの順に通過する場合であっても、第一部材を通過する磁束は、第一部材の延びる方向、即ちステータコアの軸方向に沿う。第二部材を通過する磁束は、第二部材の沿面方向、即ちステータコアの周方向に沿う。このように、コア片では、第一部材を通過する磁束と第二部材を通過する磁束とが互いに異なる方向に沿う。

　上記コア片の第一部材は、第一断面において第一平均アスペクト比が１．２以上である。即ち、第一部材の第一断面では、軟磁性粒子におけるステータコアの軸方向に沿った長さがステータコアの径方向に沿った長さよりも長い。換言すると、軟磁性粒子における磁束の方向に沿った長さが磁束の方向と直交する方向に沿った長さよりも長い。

　上記コア片の第二部材は、第二断面において第二平均アスペクト比が１．２以上である。即ち、第二部材の第二断面では、軟磁性粒子におけるステータコアの周方向に沿った長さがステータコアの径方向に沿った長さよりも長い。換言すると、軟磁性粒子における磁束の方向に沿った長さが磁束の方向に直交する方向に沿った長さよりも長い。

　第一部材の第一断面において、正方形の第一観察視野をとる。第一観察視野は、ステータコアの軸方向に沿う一対の第一辺とステータコアの径方向に沿う一対の第二辺とを有するようにとる。第二部材の第二断面において、正方形の第二観察視野をとる。第二観察視野は、ステータコアの径方向に沿う一対の第一辺とステータコアの径方向に直交する方向に沿う一対の第二片とを有するように取る。

　軟磁性粒子の第一平均アスペクト比が１．２以上を満たすことで、第一観察視野では、ステータコアの径方向に並列する軟磁性粒子の数に比較してステータコアの軸方向に並列する軟磁性粒子の数が少ない。換言すると、第一観察視野では、磁束の方向に並列する軟磁性粒子の数は、磁束の方向に直交する方向に並列する軟磁性粒子の数に比較して少ない。即ち、第一観察視野では、ステータコアの軸方向を分断する粒界の数が少ない。換言すると、第一観察視野では、磁束に沿った方向を分断する粒界の数が少ない。粒界とは、隣り合う軟磁性粒子同士の間をいう。

　軟磁性粒子の第二平均アスペクト比が１．２以上を満たすことで、第二観察視野では、ステータコアの径方向に並列する軟磁性粒子の数に比較してステータコアの周方向に並列する軟磁性粒子の数が少ない。換言すると、第二観察視野では、磁束の方向に並列する軟磁性粒子の数は、磁束の方向に直交する方向に並列する軟磁性粒子の数に比較して少ない。即ち、第二観察視野では、ステータコアの周方向を分断する粒界の数が少ない。換言すると、第二観察視野では、磁束に沿った方向を分断する粒界の数が少ない。

　このコア片は、第一部材と第二部材とが一体成形された圧粉成形体で構成されている。このようなコア片は、詳しくは後述するように、金型内の原料粉末を加圧する方向及び製造されたコア片を金型から抜き出す方向を、コア片におけるステータコアの径方向に沿った方向とすることで製造できる。

　従来、第一部材と第二部材とが一体成形された圧粉成形体で構成されるコア片は、加圧方向及び抜き方向をコア片におけるステータコアの軸方向に沿った方向とすることで製造されている。このように、上記コア片と従来のコア片とは、上記コア片を製造する際の加圧方向及び抜き方向が異なる。

　従来のコア片の圧粉成形体は、金型のダイの型孔に充填された原料粉末を上パンチと下パンチとで加圧成形することで製造される。加圧方向は、コア片におけるステータコアの軸方向に沿った方向、即ち、第一部材と第二部材の並列方向である。圧粉成形体のうち、ステータコアの軸方向の第一の端部側の面及び第二の端部側の面が、下パンチの上端面及び上パンチの下端面によって形成される。圧粉成形体のうち、ステータコアの周方向の第一方向側の面及び第二方向側の面が、下パンチの内周面によって形成される。圧粉成形体のうち、ステータコアの外周側の面及び内周側の面が、ダイの型孔の内周面で形成される。即ち、第一部材の上記軸方向の第一端面と第二部材の上記軸方向の第一端面とが下パンチの上端面で形成される。第二部材の上記軸方向の第二端面が上パンチの下端面で形成される。第一部材の上記周方向の第一方向側の面及び第二方向側の面が下パンチの内周面で形成される。第一部材及び第二部材の外周側の面及び内周側の面がダイの型孔の内周面で形成される。圧粉成形体の金型からの抜き方向は、加圧方向と同様の方向であり、コア片におけるステータコアの軸方向に沿った方向、即ち、第一部材と第二部材の並列方向である。

　従来のコア片の第一部材を通過する磁束は、上記コア片の第二部材と同様、ステータコアの軸方向に沿っている。従来のコア片の第二部材を通過する磁束は、上記コア片の第二部材と同様、ステータコアの周方向に沿っている。

　従来のコア片の第一部材において、上記コア片の第一部材の第一断面と同様の第一断面をとる。また、従来のコア片の第一断面において、上述した第一観察視野と同様の正方形の第一観察視野をとる。従来のコア片の第二部材において、上記コア片の第二部材の第二断面と同様の第二断面をとる。また、従来のコア片の第二断面において、上述した第二観察視野と同様の正方形の第二観察視野をとる。

　従来のコア片の第一部材の第一断面では、上記コア片の第一部材の第一断面とは異なり、軟磁性粒子におけるステータコアの軸方向に沿った長さがステータコアの径方向に沿った長さよりも短い。そのため、従来のコア片の第一観察視野では、上記コア片の第一観察視野とは異なり、ステータコアの径方向に並列する軟磁性粒子の数に比較してステータコアの軸方向に並列する軟磁性粒子の数が多い。換言すると、従来のコア片の第一観察視野では、上記コア片の第一観察視野とは異なり、磁束の方向に並列する軟磁性粒子の数は、磁束の方向に直交する方向に並列する軟磁性粒子の数に比較して多い。即ち、従来のコア片の第一観察視野では、上記コア片の第一観察視野とは異なり、ステータコアの軸方向を分断する粒界の数が多い。換言すると、従来のコア片の第一観察視野では、上記コア片の第一観察視野とは異なり、磁束に沿った方向を分断する粒界の数が多い。

　従来のコア片の第二部材の第二断面では、上記コア片の第二部材の第二断面とは異なり、軟磁性粒子におけるステータコアの周方向に沿った長さとステータコアの径方向に沿った長さとが同程度である。そのため、従来のコア片の第二観察視野では、上記コア片の第二観察視野とは異なり、ステータコアの周方向に並列する軟磁性粒子の数とステータコアの径方向に並列する軟磁性粒子の数とが同程度である。換言すると、従来のコア片の第二観察視野では、上記コア片の第二観察視野とは異なり、ステータコアの周方向を分断する粒界の数とステータコアの径方向を分断する粒界の数が同程度である。即ち、従来のコア片の第二観察視野では、上記コア片の第二観察視野とは異なり、磁束の方向に並列する軟磁性粒子の数と磁束の方向に直交する方向に並列する軟磁性粒子の数とが同程度である。従来のコア片の第二観察視野では、上記コア片の第二観察視野とは異なり、磁束に沿った方向を分断する粒界の数と磁束の方向に直交する方向を分断する粒界の数とが同程度である。

　上述したように、上記コア片の第一部材は、従来のコア片の第一部材に比較して、磁束に沿った方向を分断する粒界の数が少ない。この粒界は、磁気的ギャップになる。磁気的ギャップが多いほど、磁気抵抗が大きくなる。そのため、上記コア片の第一部材は、従来のコア片の第一部材に比較して、磁束を通過させ易い。上記コア片の第二部材と従来のコア片の第二部材とにおける磁束の通過のし易さは、同程度である。よって、上記コア片は、従来のコア片に比較して、磁束を通過させ易い。

　（２）上記コア片の一形態として、前記圧粉成形体の相対密度が８５％以上であることが挙げられる。

　上記コア片は、高密度であるため、飽和磁束密度等の磁気特性に優れるアキシャルギャップ型の回転電機を構築できる。その上、上記コア片は、強度等の機械的特性に優れる。

　（３）上記コア片の一形態として、前記軟磁性粒子は、純鉄、又は鉄基合金で構成され、前記鉄基合金は、Ｆｅ－Ｓｉ系合金、Ｆｅ－Ａｌ系合金、又はＦｅ－Ｓｉ－Ａｌ系合金であることが挙げられる。

　上記コア片は、高密度で寸法精度に優れる。上記材質は比較的軟質であるため、圧粉成形体の成形時に軟磁性粒子が変形し易いからである。

　（４）上記コア片の一形態として、前記軟磁性粒子の平均粒径は、３０μｍ以上であることが挙げられる。

　軟磁性粒子の平均粒径が３０μｍ以上であることで、比透磁率が大きくなり易い。この軟磁性粒子を備える上記コア片は、低損失である。そのため、上記コア片は、低損失なアキシャルギャップ型の回転電機を構築し易い。

　（５）上記コア片の一形態として、前記コア片の第一高さに占める第二高さの割合が８０％以上であり、前記第一高さは、前記コア片における前記ステータコアの軸方向に沿った長さであり、前記第二高さは、前記コア片のうち前記第二部材を除いた領域における前記ステータコアの軸方向に沿った長さであることが挙げられる。

　上記コア片は、コア片の上記長さに占める第二部材を除いた領域の上記長さの割合が多い。そのため、上記コア片と上述した従来のコア片とで、コア片の上記長さが一定である場合、上記コア片は、従来のコア片に比較して、磁気特性に優れるアキシャルギャップ型の回転電機を構築し易い。

　（６）上記コア片の一形態として、前記第二部材は、前記ステータコアの外周側に配置されている外周面と、前記ステータコアの内周側に配置されている内周面と、前記ステータコアの軸方向の第一の端部側に配置されている第一端面と、を有し、前記外周面と前記第一端面との角部、及び前記内周面と前記第一端面との角部が面取りされており、前記角部の面取り長さは、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることが挙げられる。

　面取り長さが上記範囲であることで、角部が損傷し難い。

　（７）上記コア片の一形態として、前記第一部材における前記軸方向の第二の端部側に設けられる板状の第三部材を備え、前記第一部材は、前記第二部材と前記第三部材とにつらなっている周面を有し、前記第二部材は、前記第一部材の前記周面よりも外方に張り出している突出部を有し、前記第三部材は、前記第一部材の前記周面よりも外方に張り出している突出部を有し、前記第一部材と前記第二部材と前記第三部材とは一体成形された圧粉成形体で構成されていることが挙げられる。

　上記コア片は、生産性に優れる。その理由は、以下の通りである。

　従来、第一部材と第二部材と第三部材とを備えるコア片は、例えば、第一部材と第二部材とが一体成形された圧粉成形体と、この圧粉成形体とは別途構成される第三部材とを組み合わせて構成される。或いは、従来のコア片は、例えば、第一部材と第三部材とが一体成形された圧粉成形体と、この圧粉成形体とは別途構成される第二部材とを組み合わせて構成される。即ち、従来のコア片は、少なくとも二つの部材を作製して組み合わせて構成する必要がある。そのため、従来のコア片の製造に要する工程数が多く、製造時間が長い。また、従来のコア片の製造に要する金型が少なくとも二つ必要である。

　一方、上記コア片は、第一部材と第二部材と第三部材とを一体成形された圧粉成形体で構成されているため、複数の部材を組み合わせる必要がない。よって、上記コア片は、従来のコア片に比較して、少ない工程かつ短時間で製造できる。また、上記コア片は、第一部材と第二部材と第三部材とが一体成形された圧粉成形体で構成されているため、一つの金型で製造できる。よって、金型の作製やメンテナンスなどに要する費用を低減できるため、上記コア片は、低コストで製造できる。

　上記コア片は、従来のコア片の加圧方向及び抜き方向と同じ方向に沿った製造方法では製造できない。その理由は、第二部材と第三部材の各々が突出部を有しているため、突出部がダイの型孔の内周面に引っ掛かることでコア片が金型から抜けないからである。

　上記コア片は、詳しくは後述するものの、加圧方向及び抜き方向をステータコアの径方向に沿った方向とすることで製造できる。コア片のうち、ステータコアの外周側の面及び内周側の面が、上パンチの下端面及び下パンチの上端面で形成される。コア片のうち、ステータコアの周方向の第一方向側の面及び第二方向側の面と、ステータコアの軸方向の第一の端部側の面及び第二の端部側の面とが、ダイの型孔の内周面で形成される。この場合、第二部材及び第三部材の各々が突出部を有していても、突出部がダイの型孔の内周面に引っ掛からないため、コア片は金型から抜き出すことができる。

　（８）上記（７）のコア片の一形態として、前記第一部材、前記第二部材、及び前記第三部材の各々は、前記ステータコアの外周側に配置される外周面と、前記ステータコアの内周側に配置される内周面と、前記ステータコアの周方向の第一方向側に配置されて前記外周面と前記内周面とにつらなっている第一側面と、前記ステータコアの周方向の第二方向側に配置されて前記外周面と前記内周面とにつらなっている第二側面と、を有し、前記第一部材、前記第二部材、及び前記第三部材の各々において、前記外周面における前記第一側面と前記第二側面との間の長さは、前記内周面における前記第一側面と前記第二側面との間の長さよりも長く、前記第一部材、前記第二部材、及び前記第三部材の各々における前記第一側面及び前記第二側面の各々は、前記外周面につらなる第一平行面と、前記内周面につらなる第二平行面と、前記第一平行面と前記第二平行面とにつらなっている第一傾斜面と、を有し、前記第一部材、前記第二部材、及び前記第三部材の各々において、前記第一側面の前記第一平行面と前記第二側面の前記第一平行面とが平行であり、前記第一側面の前記第二平行面と前記第二側面の前記第二平行面とが平行であり、前記第一側面の前記第一平行面と前記第一側面の前記第二平行面とが平行であることが挙げられる。

　上記コア片は、相対密度が高い。その理由は、次の通りである。第一平行面と第二平行面とは、詳しくは後述するように、金型のダイの型孔において、上パンチと下パンチの加圧方向に沿ったストレート部で形成できる。そのため、コア片を構成する原料粉末に圧力を十分に付加できる。

　上記コア片は、生産性に優れる。その理由は、次の通りである。第一傾斜面は、詳しくは後述するように、金型のダイの型孔において、上パンチと下パンチの加圧方向に交差するテーパー部で形成できる。ダイの型孔がストレート部を有していることで、上パンチと下パンチとがテーパー部の内周面に接触することが抑制される。そのため、金型の寿命が長くなるので、一つの金型で生産できるコア片の数が多くなる。

　（９）上記（８）のコア片の一形態として、前記第一部材、前記第二部材、及び前記第三部材の各々において、前記第一側面の前記第一平行面の延長面と前記第一傾斜面とのなす角は、５°以上２０°以下であり、前記第二側面の前記第一平行面の延長面と前記第一傾斜面とのなす角は、５°以上２０°以下であることが挙げられる。

　上記コア片は、第一部材における上記なす角が上記範囲を満たしていることで、第一部材の周面に巻線を巻回し易く、ステータを構築し易い。上記コア片は、第二部材における上記なす角が上記範囲を満たしていることで、環状に配置し易く、ステータコアを構築し易い。上記コア片は、第三部材における上記なす角が上記範囲を満たしていることで、コア片内の密度のばらつきを抑制できる。

　（１０）上記（８）又は上記（９）のコア片の一形態として、前記第二部材の前記突出部及び前記第三部材の前記突出部の各々は、前記周方向の第一方向側に張り出している第一突出部と、前記周方向の第二方向側に張り出している第二突出部とを有し、前記第二部材における前記第一突出部の突出量は、前記第三部材における前記第一突出部の突出量よりも大きく、前記第二部材における前記第二突出部の突出量は、前記第三部材における前記第二突出部の突出量よりも大きく、前記第二部材における前記第一突出部の前記第一傾斜面は、第一仮想面よりも外方に張り出している部分を有し、前記第二部材における前記第二突出部の前記第一傾斜面は、第二仮想面よりも外方に張り出している部分を有し、前記第一仮想面は、前記第二部材における前記第一突出部の前記第一側面において、前記第一平行面と前記第一傾斜面との接続箇所と前記第二平行面と前記内周面との接続箇所とを結ぶ平面であり、前記第二仮想面は、前記第二部材における前記第二突出部の前記第二側面において、前記第一平行面と前記第一傾斜面との接続箇所と前記第二平行面と前記内周面との接続箇所とを結ぶ平面であることが挙げられる。

　上記コア片は、磁路面積の大きなステータコアを構築し易い。その理由は、次の通りである。

　ステータコアは、複数のコア片を環状に配置して構成される。このステータコアとしては、周方向に隣り合う第一のコア片と第二のコア片とが互いに接触するように組み合わされて構成されるものがある。

　例えば、第一突出部の第一側面と第二突出部の第二側面の各々が、第一平行面と第二平行面と第一傾斜面とを有し、第一傾斜面が上記張り出し部を有さないコア片の場合は、次のようになる。そのコア片を環状に配置する際、第一のコア片の第二部材における第一突出部の第一側面と第二のコア片の第二部材における第二突出部の第二側面とを接触させようとすると、第一のコア片の第一の角部と第二のコア片の第二の角部とが接触する。第一の角部は、第二部材における第一突出部の第一側面と内周面との角部である。第二の角部は、第二部材における第二突出部の第二側面と内周面との角部である。そのため、第一のコア片の第二部材における第一突出部の第一側面と第二のコア片の第二部材における第二突出部の第二側面とを十分接触させられない。

　これに対して、上記コア片は、第一突出部の第一側面と第二突出部の第二側面の各々が、第一平行面と第二平行面と第一傾斜面とを有し、第一傾斜面が上記第一仮想面及び第二仮想面の各々よりも張り出している部分を有している。上記コア片を環状に配置する際、第一のコア片の第二部材における第一突出部の第一側面と第二のコア片の第二部材における第二突出部の第二側面とを接触させても、第一のコア片の上記第一の角部と、第二のコア片の上記第二の角部とが接触することを防止できる。よって、第一のコア片の第二部材における第一突出部の第一側面と第二のコア片の第二部材における第二突出部の第二側面とを十分に接触させられる。

　（１１）上記（１０）のコア片の一形態として、前記第二部材における前記第一突出部の前記第一側面は、凹部及び凸部の少なくとも一方と、段差と、第二傾斜面とからなる群より選択される一つを有し、前記第二部材における前記第二突出部の前記第二側面は、前記第一側面の前記凹部に対応する凸部及び前記第一側面の前記凸部に対応する凹部の少なくとも一方と、前記第一側面の前記段差に対応する段差と、前記第一側面の前記第二傾斜面に対応する第二傾斜面とからなる群より選択される一つを有することが挙げられる。

　上記コア片は、磁路面積の大きなステータコアを構築し易い。その理由は、次の通りである。ステータコアの周方向に隣り合う第一のコア片と第二のコア片とを、上記段差同士又は上記凹凸同士で互いに嵌め合わせたり、上記第二傾斜面同士で接触させたりすることができる。よって、第一のコア片と第二のコア片とを十分に接触させられるため、第一のコア片と第二のコア片との接触面積を大きくできる。

　（１２）上記（１０）又は上記（１１）のコア片の一形態として、前記第三部材は、前記第二部材に向かい合う側とは反対側に配置される第一端面を有し、前記第一端面は、前記反対側に向かって凸状に設けられていることが挙げられる。

　上記コア片は、騒音や振動の小さいアキシャルギャップ型の回転電機を構築できる。その理由は、次の通りである。アキシャルギャップ型の回転電機は、ステータとロータとが向かい合って配置される。ステータは、ステータコアの各第一部材にコイルが配置されて構成される。ステータコアは、複数のコア片を環状に配置して構成される。コア片の第一端面が凸状に設けられていることで、コア片が受けるロータの磁石の磁束の急激な変化が抑制され易い。磁束の急激な変化が抑制され易いことで、コギングトルクが低減され易い。コギングトルクが小さいことで、騒音や振動が増加し難い。

　（１３）上記（８）から上記（１２）のいずれか一つのコア片の一形態として、前記第一部材、前記第二部材、及び前記第三部材の各々の前記外周面は、前記外周側に向かって凸となる湾曲面を有し、前記第一部材、前記第二部材、及び前記第三部材の各々の前記内周面は、前記内周側に向かって凸となる湾曲面を有していることが挙げられる。

　上記コア片は、コア片内の密度のばらつきを抑制できる。

　（１４）上記（８）から上記（１３）のいずれか一つのコア片の一形態として、前記第二部材の前記突出部と前記第一部材の前記周面との第一つなぎ目と、前記第三部材の前記突出部と前記第一部材の前記周面との第二つなぎ目とが丸められていることが挙げられる。

　上記コア片は、第一つなぎ目と第二つなぎ目とが丸められていることで、各々のつなぎ目を起点に損傷し難い。

　（１５）上記（１４）のコア片の一形態として、前記第一つなぎ目の曲げ半径と前記第二つなぎ目の曲げ半径とが０．２ｍｍ以上４．０ｍｍ以下であることが挙げられる。

　上記コア片は、第一つなぎ目と第二つなぎ目の曲げ半径が０．２ｍｍ以上であることで、コア片の製造時に金型への負荷を低減できる。上記コア片は、第一つなぎ目と第二つなぎ目の曲げ半径が４．０ｍｍ以下であることで、ステータを構築する際、コイルを巻き易いため、コイルの巻き数を増やし易い。

　（１６）上記（８）から上記（１５）のいずれか一つのコア片の一形態として、前記第二部材及び前記第三部材の各々は、互いに向かい合う側とは反対側に配置される第一端面を有し、前記第二部材及び前記第三部材の各々において、前記外周面と前記第一端面との角部、及び前記内周面と前記第一端面との角部が面取りされていることが挙げられる。

　上記コア片は、上記角部が面取されていることで、上記角部が損傷し難い。

　（１７）上記（８）から上記（１６）のいずれか一つのコア片の一形態として、前記第一部材、前記第二部材、及び前記第三部材の各々における前記外周面の合計面積は、前記第一部材、前記第二部材、及び前記第三部材の各々における前記内周面の合計面積に対して１倍超４倍以下であることが挙げられる。

　上記コア片は、外周面の合計面積が内周面の合計面積に対して１倍超であることで、環状に配置し易く、ステータコアを構築し易い。上記コア片は、外周面の合計面積が内周面の合計面積に対して４倍以下であることで、製造し易い。内周面の合計面積の割合が比較的多いことで、金型からコア片を抜き出す際、下パンチでコア片を押し出す面積が広い。そのため、金型からコア片を抜き出す際のコア片の損傷を抑制し易い。

　（１８）上記（８）から上記（１７）のいずれか一つのコア片の一形態として、前記コア片を前記第一側面の前記第二平行面に沿った仮想面と前記第二側面の前記第二平行面に沿った仮想面とで３分割した部位のうち、前記周方向の第一方向側の第一部位及び前記周方向の第二方向側の第二部位と、前記第一部位と前記第二部位との間の第三部位との相対密度の差が５．０％以下であることが挙げられる。

　上記コア片は、相対密度の差が小さいため、コア片内で磁気特性などの物理的特性が実質的に均一である。

　（１９）上記（７）から上記（１８）コア片の一形態として、前記第一部材と前記第二部材と前記第三部材のうち、相対密度の最も大きな部材と相対密度の最も小さな部材との相対密度の差が５％以下であることが挙げられる。

　上記コア片は、相対密度の差が小さいため、コア片内で磁気特性などの物理的特性が実質的に均一である。

　（２０）本開示の一態様に係るステータコアは、アキシャルギャップ型の回転電機のステータコアであって、環状に配置される複数のコア片を有し、前記複数のコア片の各々が上記（１）から上記（１９）のいずれか１つのコア片である。

　上記ステータコアは、上記コア片を備えていることで、磁気特性に優れるアキシャルギャップ型の回転電機を構築できる。

　（２１）上記ステータコアの一形態として、前記複数のコア片の各々における前記軸方向の第一の端部側の面と第二の端部側の面との間の長さのばらつきが、０．１ｍｍ以下であることが挙げられる。

　上記ステータコアは、上記長さのばらつきが非常に小さい。そのため、上記ステータコアは、騒音や振動の小さいアキシャルギャップ型の回転電機を構築できる。その理由は、次の通りである。アキシャルギャップ型の回転電機は、上述したようにステータとロータとが向かい合って配置される。ステータは、ステータコアの各コア片の第一部材にコイルが配置されて構成される。ステータコアの上記長さのばらつきが小さいことで、ステータとロータとの間隔のばらつきが小さい。上記間隔のばらつきが小さいことで、トルクリップルが小さくなる。トルクリップルが小さいことで、騒音や振動が増加し難い。

　（２２）本開示の一態様に係るステータは、アキシャルギャップ型の回転電機のステータであって、上記（２０）又は上記（２１）のステータコアと、前記ステータコアにおける前記第一部材の各々に配置されるコイルと、を備えている。

　上記ステータは、上記ステータコアを備えていることで、磁気特性に優れるアキシャルギャップ型の回転電機を構築できる。

　（２３）本開示の一態様に係る回転電機は、ロータとステータとを備えているアキシャルギャップ型の回転電機であって、前記ステータが上記（２２）のステータである。

　上記回転電機は、上記ステータを備えていることで、磁気特性に優れる。

　（２４）上記回転電機の一形態として、前記回転電機の磁気抵抗に占める前記コア片の第一磁気抵抗の割合は、２％以上であり、前記第一磁気抵抗は、前記コア片のうち前記第二部材を除いた領域の磁気抵抗であることが挙げられる。

　上述したように、上記コア片の第一部材の磁気抵抗が従来のコア片の第一部材の磁気抵抗よりも小さい。そのため、上記第一磁気抵抗の割合が高いほど、上記コア片を備える上記回転電機は、従来のコア片を備える回転電機に比較して磁気特性に優れる。アキシャルギャップ型の回転電機の磁気抵抗については後述する。

　（２５）本開示の一態様に係るコア片の製造方法は、環状に配置されてアキシャルギャップ型の回転電機のステータコアを構築するコア片の製造方法であって、球形状の複数の軟磁性粒子を含む原料粉末を金型内に充填する工程と、前記金型内の前記原料粉末を圧縮して成形体とする工程と、を備え、前記コア片は、前記ステータコアの軸方向に延びている柱状の第一部材と、前記第一部材における前記ステータコアの軸方向の第一の端部側に設けられている板状の第二部材と、を備え、前記原料粉末を圧縮する方向は、前記ステータコアの径方向に沿った方向である。

　上記コア片の製造方法は、球形状の軟磁性粒子を用いて、原料粉末を圧縮する方向をステータコアの径方向とすることで、上述の本開示の一態様に係るコア片を製造できる。そのため、上記コア片の製造方法は、磁気特性に優れるアキシャルギャップ型の回転電機を構築できるコア片を製造できる。

　《本開示の実施形態の詳細》
　本開示の実施形態の詳細を、以下に図面を参照しつつ説明する。図中の同一符号は同一名称物を示す。

　《実施形態１》
　図１から図１１を参照して、実施形態１に係るコア片１を説明する。本形態のコア片１は、図１６を参照して後述するように、環状に配置されてステータコア７を構築する。このステータコア７は、詳細は後述するものの、図１８、図１９を参照して後述するアキシャルギャップ型の回転電機９に用いられる。本形態のコア片１は、図１に示すように、柱状の第一部材１０と板状の第二部材２０とを備えている。第一部材１０は、ステータコア７の軸方向に延びる。第二部材２０は、第一部材１０における上記軸方向の第一の端部側に設けられている。本形態のコア片１の特徴の一つは、以下の構成（ａ）から構成（ｃ）の全てを満たしている点にある。

　（ａ）第一部材１０と第二部材２０とが特定の方向に圧縮されて一体成形された圧粉成形体で構成されている。
　（ｂ）図７に示す第一部材１０の第一断面において、図８に示す軟磁性粒子４０の第一平均アスペクト比が特定の範囲を満たしている。
　（ｃ）図５に示す第二部材２０の第二断面において、図９に示す軟磁性粒子４０の第二平均アスペクト比が特定の範囲を満たしている。
　第一部材１０と第二部材２０とが一体成形されたとは、ねじなどを用いた機械的な接続や接着剤などによる接着がされることなく、成形によって第一部材１０と第二部材２０とが一体になった状態をいう。

　本形態では、コア片１は、第一部材１０及び第二部材２０に加えて、板状の第三部材３０を備えている。第三部材３０は、第一部材１０における上記軸方向の第二の端部側に設けられている。このコア片１は、第一部材１０と第二部材２０と第三部材３０とが一体成形された圧粉成形体で構成されている。第一部材１０と第二部材２０と第三部材３０とが一体成形されたとは、上述したように、ねじなどを用いた機械的な接続や接着剤などによる接着がされることなく、成形によって第一部材１０と第二部材２０と第三部材３０とが一体になった状態をいう。なお、図１５を参照して後述するように、コア片１は、第一部材１０と第二部材２０とを備えていれば、第三部材３０を備えていなてくもよい。

　コア片１におけるステータコア７の径方向に沿った方向をＸ軸方向とする。
　コア片１におけるステータコア７の軸方向に沿った方向をＺ軸方向とする。
　コア片１のＸ軸方向及びＺ軸方向の両方に直交する方向をＹ軸方向とする。
　Ｘ軸方向のうち、コア片１におけるステータコア７の内周側をＸ１方向、ステータコア７の外周側をＸ２方向とする。
　Ｚ軸方向のうち、コア片１における第一部材１０に対する第二部材２０側をＺ１方向、第一部材１０に対する第三部材３０側をＺ２方向とする。
　Ｚ１方向が、第一部材１０の第一の端部側である。
　Ｚ２方向が、第一部材１０の第二の端部側である。
　Ｙ軸方向のうち、コア片１におけるステータコア７の第一の方向側をＹ１方向、ステータコア７の第二の方向側をＹ２方向とする。

　　［第一部材］
　第一部材１０は、Ｚ軸方向に延びる柱状の部材である。第一部材１０は、コア片１がアキシャルギャップ型の回転電機９のうちダブルステータ・シングルロータ形態に備わるステータコア７を構築する場合、又はアキシャルギャップ型の回転電機９のうちシングルステータ・ダブルロータ形態のステータコア７を構築する場合のいずれの場合においてもティースを構成する。ダブルステータ・シングルロータ形態のアキシャルギャップ型の回転電機９は、図１８に示すように、一つのロータ９０が二つのステータ８で挟まれるように組み付けられる。シングルステータ・ダブルロータ形態のアキシャルギャップ型の回転電機９は、図１９に示すように、一つのステータ８が二つのロータ９０で挟まれるように組み付けられる。以下、説明の便宜上、ダブルステータ・シングルロータをＤＳ／ＳＲと称し、シングルステータ・ダブルロータをＳＳ／ＤＲと称することがある。

　図３に示すように、コア片１の第一高さＨ１に占める第二高さＨ１０の割合は、例えば、８０％以上が挙げられる。第一高さＨ１及び第二高さＨ１０はいずれも、Ｚ軸方向の長さである。第一高さＨ１は、コア片１全体の長さ、即ち本形態では後述する第二部材２０の第一端面２６と第三部材３０の第一端面３６との間の長さである。第二高さＨ１０は、第二部材を除いた領域の長さ、即ち本形態では第一部材１０及び第三部材３０の合計高さである。具体的には第二高さＨ１０は、後述する第二部材２０の第二端面２７と第三部材３０の第一端面３６との間の長さである。上記割合が大きいほど、コア片１が上記構成（ｂ）を満たすことによる効果を得易い。この効果については後述する。上記割合は、更に８２％以上が挙げられ、特に８５％以上が挙げられる。上記割合の上限は、例えば、９５％が挙げられる。即ち、上記割合は、８０％以上９５％以下が挙げられ、更に８２％以上９３％以下が挙げられ、特に８５％以上９０％以下が挙げられる。

　第一部材１０の形状は、例えば、角柱状や円柱状が挙げられる。角柱状は、Ｚ軸方向に直交する平面で切断した断面形状が四角形の四角柱状などが挙げられる。四角柱状としては、上記断面形状が台形状である台形柱状が挙げられる。上記断面は、Ｚ軸方向に一様であることが挙げられる。「台形状」とは、幾何学上の台形だけでなく、本例のように角部に丸みを有している形状を含めて、実質的に台形とみなされる範囲を含む。「台形状」には、等脚台形状のように両脚の長さが互いに同じ台形の他、直角台形状など両脚の長さが互いに異なる台形が含まれる。この点は、後述する第二部材２０、及び第三部材３０でも同様である。

　本形態の第一部材１０の形状は、図１、図４に示すように、上記断面形状が台形状である台形柱状である。上記断面形状は、Ｘ２方向側の辺の長さが長く、Ｘ１方向側の辺の長さが短い。第一部材１０の上記断面形状は、Ｚ軸方向に一様である。第一部材１０の形状が台形柱状であれば、断面積を大きく確保し易い。また、コア片１のデッドスペースを低減し易く、占積率が高いステータ８を構築し易い。

　第一部材１０は、図１、図３に示すように、第二部材２０と第三部材３０とにつらなっている周面１１を有している。図１、図３に示す第一部材１０の周面１１は、図４に示すように外周面１２と内周面１３と第一側面１４ａと第二側面１４ｂとを有している。外周面１２は、Ｘ２方向側に位置している。内周面１３は、Ｘ１方向側に位置している。第一側面１４ａと第二側面１４ｂとは、コア片１におけるステータコア７の周方向の互いに離れる側に位置している。即ち、第一側面１４ａは、コア片１におけるステータコア７の周方向の第一方向側に位置している。第二側面１４ｂは、コア片１におけるステータコア７の周方向の第二方向側に位置している。外周面１２、内周面１３、第一側面１４ａ、及び第二側面１４ｂの位置関係は、後述する第二部材２０、及び第三部材３０でも同様である。

　外周面１２は、第一側面１４ａの外周側縁と第二側面１４ｂの外周側縁とにつらなっている。内周面１３は、第一側面１４ａの内周側縁と第二側面１４ｂの内周側縁とにつらなっている。即ち、第一側面１４ａと第二側面１４ｂとは、外周面１２と内周面１３とにつらなっている。

　外周面１２における第一側面１４ａと第二側面１４ｂとの間の長さは、内周面１３における第一側面１４ａと第二側面１４ｂとの間の長さよりも長い。外周面１２は、本形態ではＸ２方向側に向かって凸となる湾曲面を有している。なお、外周面１２は、平面で構成されていてもよい。内周面１３は、本形態ではＸ１方向側に向かって凸となる湾曲面を有している。なお、内周面１３は、Ｘ２方向側に向かって凸となる湾曲面を有していてもよいし、平面で構成されていてもよい。外周面１２と内周面１３の曲げ半径は、互いに同一であってもよいし互いに異なっていてもよい。

　第一側面１４ａと第二側面１４ｂの各々は、第一平行面１４１と第二平行面１４２と第一傾斜面１４３とを有している。第一側面１４ａと第二側面１４ｂの第一平行面１４１同士は平行である。第一側面１４ａと第二側面１４ｂの第二平行面１４２同士は平行である。第一側面１４ａの第一平行面１４１と第一側面１４ａの第二平行面１４２とは平行である。第一平行面１４１と第二平行面１４２とは、コア片１におけるＸ軸方向に平行な面である。Ｘ軸方向とは、ステータコア７の中心を通ってコア片１をステータコア７の周方向に二等分する直線に沿った方向をいう。第一平行面１４１は、外周面１２につらなっている。第二平行面１４２は、内周面１３につらなっている。第一傾斜面１４３は、第一平行面１４１と第二平行面１４２とにつらなっている。

　第一平行面１４１と第二平行面１４２のＸ軸方向に沿った長さは、コア片１のサイズなどによるものの、例えば、０．３ｍｍ以上２５ｍｍ以下であることが好ましい。上記下限値以上であれば、図１１を参照して後述する下パンチ５５とダイ５０との接触に伴う金型５の損傷を抑制できる。このコア片１の製造方法は後述するものの、上記下限値以上であれば、コア片１を構成する原料粉末に圧力を十分に付加できるからである。上記上限値以下であれば、第一部材１０の断面積を大きくすることができるため、アキシャルギャップ型の回転電機９におけるトルクの向上や鉄損の抑制できる。第一平行面１４１と第二平行面１４２のＸ軸方向に沿った長さは、更に、０．４ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましく、特に０．５ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることが好ましい。第一部材１０の第一側面１４ａ及び第二側面１４ｂの各々における第一平行面１４１と第二平行面１４２のＸ軸方向に沿った長さの上述した好適な範囲は、後述する第二部材２０の第一側面２４ａ及び第二側面２４ｂの各々における第一平行面２４１と第二平行面２４２、第三部材３０の第一側面３４ａ及び第二側面３４ｂの各々における第一平行面３４１と第二平行面３４２でも同様である。

　図４に示すように、第一傾斜面１４３の第一傾斜角度θ１１及び第二傾斜角度θ１２は、例えば、５°以上２０°以下が好ましい。第一傾斜角度θ１１及び第二傾斜角度θ１２が５°以上２０°以下であれば、第一部材１０の周面１１に後述する巻線を巻回し易いため、図１６に示すステータコア７を構築し易い。第一傾斜角度θ１１及び第二傾斜角度θ１２は、更に、５．５°以上１８°以下が好ましく、特に６°以上１６°以下が好ましい。第一傾斜角度θ１１と第二傾斜角度θ１２とは、同じ角度であることが好ましいものの、異なっていてもよい。第一傾斜角度θ１は、第一側面１４ａにおける第一平行面１４１の延長面Ｅ１１と第一傾斜面１４３との間のなす角をいう。第二傾斜角度θ１２は、第二側面１４ｂにおける第一平行面１４１の延長面Ｅ１２と第一傾斜面１４３との間のなす角をいう。

　　［第二部材］
　第二部材２０は、図１、図３に示すように、第一部材１０のＺ軸方向の第一の端部側に設けられている板状の部材である。第二部材２０は、コア片１がＤＳ／ＳＲ形態のアキシャルギャップ型の回転電機９に備わるステータコア７を構築する場合、ヨークを構成する。第二部材２０は、コア片１がＳＳ／ＤＲ形態のアキシャルギャップ型の回転電機９に備わるステータコア７を構築する場合、つば部を構成する。

　第二部材２０の形状は、本形態では台形板状である。台形板状は、第二部材２０をＺ軸方向に直交する平面で切断した断面形状が台形状である。上記断面は、Ｚ軸方向に一様であることが挙げられる。なお、第二部材２０の形状は、コア片１がＳＳ／ＤＲ形態のアキシャルギャップ型の回転電機９に備わるステータコア７を構築する場合、矩形板状であってもよい。

　第二部材２０は、図１から図３に示すように、突出部２１を有している。突出部２１は、第一部材１０の周面１１よりも外方に張り出している。突出部２１は、第一部材１０の周面１１の一部において、第一部材１０の周面１１よりも外方に突出していてもよいし、第一部材１０の周方向の全周において、第一部材１０の周面１１よりも外方に突出していてもよい。突出部２１は、本形態では、第一突出部２１１と第二突出部２１２とを有している。第一突出部２１１は、ステータコア７の周方向の第一方向側に張り出している。第二突出部２１２は、ステータコア７の周方向の第二方向側に張り出している。なお、突出部２１は、第一突出部２１１及び第二突出部２１２を有さず、Ｘ１方向側に張り出している部分、及びＸ２方向側に張り出している部分を有していてもよい。突出部２１は、第一突出部２１１及び第二突出部２１２に加えて、Ｘ１方向側に張り出している部分、及びＸ２方向側に張り出している部分を有していてもよい。この場合、突出部２１は、環状に設けられる。

　第二部材２０の第一突出部２１１及び第二突出部２１２の突出長さは、コア片１がＤＳ／ＳＲ形態のアキシャルギャップ型の回転電機９に備わるステータコア７を構築する場合、後述する第三部材３０の第一突出部２１１及び第二突出部２１２の突出長さよりも長い。第二部材２０の第一突出部２１１及び第二突出部２１２の突出長さは、コア片１がＳＳ／ＤＲ形態のアキシャルギャップ型の回転電機９に備わるステータコア７を構築する場合、第三部材３０の第一突出部２１１及び第二突出部２１２の突出長さと同じとすることが挙げられる。突出長さとは、第一部材１０の周面１１に対して直交する方向に沿った長さをいう。周面１１が曲面を有する場合には、突出長さとは、曲面の法線方向に沿った長さをいう。

　第二部材２０は、図３，図５に示すように、外周面２２、内周面２３、第一側面２４ａ、第二側面２４ｂ、第一端面２６、及び第二端面２７を有している。外周面２２、内周面２３、第一側面２４ａ、及び第二側面２４ｂの位置関係は、上述の通り、第一部材１０における各面の位置関係と同様である。第一端面２６と第二端面２７とは互いに向かい合う位置に配置されている。第一端面２６は、Ｚ１方向側に位置している。第一端面２６は、第二部材２０のＺ１方向側に位置している。第二端面２７は、Ｚ２方向側に位置している。第二端面２７は、第二部材２０における第一部材１０側に位置している。第一端面２６及び第二端面２７の位置関係は、後述する第三部材３０でも同様である。

　外周面２２は、第一側面２４ａの外周側縁と、第二側面２４ｂの外周側縁と、第一端面２６の外周側縁と、第二端面２７の外周側縁とにつらなっている。第二部材２０の外周面２２は、第一部材１０の外周面１２につらなっている。内周面２３は、第一側面２４ａの内周側縁と、第二側面２４ｂの内周側縁と、第一端面２６の内周側縁と、第二端面２７の内周側縁とにつらなっている。第二部材２０の内周面２３は、第一部材１０の内周面１３につらなっている。第一側面２４ａと第二側面２４ｂとは、外周面２２と内周面２３とにつらなっている。第一端面２６は、外周面２２と、第一側面２４ａと、第二側面２４ｂと、内周面２３とにつらなっている。第二端面２７は、外周面２２と、第一側面２４ａと、第二側面２４ｂと、内周面２３と、第一部材１０の周面１１とにつらなっている。

　外周面２２における第一側面２４ａと第二側面２４ｂとの間の長さは、内周面２３における第一側面２４ａと第二側面２４ｂとの間の長さよりも長い。第二部材２０の外周面２２における第一側面２４ａと第二側面２４ｂとの間の長さは、第一部材１０の周面１１における第一側面１４ａと第二側面１４ｂとの間の長さよりも長い。第二部材２０における内周面２３における第一側面２４ａと第二側面２４ｂとの間の長さは、第一部材１０における内周面１３における第一側面１４ａと第二側面１４ｂとの間の長さと同じである。

　外周面２２は、本形態ではＸ２方向側に向かって凸となる湾曲面を有している。なお、外周面２２は、平面で構成されていてもよい。内周面２３は、本形態ではＸ１方向側に向かって凸となる湾曲面を有している。なお、内周面２３は、Ｘ２方向側に向かって凸となる湾曲面を有していてもよいし、平面で構成されていてもよい。外周面２２と内周面２３の曲げ半径は、互いに同一であってもよいし互いに異なっていてもよい。

　第一側面２４ａと第二側面２４ｂの各々は、第一平行面２４１と第二平行面２４２と第一傾斜面２４３とを有している。第一側面２４ａと第二側面２４ｂの第一平行面２４１同士は平行である。第一側面２４ａと第二側面２４ｂの第二平行面２４２同士は平行である。第一側面２４ａの第一平行面２４１と第一側面２４ａの第二平行面２４２とは平行である。第一平行面２４１と第二平行面２４２とは、コア片１のＸ軸方向に平行な面である。第一平行面２４１は、外周面２２につらなっている。第二平行面２４２は、内周面２３につらなっている。第一傾斜面２４３は、第一平行面２４１と第二平行面２４２とにつらなっている。

　図５に示すように、第一傾斜面２４３の第一傾斜角度θ２１及び第二傾斜角度θ２２は、例えば、５°以上２０°以下が好ましい。第一傾斜角度θ２１及び第二傾斜角度θ２２が５°以上２０°以下であれば、コア片１を環状に配置し易く、ステータコア７を構築し易い。第一傾斜角度θ２１及び第二傾斜角度θ２２は、更に、５．５°以上１８°以下が好ましく、特に６°以上１６°以下が好ましい。第一傾斜角度θ２１と第二傾斜角度θ２２とは、同じ角度であることが好ましいものの、異なっていてもよい。第一傾斜角度θ２１は、第一側面２４ａにおける第一平行面２４１の延長面Ｅ２１と第一傾斜面２４３との間のなす角をいう。第二傾斜角度θ２２は、第二側面２４ｂにおける第一平行面２４１の延長面Ｅ２２と第一傾斜面２４３との間のなす角をいう。

　コア片１がＤＳ／ＳＲ形態のアキシャルギャップ型の回転電機９に備わるステータコア７を構築する場合、ステータコア７の周方向に隣り合う第一のコア片１と第二のコア片１とは、第一のコア片１の第二部材２０における第一側面２４ａと第二のコア片１の第二部材２０における第二側面２４ｂとが接触する。この場合、第一側面２４ａにおける第一傾斜面２４３は、第一仮想面Ｖ２１よりも外方に張り出している部分２４４を有していることが好ましい。第二側面２４ｂにおける第一傾斜面２４３は、第二仮想面Ｖ２２よりも外方に張り出している部分２４４を有していることが好ましい。

　第一仮想面Ｖ２１は、第一突出部２１１の第一側面２４ａにおいて、第一の接続箇所と第二の接続箇所とを結ぶ平面である。第一側面２４ａにおける第一の接続箇所は、第一側面２４ａの第一平行面２４１と第一傾斜面２４３との接続箇所である。第一側面２４ａにおける第二の接続箇所は、第一側面２４ａの第二平行面２４２と内周面２３との接続箇所である。第二仮想面Ｖ２２は、第二突出部２１２の第二側面２４ｂにおいて、第一の接続箇所と第二の接続箇所とを結ぶ平面である。第二側面２４ｂにおける第一の接続箇所は、第二側面２４ｂの第一平行面２４１と第一傾斜面２４３との接続箇所である。第二側面２４ｂにおける第二の接続箇所は、第二側面２４ｂの第二平行面２４２と内周面２３との接続箇所である。第一仮想面Ｖ２１及び第二仮想面Ｖ２２は、図５において、紙面斜め方向に延びる二点鎖線で示す。

　第一側面２４ａと第二側面２４ｂの各々における第一傾斜面２４３が張り出している部分２４４を有していることで、ステータコア７の磁路面積が大きくなり易い。その理由は、次の通りである。例えば、第一側面２４ａと第二側面２４ｂの各々が、第一平行面２４１と第二平行面２４２と第一傾斜面２４３とを有し、第一傾斜面２４３が張り出している部分２４４を有さないコア片の場合は、次のようになる。そのコア片を環状に配置する際、ステータコア７の周方向に隣り合う第一のコア片の第一側面２４ａと第二のコア片の第二側面２４ｂとを接触させようとすると、第一のコア片の第一の角部と、第二のコア片の第二の角部とが接触する。第一の角部は、第一側面２４ａと内周面２３との角部である。第二の角部は、第二側面２４ｂと内周面２３との角部である。そのため、第一のコア片１の第一側面２４ａと第二のコア片の第二側面２４ｂとを十分接触させられない。即ち、第一のコア片１の第一側面２４ａと第二のコア片の第二側面２４ｂとの接触面積が減少する。

　これに対して、上記コア片１は、第一側面２４ａが、第一平行面２４１と第二平行面２４２と第一傾斜面２４３とを有し、第一傾斜面２４３が第一仮想面Ｖ２１よりも張り出している部分２４４を有している。また、上記コア片１は、第二側面２４ｂが、第一平行面２４１と第二平行面２４２と第一傾斜面２４３とを有し、第一傾斜面２４３が第二仮想面Ｖ２２よりも張り出している部分２４４を有している。このコア片１を環状に配置する際、第一のコア片１の第一側面２４ａと第二のコア片１の第二側面２４ｂとを接触させても、第一のコア片１の上記第一の角部と、第二のコア片１の上記第二の角部とが接触することを防止できる。よって、第一のコア片１の第一側面２４ａと第二のコア片１の第二側面２４ｂとを十分に接触させられる。即ち、第一のコア片１の第一側面２４ａと第二のコア片１の第二側面２４ｂとの接触面積が増大する。

　コア片１がＤＳ／ＳＲ形態のアキシャルギャップ型の回転電機９に備わるステータコア７を構築する場合、上述したように、ステータコア７の周方向に隣り合う第一のコア片１と第二のコア片１とは、第一のコア片１の第二部材２０における第一側面２４ａと第二のコア片１の第二部材２０における第二側面２４ｂとが接触する。この場合、コア片１の第一側面２４ａと第二側面２４ｂの各々は、図３に示すように、互いに嵌め合い可能な段差２４０を有していることが好ましい。そうすれば、ステータコア７の磁路面積が大きくなり易い。ステータコア７の周方向に隣り合う第一のコア片１と第二のコア片１とを、第一のコア片１の第二部材２０における第一突出部２１１の第一側面２４ａの段差２４０と第二のコア片１の第二部材２０における第二突出部２１２の第二側面２４ｂの段差２４０とで互いに嵌め合わせられる。そのため、第一のコア片１と第二のコア片１とを十分に接触させられるので、ステータコア７の周方向に隣り合うコア片１同士の接触面積を大きくできる。第一側面２４ａの段差２４０は、第一端面２６側に設けられている。第一側面２４ａの段差２４０は、第一端面２６から第二端面２７に向かうにしたがって第一部材１０の第一側面１４ａから遠ざかるように構成されている。一方、第二側面２４ｂの段差２４０は、第二端面２７側に設けられている。第二側面２４ｂの段差２４０は、第二端面２７から第一端面２６に向かうにしたがって第一部材１０の第二側面１４ｂから遠ざかるように構成されている。

　コア片１の第一側面２４ａは、図示を省略しているものの、段差ではなく、凹部及び凸部の少なくとも一方を有していてもよい。第二側面２４ｂは、第一側面２４ａの凹部に対応する凸部及び第一側面２４ａの凸部に対応する凹部の少なくとも一方を有していてもよい。即ち、第一側面２４ａと第二側面２４ｂとは、いずれも凹凸を有していてもよい。また、第一側面２４ａと第二側面２４ｂのいずれか一方の側面は凹部のみを有し、他方の側面は凸部のみを有していてもよい。凹部と凸部の数や形状は、特に限定されない。

　コア片１の第一側面２４ａと第二側面２４ｂの各々は、図示を省略しているものの、段差や凹凸ではなく、互いに接する第二傾斜面を有していてもよい。例えば、第一側面２４ａの第二傾斜面は、第一端面２６から第二端面２７に向かうにしたがって外方側に傾斜することが挙げられる。そして、第二側面２４ｂの第二傾斜面は、第二端面２７から第一端面２６に向かうにしたがって外方側に傾斜することが挙げられる。

　コア片１がＳＳ／ＤＲ形態のアキシャルギャップ型の回転電機９に備わるステータコア７を構築する場合、コア片１同士を接触させることなく環状に配置する。この場合、第一側面２４ａと第二側面２４ｂの各々は、互いに嵌め合い可能な段差２４０、凹部、凸部、及び第二傾斜面のいずれもなくてもよい。

　第一側面２４ａと第一端面２６との角部、第一側面２４ａと第二端面２７との角部は、丸められている。第二側面２４ｂと第一端面２６との角部、第二側面２４ｂと第二端面２７との角部は、丸められている。

　第一端面２６は、コア片１がＤＳ／ＳＲ形態のアキシャルギャップ型の回転電機９に備わるステータコア７を構築する場合、平面で構成することが挙げられる。第一端面２６は、コア片１がＳＳ／ＤＲ形態のアキシャルギャップ型の回転電機９に備わるステータコア７を構築する場合、平面で構成してもよいし、Ｚ１方向側に向かって凸状に構成されていてもよい。このようなコア片１は、騒音や振動の小さいアキシャルギャップ型の回転電機９を構築できる。その理由は、次の通りである。ＳＳ／ＤＲ形態のアキシャルギャップ型の回転電機９は、図１９に示すように、ステータ８とロータ９０とが向かい合って配置される。ステータ８は、図１７に示すように、ステータコア７とコイル８０とを備えている。ステータコア７は、図１６、図１７に示すように、複数のコア片１を環状に配置して構成される。コイル８０は、図１７に示すように、各コア片１の第一部材１０に配置される。コア片１の第二部材２０の第一端面２６が凸状に設けられていれば、図１９に示すアキシャルギャップ型の回転電機９において、コア片１が受けるロータ９０の磁石９５の磁束の急激な変化が抑制され易い。そのため、コギングトルクが低減され易い。コギングトルクが小さいことで、騒音や振動が増加し難い。

　第一端面２６と内周面２３との角部２８と第一端面２６と外周面２２との角部２８とは、面取りされていることが好ましい。これらの角部２８は、面取りされていることで損傷し難い。これらの面取りは、Ｃ面取でもＲ面取でもよい。

　角部２８の面取り長さは、例えば、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下が好ましい。面取り長さとは、Ｃ面取の場合、角部２８を斜辺とする直角三角形において、斜辺を除く２辺のうち、短い辺の長さをいう。面取り長さとは、Ｒ面取の場合、角部２８の曲面と曲面につらなっている各面との変曲点同士を直線で結ぶ線分を斜辺とする直角三角形において、斜辺を除く２辺のうち、短い辺の長さをいう。面取り長さが上記範囲であることで、角部２８が損傷し難い。面取り長さは、更に０．１５ｍｍ以上０．４５ｍｍ以下が好ましく、特に０．２ｍｍ以上０．４ｍｍ以下が好ましい。

　　［第三部材］
　第三部材３０は、図１、図３に示すように、第一部材１０のＺ軸方向の第二の端部側に設けられている板状の部材である。第三部材３０は、コア片１がＤＳ／ＳＲ形態のアキシャルギャップ型の回転電機９に備わるステータコア７を構築する場合とＳＳ／ＤＲ形態のアキシャルギャップ型の回転電機９に備わるステータコア７を構築する場合のいずれの場合であっても、つば部を構成する。

　第三部材３０の形状は、本形態では台形板状である。台形板状は、第三部材３０をＺ軸方向に直交する平面で切断した断面形状が台形状である。上記断面は、Ｚ軸方向に一様であることが挙げられる。なお、第三部材３０の形状は、矩形板状であってもよい。例えば、コア片１は、第一部材１０が台形柱状で、第二部材２０と第三部材３０の少なくとも一方が矩形板状であってもよい。

　第三部材３０は、図１から図３に示すように、突出部３１を有している。突出部３１は、第一部材１０の周面１１よりも外方に張り出している。突出部３１は、第一部材１０の周面１１の一部において、第一部材１０の周面１１よりも外方に突出していてもよいし、第一部材１０の周方向の全周において、第一部材１０の周面１１よりも外方に突出していてもよい。突出部３１は、本形態では、第一突出部３１１と第二突出部３１２とを有している。第一突出部３１１は、ステータコア７の周方向の第一方向側に張り出している。第二突出部３１２は、ステータコア７の周方向の第二方向側に張り出している。なお、突出部３１は、第一突出部３１１及び第二突出部３１２を有さず、Ｘ１方向側に張り出している部分、及びＸ２方向側に張り出している部分の少なくとも一方を有していてもよい。突出部３１は、第一突出部３１１及び第二突出部３１２に加えて、Ｘ１方向側に張り出している部分、及びＸ２方向側に張り出している部分を有していてもよい。この場合、突出部３１は、環状に設けられる。

　第三部材３０の第一突出部３１１及び第二突出部３１２の突出長さは、上述したように、コア片１がＤＳ／ＳＲ形態のアキシャルギャップ型の回転電機９に備わるステータコア７を構築する場合、第二部材２０の第一突出部３１１及び第二突出部３１２の突出長さよりも短い。第三部材３０の第一突出部３１１及び第二突出部３１２の突出長さは、上述したように、コア片１がＳＳ／ＤＲ形態のアキシャルギャップ型の回転電機９に備わるステータコア７を構築する場合、第二部材２０の第一突出部２１１及び第二突出部２１２の突出長さと同じとすることが挙げられる。

　第三部材３０は、図６に示すように、外周面３２、内周面３３、第一側面３４ａ、第二側面３４ｂ、第一端面３６、及び第二端面３７を有している。外周面３２、内周面３３、第一側面３４ａ、及び第二側面３４ｂの位置関係は、上述の通り、第一部材１０における各面の位置関係と同様である。第一端面３６及び第二端面３７の位置関係は、上述の通り、第二部材２０における各面の位置関係と同様である。

　外周面３２は、第一側面３４ａの外周側縁と、第二側面３４ｂの外周側縁と、第一端面３６の外周側縁と、第二端面３７の外周側縁とにつらなっている。第三部材３０の外周面３２は、第一部材１０の外周面１２につらなっている。内周面３３は、第一側面３４ａの内周側縁と、第二側面３４ｂの内周側縁と、第一端面３６の内周側縁と、第二端面３７の内周縁側とにつらなっている。第三部材３０の内周面３３は、第一部材１０の内周面１３につらなっている。第一側面３４ａと第二側面３４ｂとは、外周面３２と内周面３３とにつらなっている。第一端面３６は、外周面３２と、第一側面３４ａと、第二側面３４ｂと、内周面３３とにつらなっている。第二端面３７は、外周面３２と、第一側面３４ａと、第二側面３４ｂと、内周面３３と、第一部材１０の周面１１とにつらなっている。

　外周面３２における第一側面３４ａと第二側面３４ｂとの間の長さは、内周面３３における第一側面３４ａと第二側面３４ｂとの間の長さよりも長い。第三部材３０の外周面３２における第一側面３４ａと第二側面３４ｂとの間の長さは、第一部材１０の外周面１２における第一側面１４ａと第二側面１４ｂとの間の長さよりも長い。第三部材３０の外周面３２における第一側面３４ａと第二側面３４ｂとの間の長さは、第二部材２０の外周面２２における第一側面２４ａと第二側面２４ｂとの間の長さよりも短い。第三部材３０の内周面３３における第一側面３４ａと第二側面３４ｂとの間の長さは、第一部材１０の内周面１３における第一側面１４ａと第二側面１４ｂとの間の長さと同じである。即ち、第一部材１０の内周面１３における第一側面１４ａと第二側面１４ｂとの間の長さ、第二部材２０の内周面２３における第一側面２４ａと第二側面２４ｂとの間の長さ、及び第三部材３０の内周面３３における第一側面３４ａと第二側面３４ｂとの間の長さは互いに同一である。

　外周面３２は、本形態ではＸ２方向側に向かって凸となる湾曲面を有している。なお、外周面３２は、平面で構成されていてもよい。内周面３３は、本形態ではＸ１方向側に向かって凸となる湾曲面を有している。なお、内周面３３は、Ｘ２方向側に向かって凸となる湾曲面を有していてもよいし、平面で構成されていてもよい。外周面３２と内周面３３の曲げ半径は、互いに同一であってもよいし互いに異なっていてもよい。

　外周面１２と外周面２２と外周面３２のうち、少なくとも２つの外周面の曲げ半径は同一であってもよい。勿論、外周面１２と外周面２２と外周面３２の曲げ半径が全て同一であってもよい。外周面１２と外周面２２と外周面３２の曲げ半径は、全て異なっていてもよい。内周面１３と内周面２３と内周面３３のうち、少なくとも２つの内周面の曲げ半径は同一であってもよい。勿論、内周面１３と内周面２３と内周面３３の曲げ半径が全て同一であってもよい。内周面１３と内周面２３と内周面３３の曲げ半径は、全て異なっていてもよい。

　第一側面３４ａと第二側面３４ｂの各々は、第一平行面３４１と第二平行面３４２と第一傾斜面３４３とを有している。第一側面３４ａと第二側面３４ｂの第一平行面３４１同士は平行である。第一側面３４ａと第二側面３４ｂの第二平行面３４２同士は平行である。第一側面３４ａの第一平行面３４１と第一側面３４ａの第二平行面３４２とは平行である。第一平行面３４１と第二平行面３４２とは、コア片１のＸ軸方向に平行な面である。第一平行面３４１は、外周面３２につらなっている。第二平行面３４２は、内周面３３につらなっている。第一傾斜面３４３は、第一平行面３４１と第二平行面３４２とにつらなっている。

　図６に示すように、第一傾斜面３４３の第一傾斜角度θ３１及び第二傾斜角度θ３２は、例えば、５°以上２０°以下が好ましい。第一傾斜角度θ３１及び第二傾斜角度θ３２が５°以上２０°以下であれば、コア片１の密度のばらつきを抑制できる。第一傾斜角度θ３１及び第二傾斜角度θ３２は、更に、５．５°以上１８°以下が好ましく、特に６°以上１６°以下が好ましい。第一傾斜角度θ３１と第二傾斜角度θ３２とは、同じ角度であることが好ましいものの、異なっていてもよい。第一傾斜角度θ３１は、第一側面３４ａにおける第一平行面３４１の延長面Ｅ３１と第一傾斜面３４３との間のなす角をいう。第二傾斜角度θ３２は、第二側面３４ｂにおける第一平行面３４１の延長面Ｅ３２と第一傾斜面３４３との間のなす角をいう。

　第一傾斜角度θ１１と第一傾斜角度θ２１と第一傾斜角度θ３１のうち、少なくとも２つの傾斜角度は同一であってもよい。第二傾斜角度θ１２と第二傾斜角度θ２２と第二傾斜角度θ３２のうち、少なくとも２つの傾斜角度は同一であってもよい。勿論、第一傾斜角度θ１１と第一傾斜角度θ２１と第一傾斜角度θ３１が全て同一であってもよい。第二傾斜角度θ１２と第二傾斜角度θ２２と第二傾斜角度θ３２が全て同一であってもよい。なお、第一傾斜角度θ１１と第一傾斜角度θ２１と第一傾斜角度θ３１は、全て異なっていてもよい。第二傾斜角度θ１２と第二傾斜角度θ２２と第二傾斜角度θ３２は、全て異なっていてもよい。

　第一側面３４ａと第一端面３６との角部、第一側面３４ａと第二端面３７との角部は、丸められている。第二側面３４ｂと第一端面３６との角部、第二側面３４ｂと第二端面３７との角部は、丸められている。

　第一端面３６は、コア片１がＤＳ／ＳＲ形態のアキシャルギャップ型の回転電機９に備わるステータコア７を構築する場合とＳＳ／ＤＲ形態のアキシャルギャップ型の回転電機９に備わるステータコア７を構築する場合のいずれの場合であっても、図３の実線で示すように平面で構成してもよいし、図３の二点鎖線で示すようにＺ２方向側に向かって凸状に構成されていてもよい。第一端面３６が凸状に構成されていれば、騒音や振動の小さいアキシャルギャップ型の回転電機９を構築できる。その理由は、次の通りである。アキシャルギャップ型の回転電機９は、図１８又は図１９に示すように、ステータ８とロータ９０とが向かい合って配置されている。ステータ８は、図１７に示すように、ステータコア７とコイル８０とを備えている。ステータコア７は、図１６、図１７に示すように、複数のコア片１を環状に配置して構成される。コイル８０は、図１７に示すように、各コア片１の第一部材１０に配置される。図３の二点鎖線で示すようにコア片１の第三部材３０の第一端面３６が凸状に設けられていることで、図１８、図１９に示すアキシャルギャップ型の回転電機９において、コア片１が受けるロータ９０の磁石９５の磁束の急激な変化が抑制され易い。そのため、コギングトルクが低減され易い。コギングトルクが小さいことで、騒音や振動が増加し難い。

　第一端面３６と外周面３２との角部３８と、第一端面３６と内周面３３との角部３８とは、面取りされていることが好ましい。これらの角部３８は、面取りされていることで損傷し難い。これらの面取りは、Ｃ面取でもＲ面取でもよい。角部３８の面取り長さは、角部２８の面取り長さと同様、例えば、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下が好ましく、更に０．１５ｍｍ以上０．４５ｍｍ以下が好ましく、特に０．２ｍｍ以上０．４ｍｍ以下が好ましい。

　　［つなぎ目］
　第二部材２０の突出部２１と第一部材１０の周面１１との第一つなぎ目と、第三部材３０の突出部３１と第一部材１０の周面１１との第二つなぎ目とは、図３に示すように、丸められている。本形態では、第一つなぎ目は、第二部材２０の第一突出部２１１と第一部材１０の周面１１とのつなぎ目と、第二部材２０の第二突出部２１２と第一部材１０の周面１１とのつなぎ目とを有している。これらのつなぎ目が丸められている。第二つなぎ目は、第三部材３０の第一突出部３１１と第一部材１０の周面１１とのつなぎ目と、第三部材３０の第二突出部３１２と第一部材１０の周面１１とのつなぎ目とを有している。これらのつなぎ目が丸められている。各つなぎ目が丸められた形状であることで、上記つなぎ目を起点にコア片１が損傷し難い。

　第一つなぎ目の曲げ半径と第二つなぎ目の曲げ半径は、０．２ｍｍ以上４．０ｍｍ以下が好ましい。第一つなぎ目と第二つなぎ目の曲げ半径が０．２ｍｍ以上であることで、コア片１の製造時に金型への負荷が少ない。第一つなぎ目と第二つなぎ目の曲げ半径が４．０ｍｍ以下であることで、図１７を参照して後述するステータ８を構築する際、コイル８０を巻き易いため、コイル８０の巻き数を増やし易い。第一つなぎ目の曲げ半径と第二つなぎ目の曲げ半径は、更に０．３ｍｍ以上３．０ｍｍ以下が好ましく、特に０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下が好ましい。第一つなぎ目の曲げ半径と第二つなぎ目の曲げ半径とは、互いに同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。

　　［面積比］
　第一部材１０、第二部材２０、及び第三部材３０の各々における外周面１２，２２，３２の合計面積は、第一部材１０、第二部材２０、及び第三部材３０の各々における内周面１３，２３，３３の合計面積に対して１倍超４倍以下であることが好ましい。外周面１２，２２，３２の合計面積が内周面１３，２３，３３の合計面積に対して１倍超のコア片１は、環状に配置し易く、ステータコア７を構築し易い。外周面１２，２２，３２の合計面積が内周面１３，２３，３３の合計面積に対して４倍以下のコア片１は、製造し易い。内周面１３，２３，３３の合計面積の割合が比較的多いことで、金型５からコア片１を抜き出す際、下パンチ５５で押し出す面積が広い。そのため、金型５からコア片１を抜き出す際のコア片１の損傷を抑制し易い。外周面１２，２２，３２の合計面積は、内周面１３，２３，３３の合計面積に対して更に１．２倍以上３．８倍以下が好ましく、特に１．５倍以上３．５倍以下が好ましい。

　　［材質］
　圧粉成形体は、図８、図９に示すように、複数の軟磁性粒子４０を有している。圧粉成形体は、複数の被覆軟磁性粒子４の集合体で構成されていることが好ましい。被覆軟磁性粒子４は、軟磁性粒子４０と、軟磁性粒子４０の表面を覆う絶縁被覆４１とを有している。絶縁被覆４１が形成されていれば、絶縁被覆４１により軟磁性粒子４０間の電気的絶縁を確保し易い。そのため、渦電流損に起因する圧粉成形体の鉄損を低減できる。軟磁性粒子４０の材質は、純鉄又は鉄基合金が挙げられる。純鉄は、Ｆｅ（鉄）の純度が９９質量％以上のものをいう。鉄基合金は、Ｓｉ（シリコン）及びＡｌ（アルミニウム）の少なくとも一方の元素を含み、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる。鉄基合金は、Ｆｅ－Ｓｉ系合金、Ｆｅ－Ａｌ系合金、及びＦｅ－Ｓｉ－Ａｌ系合金からなる群より選択される少なくとも一種が挙げられる。Ｆｅ－Ｓｉ系合金としては、例えば、ケイ素鋼が挙げられる。Ｆｅ－Ｓｉ－Ａｌ系合金としては、例えば、センダストが挙げられる。上記材質は比較的軟質であるため、圧粉成形体の成形時に軟磁性粒子４０が変形し易い。そのため、コア片１が高密度で寸法精度に優れる。絶縁被覆４１としては、例えば、リン酸塩被覆やシリカ被覆などが挙げられる。

　　［軟磁性粒子の形状］
　圧粉成形体は、複数の軟磁性粒子４０を有している軟磁性粉末を圧縮成形したものである。或いは、圧粉成形体は、複数の被覆軟磁性粒子４を有している被覆軟磁性粉末を圧縮成形したものである。即ち、軟磁性粒子４０の形状は、扁平形状である。軟磁性粒子４０は、後述する第一部材１０の第一断面、第二部材２０の第二断面、及び第三部材３０の第３断面において、長軸と短軸とを有している。

　　［第一平均アスペクト比］
　図７に示す第一部材１０の第一断面において、図８に示す軟磁性粒子４０の第一平均アスペクト比は１．２以上である。第一断面とは、Ｘ軸方向及びＺ軸方向に沿った断面である。第一平均アスペクト比は、第一断面における平均長さＬ１１と平均長さＬ１２との比Ｌ１２／Ｌ１１である。平均長さＬ１１は、Ｘ軸方向に沿った軟磁性粒子４０の長さの平均である。平均長さＬ１２は、Ｚ軸方向に沿った軟磁性粒子４０の長さの平均である。第一平均アスペクト比が大きいほど、第一部材１０の第一断面では軟磁性粒子４０のＺ軸方向に沿った長さがＸ軸方向に沿った長さよりも長い。

　第一部材１０の第一断面において、正方形の第一観察視野をとる。第一観察視野は、Ｚ軸方向に沿う一対の第一辺とＸ軸方向に沿う一対の第二辺とを有するようにとる。軟磁性粒子４０の第一平均アスペクト比が１．２以上を満たすことで、第一観察視野では、Ｘ軸方向に並列する軟磁性粒子４０の数に比較してＺ軸方向に並列する軟磁性粒子４０の数が少ない。即ち、第一観察視野では、Ｚ軸方向を分断する粒界の数が少ない。粒界とは、隣り合う軟磁性粒子同士の間をいう。

　第一平均アスペクト比は、更に１．２５以上が好ましく、特に１．３以上が好ましい。第一平均アスペクト比の上限は、例えば、１．７程度が挙げられる。即ち、第一平均アスペクト比は、１．２以上１．７以下、更に１．２５以上１．６以下、特に１．３以上１．５以下が好ましい。

　平均長さＬ１１及び平均長さＬ１２は、次のようにして求める。第一断面において、Ｘ軸方向に沿った第一仮想線を引く。第一仮想線の長さは、１０００μｍが挙げられる。第一仮想線上に存在する軟磁性粒子４０の数を数える。第一仮想線の長さを数えた軟磁性粒子４０の合計数で割る。この割った値を長さＬ１１とする。同様に、第一断面において、Ｚ軸方向に沿った第二仮想線を引く。第二仮想線の長さは、１０００μｍが挙げられる。第二仮想線上に存在する軟磁性粒子４０の数を数える。第二仮想線の長さを数えた軟磁性粒子４０の合計数で割る。この割った値を長さＬ１２とする。

　　［第二平均アスペクト比］
　図５に示す第二部材２０の第二断面において、軟磁性粒子４０の第二平均アスペクト比は１．２以上である。第二断面とは、Ｚ軸方向に直交する断面である。第二平均アスペクト比は、第二断面における平均長さＬ２１と平均長さＬ２２との比Ｌ２２／Ｌ２１である。平均長さＬ２１は、Ｘ軸方向に沿った軟磁性粒子４０の長さの平均である。平均長さＬ２２は、ステータコア７の周方向に沿った軟磁性粒子４０の長さの平均である。第二平均アスペクト比が大きいほど、第二部材２０の第二断面では軟磁性粒子４０におけるステータコア７の周方向に沿った長さがＸ軸方向に沿った長さよりも長い。

　第二部材２０の第二断面において、正方形の第二観察視野をとる。第二観察視野は、Ｘ軸方向に沿う一対の第一辺とＹ軸方向に沿う一対の第二片とを有するように取る。軟磁性粒子４０の第二平均アスペクト比が１．２以上を満たすことで、第二観察視野では、Ｘ軸方向に並列する軟磁性粒子４０の数に比較してステータコア７の周方向に並列する軟磁性粒子４０の数が少ない。即ち、第二観察視野では、ステータコア７の周方向を分断する粒界の数が少ない。第二平均アスペクト比の好適な数値範囲は、上述した第一平均アスペクト比の好適な数値範囲と同じである。

　平均長さＬ２１及び平均長さＬ２２は、次のようにして求める。第二断面において、Ｘ軸方向に沿った第一仮想線を引く。第一仮想線の長さは、１０００μｍが挙げられる。第一仮想線上に存在する軟磁性粒子４０の数を数える。第一仮想線の長さを数えた軟磁性粒子４０の合計数で割る。この割った値を長さＬ２１とする。同様に、第二断面において、ステータコア７の周方向に沿った第二仮想線を引く。第二仮想線は、Ｘ２方向に凸となる円弧線である。本形態の第二仮想線は、第二部材２０の外周縁と同心の円弧線である。第二仮想線の長さは、１０００μｍが挙げられる。第二仮想線上に存在する軟磁性粒子４０の数を数える。第二仮想線の長さを数えた軟磁性粒子４０の合計数で割る。この割った値を長さＬ２２とする。

　　［第三平均アスペクト比］
　図６に示す第三部材３０の第三断面において、軟磁性粒子の第三平均アスペクト比が１．２以上である。第三断面とは、Ｚ軸方向に直交する断面である。第三平均アスペクト比は、第三断面における平均長さＬ３１と平均長さＬ３２との比Ｌ３２／Ｌ３１である。平均長さＬ３１は、Ｘ軸方向に沿った軟磁性粒子４０の長さの平均である。平均長さＬ３２は、ステータコア７の周方向に沿った軟磁性粒子４０の長さの平均である。第三平均アスペクト比が大きいほど、第三部材３０の第三断面では軟磁性粒子４０におけるステータコア７の周方向に沿った長さがＸ軸方向に沿った長さよりも長い。

　第三部材３０の第三断面において、上述した第二観察視野と同様の正方形の第三観察視野をとる。軟磁性粒子４０の第三平均アスペクト比が１．２以上を満たすことで、第三観察視野では、Ｘ軸方向に並列する軟磁性粒子４０の数に比較してステータコア７の周方向に並列する軟磁性粒子４０の数が少ない。即ち、第三観察視野では、ステータコア７の周方向を分断する粒界の数が少ない。第三平均アスペクト比の好適な数値範囲は、上述した第一平均アスペクト比の好適な数値範囲と同じである。平均長さＬ３１及び平均長さＬ３２の求め方は、平均長さＬ２１及び平均長さＬ２２の求め方と同様である。

　　［平均粒径］
　軟磁性粒子４０の平均粒径は、例えば、３０μｍ以上が好ましい。軟磁性粒子４０の平均粒径が３０μｍ以上であることで、比透磁率が大きくなり易い。この軟磁性粒子４０を備えるコア片１は、低損失である。そのため、コア片１は、低損失なアキシャルギャップ型の回転電機９を構築し易い。軟磁性粒子４０の平均粒径は、更に４０μｍ以上が挙げられ、特に５０μｍ以上が挙げられる。軟磁性粒子４０の平均粒径の上限は、例えば、５００μｍが挙げられる。軟磁性粒子４０の平均粒径が５００μｍ以下であることで、軟磁性粒子４０自体の渦電流損が小さくなり易い。この軟磁性粒子４０を備えるコア片１は、磁気特性に優れるアキシャルギャップ型の回転電機９を構築し易い。即ち、軟磁性粒子４０の平均粒径は、３０μｍ以上５００μｍ以下、更に４０μｍ以上４５０μｍ以下、特に５０μｍ以上４００μｍ以下が挙げられる。

　軟磁性粒子４０の平均粒径は、次のようにして求める。コア片１の断面をＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）で観察する。断面は、クロスセクションポリッシャー装置によって作製する。この断面は、Ｘ軸方向とＺ軸方向の両方向に沿った断面とする。断面の観察画像を取得する。ＳＥＭの倍率は、１５０倍以上５００倍以下とする。観察画像のサイズは、８００μｍ×８００μｍが挙げられる。観察画像の取得数は、５０個以上とする。１断面につき１つの観察画像を取得してもよいし、１断面につき複数の観察画像を取得してもよい。取得した各観察画像を画像処理して軟磁性粒子の輪郭を抽出する。画像処理としては、例えば、二値化処理が挙げられる。各観察画像中に存在する全ての軟磁性粒子の各々について、面積を求める。各面積と同じ面積を有する円の直径を求める。求めた全ての直径の平均値を求める。この平均値を軟磁性粒子４０の平均粒径とする。平均粒径を求めるための測定数としては、例えば、２００個以上が挙げられる。

　　［磁路］
　コア片１を用いて例えば図１８に示すようなアキシャルギャップ型の回転電機９を構築した際、磁束がコア片１内を通過する。磁束は、例えば、図１０に白抜き矢印で示すように、第二部材２０、第一部材１０、第三部材３０の順に一連に通過する。或いは、磁束は、白抜き矢印は省略するものの、第三部材３０、第一部材１０、第二部材２０の順に一連に通過する。第二部材２０を通過する磁束は、第二部材２０の沿面方向に沿う。即ち、第二部材２０を通過する磁束は、ステータコア７の周方向に沿う。第一部材１０を通過する磁束は、Ｚ軸方向に沿う。第三部材３０を通過する磁束は、第三部材３０の沿面方向に沿う。即ち、第三部材３０を通過する磁束は、ステータコア７の周方向に沿う。第二部材２０を通過する磁束と第三部材３０を通過する磁束とは、平行である。第二部材２０を通過する磁束と第一部材１０を通過する磁束とは、互いに異なる方向に沿っている。

　上述したように第一部材１０の第一断面において軟磁性粒子４０の第一平均アスペクト比が１．２以上であることから、第一断面では軟磁性粒子４０における磁束に沿った長さが磁束と直交する方向に沿った長さよりも長い。即ち、第一断面の上述した第一観察視野では、磁束の方向に並列する軟磁性粒子４０の数は、磁束の方向に直交する方向に並列する軟磁性粒子４０の数に比較して少ない。第一観察視野では、磁束に沿った方向を分断する粒界の数が少ない。

　また、上述したように、第二部材２０の第二断面において軟磁性粒子４０の第二平均アスペクト比が１．２以上であることから、第二断面では軟磁性粒子４０における磁束に沿った長さが磁束と直交する方向に沿った長さよりも長い。即ち、第二断面の上述した第二観察視野では、磁束の方向に並列する軟磁性粒子４０の数は、磁束の方向に直交する方向に並列する軟磁性粒子４０の数に比較して少ない。第二観察視野では、磁束に沿った方向を分断する粒界の数が少ない。

　更に、上述したように、第三部材３０の第三断面において軟磁性粒子４０の第三平均アスペクト比が１．２以上であることから、第三断面では軟磁性粒子４０における磁束に沿った長さが磁束と直交する方向に沿った長さよりも長い。即ち、第三断面の上述した第三観察視野では、磁束の方向に並列する軟磁性粒子４０の数は、磁束の方向に直交する方向に並列する軟磁性粒子４０の数に比較して少ない。第三観察視野では、磁束に沿った方向を分断する粒界の数が少ない。

　このようなコア片１は、後述するように、金型のダイの型孔に充填された原料粉末を上パンチと下パンチとで加圧成形する際、加圧方向及び抜き方向をコア片１におけるＸ軸方向に沿った方向とすることで製造できる。

　ここで、本形態のコア片１を製造する際の加圧方向及び抜き方向とは異なり、加圧方向及び抜き方向をコア片におけるステータコアの軸方向に沿った方向とする場合を検討する。この場合、本形態のような第一部材１０と第二部材２０と第三部材３０とを備えるコア片１を製造できない。上述したように第二部材２０と第三部材３０の各々が突出部２１、３１を有しているため、突出部２１、３１がダイの型孔の内周面に引っ掛かることでコア片１が金型から抜けないからである。第三部材を備えることなく第一部材及び第二部材を備えるコア片であれば、加圧方向及び抜き方向をコア片におけるステータコアの軸方向に沿った方向としても製造できる。第三部材を備えることなく第一部材及び第二部材を備えるコア片であって、加圧方向及び抜き方向をコア片におけるステータコアの軸方向に沿った方向として製造したコア片が従来のコア片である。

　従来のコア片の第一部材において、本形態のコア片１の第一部材の第一断面と同様の第一断面をとる。また、従来のコア片の第二部材において、本形態のコア片１の第二部材の第二断面と同様の第二断面をとる。

　従来のコア片の第一部材の第一断面では、本形態のコア片１の第一部材１０の第一断面とは異なり、軟磁性粒子におけるステータコアの軸方向に沿った長さがステータコアの径方向に沿った長さよりも短い。従来のコア片の第一断面において、上述した第一観察視野と同様の正方形の第一観察視野をとる。従来のコア片の第一観察視野では、本形態のコア片１の第一観察視野とは異なり、ステータコアの径方向に並列する軟磁性粒子の数に比較してステータコアの軸方向に並列する軟磁性粒子の数が多い。即ち、従来のコア片の第一観察視野では、本形態のコア片１の第一観察視野とは異なり、ステータコアの軸方向を分断する粒界の数が多い。従来のコア片の第一部材を通過する磁束は、本形態のコア片１の第二部材２０と同様、ステータコアの軸方向に沿っている。即ち、従来のコア片の第一観察視野では、本形態のコア片１の第一観察視野とは異なり、磁束の方向に並列する軟磁性粒子の数は、磁束の方向に直交する方向に並列する軟磁性粒子の数に比較して多い。従来のコア片の第一観察視野では、本形態のコア片１の第一観察視野とは異なり、磁束に沿った方向を分断する粒界の数が多い。

　従来のコア片の第二部材の第二断面では、本形態のコア片１の第二部材２０の第二断面とは異なり、軟磁性粒子におけるステータコアの周方向に沿った長さとステータコアの径方向に沿った長さとが同程度である。従来のコア片の第二断面において、上述した第二観察視野と同様の正方形の第二観察視野をとる。従来のコア片の第二観察視野では、本形態のコア片１の第二観察視野とは異なり、ステータコアの周方向に並列する軟磁性粒子の数とステータコアの径方向に並列する軟磁性粒子の数とが同程度である。即ち、従来のコア片の第二観察視野では、本形態のコア片１の第二観察視野とは異なり、ステータコアの周方向を分断する粒界の数とステータコアの径方向を分断する粒界の数とが同程度である。従来のコア片の第二部材を通過する磁束は、本形態のコア片１の第二部材２０と同様、ステータコアの周方向に沿っている。即ち、従来のコア片の第二観察視野では、本形態のコア片１の第二観察視野とは異なり、磁束の方向に並列する軟磁性粒子の数と磁束の方向に直交する方向に並列する軟磁性粒子の数とが同程度である。従来のコア片の第二観察視野では、本形態のコア片１の第二観察視野とは異なり、磁束に沿った方向を分断する粒界の数と磁束の方向に直交する方向を分断する粒界の数とが同程度である。

　本形態のコア片１の第一部材１０は、従来のコア片の第一部材に比較して、磁束に沿った方向を分断する粒界の数が少ない。この粒界は、磁気的ギャップになる。磁気的ギャップが多いほど、磁気抵抗が大きくなる。そのため、本形態のコア片１の第一部材１０は、従来のコア片の第一部材に比較して、磁束を通過させ易い。本形態のコア片１の第二部材２０と従来のコア片の第二部材とにおける磁束の通過のし易さは、同程度である。よって、本形態のコア片１は、従来のコア片に比較して、磁束を通過させ易い。そのため、本形態のコア片１は、従来のコア片に比較して、磁気特性に優れるアキシャルギャップ型の回転電機９を構築し易い。アキシャルギャップ型の回転電機９に備えるステータコアを構成するコア片の数が多いほど、本形態のコア片１は、従来のコア片に比較して、磁気特性に優れるアキシャルギャップ型の回転電機９を構築し易い。上述したように第一高さＨ１に占める第二高さＨ１０の割合が８０％以上である場合に、コア片１に占める第二部材２０を除いた領域、本例では第一部材１０及び第三部材３０の割合が多くなり易い。そのため、本形態のコア片１に占める第二部材２０を除いた領域の第二高さＨ１０と従来のコア片に占める第二部材を除いた領域の高さとが一定である場合、本形態のコア片１は、従来のコア片に比較して、磁気特性に優れるアキシャルギャップ型の回転電機９を構築し易い。

　　［相対密度］
　圧粉成形体の相対密度は８５％以上が好ましい。相対密度が８５％以上の圧粉成形体は、飽和磁束密度等の磁気特性、及び強度等の機械的特性に優れる。圧粉成形体の相対密度は、更に９０％以上が好ましく、特に９３％以上が好ましい。圧粉成形体の相対密度は、１００％未満が挙げられる。「相対密度」は、圧粉成形体を構成する軟磁性粒子の真密度に対する、実際の圧粉成形体の密度の比率（％）をいう。

　　［相対密度の差］
　コア片１における第一部位、第二部位、及び第三部位のうち、第一部位及び第二部位と第三部位との相対密度の差は、５．０％以下であることが好ましい。このコア片１は、相対密度の差が小さいため、コア片１内で磁気特性などの物理的特性が実質的に均一である。第一部位及び第二部位と第三部位との相対密度の差は、小さいほど好ましい。第一部位及び第二部位と第三部位との相対密度の差は、更に４．０％以下が好ましく、特に３．０％以下が好ましい。ここでは、図２に示すように、第一側面の第二平行面に沿った仮想面Ｖａと第二側面の第二平行面に沿った仮想面Ｖｂとでコア片１を３分割した部位のうち、周方向の第一方向側の部位を第一部位、周方向の第二方向側の部位を第二部位、第一部位と第二部位との間の部位を第三部位とする。

　第一部材１０と第二部材２０と第三部材３０のうち、相対密度の最も大きな部材と相対密度の最も小さな部材との相対密度の差が５．０％以下であることが好ましい。このコア片１は、上記相対密度の差が小さいため、コア片１内で磁気特性などの物理的特性が実質的に均一である。上記相対密度の最も大きな部材と上記相対密度の最も小さな部材との相対密度の差は、小さいほど好ましい。上記相対密度の最も大きな部材と上記相対密度の最も小さな部材との相対密度の差は、更に４．０％以下が好ましく、特に３．０％以下が好ましい。

　第一部位及び第二部位と第三部位との相対密度の差が５．０％以下であり、かつ上記相対密度の最も大きな部材と上記相対密度の最も小さな部材との相対密度の差が５．０％以下であることが好ましい。

　〔作用効果〕
　本形態のコア片１は、第一部材１０、第二部材２０、及び第三部材３０のいずれにおいても磁束を通過させ易いため、磁気特性に優れるアキシャルギャップ型の回転電機９を構築し易い。本形態のコア片１は、第一部材１０と第二部材２０と第三部材３０とが一体成形された圧粉成形体で構成されていることで、生産性に優れる。

　〔コア片の製造方法〕
　実施形態１に係るコア片の製造方法は、充填工程と成形工程とを備えている。充填工程は、原料粉末を金型５内に充填する。原料粉末は、球形状の複数の軟磁性粒子を含む。成形工程は、金型５内の原料粉末を圧縮して成形体とする。本形態に係るコア片の製造方法は、本形態に係るコア片１を製造できる。まず、図１１から図１４を参照して、金型５を説明し、その後、各工程を説明する。

　　［金型］
　金型５は、ダイ５０と上パンチ５４と下パンチ５５とを備えている。ダイ５０と下パンチ５５とでキャビティが構成される。キャビティには、原料粉末が充填される。

　　　（ダイ）
　ダイ５０は、型孔５０ｈを有している。型孔５０ｈは、上パンチ５４と下パンチ５５とが向かい合うように配置される。型孔５０ｈの内周形状は、コア片１の形状に対応した形状である。上パンチ５４は、ダイ５０に対して上下方向に独立して駆動可能である。下パンチ５５は、ダイ５０に対して上下方向に独立して駆動可能である。

　型孔５０ｈは、図１１、図１２に示す第一孔部５１と、図１１、図１３に示す第二孔部５２と、図１１、図１４に示す第三孔部５３とを有している。図１１は、ダイ５０の型孔５０ｈにおける上パンチ５４側の開口縁を示す。図１１は、説明の便宜上、ダイ５０にハッチングを付している。図１２から図１４は、キャビティ内に充填された原料粉末を上パンチ５４と下パンチ５５とで加圧成形した状態を示す断面図である。図１２の断面図の切断位置は、図１１のＸＩＩ－ＸＩＩ切断線で示す位置に相当する。図１３の断面図の切断位置は、図１１のＸＩＩＩ－ＸＩＩＩ切断線で示す位置に相当する。図１４の断面図の切断位置は、図１１のＸＩＶ－ＸＩＶ切断線で示す位置に相当する。

　第一孔部５１は、第一部材１０の第一側面１４ａ及び第二側面１４ｂを形成する内周面を有している。第二孔部５２は、第二部材２０の第一側面２４ａ、第二側面２４ｂ、第一端面２６、及び第二端面２７を形成する内周面を有している。第三孔部５３は、第三部材３０の第一側面３４ａ、第二側面３４ｂ、第一端面３６、及び第二端面３７を形成する内周面を有している。第一孔部５１と第二孔部５２と第三孔部５３とは、上パンチ５４と下パンチ５５の向かい合う方向と直交する方向に一連に形成されている。具体的には、第一孔部５１の上記直交する方向の第一の端部側に第二孔部５２が連通している。また、第一孔部５１の上記直交する方向の第二の端部側に第三孔部５３が連通している。

　第一孔部５１は、第一ストレート部５１１と、第二ストレート部５１２と、テーパー部５１３とを備えている。第一ストレート部５１１とテーパー部５１３と第二ストレート部５１２とは、上パンチ５４側から下パンチ５５側に向かって順に一連に形成されている。同様に、第二孔部５２は、第一ストレート部５２１と、第二ストレート部５２２と、テーパー部５２３とを備えている。第一ストレート部５２１とテーパー部５２３と第二ストレート部５２２とは、上パンチ５４側から下パンチ５５側に向かって順に一連に形成されている。同様に、第三孔部５３は、第一ストレート部５３１と、第二ストレート部５３２と、テーパー部５３３とを備えている。第一ストレート部５３１とテーパー部５３３と第二ストレート部５３２とは、上パンチ５４側から下パンチ５５側に向かって順に一連に形成されている。第一ストレート部５１１、５２１、５３１は、コア片１の外周面側の部分を形成する。第二ストレート部５１２、５２２、５３２は、コア片１の内周面側の部分を形成する。テーパー部５１３、５２３、５３３は、コア片１の外周面側と内周面側との間の部分を形成する。

　　　（上パンチ）
　上パンチ５４は、図１２に示す第一上パンチ部５４１と、図１３に示す第二上パンチ部５４２と、図１４に示す第三上パンチ部５４３とを有している。第一上パンチ部５４１は、第一下端面５４１ｅを有している。第一下端面５４１ｅは、第一部材１０の外周面１２を形成する。第二上パンチ部５４２は、第二下端面５４２ｅを有している。第二下端面５４２ｅは、第二部材２０の外周面２２を形成する。第三上パンチ部５４３は、第三下端面５４３ｅを有している。第三下端面５４３ｅは、第三部材３０の外周面３２を形成する。第一上パンチ部５４１と第二上パンチ部５４２と第三上パンチ部５４３とは、一連に形成されていてもよいし、独立して昇降可能なように互いに独立して形成されていてもよい。第一上パンチ部５４１と第二上パンチ部５４２と第三上パンチ部５４３とが一連に形成されている場合、第一下端面５４１ｅと第二下端面５４２ｅと第三下端面５４３ｅとは一連に形成されている。第一下端面５４１ｅの形状は、第一部材１０の外周面１２の形状に対応した形状である。第二下端面５４２ｅの形状は、第二部材２０の外周面２２の形状に対応した形状である。第三下端面５４３ｅの形状は、第三部材３０の外周面３２の形状に対応した形状である。

　　　（下パンチ）
　下パンチ５５は、図１２に示す第一下パンチ部５５１と、図１３に示す第二下パンチ部５５２と、図１４に示す第三下パンチ部５５３とを有している。第一下パンチ部５５１は、第一上端面５５１ｅを有している。第一上端面５５１ｅは、第一部材１０の内周面１３を形成する。第二下パンチ部５５２は、第二上端面５５２ｅを有している。第二上端面５５２ｅは、第二部材２０の内周面２３を形成する。第三下パンチ部５５３は、第三上端面５５３ｅを有している。第三上端面５５３ｅは、第三部材３０の内周面３３を形成する。第一下パンチ部５５１と第二下パンチ部５５２と第三下パンチ部５５３とは、一連に形成されていてもよいし、独立して昇降可能なように互いに独立して形成されていてもよい。第一下パンチ部５５１と第二下パンチ部５５２と第三下パンチ部５５３とが一連に形成されている場合、第一上端面５５１ｅと第二上端面５５２ｅと第三上端面５５３ｅとは一連に形成されている。第一上端面５５１ｅの形状は、第一部材１０の内周面１３の形状に対応した形状である。第二上端面５５２ｅの形状は、第二部材２０の内周面２３の形状に対応した形状である。第三上端面５５３ｅの形状は、第三部材３０の内周面３３の形状に対応した形状である。

　　［充填工程］
　ダイ５０と下パンチ５５とで形成されるキャビティ内に原料粉末を充填する。原料粉末には、上述した軟磁性粉末や被覆軟磁性粉末が利用できる。軟磁性粒子の形状は、球形状であることが挙げられる。原料粉末は、軟磁性粉末や被覆軟磁性粉末に加えて、バインダや潤滑剤を含んでもよい。ダイ５０の型孔５０ｈの内周面には潤滑剤を塗布してもよい。

　　［成形工程］
　キャビティ内の原料粉末を上パンチ５４及び下パンチ５５で圧縮成形する。原料粉末を圧縮する方向は、ステータコア７の径方向に沿った方向である。圧縮成形時の圧力が高いほど、相対密度の高いコア片１が製造される。上記圧力は、例えば、７００ＭＰａ以上が挙げられ、更に９８０ＭＰａ以上が挙げられる。

　　［その他の工程］
　成形工程後、必要に応じて熱処理を施してもよい。例えば、熱処理によって、歪みを除去することで、低損失なコア片１を製造できる。又は、例えば、熱処理によって、バインダや潤滑剤を除去してもよい。原料粉末が上述の被覆軟磁性粒子４を含む場合、熱処理温度は、絶縁被覆の分解温度以下が好ましい。

　〔作用効果〕
　本形態のコア片の製造方法は、上述した本形態のコア片１を製造できる。即ち、本形態のコア片の製造方法は、磁気特性に優れるアキシャルギャップ型の回転電機９を構築し易いコア片１を製造できる。また、本形態のコア片の製造方法は、第一部材１０と第二部材２０と第三部材３０とを一体成形できるため、コア片の生産性を向上し易い。

　《実施形態２》
　〔コア片〕
　図１５を参照して、実施形態２に係るコア片１を説明する。本形態のコア片１は、主として第三部材を備えない点が、実施形態１に係るコア片１と相違する。

　本形態のように第三部材を備えていない場合、コア片１の第一高さは、第一端面２６と第一部材１０の端面１６との間の長さである。第二高さは、第一部材１０の高さ、即ち第二端面２７と第一部材１０の端面１６との間の長さである。

　第一部材１０の外周面と端面１６との角部と、第一部材１０の内周面と端面１６との角部１８とは、面取りされていることが好ましい。これらの面取りは、上述した角部２８と同様、Ｃ面取でもＲ面取でもよい。角部１８の面取り長さの好適な数値範囲は、角部２８の面取り長さの好適な数値範囲と同じである。

　本形態の第一部材１０は、実施形態１のコア片１の第一部材１０と同様、第一断面において、軟磁性粒子４０の第一平均アスペクト比が１．２以上である。第一平均アスペクト比の好適な数値範囲は、実施形態１の通りである。

　本形態の第二部材２０は、実施形態１のコア片１の第二部材２０と同様、第二断面において、軟磁性粒子４０の第二平均アスペクト比が１．２以上である。第二平均アスペクト比の好適な数値範囲は、実施形態１の通りである。

　〔作用効果〕
　本形態のコア片１は、実施形態１のコア片１と同様、磁気特性に優れるアキシャルギャップ型の回転電機９を構築し易い。

　《実施形態３》
　〔ステータコア〕
　図１６を参照して、実施形態３に係るステータコア７を説明する。本形態のステータコア７は、環状に配置される複数のコア片１を有している。本形態における複数のコア片１の各々は、実施形態１に係るコア片１である。本形態とは異なり、複数のコア片１の各々は、実施形態２に係るコア片１であってもよい。本形態における複数のコア片１は、周方向に隣り合うコア片１のうち、第一のコア片１の第二部材２０における第一側面２４ａの段差２４０と第二のコア片１の第二部材２０における第二側面２４ｂの段差２４０とが互いに嵌め合うように環状に組み合わされている。このステータコア７は、図１８に示すＤＳ／ＳＲ形態のアキシャルギャップ型の回転電機９に用いられる。

　複数のコア片１の各々におけるＺ軸方向の第一の端部側の面と第二の端部側の面との間の長さのばらつきが、０．１ｍｍ以下であることが好ましい。Ｚ軸方向の第一の端部側の面と第二の端部側の面との間の長さとは、第二部材２０の第一端面２６と第三部材３０の第一端面３６との間の長さの最大長さである。

　複数のコア片１の各々における第二部材２０の第一端面２６と第三部材３０の第一端面３６との間の長さのばらつきが、０．１ｍｍ以下であれば、上記長さのばらつきが非常に小さい。そのため、ステータコア７は、騒音や振動の小さいアキシャルギャップ型の回転電機９を構築できる。その理由は、次の通りである。アキシャルギャップ型の回転電機９は、図１８に示すようにステータ８とロータ９０とが向かい合うように配置されている。ステータコア７の上記長さのばらつきが小さいことで、ステータ８とロータ９０との間隔のばらつきが小さい。上記間隔のばらつきが小さいことで、トルクリップルが小さくなる。トルクリップルが小さいことで、騒音や振動が増加し難い。上記長さのばらつきは、次のようにして求める。各コア片１において、第二部材２０の第一端面２６から第三部材３０の第一端面３６までの長さを測定する。この長さは、コア片１のＺ軸方向に沿った最大長さとする。複数のコア片１の各々における上記長さの最大値と最小値との差を算出する。この差を上記長さのばらつきとする。複数のコア片１の各々における第二部材２０の第一端面２６と第三部材３０の第一端面３６との間の長さのばらつきは、更に、０．０５ｍｍ以下が好ましく、特に０．０１ｍｍ以下が好ましい。

　〔作用効果〕
　本形態のステータコア７は、ステータコア７を構成する複数のコア片の各々が磁束を通過させ易い実施形態１のコア片１で構成されているため、磁気特性に優れるアキシャルギャップ型の回転電機９を構築し易い。また、本形態のステータコア７は、ステータコア７を構成する複数のコア片が生産性に優れる実施形態１のコア片１で構成されているため、生産性に優れる。

　《実施形態４》
　〔ステータ〕
　図１７を参照して、実施形態４に係るステータ８を説明する。本形態のステータ８は、ステータコア７とコイル８０とを備えている。ステータコア７は、実施形態３に係るステータコア７が利用できる。コイル８０は、ステータコア７の各コア片１における第一部材１０に巻回される。このステータ８は、図１８に示すＤＳ／ＳＲ形態のアキシャルギャップ型の回転電機９に用いられる。

　各コイル８０は、巻線を巻回してなる筒状部を備えている。巻線は、被覆丸線を用いている。被覆丸線は、丸線の導体と、導体の外周に設けられる縁被覆とを備えている。なお、図１７では、各コイル８０の筒状部のみを簡略化して示し、巻線の両端部は図示を省略している。ステータコア７は、各コア片１の第一部材１０の外側に巻線を巻きつけることで作製できる。

　〔作用効果〕
　本形態のステータ８は、実施形態３のステータコア７を備えているため、磁気特性に優れるアキシャルギャップ型の回転電機９を構築し易い。また、本形態のステータ８は、生産性に優れる実施形態３のステータコア７を備えているため、生産性に優れる。

　《実施形態５》
　〔回転電機〕
　図１８を参照して、実施形態５に係る回転電機９を説明する。図１８は、回転電機９の回転軸９１に平行な平面であり、かつコア片１の周方向の中心を通る平面で切断した断面図である。この点は、後述する実施形態６で参照する図１９でも同様である。本形態の回転電機９は、アキシャルギャップ型の回転電機である。本形態の回転電機９は、一つのロータ９０と二つのステータ８とを備えているＤＳ／ＳＲ形態である。即ち、回転電機９は、ロータ９０とステータ８とが軸方向に向かい合って配置されている。一つのロータ９０が二つのステータ８で挟まれるように組み付けられている。各ステータ８には、上述の実施形態４に係るステータ８が利用できる。回転電機９は、モータ又は発電機に利用できる。回転電機９は、ケース９２を備えている。

　ケース９２は、ステータ８及びロータ９０を収納する円柱状の内部空間を有している。ケース９２は、円筒部９２１と二つのプレート９２２とを備えている。円筒部９２１は、ステータ８及びロータ９０の外周を囲んでいる。円筒部９２１の両端にそれぞれプレート９２２が配置されている。二つのプレート９２２は、ステータ８及びロータ９０を軸方向両側から挟むように円筒部９２１の両端面に固定されている。両プレート９２２は、その中心部に貫通孔を備えている。貫通孔には軸受け９３が設けられている。この軸受け９３を介して回転軸９１が貫通孔に挿通されている。回転軸９１は、ケース９２内を貫通している。

　ロータ９０は、磁石９５とロータ本体とを備えている。ロータ９０は、本形態では平板状の部材である。磁石９５の数は、本形態のように複数でもよいし、本形態とは異なり１枚でもよい。磁石９５の数が複数である場合、複数の磁石９５は、ロータ本体の周方向に等間隔に配置されている。各磁石９５は、本形態では、各コア片１における第三部材３０の第一端面３６の平面形状に対応した平面形状を有している平板状である。なお、各磁石９５は、各ステータ８側に向かって凸状面を有する凸レンズ状であってもよい。磁石９５の数が１枚である場合、磁石９５の形状は円環状である。１枚の磁石９５は、Ｓ極とＮ極とが周方向に交互に配置されている。ロータ本体は、複数の磁石９５を支持している。ロータ本体は、円環状の部材である。ロータ本体は、回転軸９１によって回転可能に支持されている。各磁石９５は、ロータ本体の周方向に等間隔に配置されている。各磁石９５は、回転軸９１の軸方向に着磁される。ロータ本体の周方向に隣り合う磁石９５の磁化方向は互いに逆である。ステータ８で発生される回転磁界によって磁石９５が各コア片１と吸引と反発を繰り返すことでロータ９０が回転する。

　ステータ８は、各コア片１における第三部材３０の第一端面３６がロータ９０の磁石９５に向かい合うように配置されている。ロータ９０が回転すると、各コア片１における第三部材３０の第一端面３６は、回転する磁石９５からの磁束を受ける。図３に示すように各コア片１における第三部材３０の第一端面３６が上述したように凸状に構成されていれば、回転電機９の騒音や振動を低減できる。その理由は、次の通りである。各コア片１の第三部材３０の第一端面３６が凸状に設けられていることで、各コア片１が受けるロータ９０の磁石９５の磁束の急激な変化が抑制され易い。そのため、コギングトルクが低減され易い。コギングトルクが小さいことで、騒音や振動が増加し難い。

　回転電機９の磁気抵抗に占めるコア片１の第一磁気抵抗の割合は、例えば、２％以上であることが挙げられる。上述したように、実施形態１のコア片１の第一部材１０の磁気抵抗が従来のコア片の第一部材の磁気抵抗よりも小さい。そのため、上記割合が高いほど、コア片１を備える回転電機９は、従来のコア片を備える回転電機に比較して磁気特性に優れる。第一磁気抵抗とは、コア片１のうち第二部材２０を除いた領域の磁気抵抗である。即ち、実施形態１のコア片１の第一磁気抵抗とは、第一部材１０と第三部材３０の磁気抵抗の合計である。実施形態２のコア片１の第一磁気抵抗とは、第一部材１０の磁気抵抗である。上記割合が２％以上であることで、コア片１を備える回転電機９は、従来のコア片を備える回転電機に比較して磁気特性に優れる。上記割合は、更に２．５％以上であることが挙げられ、特に３％以上であることが挙げられる。上記割合の上限は、例えば、実用上３０％が挙げられる。即ち、上記割合は、２％以上３０％以下が挙げられ、更に２．５％以上２８％以下が挙げられ、特に３％以上２５％以下が挙げられる。

　回転電機９の磁気抵抗は、第二磁気抵抗と第三磁気抵抗と第四磁気抵抗との和である。第二磁気抵抗は、ロータ９０の磁石９５の磁気抵抗の合計である。第三磁気抵抗は、エアギャップの磁気抵抗の合計である。第四磁気抵抗は、コア片１の磁気抵抗の合計である。後述する実施形態６の回転電機９のようにバックヨーク９８を備える場合、回転電機９の磁気抵抗は、第二磁気抵抗、第三磁気抵抗、及び第四磁気抵抗とバックヨーク９８の磁気抵抗との和である。ここでは、各磁気抵抗は、以下の通りとみなす。

　磁石９５の磁気抵抗は、磁石９５の面積と磁石９５の厚さとの積、である。磁石９５の面積とは、磁石９５におけるコア片１に向かい合う面の面積とする。

　各エアギャップの磁気抵抗は、磁石９５の面積とギャップの長さとの積、である。ギャップの長さは、磁石９５とコア片１との間におけるステータコア７の軸方向に沿った長さである。

　各コア片１の磁気抵抗は、第一部材１０の磁気抵抗と第二部材２０の磁気抵抗と第三部材３０の磁気抵抗との和である。各コア片１の磁気抵抗は、第三部材３０を備えない場合、第一部材１０の磁気抵抗と第二部材２０の磁気抵抗との和である。

　第一部材１０の磁気抵抗は、第一部材１０の面積と第一部材１０の高さとの積、である。第一部材１０の面積は、第一部材１０におけるステータコア７の軸方向に直交する断面の面積である。

　第二部材２０の磁気抵抗は、第二部材２０の面積と第二部材２０の磁路長との積、である。第二部材２０の面積は、第二部材２０におけるステータコア７の軸方向に直交する断面の面積である。第二部材２０の磁路長は、ステータコア７を平面視したとき、周方向に隣り合う第一部材１０の重心同士の間の円弧長さである。

　第三部材３０の磁気抵抗は、第三部材３０の面積と第三部材３０の磁路長である。第三部材３０の面積は、第三部材３０におけるステータコア７の軸方向に直交する断面の面積である。第三部材３０の磁路長は、ステータコア７を平面視したとき、周方向に隣り合う第一部材１０の重心同士の間の円弧長さである。

　バックヨーク９８の磁気抵抗は、バックヨーク９８の面積とバックヨーク９８の磁路長との積、である。バックヨーク９８の面積は、バックヨーク９８における回転電機９の軸方向に直交する断面の面積である。バックヨーク９８の磁路長は、ロータ９０を平面視したとき、周方向に隣り合う磁石９５の重心同士の間の円弧長さである。

　〔作用効果〕
　本形態の回転電機９は、実施形態４のステータ８を備えているため、磁気特性に優れる。また、本形態の回転電機９は、生産性に優れる実施形態４のステータ８を備えているため、生産性に優れる。

　《実施形態６》
　〔回転電機〕
　図１９を参照して、実施形態６に係る回転電機９を説明する。本形態の回転電機９は、アキシャルギャップ型の回転電機である。本形態の回転電機９は、主に、二つのロータ９０と一つのステータ８とを備えているＳＳ／ＤＲ形態である点が、実施形態５の回転電機９と相違する。即ち、回転電機９は、ロータ９０とステータ８とが軸方向に向かい合って配置されている。一つのステータ８が二つのロータ９０で挟まれるように組み付けられている。以下の説明は、実施形態５との相違点を中心に行う。実施形態５と同様の構成の説明は省略する。

　各ロータ９０は、ロータ本体と、複数の磁石９５と、バックヨーク９８とを備えている。ロータ本体と複数の磁石９５とは、上述した実施形態５の通りである。バックヨーク９８は、ロータ９０とプレート９２２との間に設けられている。バックヨーク９８は、平板状の部材である。バックヨーク９８は、上述したコア片１と同様の圧粉成形体、又は積層鋼板で構成されている。

　ステータ８は、環状に配置される複数のコア片１と、各コア片１の第一部材１０に巻回されるコイル８０と、複数のコア片１を保持する支持部材とを備えている。支持部材の図示は省略する。各コア片１は、第二部材２０と第三部材３０の構成が互いに同一である。即ち、各コア片１は、第二部材２０における第一突出部２１１及び第二突出部２１２の突出量と、第三部材３０における第一突出部３１１及び第二突出部３１２の突出量とが互いに同じである。また、第二部材２０における第一突出部２１１の第一側面２４ａ及び第二突出部２１２の第二側面２４ｂには、上述したような段差が設けられていない。コイル８０は、上述した実施形態４の通りである。ホルダは、各コア片１同士の間の間隔が等間隔となるように複数のコア片１を保持している。このホルダによって、周方向に隣り合うコア片１同士が互いに接触しない。

　〔作用効果〕
　本形態の回転電機９は、実施形態５の回転電機９と同様、磁気特性に優れる。また、実施形態６に係る回転電機９は、実施形態５の回転電機９と同様、生産性に優れるステータ８を備えているため、生産性に優れる。

　本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。例えば、回転電機は、一つのロータと一つのステータとを備えているものでもよい。

　１　コア片
　１０　第一部材
　１１　周面、１２　外周面、１３　内周面
　１４ａ　第一側面、１４ｂ　第二側面
　１４１　第一平行面、１４２　第二平行面、１４３　第一傾斜面
　１６　端面、１８　角部
　２０　第二部材
　２１　突出部、２１１　第一突出部、２１２　第二突出部
　２２　外周面、２３　内周面、２４ａ　第一側面、２４ｂ　第二側面
　２４０　段差
　２４１　第一平行面、２４２　第二平行面、２４３　第一傾斜面
　２４４　張り出している部分
　２６　第一端面、２７　第二端面、２８　角部
　３０　第三部材
　３１　突出部、３１１　第一突出部、３１２　第二突出部
　３２　外周面、３３　内周面
　３４ａ　第一側面、３４ｂ　第二側面
　３４１　第一平行面、３４２　第二平行面、３４３　第一傾斜面
　３６　第一端面、３７　第二端面、３８　角部
　４　被覆軟磁性粒子、４０　軟磁性粒子、４１　絶縁被覆
　５　金型
　５０　ダイ、５０ｈ　型孔
　５１　第一孔部
　５１１　第一ストレート部、５１２　第二ストレート部、５１３　テーパー部
　５２　第二孔部
　５２１　第一ストレート部、５２２　第二ストレート部、５２３　テーパー部
　５３　第三孔部
　５３１　第一ストレート部、５３２　第二ストレート部、５３３　テーパー部
　５４　上パンチ
　５４１　第一上パンチ部、５４１ｅ　第一下端面
　５４２　第二上パンチ部、５４２ｅ　第二下端面
　５４３　第三上パンチ部、５４３ｅ　第三下端面
　５５　下パンチ
　５５１　第一下パンチ部、５５１ｅ　第一上端面
　５５２　第二下パンチ部、５５２ｅ　第二上端面
　５５３　第三下パンチ部、５５３ｅ　第三上端面
　７　ステータコア、８　ステータ、８０　コイル
　９　回転電機
　９０　ロータ、９１　回転軸、９２　ケース
　９２１　円筒部、９２２　プレート
　９３　軸受け、９５　磁石、９８　バックヨーク
　Ｅ１１、Ｅ１２、Ｅ２１、Ｅ２２、Ｅ３１、Ｅ３２　延長面
　Ｖａ、Ｖｂ　仮想面、Ｖ２１　第一仮想面、Ｖ２２　第二仮想面
　θ１１、θ２１、θ３１　第一傾斜角度
　θ１２、θ２２、θ３２　第二傾斜角度
　Ｈ１　第一高さ、Ｈ１０　第二高さ

Claims (11)

1. 　環状に配置されてアキシャルギャップ型の回転電機のステータコアを構築するコア片であって、
   　前記ステータコアの軸方向に延びている柱状の第一部材と、
   　前記第一部材における前記ステータコアの軸方向の第一の端部側に設けられている板状の第二部材と、を備え、
   　前記第一部材と前記第二部材とは一体成形された圧粉成形体で構成されており、
   　前記圧粉成形体は、複数の軟磁性粒子を有し、
   　前記軟磁性粒子は、扁平形状であり、
   　前記第一部材における前記ステータコアの軸方向及び径方向に沿った第一断面において、前記軟磁性粒子の第一平均アスペクト比が１．２以上であり、
   　前記第二部材における前記ステータコアの軸方向に直交する第二断面において、前記軟磁性粒子の第二平均アスペクト比が１．２以上であり、
   　前記第一平均アスペクト比は、前記第一断面における平均長さＬ１１と平均長さＬ１２との比Ｌ１２／Ｌ１１であり、
   　前記第二平均アスペクト比は、前記第二断面における平均長さＬ２１と平均長さＬ２２との比Ｌ２２／Ｌ２１であり、
   　前記平均長さＬ１１は、前記ステータコアの径方向に沿った前記軟磁性粒子の長さの平均であり、
   　前記平均長さＬ１２は、前記ステータコアの軸方向に沿った前記軟磁性粒子の長さの平均であり、
   　前記平均長さＬ２１は、前記ステータコアの径方向に沿った前記軟磁性粒子の長さの平均であり、
   　前記平均長さＬ２２は、前記ステータコアの周方向に沿った前記軟磁性粒子の長さの平均である、
   コア片。
2. 　前記圧粉成形体の相対密度が８５％以上である請求項１に記載のコア片。
3. 　前記軟磁性粒子は、純鉄、又は鉄基合金で構成され、
   　前記鉄基合金は、Ｆｅ－Ｓｉ系合金、Ｆｅ－Ａｌ系合金、又はＦｅ－Ｓｉ－Ａｌ系合金である請求項１又は請求項２に記載のコア片。
4. 　前記軟磁性粒子の平均粒径は、３０μｍ以上である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のコア片。
5. 　前記コア片の第一高さに占める第二高さの割合が８０％以上であり、
   　前記第一高さは、前記コア片における前記ステータコアの軸方向に沿った長さであり、
   　前記第二高さは、前記コア片のうち前記第二部材を除いた領域における前記ステータコアの軸方向に沿った長さである請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のコア片。
6. 　前記第二部材は、
   　　前記ステータコアの外周側に配置されている外周面と、
   　　前記ステータコアの内周側に配置されている内周面と、
   　　前記ステータコアの軸方向の第一の端部側に配置されている第一端面と、を有し、
   　前記外周面と前記第一端面との角部、及び前記内周面と前記第一端面との角部が面取りされており、
   　前記角部の面取り長さは、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のコア片。
7. 　アキシャルギャップ型の回転電機のステータコアであって、
   　環状に配置される複数のコア片を有し、
   　前記複数のコア片の各々が請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のコア片である、
   ステータコア。
8. 　アキシャルギャップ型の回転電機のステータであって、
   　請求項７に記載のステータコアと、
   　前記ステータコアにおける前記第一部材の各々に配置されるコイルと、を備えている、
   ステータ。
9. 　ロータとステータとを備えているアキシャルギャップ型の回転電機であって、
   　前記ステータが請求項８に記載のステータである、
   回転電機。
10. 　前記回転電機の磁気抵抗に占める前記コア片の第一磁気抵抗の割合は、２％以上であり、
    　前記第一磁気抵抗は、前記コア片のうち前記第二部材を除いた領域の磁気抵抗である請求項９に記載の回転電機。
11. 　環状に配置されてアキシャルギャップ型の回転電機のステータコアを構築するコア片の製造方法であって、
    　球形状の複数の軟磁性粒子を含む原料粉末を金型内に充填する工程と、
    　前記金型内の前記原料粉末を圧縮して成形体とする工程と、を備え、
    　前記コア片は、
    　　前記ステータコアの軸方向に延びている柱状の第一部材と、
    　　前記第一部材における前記ステータコアの軸方向の第一の端部側に設けられている板状の第二部材と、を備え、
    　前記原料粉末を圧縮する方向は、前記ステータコアの径方向に沿った方向である、
    コア片の製造方法。

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