WO2021220587A1

WO2021220587A1 - 感染防止のための保護具と方法

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Publication number: WO2021220587A1
Application number: PCT/JP2021/005739
Authority: WO
Inventors: 英寿松波
Original assignee: Sosai Kosei Kai Clinical Foundation Matsunami Research Park
Current assignee: Sosai Kosei Kai Clinical Foundation Matsunami Research Park
Priority date: 2020-04-28
Filing date: 2021-02-16
Publication date: 2021-11-04
Anticipated expiration: 2022-10-28
Also published as: KR20220005500A

Abstract

保護具は、可撓性のカーテン、および少なくとも一対の可撓性のグローブを備える。カーテンは少なくとも一対の開口を有し、可視光を透過するように構成される。グローブはそれぞれ開口端と閉口端を有する。少なくとも一対のグローブは、それぞれ開口端が対応する開口に固定され、カーテンに対して同一側に配置される。少なくとも一対の開口は、ユーザの両腕を同時に挿入できるように配置されてもよい。少なくとも一対のグローブは、それぞれユーザの少なくとも手と前腕を同時に収容できるように構成することができる。

Description

感染防止のための保護具と方法

　本発明の実施形態の一つは、感染防止のための保護具と方法に関する。例えば、本発明の実施形態の一つは、感染症伝播を効果的に防止する保護具と方法に関する。

　医師や看護師などの医療従事者が患者や被検者（以下、患者や被検者を総じて被検者と記す）に対して診断や処置、検査を行う際、医療従事者と被検者間での感染症の伝播を防止することが重要である。このための手段の一つとして、例えば特許文献１に開示されている感染防護服、あるいは特許文献２に開示されているクリーンブースなどが医療現場で用いられている。このような防護服やクリーンブースを使用することにより、感染症の原因となる細菌やウイルス、真菌、寄生虫などに医療従事者が感染する可能性を低下させることができる。

特開２０１９－３１７４８号公報特開２０１０－２５５９０２号公報

　本発明の実施形態の一つは、感染症伝播を効果的に防止する方法であり、例えば医療従事者が被検者に対して診断や処置、検査を行う際において効果的に感染症伝播を防止するための感染防止方法を提供することを課題の一つとする。あるいは、本発明の実施形態の一つは、上記方法を実現するための保護具を提供することを課題の一つとする。

　本考案の実施形態の一つは保護具である。この保護具は、可撓性のカーテン、および少なくとも一つの可撓性のグローブを備える。カーテンは少なくとも一つの第１の開口を有し、可視光を透過するように構成される。少なくとも一つのグローブは開口端と閉口端を有し、開口端が第１の開口に固定される。

　本発明の実施形態の一つは、感染を防止する方法である。この方法は、第１の開口、第２の開口、および第１の開口に接続されるグローブを備えるカーテンを有する保護具を、被検者と検体採取者の間にカーテンが位置するように配置することを含む。

本発明の実施形態の一つに係る保護具の模式的斜視図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の模式的正面図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の模式的断面図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の模式的背面図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の模式的斜視図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の模式的斜視図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の模式的上面図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の模式的上面図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の模式的断面図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の模式的断面図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の模式的断面図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の模式的断面図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の模式的断面図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の模式的正面図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の模式的正面図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の模式的断面図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の模式的断面図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の模式的断面図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の模式的断面図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の使用態様を表す模式図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の模式的正面図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の模式的正面図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の模式的斜視図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の模式的斜視図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の模式的正面図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の模式的側面図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の模式的斜視図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の模式的正面図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の模式的背面図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の模式的断面図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の使用態様を表す模式図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の模式的背面図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の模式的背面図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の模式的正面図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の模式的正面図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の使用態様を表す模式図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の使用態様を表す模式図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の模式的斜視図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の模式的背面図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の使用態様を表す模式図。本発明の実施形態の一つに係る保護具の使用態様を表す模式図。実施例における実験方法を示す模式図。実施例における実験方法を示す模式図。

　以下、本発明の各実施形態について、図面などを参照しつつ説明する。ただし、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲において様々な態様で実施することができ、以下に例示する実施形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。

　図面は、説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状などについて模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。本明細書と各図において、既出の図に関して説明したものと同様の機能を備えた要素には、同一の符号を付して、重複する説明を省略することがある。

　本明細書および請求項において、複数の要素が一体化されるとは、複数の要素は互いに異なる機能を有するものの、これらは一つの部材から形成されて連続的な構成を有することを意味する。したがって一体化された複数の要素は、互いに同一の材料を含み、同一の組成を有する。

＜第１実施形態＞
　本実施形態では、本発明の実施形態の一つに係る保護具１００の構造とその使用方法について述べる。

１．全体構成
　保護具１００の模式的斜視図を図１に、模式的正面図と背面図をそれぞれ図２Ａと図３に示す。図２Ａは保護具１００を正面側から見た平面図であり、図３は背面側から見た平面図である。保護具１００は、基本的な構成として、可撓性のシートあるいはカーテン１１０（以下、便宜上、シートあるいはカーテン１１０を総じてカーテン１１０と記す）、およびカーテン１１０に固定される少なくとも一つの、または少なくとも一対の可撓性のグローブ１１４を備える。後述するように、グローブ１１４は複数でもよく、少なくとも一対のグローブ１１４も複数対のグローブ１１４を含んでもよい。以下、一対のグローブ１１４が設けられる例を中心に説明する。保護具１００は、カーテン１１０の表面の法線が水平面にほぼ平行になるように、かつ、背面側がユーザである医療従事者に面するよう、医療従事者と被検者の間に設けられ、両者間の直接的な接触を防ぐ機能を有する。この機能により、両者の間での飛沫感染や空気感染、接触感染などの水平感染を防ぐことができる。

１－１．カーテン
　カーテン１１０は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリル酸エステル、ポリ（エチレンテレフタレート）などのポリエステルなどの高分子材料を含む薄膜状のシートである。高い可撓性を付与できることから、カーテン１１０はガラス転移温度が１０℃以下、０℃以下、または－５０℃以下の高分子材料を含むことが好ましい。より具体的には、カーテン１１０は、ポリエチレンまたはポリプロピレンを含むことが好ましい。例えばカーテン１１０としては、市販のポリエチレン製ゴミ袋を加工して作製してもよい。これにより、低コストで保護具１００を製造することができる。上述した材料の特性に起因し、カーテン１１０は可視光に対して透過性を示す。このため、医療従事者は被検者の状態を詳細に目視で観察しながら診断、処置、検査などを行うことが可能である。

　カーテン１１０は無色でもよく、あるいは青色などに着色していてもよい。あるいは、部分的に屈折率が異なるように構成してもよい。例えば一部に（例えば開口１１２の間など）にレンズを設け、処置を施す部分を拡大して観察できるように構成してもい。あるいは、カーテン１１０は紫外線を遮蔽するように構成されていてもよく、通電によって全体または一部の光透過率が変化するように構成されていてもよい。

　カーテン１１０の大きさは任意に決定することができ、医療従事者と被検者間の水平感染を十分に防止することが可能な大きさを適宜選択すればよい。例えばカーテン１１０の長さＬ（カーテン１１０を使用する際の鉛直方向の長さ）は１．０ｍ以上５．０ｍ以下の範囲から選択すればよいが、この範囲には限られない。カーテン１１０の幅（カーテン１１０を使用する際の水平方向の長さ）も任意であり、保護具１００が一対のグローブ１１４を備える場合には、例えば８０ｃｍ以上２ｍ以下の範囲から選択すればよいが、この範囲には限られない。保護具１００が複数対のグローブ１１４を備える場合には、例えば１．５ｍ以上１０ｍ以下の範囲から幅を選択すればよいが、この範囲には限られない。カーテン１１０の厚さは、含まれる材料にも依存するが、可撓性と可視光透過性を維持できる程度の厚さから選択すればよい。例えば、厚さＴは１０μｍ以上１ｍｍ以下の範囲から選択すればよいが、この範囲には限られない。

　カーテン１１０には、少なくとも一つ、または少なくとも一対の開口１１２が設けられる。開口１１２は複数でもよく、一対の開口１１２は複数対の開口１１２を含んでもよい。各開口１１２の形状に制約はなく、円や楕円、多角形でもよい。開口１１２は、医療従事者の両腕が挿入できるように間隔や大きさが調整される。具体的には、各開口１１２が円の場合、その直径ｄは１０ｃｍ以上２０ｃｍ以下の範囲から適宜選択されるが、この範囲には限られない。開口１１２が円以外の形状の場合には、最短幅が上記範囲となるように開口１１２の大きさが調整される。一対の開口１１２の間隔Ｄ、すなわち、一対の開口１１２間の最短距離は、２０ｃｍ以上５０ｃｍ以下の範囲から選択されるが、この範囲には限られない。

１－２．グローブ
　グローブ１１４は、開口端と閉口端を備える可撓性を有する袋状の部材であり、カーテン１１０と同様、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリルなどの高分子材料を含む。グローブ１１４も可視光に対して透過性を示すことが好ましいが、着色していてもよい。グローブ１１４がポリエチレンやポリプロピレンを含む場合、製造コストを削減でき、かつ高い可撓性を付与することができる。例えばグローブ１１４も市販のポリエチレン製ゴミ袋を利用して作製してもよい。ただし、グローブ１１４とカーテン１１０は異なる材料を含んでもよい。例えば、薬品や薬剤が接触しやすいグローブ１１４にポリアクリロニトリルなどの耐薬品性の高い材料を用いることで、保護具１００の耐久性を向上させることができる。

　グローブ１１４の開口端はカーテン１１０の開口１１２に固定され、開口１１２はグローブ１１４によって閉じられる。一対のグローブ１１４はいずれもカーテン１１０に対して同一側、すなわち正面側に配置される。複数対のグローブ１１４が設けられる場合でも、全てのグローブ１１４は同一側、すなわち正面側に配置される。医療従事者は保護具１００の背面側から一対のグローブ１１４のそれぞれに少なくとも手と前腕を挿入し、この状態で被検者に対して種々の診断や処置、検査などの医療行為を行う。医療従事者は上腕もグローブ１１４内に挿入してもよい。このため、グローブ１１４の長さＬ´（カーテン１１０の開口１１２からグローブ１１４の閉口端までの長さ。以下同じ。）は、医療従事者が容易に医療行為できるように調整される。例えば長さＬ´は、２０ｃｍ以上６０ｃｍ以下の範囲から適宜選択されるが、この範囲には限られない。グローブ１１４の厚さもカーテン１１０の厚さＴと同じあるいは同程度でよく、例えば１０μｍ以上１ｍｍ以下の範囲から選択すればよいが、この範囲には限られない。

　グローブ１１４の立体形状に制約はないが、上述したように、グローブ１１４の開口端はカーテン１１０の開口１１２に接続されるため、開口端の形状と断面積は開口１１２のそれらと同一または実質的に同一となる。一方、閉口端の形状は任意に決定すればよい。例えば開口１１２が円形の場合、グローブ１１４は円柱形状であり、閉口端も円でもよい（図４Ａ）。この場合、図２Ａに示すようにカーテン１１０の開口から離れるに従って断面積（グローブ１１４が延伸する方向に垂直な断面の面積）が徐々に減少するように構成してもよく、図４Ａに示すように閉口端まで実質的に同一の断面積が維持されていてもよい。あるいは図４Ｂに示すように、閉口端は、カーテン１１０の表面に平行な直線で構成されてもよい。あるいは図４Ｃに示すように、閉口端は、医療従事者の指を個別に挿入できるように五本に分岐していてもよい。あるいは図４Ｄに示すように、親指が独立して挿入でき、かつその他の四本の指をまとめて挿入できるように二つに分岐していてもよい。閉口端が分岐するようにグローブ１１４を構成することで、医療従事者はより容易に被検者に対して様々な治療や処置、検査を実施することができる。

　図５Ａから図６Ｂにカーテン１１０とグローブ１１４の接続部の模式的断面図を示す。図５Ａに示すように、カーテン１１０とグローブ１１４は一体化されていてもよい。すなわち、カーテン１１０とグローブ１１４は同一の組成を有し、連続してもよい。あるいは図５Ｂに示すように、カーテン１１０とグローブ１１４は独立した要素として互いに固定されていてもよい。この場合、接着テープ１２０または図示しない接着剤でこれらを固定すればよい。グローブ１１４は、その開口端がカーテン１１０の正面側の表面（以下、上面）１１０ａと接するようにカーテン１１０に固定されてもよく（図５Ｂ）、あるいは、より強固な固定が可能なように、開口１１２を貫通してカーテン１１０の背面側の面（以下、裏面）１１０ｂと接するようにカーテン１１０に固定されてもよい。あるいは図６Ａ、図６Ｂに示すように、開口１１２を囲むように上面１１０ａ側に延伸するリブ１１０ｃをカーテン１１０に設け、リブ１１０ｃとグローブ１１４が接するようにグローブ１１４とカーテン１１０を固定してもよい。この場合、グローブ１１４はリブ１１０ｃの外側と接してもよく（図６Ａ）、内側と接してもよい（図６Ｂ）。接着テープ１２０は、グローブ１１４の外側とカーテン１１０の上面１１０ａと接するように配置してもよく、図示しないが、グローブ１１４の内側とカーテン１１０の裏面１１０ｂと接するように配置してもよい。

１－３．その他の構成
（１）受渡孔
　図２Ａに示すように、カーテン１１０は、任意の構成として、被検者の診察や処置、検査に必要な種々の医療機器や器具などを患者側へ移動させるための受渡孔１１７を有してもよい。医療機器としては、例えば体温計や聴診器、パルスオキシメータ、血圧計などの測定器、超音波診断装置のプローブなどが挙げられ、医療器具としては、被検者から検体を採取するための綿棒やスパチュラ、注射器などが挙げられる。ただし、医療機器や器具はこれらに限られない。受渡孔１１７の数に制約はなく、一つでも複数でもよい。受渡孔１１７は単なる開口やスリットでもよく、あるいは図２Ａと鎖線Ａ－Ａ´に沿った断面の模式図（図２Ｂ）に示すような弁構造を備えてもよい。弁構造を採用することで、被検者側の空気が医療従事者側へ移動することを抑制することができる。

　受渡孔１１７の位置も任意に決定することができる。例えば、医療機器や医療器具などを移動させることを主な目的とする場合には、一対の開口１１２に挟まれるように設けてもよく、あるいは一対の開口１１２を結ぶ直線の上側、または下側に配置してもよい。好ましくは、受渡孔１１７は一対の開口１１２の両者から同じ距離に配置される。受渡孔１１７の大きさにも制約はないが、開口１１２よりも小さくてもよい。受渡孔１１７の形状が円の場合には、２ｍｍ以上３０ｃｍ以下の範囲から選択すればよい。

（２）スリット
　上述したように、保護具１００が複数対のグローブ１１４を備えることにより、複数の医療従事者が同時に保護具１００を使用することができる。この場合、図７に示すように、医療従事者が移動可能なように、あるいは医療用ワゴンなどを移動させるためのスリット１１５をカーテン１１０に形成してもよい。

（３）貫通孔
　図２、図３に示すように、カーテン１１０は、任意の構成として、一対の開口１１２が配列する方向に平行な一つの辺（第１の辺）１１０ｄに沿って配列される複数の貫通孔１１６を有してもよい。同様に、第１の辺１１０ｄに対向する辺（第２の辺１１０ｅ）に沿って配列される複数の貫通孔１１８を有してもよい。

　図８Ａから図９Ｂに示すように、複数の貫通孔１１６、１１８を設けることで、カーテン１１０を室内の天井１３０や床面１３２に容易に着脱することができる。具体的には、天井１３０に直接または間接的に固定機構を設け、複数の貫通孔１１６を利用して保護具１００を天井１３０から吊り下げることができる。固定機構としては、例えば図８Ｂに示す複数のフック１３４が挙げられる。この場合、各フック１３４の一部を貫通孔１１６に挿入することでカーテン１１０の上端を天井１３０に固定し、保護具１００を天井１３０から吊り下げることができる。複数の貫通孔１１６の数や大きさは、フック１３４の数や大きさに合わせて調整される。あるいは固定機構として複数のフック１３４の替わりに複数のクランプ１３６を設け、複数のクランプ１３６でカーテン１１０を挟むことで保護具１００を天井１３０から吊り下げてもよい（図８Ｃ）。この場合には、必ずしも複数の貫通孔１１６をカーテン１１０に設けなくてもよい。なお、ここでクランプとは、膜の上面と下面を挟持して固定し、かつ、膜に対して着脱可能な部材であり、その構造に制約はない。例えば洗濯ばさみやクリップでもよい。

　図８Ａに示す例では、カーテン１１０の第１の辺１１０ｄ側のみが天井１３０に固定され、対向する第２の辺１１０ｅ側は床面１３２に固定されていない。この場合、第２の辺１１０ｅの位置は可変であるため、図１０に示すように、医療従事者は保護具１００によって被検者との直接的な接触を防止しながら被検者との距離を調節し、グローブ１１４を介して様々な診断や検査を実施することが可能となる。したがって、医療従事者は防護服を必ずしも装着する必要は無く、より機動的に診察や処置、検査を行うことができる。また、保護具１００は、固定機構からカーテン１１０を外し、新たにカーテン１１０を固定機構に固定することで容易に交換することができる。したがって、一人の患者の診断や検査が終了するごとに保護具１００を交換することができ、常に衛生的な環境下で被検者の診断などを実施することができる。

　カーテン１１０の第２の辺１１０ｅ側、すなわち下端の位置を固定する場合には床面１３２に直接、あるいは図９Ａに示すように床面１３２上に設けられる台座１３８に固定機構が設けられる。台座１３８は床面１３２に恒久的に固定されていてもよく、固定されていなくてもよい。台座１３８に設けられる固定機構としては複数のフック１４０が挙げられ、フック１４０の一部を貫通孔１１８に挿入すればよい。したがって、フック１４０の数や大きさに適合するように貫通孔１１８の数や大きさが調整される。台座１３８は複数設けてもよく、複数のフック１４０が取り付けられた単一の台座１３８を設けてもよい。あるいは固定機構として複数のフック１４０の替わりに複数のクランプ１４２を床面１３２または台座１３８に設け、複数のクランプ１４２でカーテン１１０を挟むことで保護具１００の下端を固定してもよい（図９Ｂ）。この場合には、必ずしも複数の貫通孔１１８をカーテン１１０に設けなくてもよい。

　本実施形態に係る保護具１００を用いる場合、カーテン１１０の裏面１１０ｂ側に送風機を設け、医療従事者側から被検者側へ送風を行ってもよい（図１０の白抜き矢印参照）。これにより、ウイルスや細菌の医療従事者側への拡散がより効果的に抑制され、医療従事者の感染症防止効果を向上させることができる。この場合、カーテン１１０の下端を固定することで、送風機からの送風によって意図せずカーテン１１０がはためくことを防止することができる。

　なお、台座１３８を設けず、カーテン１１０の第２の辺１１０ｅ側に錘を吊り下げてカーテン１１０のはためきを防止してもよい。この場合、錘は貫通孔１１８を利用して吊り下げてもよく、あるいはクランプを備える錘をカーテン１１０に取り付けてもよい。

（４）レール
　あるいは、図１１に示すように、固定機構が移動できるように保護具１００を構成してもよい。具体的には、保護具１００は、天井１３０に固定されるカーテンレール１５０、およびカーテンレール１５０に組み込まれ、カーテンレール１５０に沿って移動可能なカーテンランナー１５２をさらに備えてもよい。図示しないが、カーテンレール１５０はカーテンランナー１５２が組み込まれるための溝を有し、カーテンランナー１５２には溝を移動するためのローラまたはキャスター、およびカーテン１１０を固定するためのフックまたはクランプが設けられる。貫通孔１１６を用いてカーテンランナー１５２にカーテン１１０を固定することで、カーテン１１０をカーテンレール１５０に沿って任意の場所にスライドさせることが可能となる。この場合、カーテン１１０の下端は固定しなくてもよい。

　さらに、床面１３２に固定されるガイドレール１５４、およびガイドレール１５４に組み込まれ、ガイドレール１５４に沿って移動可能なガイドランナー１５６を任意の構成として有するよう保護具１００を構成してもよい。図示しないが、カーテンレール１５０と同様、ガイドレール１５４にもガイドランナー１５６が組み込まれるための溝が形成され、ガイドランナー１５６には溝を移動するためのローラまたはキャスター、およびカーテン１１０を固定するためのフックまたはクランプが設けられる。貫通孔１１８を用いてガイドランナー１５６にカーテン１１０が固定される。これにより、カーテン１１０のはためきを防止することができる。

（５）フレーム
　あるいは図１２に示すように、保護具１００はさらに、カーテン１１０を吊り下げるように構成されるフレーム１６０を有してもよい。フレーム１６０は、例えばトップフレーム１６０ａ、ベースフレーム１６０ｃ、トップフレーム１６０ａとベースフレーム１６０ｃを接続する一対のサイドフレーム１６０ｂから構成することができる。あるいはこれらのトップフレーム１６０ａ、サイドフレーム１６０ｂ、およびベースフレーム１６０ｃが一体化されていてもよい。トップフレーム１６０ａ、サイドフレーム１６０ｂ、およびベースフレーム１６０ｃは、それぞれ独立に木材、あるいはアルミニウムやステンレス、鉄などの金属若しくはステンレスなどの合金を含むように構成される。

　トップフレーム１６０ａの下、すなわち、トップフレーム１６０ａのフレーム１６０に囲まれる領域側には、上述したフック１３４やクランプ１３６に例示される固定機構が設けられる。これにより、カーテン１１０をトップフレーム１６０ａから吊り下げることができる。図示しないが、ベースフレームｂの上、すなわちベースフレームｂのフレーム１６０に囲まれる領域側にフック１４０またはクランプ１４２を設け、ベースフレーム１６０ｃにカーテン１１０の下端を固定してもよい。

　天井１３０に固定する場合と異なり、フレーム１６０にカーテン１１０を取り付けることで、屋内や屋外を問わず、任意の場所に保護具１００を設置することができる。また、ベースフレーム１６０ｃの下面にキャスター１６１を設けることで、容易に保護具１００を移動させることができる。したがって、例えば屋外でドライブスルー方式で被検者を診断や検査する際、車や車内の被検者との距離を容易に調節することができる。

（６）ポケット
　図１３に示すように、さらに任意の構成として、保護具１００は、カーテン１１０の裏面１１０ｂ上に固定されるポケット１７０を備えてもよい。ポケット１７０は、カーテン１１０の一つの辺（例えば第１の辺１１０ｄ）側に設けられる。ポケット１７０は一体化または互いに独立した二つの要素で構成することができる。具体的には、バックカバー１７０ｂとフロントカバー１７０ａを備える。フロントカバー１７０ａの一部がバックカバー１７０ｂに固定され、これにより、一方が開放された空間１７２が形成される。バックカバー１７０ｂの一部はフロントカバー１７０ａから露出され、これにより、カーテン１１０の一辺（ここでは第１の辺１１０ｄ）と空間１７２が離隔される。バックカバー１７０ｂは、第１の辺１１０ｄ側の一部（図中、直線矢印で示される領域）がカーテン１１０に固定され、他の部分はカーテン１１０から離隔する。

　ポケット１７０を設けることで、使用後の保護具１００のカーテン１１０やグローブ１１４を被検者の飛沫などによって汚染された上面１１０ａが内側になるように折りたたみ、その後カーテン１１０やグローブ１１４をポケット１７０の空間１７２に収納することができる。このため、付着したウイルスや細菌などを空気中に拡散させることなく、保護具１００をコンパクトな形状に変形し、安全に廃棄することができる。

　本実施形態に係る保護具１００は、可視光を透過するカーテン１１０を有し、これにより、クリーンブースなどの設備を配置したり防護服を装着しなくても被検者からの感染を効果的に抑制することができる。また、カーテン１１０の上面１１０ａ、すなわち被検者側には一対のグローブ１１４が設けられているため、被検者からの感染を心配することなく被検者に対して様々な診断や処置、検査を行うことが可能となる。さらに保護具１００はポリエチレンなどの高分子材料を含む薄膜で形成されるカーテン１１０とグローブ１１４を基本的な構成として有するため、軽量であり、低コストで製造可能である。このため、医療従事者は使用コストを気に留めることなく保護具１００を使い捨てでき、常に衛生環境を高いレベルで保ちながら被検者の診察や処置、検査を行うことができる。

＜第２実施形態＞
　本実施形態では、第１実施形態で述べた保護具１００とは異なる構造を有する保護具１０２について説明する。第１実施形態で述べた構成と同一または類似する構成については説明を割愛することがある。

　本実施形態に係る保護具１０２は、それぞれ少なくとも一つの開口１１２と少なくとも一つのグローブ１１４を備える複数のカーテン１１０が一つのシートとして形成されている点で第１実施形態の保護具１００と異なる。具体的には、図１４に示すように、それぞれ少なくとも一つのグローブ１１４を備える複数のカーテン１１０が一体化されている。各カーテンが一対の開口を有する場合には、一対の開口１１２が配列する方向に対して垂直な方向に複数のカーテン１１０が配列される。一体化された複数のカーテン１１０は芯１８０に巻き取ることができ、これにより、複数のカーテン１１０とグローブ１１４をコンパクトに収納することができる。

　本実施形態に係る保護具１０２はさらに、図１５に示すように、ロール状の複数のカーテン１１０を収容できるように構成される第１の筐体１６２と第２の筐体１６４をさらに備えることができる。第１の筐体１６２はトップフレーム１６０ａの下に、第２の筐体１６４はベースフレーム１６０ｃの上に設けることができる。図１６に示すように、第１の筐体１６２と第２の筐体１６４には、それぞれ芯１８０を回転するための機構として、例えばノブ１６６、１６８が備えられる。

　保護具１０２を使用する際には、芯１８０に巻き取られたロール状の複数のカーテン１１０を第１の筐体１６２に収容する。一方、第２の筐体１６４には芯１８０のみを収容する。この状態で第１の筐体１６２からカーテン１１０を引き出し、第２の筐体１６４に設けられる芯１８０に巻き付ける。これにより、図１５に示すように、フレーム１６０に囲まれる領域内に一つのカーテン１１０とそれに接続されるグローブ１１４を配置することができる。

　被検者に対する診察や処置、検査が終了すると、ノブ１６６、１６８を回転させる（図１６）。ノブ１６６、１６８の回転により第１の筐体１６２と第２の筐体１６４内に収容されている芯１８０が回転する。これにより、第１の筐体１６２内の芯１８０に巻き取られているカーテン１１０を引き出すことができ、一方、使用済みのカーテン１１０を第２の筐体１６４内に配置される芯１８０に巻き取ることができる。このため、カーテン１１０を容易に交換できるだけでなく、カーテン１１０に付着したウイルスや細菌を拡散させることなく第２の筐体１６４内に格納することができる。このため、簡便に、かつ、衛生環境を常に高いレベルで保ちながら被検者の診察や処置、検査を行うことができる。

＜第３実施形態＞
　本実施形態では、第１、第２実施形態で述べた保護具１００、１０２とは構造が異なる保護具１０４について説明する。第１、第２実施形態で述べた構成と同一または類似する構成については説明を割愛することがある。

　本実施形態に係る保護具１０４の模式的斜視図を図１７に示す。なお、図１７に示す鎖線は保護具１０４の構成要素を示すものでは無く、保護具１０４の立体形状を表現するためのものである。図１７に示すように、保護具１０４のカーテン１１０は袋形状を有しており、袋形状の開口面１１０ｆとカーテン１１０によって形成される内部空間に対して外側にグローブ１１４が設けられる。この袋形状は、図１７に示すように、開口面１１０ｆに対向する位置に底面を持たない形状（すなわち、筒の一つの開口をシールした形状）でもよく、図示しないが、開口面１１０ｆに対向する底面を有してもよい。

　図１８と図１９Ａに保護具１０４の模式的正面図と背面図をそれぞれ示す。これらの図では、袋形状の内部空間の体積が無視できる程度にカーテン１１０を平面状に広げた状態（以下、この状態を初期状態と呼ぶ）が示されている。これらの図に示されるように、グローブ１１４はカーテン１１０の一方の側（上面１１０ａ）に設けられ、他方の面（裏面１１０ｂ）には設けられない。図２０に示すように、保護具１０４を使用する際、医療従事者はカーテン１１０の上面１１０ａが体の前に位置するように開口面１１０ｆからカーテン１１０を被り、グローブ１１４に手や腕を挿入する。このため、カーテン１１０の初期状態における長さＬや幅Ｗ（図１８参照）は、感染を防止しつつ、医療従事者が保護具１０４を装着した状態で効率よく作業ができるように調整される。例えば長さＬは、１．５ｍ以上２ｍ以下の範囲から適宜選択される。幅Ｗは、例えば９０ｃｍ以上１．５ｍ以下、または１ｍ以上１．２ｍ以下の範囲から適宜選択される。ただし、長さＬと幅Ｗは上記の範囲に限られない。

　第１実施形態と同様、図１８に示すように、カーテン１１０は上面１１０ａに受渡孔１１７を備えてもよい。受渡孔１１７を設けることで、被検者に直接接する必要がある医療機器や測定機、検体採取のための綿棒やスパチュラや注射器などの医療器具を被検者側へ提供することができる。第１実施例の保護具１００と同様、受渡孔１１７の数や配置、大きさも任意に決定すればよい。例えば医療機器や医療器具などを容易に移動できるよう、一対の開口１１２に挟まれるように設けることができる。

　さらに図１９Ａに示すように、カーテン１１０は裏面１１０ｂにも受渡用の受渡孔１１９を設けてもよい。この受渡孔１１９は、被検者に対して診察や処置、検査を行っている医療従事者に対し、必要となる機器や器具を提供するために利用することができる。受渡孔１１９の数や位置も任意に決定すればよい。なお、図１９Ａの鎖線Ｂ－Ｂ´に沿った断面の模式図（図１９Ｂ）に示すように、受渡孔１１９が設けられる部分では、カーテン１１０が二重構造になるように保護具１００を構成してもよい。これにより、被検者からの感染を効果的に抑制することができる。

　さらに図２１に示すように、カーテン１１０は、グローブ１１４が設けられる上面１１０ａに対向する裏面１１０ｂにスリット１１０ｇを有してもよい。スリット１１０ｇは袋形状の開口面１１０ｆを基点としてカーテン１１０の長さ方向に延伸するように形成される。スリット１１０ｇは、開口面１１０ｆに対向する辺１１０ｈまで達してもよく、辺１１０ｈに達しないように設けられていてもよい。後者の場合では、スリット１１０ｇの長さはカーテン１１０の長さＬよりも短い。スリット１１０ｇを設けることで、保護具１０４をより簡単に装着することができる。なお、医療従事者が保護具１０４を確実に装着して感染を効果的に防止するため、スリット１１０ｇも二重構造として形成してもよい。あるいは、スリット１１０ｇと交差するように接着テープ１２４を一つまたは複数貼り付けてもよい。あるいは図２２に示すように、カーテン１１０は、スリット１１０ｇを挟持するように配置される少なくとも一対の固定紐１２２を備えてもよい。固定紐１２２もポリエチレンやポリプロピレンなどの高分子材料を含むことができ、カーテン１１０またはグローブ１１４と同じ材料を含んでもよい。固定紐１２２は接着剤によって、または熱固着によってカーテン１１０に固定することができる。

　上述したように、保護具１０４は、医療従事者は開口面１１０ｆからカーテン１１０を被り、グローブ１１４に手や腕を挿入することで容易に装着することができ、カーテン１１０やグローブ１１４によって医療従事者と被検者との直接の接触が防止され、さらに被検者の咳やくしゃみによる飛沫を浴びることを防止することができる。このため、装着に手間がかかる防護服を使用しなくても、医療従事者は被検者からの感染を効果的に抑制することができる。また、カーテン１１０を被った状態でグローブ１１４を用いることができるため、感染を心配することなく被検者に対して様々な診断や処置、検査を行うことが可能となる。さらに保護具１００はポリエチレンなどの高分子材料を含む薄膜で形成されるカーテン１１０とグローブ１１４を基本的な構成として有するため、軽量であり、かつ、使い捨てが可能である。このため、常に衛生環境を高いレベルで保ちながら被検者の診察や処置、検査を行うことができる。

＜第４実施形態＞
　本実施形態では、第１から第３実施形態で述べた保護具１００、１０２、１０４とは構造が異なる保護具１０６について説明する。第１から第３実施形態で述べた構成と同一または類似する構成については説明を割愛することがある。

　本実施形態に係る保護具１０６は、車の窓に装着することができるように構成される点で保護具１００、１０２、１０４と異なる。このため、カーテン１１０は車の窓枠を覆うことが可能な低度の大きさで形成される。例えば長さＬは３０ｃｍ以上１ｍ以下、幅Ｗは３０ｃｍ以上１．５ｍ以下となるように形成される（図２３Ａ参照）。ただし、長さＬと幅Ｗは上記範囲に限られない。このような比較的小さなサイズに起因し、保護具１０６をより低コストで製造することができる。このため、保護具１０６は、ドライブスルー方式による多数の検体採取だけでなく、同方式による検査、ワクチン接種などの治療や処置などにも特に適していると言える。

　保護具１０６は、任意の構成として、カーテン１１０を介して被検者と医療従事者との間で医療器具や小型の測定器、綿棒やスパチュラ、注射器などの医療器具を通過させるための受渡孔１２６を備えてもよい。具体的には図２３Ａに示すように、カーテン１１０には開口１１２よりも小さい面積を有する受渡孔１２６を一つまたは複数設けてもよい。受渡孔１２６は上述した医療器具や測定器、医療器具を通過できる程度の大きさでよく、例えば受渡孔１２６の形状が円である場合には、その直径は２ｍｍ以上３０ｃｍ以下の範囲から選択すればよいが、これに限られない。受渡孔１２６が円以外の形状の場合には、最短幅が上記範囲となるように受渡孔１２６の大きさが調整される。受渡孔１２６は、第１実施形態で述べた弁構造を有していてもよい。

　受渡孔１２６を設ける位置も任意に決定すればよく、例えば一対の開口１１２を結ぶ直線の下側または上側に設けてもよい。好ましくは、一対の開口１１２から等距離になるように受渡孔１２６が設けられる。カーテン１１０に一つの開口１１２とそれに接続される一つのグローブ１１４を設ける場合には、図２３Ｂに示すように、使用時に受渡孔１２６と開口１１２が同程度の高さに位置するように受渡孔１２６を配置してもよい。すなわち、開口１１２の上端と下端のそれぞれから、上端と下端を結ぶ直線に垂直な方向に伸びる二つの直線間に位置するように受渡孔１２６を設けてもよい。

　保護具１００と同様、グローブ１１４の閉口端の形状も任意に決定すればよい。例えば被検者から検体を採取するために保護具１０６を用いるときには、医療従事者には複雑な操作が要求されない。このような場合には、医療従事者の各指の形状に適合するように閉口端を５本に分岐させず、ミトン（またはミット）型のように二本に分岐させる（図４Ｄ参照）、または分岐させなくてもよい。

　このような形態を有する保護具１０６を用いてドライブスルー方式で被検者に対して診断や検査、治療、処置を行う際場合には、図２４Ａ、２４Ｂに示すように、被検者が乗車した車の窓を開放し、窓枠を覆うように保護具１０６を車体に設置する。より具体的には、グローブ１１４と受渡孔１２６が窓枠と重なるように、かつグローブ１１４が被検者側に位置するように保護具１０６を窓枠に設置する。この時、比較的粘着性が低く、容易に切断可能なテープ（例えば養生テープ）１２５を用いて保護具１０６を車体に仮止めすればよい。あるいは、任意の構成として両面テープ１２７をカーテン１１０の上面１１０ａに設けてもよい。あるいは、テープ１２５または両面テープ１２７に替わり、マグネットを用いて保護具１０６を固定してもよい。テープ１２５または両面テープ１２７を用いることで、短時間で保護具１０６を設置することができ、かつ容易に取り外すことができる。なお、図示しないが、保護具１０６は車内から窓枠に固定してもよい。すなわち、被検者側からテープ１２５、両面テープ１２７、あるいはマグネットなどを用いて車内に保護具１０６を固定してもよい。なお、図１２に示した保護具１００を車に近づけ、この保護具１００のカーテン１１０をテープ１２５、両面テープ１２７、またはマグネットなどを用いて窓枠に固定し、カーテン１１０およびグローブ１１４を介して被験者に対して診断や処置、検査を行ってもよい。

　この時、図示しない送風機を用いて医療従事者から被検者側へ（すなわち、車に対して）送風を行ってもよい（図中の白抜き矢印参照）。被検者の喉や鼻から検体を採取する際には、採取に用いられる綿棒などの刺激が被検者に咳やくしゃみを容易に引き起こす。しかしながら、保護具１０６を用い、かつ車に対し送風することで、被検者の咳やくしゃみなどに起因する被検者から医療従事者への水平感染を抑制することができる。

＜第５実施形態＞
　本実施形態では、第１から第４実施形態で述べた保護具１００、１０２、１０４、１０６とは構造が異なる保護具１０８について説明する。第１から第４実施形態で述べた構成と同一または類似する構成については説明を割愛することがある。

　保護具１０８は、被検者が用いるように構成される点で第３実施形態で述べた保護具１０４と相違する。保護具１０８の模式的斜視図を図２５に、保護具１０８を使用する態様を図２６に模式的に示す。なお、図２５に示す鎖線は保護具１０８の構成要素を示すものでは無く、保護具１０８の立体形状を表現するためのものである。図２５に示すように、保護具１０８のカーテン１１０も袋形状を有しており、袋形状の開口面１１０ｆとカーテン１１０によって内部空間が形成される。この袋形状は、図２５に示すように、開口面１１０ｆに対向する位置に底面を持たない形状（すなわち、筒の一つの開口をシールした形状）でもよく、図示しないが、開口面１１０ｆに対向する底面を有してもよい。

　保護具１０８のカーテン１１０には、検体採取に用いるための綿棒などの医療器具を通過させるための採取口１１０ｉが設けられる。図２６に示すように、保護具１０８は被検者が頭に被った状態で使用する。したがって、採取口１１０ｉの位置は、被検者が保護具１０８を被った状態で鼻または口に相対する位置に設けられる。より具体的には、開口面１１０ｆからの距離Ｄ´（図２６参照）が１０ｃｍ以上２０ｃｍ以下の距離に位置するように採取口１１０ｉが設けられる。採取口１１０ｉの形状に制約はなく、例えば円形や多角形、楕円でもよい。あるいは採取口１１０ｉは直線または曲線状のスリットでもよい。採取口１１０ｉの大きさにも制約はない。採取口１１０ｉが円形の場合には、その直径は例えば１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲から選択される。採取口１１０ｉの数に制約はなく、単一でも複数でもよい。例えば口と鼻のそれぞれに相対する二つの採取口１１０ｉを設けてもよい。

　任意の構成として、保護具１０８のカーテン１１０は、採取口１１０ｉの周囲に着色部１１１を有してもよい（図２５Ｂ）。着色部１１１の色にも制約はなく、例えば黒や赤、青、緑でもよい。着色部１１１を設けることで採取口１１０ｉの位置を容易に確認することができ、検体採取を効率よく行うことができる。

　さらに任意の構成として、保護具１０８は固定用のテープ１２１を備えてもよい。テープ１２１の構成も適宜決定することができ、被検者が保護具１０８を装着した状態を一時的に（例えば数分）維持できることが可能なように構成すればよい。したがって、テープ１２１としては、袋形状のカーテン１１０の内面に貼り付けられた両面テープでもよい。

　保護具１０８と第４実施形態で述べた保護具１０６を組み合わせて使用することで、ドライブスルー方式であっても安全に被検者から検体を採取することができる。この方式での検体採取方法の一例を以下に述べる。

　まず、あらかじめ被検者に保護具１０８を渡し、被検者は検査前に保護具１０８を頭から被るように装着する（図２６）。この時、採取口１１０ｉが検体を採取する器官（鼻または口など）に相対するように保護具１０８を装着する。この状態を維持するため、テープ１２１を被検者の衣服または肌に貼り付けて保護具１０８を固定してもよい。あるいは被検者に別途固定用のテープ１２５を配布し、これを用いて保護具１０８を固定してもよい。テープ１２５としては、例えば養生テープなどの比較的粘着性が低く、容易に切断可能なテープが例示される。

　一方、第４実施形態で述べたように、車窓を開き、窓枠に保護具１０６を固定する（図２４Ｂ参照）。この時、送風機を用いて医療従事者から被検者側へ（すなわち、車に対して）送風を行ってもよい（図中の白抜き矢印参照）。医療従事者は、グローブ１１４に片方の手（以下、右手）を挿入し、他方の手（以下、左手）に持った綿棒を採取口１１０ｉを介して右手で持ち替え、被検者から検体を採取する。その後、左手に綿棒を収容する容器を持ち、検体が付着した綿棒を採取口１１０ｉを介して容器内に入れる。医療従事者は右手をグローブから取り出し、容器に蓋をして密閉する。なお、医療従事者は片手または両手にポリエチレン製の手袋やビニール袋を装着した後に上記作業を開始してもよい。また、綿棒をあらかじめ被検者に提供しておき、グローブ１１４を介して被検者から綿棒を受け取ってもよい。あるいは被検者が持参した綿棒を用いてもよい。

　このように検体を採取することで、検体採取時に医療従事者と被検者が直接接することが防止され、接触感染や空気感染を防止することができる。また、被検者の咳やくしゃみによる飛沫を浴びることが無いため、飛沫感染を効果的に防止することができる。

　本実施例では、第４実施形態で述べた保護具１０６の効果を検証した結果について述べる。

１．飛沫の飛散モデルについての考察
　保護具１０６を用いて検体採取者が被検者から検体を採取する際の模式図を図２７に示す。図２７に示すように、被検者と検体採取者の間は、車体に装着される保護具１０６によって仕切られる。第５実施形態で述べた保護具１０８を被検者が装着する場合には、保護具１０８が保護具１０６と被検者の間にさらに配置されることになる。検体採取時に被検者がくしゃみや咳をすると、検体採取のために利用される受渡孔１２６を介して被検者側から検体採取者側に向けて飛沫が飛散することが考えられる（図２７中の点線矢印参照）。

　実際の咳やくしゃみとして飛散する飛沫の大きさには、２つのピークがあることが知られている。一般に、大きな飛沫は飛散後に速度が急速に落ちて重力で落下し、一部は慣性力で直進するが、小さな飛沫は空気中に長時間漂い拡散する。以下の実施例では、大きな粉末が飛散するケースを想定し、飛沫が発生源から円錐状に飛散するスプレーモデルを適用した。このモデルでは、飛沫の飛散は、スプレーからの薬液などの噴射に近似される。したがって、車被検者から発せられる全量Ｔの飛沫が窓の開口部全体に飛散すると仮定すると、受渡孔１２６の半径がｒ（ｃｍ）、保護具１０６が覆う車窓の開口部の面積がＳ（ｃｍ_２）のとき、受渡孔１２６を通過する飛沫の量ｔは、
　　　　　　　　　　　　　ｔ＝Ｔ×πｒ^２／Ｓ
となる。通常の乗用車では、面積Ｓは１６００ｃｍ^２程度であるため、受渡孔１２６の半径を１ｃｍから２ｃｍ程度とすることで、保護具１０６を通過する飛沫の量は、１％以下まで低減できることが示唆される。

　比較的大きな飛沫を扱うスプレーモデルでは、飛沫の飛散は慣性力が支配的となり、慣性力は飛沫の直径Ｄの三乗に比例する。このため、大きな飛沫は直進性が高く、よって、飛沫が飛散する方向から受渡孔１２６をずらすことにより、保護具１０６を通過する飛沫の量を大幅に抑制できると考えられる。

　直径Ｄの拡散粒子が速度Ｖの風から受ける力は、直径Ｄの二乗と風速Ｖの積に比例することが知られている。このため、検体採取時における送風によって飛沫を遠方に飛散させることが可能であると考えられる。

　以上の考察に基づくと、飛沫の飛散量や到達位置は、受渡孔１２６の大きさのみならず、飛沫発生源（例えば被検者の口や鼻）から受渡孔１２６までの距離（ｄ_１＋ｄ_２）、および受渡孔１２６から検体採取者までの距離（例えば、開口１１２から検体採取者が装着する個人防護具（ＰＰＥ）までの距離）ｄ_３に依存すると考えられる。保護具１０８を用いる場合には、飛沫発生源から採取口１１０ｉまでの距離ｄ_１も影響を与えると考えられ、さらに、飛沫発生源と開口１１２の位置関係や、検体採取時の送風状況も影響を与えるものと考えられる。

２．実験
　以上の考察に基づき、保護具１０６のモデルとして直径２ｃｍの開口１９２ａを有するポリエステル製のシート１９２を用い、カラースプレー缶１９０から噴射する塗料の飛散を検討した。具体的には、図２８Ａと図２８Ｂに示すように、水性の合成塗料を含むカラースプレー缶１９０（株式会社アサヒペン製水性多用途スプレー）を飛沫発生源のモデルとして用い、白色の紙１９４とカラースプレー缶１９０の間にシート１９２を設置した。シート１９２と紙１９４との水平距離（図２８Ａ中のｘ方向の距離、以下同じ）ｄ_５を１０ｃｍに固定し、カラースプレー缶１９０の噴射口からシート１９２までの距離ｄ_４、および塗料の噴射方向と開口１９２ａの位置（すなわち、塗料の噴射方向（ｘ方向）に垂直な方向（ｙ方向）における噴射口から開口１９２ａの中心までの距離ｄ_６）を変化させ、紙１９４に付着した色素の状態を観察した。塗料の噴射時間は１秒とした。

　さらに、シート１９２に対して紙１９４側から送風を行い（図２８Ｂ中の白抜き矢印参照）、紙１９４に付着した色素の状態を観察した。送風は、ユアサプライムス株式会社製４５ｃｍ工場扇（型番：ＹＳ－４５５Ｔ）を送風機として用い、風速は送風機のスイッチ（弱風または強風）を用いて設定した。強風設定時の風速は２９５ｍ／分であった。送風機は図２８Ｂに示すポイントＰ_１からＰ_３のいずれかに設置した。ポイントＰ_１はカラースプレー缶１９０の噴射口からｘ方向に延伸する直線上の紙１９４から約２ｍの距離に位置する。この場合には噴射口に向けて送風を行ったため、噴射方向と送風方向の角度は０°となる。ポイントＰ_２はｘ方向において紙１９４から約２ｍの位置であり、この場合、噴射方向から４５°の角度で送風を行った。ポイントＰ_３は紙１９４に対してｙ方向に位置しており、ｙ方向において噴射口から約２ｍ離れている。この場合には、噴射方向に対して垂直（９０°）な方向（ｙ方向）で送風した。

３．結果
３－１．カラースプレー缶と開口との距離および位置関係による影響
　まず、送風を行わず、噴射口と開口１９２ａの位置をずらさずに（すなわち、距離ｄ_６＝０ｃｍ）実験を行った。結果を表１に示す。実施例１から理解されるように、カラースプレー缶１９０の噴射口と開口１９２ａとの距離ｄ_４が小さい場合には、大量の塗料が紙１９４に付着することが分かった。距離ｄ_４が１０ｃｍの場合（実施例２）でも塗料はやや多く付着するが、開口１９２ａの影響を受け、付着形態が円に近くなることが確認された。このことから、飛沫発生源と保護具１０６の距離を増大させることで、保護具１０６を通過す飛沫の量を低減できることが確認された。

　注目すべき点は、距離ｄ_６を変化させて塗料の噴射口と開口１９２ａをｙ方向にずらした場合（実施例３）、飛沫の付着は全く観察されなかった点である。この結果は、被検者の口や鼻の位置を保護具１０６の受渡孔１２６からわずかに（例えば５ｃｍ程度）ずらすことで、保護具１０６を通過する飛沫の量を大幅に低減できることを示唆している。

３－２．送風の効果
　送風の効果を検討した結果を表２に示す。紙１９４を介して噴射方向と逆方向に送風を行った場合（実施例４、５）、塗料の付着は確認されたものの、実施例２と比較するとその付着量は大幅に低減することが分かった。また、風速が大きくになるにしたがって付着した塗料の濃さも低減することが確認された。これらの結果は、検体採取者側から被検者側へ送風することで飛沫が検体採取者側へ飛散する可能性を低減できることを意味している。また、実施例２、４、５における塗料の付着状態を比較すると、送風することで塗料は下方向に広がることが分かった。この結果から、送風する場合には、飛沫の飛散は風だけでなく重力の影響を大きく受けることが示唆される。

　注目すべき点は、送風方向である。実施例５乃至７の比較から、送風の角度を大きくする、すなわち、噴射方向に対してより大きな角度で送風を行うことにより、塗料の付着量が著しく減少することが分かった。したがって、検体採取者の真後ろからではなく、被検者と検体採取者を結ぶ直線からずれた角度で送風を行うことにより、保護具１０６を通過する飛沫を大幅に低減できると言える。例えば、上記直線に対して４５°以上９０°以下、あるいは６０°以上９０°以下の方向からの送風が大きな感染予防効果を発揮すると言える。

　以上の結果から、本発明の実施形態の一つである保護具１０６を用いることで、検体採取時における水平感染を効果的に防止することが確認された。上述したように、保護具１０６は低コストで製造できるため、使い捨て可能である。したがって、保護具１０６は、多くの被検者からの検体採取をドライブスルー方式で短時間に行うのに適したツールであると言える。また、被検者が装着する保護具１０８をさらに用いることで、保護具１０８によってある程度ブロックされた飛沫に対して上記モデルを適用することができるため、さらに効果的に水平感染を防止することができると考えられる。

　本発明の実施形態として上述した各実施形態は、相互に矛盾しない限りにおいて、適宜組み合わせて実施することができる。また、各実施形態の表示装置を基にして、当業者が適宜構成要素の追加、削除もしくは設計変更を行ったもの、または、工程の追加、省略もしくは条件変更を行ったものも、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に含まれる。

　上述した各実施形態の態様によりもたらされる作用効果とは異なる他の作用効果であっても、本明細書の記載から明らかなもの、または、当業者において容易に予測し得るものについては、当然に本発明によりもたらされるものと解される。

　１００：保護具、１０２：保護具、１０４：保護具、１０６：保護具、１１０：カーテン、１１０ａ：上面、１１０ｂ：裏面、１１０ｃ：リブ、１１０ｄ：第１の辺、１１０ｅ：第２の辺、１１０ｆ：開口面、１１０ｇ：スリット、１１０ｈ：辺、１１０ｉ：採取口、１１１：着色部、１１２：開口、１１４：グローブ、１１５：スリット、１１６：貫通孔、１１７：受渡孔、１１８：貫通孔、１１９：受渡孔、１２０：接着テープ、１２２：固定紐、１２４：接着テープ、１２５：テープ、１２６：受渡孔、１２７：両面テープ、１３０：天井、１３２：床面、１３４：フック、１３６：クランプ、１３８：台座、１４０：フック、１４２：クランプ、１５０：カーテンレール、１５２：カーテンランナー、１５４：ガイドレール、１５６：ガイドランナー、１６０：フレーム、１６０ａ：トップフレーム、１６０ｂ：サイドフレーム、１６０ｃ：ベースフレーム、１６１：キャスター、１６２：第１の筐体、１６４：第２の筐体、１６６：ノブ、１６８：ノブ、１７０：ポケット、１７０ａ：フロントカバー、１７０ｂ：バックカバー、１７２：空間、１８０：芯、１９０：カラースプレー缶、１９２：シート、１９２ａ：開口、１９４：紙

Claims

　少なくとも一つの第１の開口を有し、可視光を透過する可撓性のカーテン、および
　それぞれ開口端と閉口端を有する少なくとも一つの可撓性のグローブを備え、
　前記少なくとも一つのグローブは、前記開口端が前記第１の開口に固定される、保護具。
　前記少なくとも一つの開口は少なくとも一対の開口を含み、
　前記少なくとも一つのグローブは少なくとも一対のグローブを含み、
　前記少なくとも一対のグローブは前記カーテンに対して同一側に配置される、請求項１に記載の保護具。
　前記少なくとも一つの第１の開口は、ユーザの手を挿入できるように配置される、請求項１に記載の保護具。
　前記少なくとも一対のグローブは、それぞれユーザの少なくとも手と前腕を同時に収容できるように構成される、請求項２に記載の保護具。
　前記カーテンと前記少なくとも一つのグローブは、いずれもポリエチレンまたはポリプロピレンを含む、請求項１に記載の保護具。
　前記カーテンと前記少なくとも一つのグローブは一体化されている、請求項１に記載の保護具。
　前記カーテンと前記少なくとも一つのグローブは、接着剤または接着テープで互いに固定される、請求項１に記載の保護具。
　前記少なくとも一対の第１の開口は複数対の第１の開口を含み、
　前記少なくとも一対のグローブは、前記複数対の第１の開口と同一数の対のグローブを含む、請求項２に記載の保護具。
　カーテンレール、および
　前記カーテンを着脱可能なように固定するフックまたはクランプを有し、前記カーテンレールに沿って移動するように構成されるカーテンランナーをさらに備える、請求項１に記載の保護具。
　前記カーテンは、前記カーテンの第１の辺に沿って配置され、前記フックが貫通可能な複数の第１の貫通孔を有する、請求項９に記載の保護具。
　前記カーテンレールに平行に配置され、前記カーテンレールに対向するガイドレール、および
　前記カーテンを着脱可能なように固定するフックまたはクランプを有し、前記ガイドレールに沿って移動するように構成されるガイドランナーをさらに備える、請求項９に記載の保護具。
　前記カーテンは、
　　前記カーテンの第１の辺に沿って配置され、前記カーテンランナーの前記フックが貫通可能な複数の第１の貫通孔、および
　　前記第１の辺に対向する第２の辺に沿って配置され、前記ガイドランナーの前記フックが貫通可能な複数の第２の貫通孔を有する、請求項１１に記載の保護具。
　前記カーテンレールは室内の天井に固定されるように構成され、
　前記ガイドレールは前記室内の床面に固定されるように構成される、請求項１１に記載の保護具。
　前記カーテンを囲み、前記カーテンを着脱可能なように固定するフレームをさらに備える、請求項１に記載の保護具。
　前記フレームは、
　　ベースフレーム、
　　前記ベースフレームの上に位置し、前記ベースフレームと平行に配置されるトップフレーム、
　　前記ベースフレームと前記トップフレームを接続する一対のサイドフレーム、および
　　前記トップフレームの下に取り付けられるフックまたはクランプを備える、請求項１４に記載の保護具。
　前記フレームの下にキャスターを備える、請求項１４に記載の保護具。
　前記カーテンは袋形状を有し、
　前記少なくとも一対のグローブは、前記袋形状によって形成される空間の外側に設けられる、請求項１に記載の保護具。
　前記カーテンは、前記少なくとも一対のグローブが設けられる面に対して反対側の面にスリットを有する、請求項１７に記載の保護具。
　前記スリットは、前記袋形状の開口面を基点として前記カーテンの長さ方向に延伸し、
　前記スリットの長さは、前記カーテンの長さよりも短い、請求項１８に記載の保護具。
　前記少なくとも一対のグローブに対して反対側の前記カーテンの面に固定されるポケットをさらに備える、請求項１に記載の保護具。
　前記カーテンは、前記第１の開口よりも小さい第２の開口を有する、請求項１に記載の保護具。
　被検者が頭から被ることができるように構成される袋形状を有し、可視光を透過し、可撓性を有し、前記被検者が被る際に前記被検者の鼻の正面に位置する開口を備える保護具。
　前記開口の周囲に着色部を有する、請求項２２に記載の保護具。
　第１の開口、第２の開口、および前記第１の開口に接続されるグローブを備えるカーテンを有する保護具を、被検者と検体採取者の間に前記カーテンが位置するように配置することを含む、感染防止方法。
　前記第２の開口の面積は、前記第１の開口の面積よりも小さい、請求項２４に記載の感染防止方法。
　前記グローブは、前記第１の開口に接続される開口端、および前記開口端に対して反対側に位置する閉口端を有する、請求項２４に記載の感染防止方法。
　前記閉口端は、二本に分岐されたミトン型またはミット型の形状を有する、請求項２６に記載の感染防止方法。
　前記閉口端は分岐されていない形状を有する、請求項２６に記載の感染防止方法。
　前記カーテンは貫通孔を有し、
　前記感染防止方法は、前記貫通孔を用いて前記保護具を吊り下げることをさらに含む、請求項２４に記載の感染防止方法。
　前記保護具はさらに、前記カーテンを吊り下げるように構成されるフレームを有する、請求項２４に記載の感染防止方法。
　前記保護具はさらに、前記フレームに取り付けられるキャスターを有する、請求項３０に記載の感染防止方法。
　前記カーテンは袋形状を有し、
　前記保護具の配置は、前記検体採取者が前記カーテンを被ることで行われる、請求項２４に記載の感染防止方法。
　前記保護具は、前記被検者が乗車した車の窓枠を覆うように、前記車の車体に設置される、請求項２４に記載の感染防止方法。
　前記保護具の前記配置は、前記グローブが前記車側に位置するように行われる、請求項２４に記載の感染防止方法。
　前記保護具は、テープを用いて前記車体に固定される、請求項３３に記載の感染防止方法。
　前記車に対し、前記保護具側から送風することをさらに含む、請求項３３に記載の感染防止方法。
　前記送風は、前記検体採取者と前記被検者を結ぶ直線からずれた角度で送風することで行われる、請求項３６に記載の感染防止方法。
　前記角度は、４５°以上９０°以下である、請求項３７に記載の感染防止方法。