WO2021215492A1

WO2021215492A1 - 衛生用不織布並びにこれを備える衛生品及び吸収性物品、並びに衛生用不織布の製造方法

Info

Publication number: WO2021215492A1
Application number: PCT/JP2021/016278
Authority: WO
Inventors: 奈都美小林; 裕太寒川
Original assignee: Kao Corp
Current assignee: Kao Corp
Priority date: 2020-04-22
Filing date: 2021-04-22
Publication date: 2021-10-28
Anticipated expiration: 2022-10-22
Also published as: CN115427621B; TW202207891A; CN115427621A; JP2021175498A

Abstract

衛生用不織布は、表面の少なくとも一部がポリエチレン樹脂からなる繊維を含有し、体積充填率が３．５％以上である。前記繊維が、長軸と短軸とを有し、短軸の長さに対する長軸の長さの比が１．５以上１０以下であることも好適である。不織布の断面視において、前記繊維どうしが複数点で接触していることも好適である。また本発明は、前記衛生用不織布を備える吸収性物品も提供する。更に本発明は、表面の少なくとも一部がポリエチレン樹脂からなる繊維のウエブにエアスルー処理及び圧密化処理を行う衛生用不織布の製造方法も提供する。

Description

衛生用不織布並びにこれを備える衛生品及び吸収性物品、並びに衛生用不織布の製造方法

　本発明は、衛生用不織布並びにこれを備える衛生品及び吸収性物品、並びに衛生用不織布の製造方法に関する。

　冷感を知覚させることができる繊維シートや該繊維シートを備える物品が提案されている。例えば特許文献１には、夏場の暑熱感を解消するための衣料に用いられることを目的とした快適性布帛が開示されている。この布帛は、２０℃から３０℃における繊維軸方向の熱伝導率が５Ｗ／ｍＫ以上の有機高分子繊維を少なくとも１種類含み、２０℃から３０℃における布帛の厚み方向の熱伝導率が０．０８Ｗ／ｍＫ以上で、接触冷温感が０．１３Ｗ／ｃｍ^２以上であることも同文献に開示されている。

　特許文献２には、接触冷感特性に優れ、寝具や敷物に用いられるシート状繊維束集合体が開示されている。この集合体は、平均繊維長が１０～２００ｍｍの高分子ポリエチレン繊維を含むシート状物を複数枚積層して形成されたシート状からなるものである。

　また本出願人は、濡れた状態で肌と触れても不快感を与え難い吸収性物品用シートを提案した（特許文献３参照）。このシートは、疎水性繊維及びセルロース系繊維を含み、含水率５０質量％の状態での接触冷感ｑ_ｍａｘが、シート両面共に２．５ｋＷ／ｍ^２以下であるものである。

特開２０１０－２３６１３０号公報特開２０１８－１４５５７７号公報特開２０１９－４２４０３号公報

　本発明は、衛生用不織布に関する。
　一実施形態では、前記衛生用不織布は、表面の少なくとも一部がポリエチレン樹脂からなる繊維を含有する。
　一実施形態では、好ましくは前記衛生用不織布の体積充填率が３．５％以上である。

　また本発明は、前記衛生用不織布を備える、吸収性物品に関する。

　また本発明は、前記衛生用不織布を備える、衛生品に関する。
　一実施形態では、前記衛生品は、前記衛生用不織布と隣接して配された第２部材を備える。
　一実施形態では、前記第２部材は、９．８ｍＮ／ｃｍ^２（１ｇｆ／ｃｍ^２）荷重下での圧縮変形量が０．３ｍｍ以上である。

　更に本発明は、表面の少なくとも一部がポリエチレン樹脂からなる繊維のウエブにエアスルー処理を行って、繊維集合体を得る、衛生用不織布の製造方法に関する。
　一実施形態では、好ましくは、前記繊維集合体に圧密化処理を行う。
　本発明のその他の特徴は、特許請求の範囲及び以下の説明から明らかになるであろう。

発明の詳細な説明

　生理用ナプキンやパンティライナー等の身体から排出される液の吸収に用いられる吸収性物品等の衛生品は、不織布を含む複数の構成部材を組み合わせて構成されるところ、このような物品が使用前又は着用時に肌に触れると、着用者に温感を知覚させ、使用時の蒸れ等の不快感を想起させることがある。このことは、特に暑熱環境下において顕著となり得る。そのため、吸収性物品等の衛生品における肌と接触する部位は冷感を知覚させる構成が望まれる。

　しかし、特許文献１及び２に記載の技術は、衣類や寝具などといった衛生品以外の物品に適用されるものであり、衛生品への適用については何ら検討されていない。

　特許文献３に記載の技術は、濡れた状態で肌と触れても不快感を与え難いものであるが、吸収性物品の使用前や、着用時且つ液吸収前における不快感の低減に関して改善の余地があった。

　したがって、本発明は、肌に触れたときに冷感を知覚させて、心地良い使用感を与える衛生用不織布並びにこれを備える衛生品及び吸収性物品に関する。

　以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき説明する。
　本明細書において数値の上限値若しくは下限値又は上下限値が規定されている場合、上限値及び下限値そのものの値も含まれる。また特に明示がなくても、数値の上限値以下若しくは下限値以上又は上下限値の範囲内におけるすべての数値又は数値範囲が記載されているものと解釈される。
　本明細書において、「ａ」及び「ａｎ」等は、一又はそれ以上の意味に解釈される。
　本明細書における上述の開示及び以下の開示に照らせば、本発明の様々な変更形態や改変形態が可能であることが理解される。したがって、特許請求の範囲の記載に基づく技術的範囲内において、本明細書に明記されていない実施形態についても本発明の実施が可能であると理解すべきである。
　上述の特許文献及び以下の特許文献の記載内容は、それらのすべてが本明細書の内容の一部として本明細書に組み入れられる。

　本発明の衛生用不織布は、衛生品の構成部材として好適に用いられる。衛生品の典型例は、フェイスマスクやアイマスク等の衛生用品や、尿や経血等の体液を吸収する吸収性物品等であり、好ましくは吸収性物品である。
　衛生用不織布は、衛生品の着用時において着用者の肌と当接する面である肌当接面側に配されたり、あるいは、衛生品を取り扱う際に使用者の手等に触れる部位に配されたりする。
　衛生用不織布は、ここに記載された用途に特に限定されず適用可能である。

　本発明の衛生用不織布は、表面の少なくとも一部がポリエチレン樹脂からなる繊維を含む繊維シートであり、好ましくは該繊維のみから構成されている。
　衛生用不織布の構成繊維どうしは、絡合、融着及び圧着の少なくとも一つによって、繊維シートの形態を維持している。したがって、本発明の衛生用不織布は、接触する構成繊維どうしの境界が明瞭となった形態を主に含んで構成されている。

　衛生用不織布に含まれる繊維は、繊維表面の少なくとも一部にポリエチレン樹脂を有する。本発明の衛生用不織布に含まれる繊維のポリエチレン樹脂の存在態様としては、（ｉ）繊維の外表面及び内部がともにポリエチレン樹脂からなる態様、すなわち繊維の構成樹脂がポリエチレン樹脂のみである態様や、（ii）ポリエチレン樹脂からなる低融点成分と、低融点成分よりも融点の高い高融点成分とを含み、低融点成分が繊維表面の少なくとも一部を長さ方向に連続して存在している二成分系の複合繊維の態様等が挙げられる。
　一般的に、ポリエチレン樹脂は、有機高分子材料の中でも熱伝導性が高いことが知られている。したがって、ポリエチレン樹脂自体が有する高い熱伝導性を発揮させるとともに、ポリエチレン樹脂とポリエチレン樹脂以外の樹脂との間に生じる界面に起因する熱伝導性の低下を抑制して、使用者に冷感を知覚させやすくする観点から、前記（ｉ）の態様を採用することが好ましい。

　前記（ｉ）の具体例としては、構成樹脂として単一種類のポリエチレン樹脂からなる繊維や、構成樹脂として複数種類のポリエチレン樹脂のみからなる繊維が挙げられる。前記（ii）の具体例としては、(a)高融点成分としてポリエチレン樹脂以外の樹脂を芯とし、芯の表面を覆うように、低融点成分としてポリエチレン樹脂の鞘が形成された芯鞘繊維や、(b)ポリエチレン樹脂を低融点成分とし、ポリエチレン樹脂以外の樹脂を高融点成分とし、低融点成分であるポリエチレン樹脂が繊維表面の少なくとも一部を繊維長さ方向に沿って連続して存在するサイドバイサイド繊維等が挙げられる。本発明に用いられる繊維は、中実であってもよく、中空であってもよい。熱伝導性を高めて使用者に冷感を知覚させやすくする観点から、好ましくは中実の繊維である。

　繊維におけるポリエチレン樹脂の存在態様のうち、繊維の少なくとも外表面全域にポリエチレン樹脂を有していることが好ましく、繊維全体がポリエチレン樹脂で形成されていることが好ましい。つまり、ポリエチレン樹脂を鞘とした芯鞘構造を有する繊維であるか、又はポリエチレン樹脂のみからなる中実の繊維であることが好ましい。このような構成になっていることによって、熱伝導性の高いポリエチレン樹脂が使用者の肌に直接接触するので、使用者に冷感を強く知覚させることができる。

　特に、衛生用不織布に存在する繊維は、その構成樹脂として、ポリエチレン樹脂のみからなる繊維であることが更に好ましい。熱伝導性の高いポリエチレン樹脂のみを用いることによって、熱伝導性が高くなるように繊維を構成しやすくできるので、使用者に冷感をより強く知覚させることができる。

　本発明に用いられるポリエチレン樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、及び直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）、並びにエチレン－プロピレン共重合体等が挙げられる。これらは単独で又は複数混合して若しくは組み合わせて用いることができる。
　ポリエチレン樹脂としてエチレン－プロピレン共重合体を用いる場合、共重合体中のエチレン単位の割合は、熱伝導性を高める観点から、好ましくは９５質量％以上、更に好ましくは９８質量％以上である。
　また、共重合体中のプロピレン単位の割合は、好ましくは５質量％以下、更に好ましくは２質量％以下である。

　ポリエチレン樹脂のみからなる繊維としては、ＨＤＰＥのみからなる繊維（すなわちＨＤＰＥが１００質量％である繊維）や、上述した各種ポリエチレンを複数用いた芯鞘繊維又はサイドバイサイド繊維が挙げられる。
　ポリエチレン樹脂のみを用いた芯鞘繊維又はサイドバイサイド繊維としては、例えば、芯及び鞘にそれぞれ融点が異なるＨＤＰＥを用いた繊維や、芯にＬＤＰＥ及びＬＬＤＰＥのうち一種以上を用い且つ鞘にＨＤＰＥを用いた芯鞘繊維、芯にＨＤＰＥを用い且つ鞘にＬＬＤＰＥを用いた芯鞘繊維、ＬＬＤＰＥを用いた繊維の表面の少なくとも一部にＨＤＰＥが長さ方向に沿って連続して存在するサイドバイサイド繊維等が挙げられる。
　ポリエチレン樹脂のみからなる繊維において、ポリエチレン樹脂の種類あるいは組み合わせについては、上述した内容に限定されず適用可能である。

　これらのうち、熱伝導率が高い物性を有し、使用者に対して冷感をより強く知覚させることを可能にする観点から、ポリエチレン樹脂としてＨＤＰＥを含むことが好ましく、ＨＤＰＥのみからなることが更に好ましい。すなわち、ＨＤＰＥ単独で用いることが更に好ましい。

　本発明に用いられるポリエチレン樹脂以外の樹脂としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブテン等のポリエチレン樹脂以外のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニルやポリスチレン等のビニル系樹脂、ポリアクリル酸やポリメタクリル酸メチル等のアクリル系樹脂、ポリパーフルオロエチレン等のフッ素樹脂、並びにナイロンなどが挙げられる。これらの樹脂は、一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。

　衛生用不織布に含まれる樹脂の全質量に対するポリエチレン樹脂の含有量は、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、一層好ましくは１００質量％以下であり、より一層好ましくは１００質量％である。

　本発明の衛生用不織布の別の実施形態として、該衛生用不織布は、熱伝導率が所定の値以上である繊維を表面の少なくとも一部に含有することが好ましい。
　詳細には、衛生用不織布は、熱伝導率が好ましくは０．１１Ｗ／ｍＫ以上、より好ましくは０．１３Ｗ／ｍＫ以上、更に好ましくは０．１５Ｗ／ｍＫ以上である繊維を表面の一部に含有することが好適である。
　また、衛生用不織布は、熱伝導率が０．４Ｗ／ｍＫ以下の繊維を表面の一部に含有することが現実的である。
　上述した熱伝導率は、例えば衛生用不織布を溶融させて、厚み１ｍｍ程度のフィルム状試料の形態にして測定することができる。詳細な測定方法は後述する。
　このような熱伝導率を有することによって、衛生用不織布を含む衛生品の使用者に冷感をより強く知覚させることができる。
　本実施形態における熱伝導率に関する構成は、上述した実施形態に代えて、又は上述した実施形態とともに採用することができる。
　また、本実施形態において説明しない点については、上述した実施形態及び各構成に関する説明を適宜適用することができる。

　上述した熱伝導率を有する衛生用不織布は、例えば、上述した実施形態に用いられるポリエチレン樹脂のうち一種又は二種以上を含む繊維を、構成繊維として含んで構成することによって得ることができる。
　この場合、構成繊維の表面の少なくとも一部の熱伝導率が、好ましくは０．１１Ｗ／ｍＫ以上、より好ましくは０．１３Ｗ／ｍＫ以上、更に好ましくは０．１５Ｗ／ｍＫ以上である。このような熱伝導率を有する繊維を用いると、衛生用不織布における熱伝導率の範囲を容易に達成できる点から好ましい。
　また、構成繊維における上述の熱伝導率は、例えば、ポリエチレン樹脂のみからなる繊維を用いることによって、容易に達成することができる。

　熱伝導率の測定は、例えば以下の方法で測定することができる。まず、測定対象となる不織布又は繊維をコールドスプレー等を用いて製品から剥離したり、あるいは繊維を採取するなどしたりして、分離する。次いで、分離した不織布又は繊維を、プレス機等の加温加圧設備に導入して、不織布又は繊維原料の融点以上の温度で加熱しながら加圧し、厚み１ｍｍ程度のフィルム状試料とする。このとき、試料中に空気が残存しないように、加圧条件を適宜調整する。
　そして、定常熱伝導率測定装置（ＫＥＳ－Ｆ６、カトーテック株式会社製）を用いて、３０℃の熱板から試料を介して２０℃の熱板へ移動した熱移動量に基づいて、熱伝導率を測定する。この測定を一つのフィルム状試料につき１０箇所測定し、これらのうち最も高い熱伝導率の値を、本発明における熱伝導率（Ｗ／ｍＫ）とする。

　本発明の衛生用不織布は、その体積充填率が、熱伝導率の低い空気の含有量を低減し、該不織布の熱伝導率を向上させる観点から、好ましくは３．５％以上、より好ましくは７．０％以上、更に好ましくは１０．０％以上、より更に好ましくは１４．０％以上であり、一層好ましくは２０．０％以上である。
　また、使用者の肌と接触する使い捨て衛生用材料として用いる場合に、風合いを良好にする観点から、上述の体積充填率は、好ましくは６０．０％以下、より好ましくは５０．０％以下、更に好ましくは３０．０％以下である。
　上述した体積充填率を有していることによって、熱伝導性の低い空気の含有量が衛生用不織布内で少なくなるので、熱の移動性を高めることができ、これに起因して、使用者に冷感をより強く知覚させることができる。
　これに加えて、繊維シート及び該シートを組み込んだ衛生品としての風合いを十分に発現させることができる。
　上述した構成は、例えば後述する製造方法のように、繊維シートを圧縮等することによって得ることができる。衛生用不織布が密度勾配を有している場合には、使用者の肌に触れる最表面の層の体積充填率が上述の範囲であればよい。
　上述した体積充填率に関する構成は、表面の少なくとも一部がポリエチレン樹脂からなる繊維を含有する衛生用不織布、構成繊維表面の熱伝導率が所定の値以上である衛生用不織布、及び不織布としての熱伝導率が所定の値以上である衛生用不織布の各実施形態に適用することができる。

　本発明における体積充填率は、実体積に対する見かけ体積の百分率として表すことができる。詳細には、測定対象の衛生用不織布を所定面積切り取って測定サンプルとし、その質量（ｇ）を測定する。測定サンプルを切り取る際の所定面積は１０ｃｍ四方が好ましいが、その寸法にて測定サンプルを切り出せない場合は、測定対象となる衛生用不織布の坪量が目視にて均一である領域の中で、できる限り大きな領域となる幅及び長さで切り取る。そして、測定サンプルの坪量Ａ（ｇ／ｃｍ^２）を算出する。
　また、測定サンプルの厚みＢ（ｃｍ）の測定方法は以下のとおりである。まず、１２．５９ｇ（直径５５ｍｍ）のプレートのみをレーザー変位計（株式会社キーエンス製、ＬＫ－０８０。本明細書におけるレーザー変位計は全てこれである。）に載置して、測定された厚みをゼロとしてゼロ点調整を行う。そして、測定サンプルの上に前記プレートを載置し、その状態での厚みをレーザー変位計を用いて測定し、これを測定サンプルの厚みＢ（ｃｍ）とする。厚みＢの測定では、プレートの載置によって、４．９ｍＮ／ｃｍ^２の荷重が測定サンプルに付与されている。
　また、繊維の構成成分の密度Ｃ（ｇ／ｃｍ^３）を用いて、以下の式から、体積充填率（％）を算出する。
　　体積充填率（％）＝１００×（Ａ）／（Ｂ×Ｃ）
　測定対象の衛生用不織布が、吸収性物品等の衛生品に組み込まれている場合は、該衛生品にコールドスプレーを吹きかけ、ホットメルト接着剤を固化させてから、測定対象の衛生用不織布を丁寧に剥がす。この手段は本明細書の他の測定においても共通である。

　以上の構成を有する衛生用不織布は、合成樹脂のうち熱伝導性の高いポリエチレン樹脂を少なくとも表面の一部に有する繊維を用いるので、当該繊維と使用者の肌とが触れたときに、使用者の体温に起因する熱を、使用者から衛生用不織布に、あるいは使用者と接触していない他の繊維へ早く移動させることができる。
　これに加えて、衛生用不織布の体積充填率が所定の値の範囲となっていることによって、繊維シートとしての良好な風合いを発現させつつ、衛生用不織布内における熱伝導性が低い空気の含有量を少なくすることができるので、使用者から生じる熱を衛生用不織布側に早く移動させることができる。
　その結果、使用者の肌が衛生用不織布に触れたときに、使用者に対して冷感を知覚させて、冷感に起因する心地良い使用感を与えることができる。
　本発明の好適な態様によれば、使用者に対してより強く冷感を知覚させることができるので、使用感の更なる向上に寄与する。
　また、衛生用不織布が繊維の形態を含んで構成されていることによって、使用者の肌と衛生用不織布とが接触したときの接触面積を高めて、冷感を使用者により知覚させることができるとともに、不織布の構成に起因する柔軟性を発現させることができる。

　衛生用不織布を構成する繊維は、繊維どうしが互いに接触していることが好ましく、繊維どうしが複数点で接触していることが更に好ましい。これによって、使用者の肌との接触によって生じた熱を多方向に伝達することができるので、使用者の体温に起因する熱を高い効率で移動させることができ、その結果、使用者に対してより効率的に冷感を知覚させることができる。
　本発明における「接触している」とは、繊維間の境界が明瞭な状態で繊維どうしが接触している態様と、繊維どうしが融着している部分を有し、繊維間の境界が不明瞭となっている態様との双方を包含する。
　本発明における「複数点で接触している」とは、不織布を、その構成繊維の延びる方向に直交する方向に切断し、切断面における任意の繊維Ｆを観察したときに、不織布の厚み方向に位置し且つ繊維Ｆと接している上下の繊維が、繊維Ｆと２点以上の点で接していることを意味する。
　繊維どうしが複数点で接触している構成は、例えば後述する横断面形状が楕円形又は多葉形等の非真円形である繊維を用いて、後述する製造工程において、原料の不織布に対して圧縮等による圧密化処理を行うことによって得ることができる。

　衛生用不織布の繊維どうしが接触した状態となっている場合、その接触態様は、融着又は圧着によって構成されていることも好ましい。このような構成となっていることによって、繊維どうしの接触面積を増加させることができ、熱の伝達効率を更に向上させることができる。その結果、使用者へ冷感を効率良く与えることができる。
　融着とは、複数の繊維に熱のみ又は熱及び圧力を付与して、繊維が溶融する等して、繊維間の境界が不明瞭となった態様である。
　圧着とは、複数の繊維に圧力のみを付与して、繊維間の境界が明瞭な状態で繊維どうしが接触している態様であり、繊維間に形成される間隙が存在することは許容される。圧着においては、上述した「複数点で接触している」態様となっていることも好ましい。

　衛生用不織布を構成する繊維の横断面形状は、例えば、真円形及び楕円形等の円形状、三角形、四角形、五角形及び六角形などの凸多角形又は正多角形状等の幾何学形状が挙げられる。また、これらの幾何学形状に加えて、横断面の外周に沿って凹部及び凸部を複数有する構造が形成された多葉形状となっていてもよい。
　本発明における「横断面形状」とは、衛生用不織布を構成する繊維を、その延びる方向に直交する断面について観察したときの形状をいう。

　これらのうち、繊維の横断面形状は、非真円形状であることが好ましく、楕円形であるか、又は楕円形及び多葉形状を組み合わせたものなどといった、長軸と短軸とを有する形状であることが更に好ましい。このような形状となっていることによって、衛生用不織布の体積充填率を高めやすくすることができるとともに、繊維どうしの接触点の数及び接触面積を増加させて、熱の伝達効率を更に高めることができるので、冷感を使用者に対して一層効果的に知覚させることができる。

　繊維の横断面形状が長軸と短軸とを有する形状である場合、その短軸の長さに対する長軸の長さの比（長軸の長さ／短軸の長さ）は、好ましくは１．５以上、より好ましくは２以上、更に好ましくは３以上である。
　また、上述した比は、繊維の製造時における紡糸性を良好にして、生産効率を高める観点から、好ましくは１０以下、より好ましくは８以下、更に好ましくは５以下である。
　また、上述した比は、繊維の全長において満たしていることが好ましい。

　繊維の横断面形状における長軸及び短軸の各長さは、例えば以下の方法で測定することができる。まず、測定対象の不織布を液体窒素で冷却した後、繊維長方向と直交する方向にカッターで切断して、測定サンプルを作製する。測定サンプルの断面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、繊維断面が認識でき、且つ繊維断面の寸法が測定可能な程度の任意の倍率で観察する。
　任意の繊維１０本を対象としてそれぞれ独立に断面を観察し、各繊維の走査型電子顕微鏡像から、繊維断面の周縁上の２点を結び、繊維断面の図心を通る最大差し渡し長さの線分を長軸と定め、その長軸に直交する短軸の最大幅を短軸とする（複数の凹凸を外周に有する異形断面形状である場合、凹部に相当する短軸の最小幅は考慮しない）。これらの算術平均値を本発明における長軸の長さ又は短軸の長さとする。
　繊維の横断面形状が多葉形等の複数の凹凸を外周に有する異形断面形状である場合には、任意の繊維１０本を対象として得られた各繊維断面の走査型電子顕微鏡像から、画像処理ソフトウェア等を用いて、繊維断面の周縁に基づく楕円近似処理を行う。当該処理によって得られた楕円の長軸及び短軸の各長さに基づいて算出された算術平均値を、本発明における長軸の長さ又は短軸の長さとする。

　本発明の衛生用不織布は、該不織布の風合いを向上する観点から、その厚みが、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２ｍｍ以上、更に好ましくは０．３ｍｍ以上である。
　また、不織布内の空気の含有量を低減させて、熱伝導性を高める観点から、好ましくは３ｍｍ以下、より好ましくは１．５ｍｍ以下、更に好ましくは０．５ｍｍ以下である。
　上述した衛生用不織布の厚みは、４．９ｍＮ／ｃｍ^２（０．５ｇｆ／ｃｍ^２）荷重下において、レーザー変位計等を用いて測定したものとする。
　衛生用不織布の厚みが上述した構成となっていることによって、衛生用不織布の熱容量を高めて、使用者に冷感を効率よく知覚させることができる衛生用不織布を効率よく製造することができる。

　また、本発明の衛生用不織布は、その坪量が、好ましくは１５ｇ／ｍ^２以上、より好ましくは２０ｇ／ｍ^２以上、更に好ましくは２５ｇ／ｍ^２以上である。
　また、本発明の衛生用不織布は、その坪量が、好ましくは１４０ｇ／ｍ^２以下、より好ましくは９０ｇ／ｍ^２以下、更に好ましくは５０ｇ／ｍ^２以下である。
　上述した構成になっていることによって、衛生用不織布の坪量ムラに起因する冷感の知覚の違いを低減させることができるとともに、繊維どうしの融着や圧密化を効果的に行うことができ、所定の体積充填率を有する衛生用不織布を生産性高く製造することができる。

　本発明の衛生用不織布は、その接触冷感ｑ_ｍａｘが、好ましくは０．０６Ｗ／ｍ^２以上、より好ましくは０．０８Ｗ／ｍ^２以上、更に好ましくは０．１０Ｗ／ｍ^２以上であり、好ましくは０．８０Ｗ／ｍ^２以下、より好ましくは０．６０Ｗ／ｍ^２以下、更に好ましくは０．５０Ｗ／ｍ^２以下である。
　具体的には、衛生用不織布の接触冷感ｑ_ｍａｘは、好ましくは０．０６Ｗ/ｍ^２以上０．８０Ｗ／ｍ^２以下、より好ましくは０．０８Ｗ／ｍ^２以上０．６０Ｗ／ｍ^２以下、更に好ましくは０．１０Ｗ／ｍ^２以上０．５０Ｗ／ｍ^２以下である。

　接触冷感ｑ_ｍａｘは、例えば以下の方法で測定することができる。
　まず、測定対象の衛生用不織布から、長さ１０ｃｍ×幅１０ｃｍの寸法となるように試験片を切り出し、該試験片を室温２３℃、相対湿度５０％の環境下に２４時間放置する。
　次いで、この環境下で、試験片を測定台に載せ、両面テープを用いて測定台に試験片を固定する。測定台としては、気体や液体を熱媒体として用いた恒温装置を用いる。
　続いて、測定装置（カトーテック株式会社製、ＫＥＳ－Ｆ７　サーモラボＩＩ）及び該装置の測定マニュアルに従って、測定対象の接触冷感ｑ_ｍａｘを測定する。
　具体的には、測定対象と接触させる熱板として、面積９．０ｃｍ^２、質量９．８ｇの純銅板を用い、該銅板の初期温度を３３℃（測定対象の表面温度より１０℃高い温度）、該銅板の測定対象への接触圧を１ｋＰａとして、試験片に該銅板を接触させ、その接触の瞬間の前記熱流量の値をゼロとして、該熱流量の最大値を測定する。
　この測定を測定対象面につき５回行い、それら複数の測定値の算術平均値を、測定対象の接触冷感ｑ_ｍａｘ（Ｗ／ｍ^２）とする。

　接触冷感とは、肌が物体に触れたときに冷たく感じる皮膚感覚を数値化したものである。この接触冷感は、肌が物体に触れたときの、肌から物体への熱の移動量によって異なり、熱の移動量が多いほど、触れたときに冷たく感じる。接触冷感ｑ_ｍａｘは、この肌から物体への熱の移動量の最大値に対応するものであり、接触冷感ｑ_ｍａｘの値は、物体に触れたときに冷たく感じる場合ほど大きく、温かく感じる場合ほど小さくなる。したがって、接触冷感ｑ_ｍａｘの値が上述の範囲であることによって、冷感をより効果的に知覚させることができる。

　本発明の衛生用不織布は２つの面を有するシート状物であるところ、衛生用不織布の表面における構成繊維の存在割合（以下、これを「繊維表面存在率」ともいう。）が所定の値以上であることが好ましい。なお、衛生用不織布の表面とは、衛生用不織布の最外面から厚み方向に２０μｍまでの領域のことである。衛生用不織布の最外面とは、衛生用不織布を厚み方向に沿って切断し、その厚み方向に沿う断面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて観察した場合に、その画像において、厚み方向の最外方に位置する部位によって形成される、衛生用不織布の厚み方向と直交する面のことである。
　詳細には、衛生用不織布の繊維表面存在率が、好ましくは４０％以上、より好ましくは４５％以上、更に好ましくは５０％以上であり、好ましくは９０％以下、より好ましくは８５％以下、更に好ましくは８０％以下である。
　より詳細には、衛生用不織布の繊維表面存在率が、好ましくは４０％以上９０％以下、より好ましくは４５％以上８５％以下、更に好ましくは５０％以上８０％以下である。
　繊維表面存在率は、不織布の表面において、その構成繊維と、該繊維どうしの間の空隙との関係を繊維の存在割合に着目して表したものである。したがって、繊維表面存在率が上述した範囲であることによって、繊維内の空気の含有率を低下させることができ、より高い冷感が得られる。

　繊維表面存在率は、例えば、以下の方法に基づいて、面積基準の割合として測定することができる。
　詳細には、測定対象の衛生用不織布から無作為に４ｃｍ×４ｃｍの大きさの切片をサンプルとして２箇所切り取る。得られたサンプルの一方の面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、電圧１５ｋＶ、倍率５０倍で測定し、ＳＥＭ画像を得る。次いで、画像処理ソフトウェアＷｉｎＲＯＯＦ２０１８（三谷商事株式会社製）を用いて、ＳＥＭ画像をしきい値１２１～２５５の値で二値化し、画像全域の面積に対する二値化したうちの明色（白色）の部位における面積の割合を、上記ソフトウェアに内蔵の面積計算機能を用いて測定及び算出し、この面積割合を本発明の繊維表面存在率とする。
　上述の方法で測定困難である場合、しきい値の値を７０～２５５の値で二値化して、明色部分の面積率を測定する。

　本発明の衛生用不織布は、該不織布を構成する繊維が一定の配向性を持って配置されていることが好ましい。
　このような構成となっていることによって、熱の移動が繊維長さ方向に沿って起こりやすくなり、使用者へ冷感を知覚させやすくすることができる。

　より具体的には、本発明の衛生用不織布は、該不織布を水平面に静置したときに、該不織布の繊維の繊維長さ方向が該水平面に概ね平行にあることが好ましい。
　また、これに加えて、又はこれに代えて、衛生用不織布を平面視したときに、繊維の延在方向が一方向であることが好ましい。例えば、衛生用不織布の平面視において、衛生用不織布の第１方向と、第１方向に直交する第２方向を考えたときに、繊維の延在方向が、不織布の第１方向又は第２方向と一致していることが更に好ましい。繊維どうしが交点を有する場合、衛生用不織布の平面視において、交点のある繊維どうしのなす角度が鈍角であるものが５０％以上存在することが望ましい。鈍角とは９０°よりも大きい角度を指す。

　繊維どうしのなす角度の定量は、衛生用不織布の任意の３箇所について、繊維の交点が１０箇所程度視野内に確認できる倍率でＳＥＭにて撮影し、得られた画像データをＳＥＭに付属の又は任意の画像解析ソフトウェア等で測定及び集計することが可能である。また、画像解析ソフトウェアを保有していない場合は、得られた画像データを印刷して、繊維どうしの角度を分度器などの角度測定器で確認し、データシートに書き込む等して集計することが可能である。
　上述した繊維の配向性に関する構成を少なくとも一つ有することによって、熱の移動が一定方向へ進みやすくなり、使用者へ冷感をより効果的に知覚させやすくすることができる。
　このような構成は、例えば、材料としてＨＤＰＥの短繊維を用いて長尺シートを製造し、該長尺シートを搬送方向に張力をかけながら搬送し、エアスルー法によって繊維どうしを融着させるか、又はベルトコンベア等の搬送設備に対してＨＤＰＥ繊維を紡出しながら該繊維を一方向に搬送したりする方法で製造することにより得ることができる。

　上述の説明では、説明の便宜上、衛生用不織布は、表面の少なくとも一部がポリエチレン樹脂からなる繊維を含有する単一の繊維層を有する態様（単一繊維のみからなるか、他の繊維との混綿であるかは問わない）を例にとり説明したが、この形態に限られない。詳細には、衛生用不織布は、２層以上の複数の繊維層を有していてもよい。

　衛生用不織布の一実施形態として、例えば、表面の少なくとも一部がポリエチレン樹脂からなる第１繊維を含む繊維層（以下、これを第１繊維層ともいう）と、該繊維層に隣接して配された第１繊維以外の繊維を含む第２繊維の層（以下、これを第２繊維層ともいう。）とを少なくとも備える。ここで隣接とは、繊維層どうしが他の繊維層を介さずに隣り合っていることを意味し、繊維層間に接着剤が介在していることは許容される。
　この場合、冷感の効果的な知覚の観点から、第１繊維層は、衛生用不織布の外面を構成することが好ましい。また同様の観点から、少なくとも第１繊維層は上述した衛生用不織布に係る各種の好ましい形態を満たすことが好ましく、衛生用不織布全体において上述の好適な形態を満たすことがより好ましい。

　詳細には、複層構造の衛生用不織布は、例えば、表面の少なくとも一部がポリエチレン樹脂からなる第１繊維を含む繊維ウェブと、第１繊維以外の繊維を含む第２繊維ウェブとを積層した状態で、エアスルー加工あるいはスパンボンド加工を施すことによって得ることができる。この場合、各繊維層の境界は不明瞭であることが一般的であるが、該境界が明瞭である部分を含んでいてもよい。本形態の場合、各繊維層は、例えば絡合、融着及び圧着の少なくとも一つによって、繊維シートの形態を維持している。
　複層構造の衛生用不織布の別の実施形態としては、表面の少なくとも一部がポリエチレン樹脂からなる第１繊維を含む繊維ウェブまたは繊維シートと、第１繊維以外の繊維を含む繊維ウェブまたは繊維シートとを接着剤によって接着して接合することで、繊維シートの形態が維持された態様が挙げられる。この場合、各繊維層の境界は明瞭であることが一般的である。

　いずれの態様であっても、第１繊維以外の繊維としては、ＰＥＴ樹脂やＰＰ樹脂等の上述した構成樹脂を含む繊維の他に、パルプ繊維やレーヨン繊維、その他の親水化処理済み繊維等の一種以上が挙げられる。
　第２繊維層の坪量は、好ましくは１５ｇ／ｍ^２以上、より好ましくは２０ｇ／ｍ^２以上、更に好ましくは２５ｇ／ｍ^２以上、また好ましくは１４０ｇ／ｍ^２以下、より好ましくは９０ｇ／ｍ^２以下、更に好ましくは７０ｇ／ｍ^２以下である。

　上述した衛生用不織布は、これをこのままで用いてもよく、あるいは、衛生品の構成部材として該衛生用不織布を用い、該衛生用不織布を備える衛生品としてもよい。
　また、本発明の衛生用不織布を衛生品に組み込む場合には、該不織布が使用者の肌に対向する面を構成することが好ましい。
　いずれの場合にも、それらは典型的には使い捨てである。

　本発明の衛生用不織布を備える衛生品は、例えば吸収性物品等である。つまり、衛生用不織布は、吸収性物品等の構成部材として用いることができる。
　典型的には、吸収性物品は、表面シートと、裏面シートとを備え、表面シートと裏面シートとの間に配された吸収体を備えており、これに加えて、又は表面シート若しくは裏面シートに代えて、衛生用不織布を配した状態で用いることができる。吸収性物品としては、例えば使い捨ておむつ、尿漏れパッド、生理用ナプキン、パンティライナー等が包含されるが、これらに限定されるものではなく、人体から排出される液の吸収に用いられる物品を広く包含する。

　衛生用不織布を吸収性物品等の構成部材として用いる場合、衛生用不織布は、吸収性物品等の衛生品の使用時、あるいは吸収性物品等の衛生品を包装から取り出す等の取扱い時において、使用者の肌に直接接触する部位に配することができる。つまり、衛生用不織布は、吸収性物品等の衛生品の外面に配されていることが好ましい。
　吸収性物品等の衛生品の外面とは、パッケージを開封して吸収性物品等の衛生品を取り出した後に、使用者が手に触れることができる吸収性物品等の衛生品の面（表裏を含有しているが、厚み方向に進んだ、内部の面ではなく、表面側）を意味する。
　つまり、衛生品を構成する衛生用不織布は、衛生品を着用する着用者の肌に対向する面に配されていてもよく、衛生品を着用する着用者の肌に対向しない面に配されていてもよく、衛生品の包装体を構成してもよい。

　詳細には、衛生品の一実施形態である吸収性物品として、例えば使い捨ておむつに衛生用不織布を用いる場合、例えば表面シート、サイド不織布、腰回りギャザーや鼠径部近傍に配されるギャザー、並びに外装体等の構成部材として用いることができる。
　また、衛生品の一実施形態である吸収性物品として、尿漏れパッド及び生理用ナプキンに衛生用不織布を用いる場合、例えば表面シートや、サイド不織布、ヒップガード、あるいは個包装用の袋等の構成部材として用いることができる。
　また、衛生品の一実施形態である吸収性物品として、尿漏れパッド及び生理用ナプキンに衛生用不織布を用いる場合、例えば表面シートや鼠径部近傍に配されるギャザー等の構成部材として用いることができる。

　特に、吸収性物品等の衛生品の使用時において、冷感を知覚させて、蒸れ等による不快感を低減させる観点から、衛生用不織布は、吸収性物品の衛生品を適正な位置で着用した場合において、吸収性物品の衛生品を着用する着用者の肌に対向する面（以下、これを「肌対向面」ともいう。）側を構成するように配されていることが好ましい。

　また、衛生用不織布は、吸収性物品の衛生品と着用者との肌とが着用時において直接当接する部位に配されることも好ましい。
　このような吸収性物品の構成部材としては、例えば表面シート、サイド不織布、腰回りギャザーや鼠径部近傍に配されるギャザー等が挙げられる。

　吸収性物品に用いられる表面シートは、肌対向面側を構成するシートであり、裏面シートは、吸収性物品を着用する着用者の肌とは反対側に向けられる面（以下、これを「非肌対向面」ともいう。）側を構成するシートである。吸収性物品に用いられる表面シート及び裏面シートは、本発明の衛生用不織布以外のものを用いる場合、吸収性物品に従来用いられているものを特に制限なく用いることができる。表面シートとしては、例えば液透過性の各種の不織布や開孔フィルム等を用いることができる。裏面シートとしては、液難透過性若しくは撥水性又は液透過性のシートを用いることができる。前者としては樹脂フィルムや、樹脂フィルムと不織布等とのラミネート等が挙げられる。後者は表面シートと同じものを用いることができる。

　吸収性物品に用いられる吸収体は、吸収性コアを備えている。吸収性コアは例えばパルプをはじめとするセルロース等の親水性繊維の積繊体、該親水性繊維と吸水性ポリマーとの混合積繊体、吸水性ポリマーの堆積体などから構成され、典型的には親水性繊維と吸水性ポリマーとを含む。
　吸収性コアは、コアラップシートで覆われていてもよい。コアラップシートの被覆態様としては、例えば、少なくともその肌対向面が液透過性のコアラップシートで覆われていてもよく、肌対向面及び非肌対向面を含む表面の全域がコアラップシートで覆われていてもよい。コアラップシートとしては、例えば親水性繊維からなる薄葉紙や、液透過性を有する不織布などを用いることができる。

　衛生用不織布に用いられる繊維の繊維径は、構成繊維が肌にまとわりつかず、使用者の触感を良好に保つ観点から、好ましくは３μｍ以上、更に好ましくは５μｍ以上である。
　また、不織布における繊維間隙を小さくし、不織布中の空気の含有量を低減して、熱伝導性を高める観点から、好ましくは７０μｍ以下、更に好ましくは５０μｍ以下である。
　繊維の繊維径は、繊維の横断面形状における長軸及び短軸の各長さにおける測定方法と同様に、測定サンプルの作製及びＳＥＭ観察を行い、１サンプルあたり１０本の繊維の繊維径を測定して、その算術平均値を本発明の繊維径とする。繊維が非真円形である場合には、繊維の長軸及び短軸の各長さを上述の方法で測定し、繊維一本での長軸長さと短軸長さとの算術平均値を繊維径とし、該繊維径の１０本の算術平均値を、本発明における繊維の繊維径とする。

　本発明の効果が奏される限りにおいて、本発明の衛生用不織布は、熱伝導率を高めるためのフィラーを更に含んでいてもよい。このようなフィラーとしては、例えば酸化チタン、アルミナ、窒化ホウ素、酸化マグネシウム、シリカ、カーボンブラック、及びカーボンナノチューブ等の少なくとも一種が挙げられる。フィラーは、繊維内に存在していてもよく、繊維どうしの間に存在していてもよく、繊維表面に一部露出し且つ繊維内部に繊維に埋め込まれて存在していてもよい。

　本発明の衛生用不織布を用いて衛生品とする場合、該衛生品は、表面の少なくとも一部がポリエチレン樹脂からなる繊維の集合体である衛生用不織布（以下、これを説明の便宜上「第１繊維集合体」ともいう。）に加えて、更に別の部材（以下、この部材を「第２部材」ともいう。）を備えていてもよい。

　第２部材が配された衛生品の実施形態としては、例えば、第２部材として、吸収性ポリマー及び繊維を含有する吸収性シート、並びに吸収性ポリマー及び繊維を含有する吸収体等の少なくとも一種を用いることができる。これらは衛生用不織布とは異なる繊維集合体の一例である。これらの第２部材を備える衛生品としては、上述の吸収性物品が好ましく挙げられる。
　つまり、本実施形態においては、衛生品の構成材料として、第１繊維集合体である衛生用不織布と、第２部材である吸収性シート及び／又は吸収体とが配されているものである。第１繊維集合体及び第２部材は、互いに隣接して配されていることも好ましい。本実施形態における各繊維集合体は、互いに接合されていてもよく、接合されていなくてもよい。
　吸収性シートとしては、例えば特開平８－２４６３９５号公報に記載の吸収性シートなどを用いることができる。

　衛生品が上述した第２部材を備える場合、又は衛生用不織布が上述した第２繊維層を含む場合において、第２部材又は第２繊維層はその厚み変化が所定の値以上のものを用いることが好ましい。
　詳細には、第２部材の９．８ｍＮ／ｃｍ^２（１ｇｆ／ｃｍ^２）荷重下での圧縮変形量が、好ましくは０．３ｍｍ以上、より好ましくは０．５ｍｍ以上である。また、同荷重下での第２部材の圧縮変形量が、好ましくは３ｍｍ以下である。圧縮変化量は、後述するように、無荷重下での第２部材の厚みから、９．８ｍＮ／ｃｍ^２（１ｇｆ／ｃｍ^２）荷重下での第２部材の厚みを差し引いた変化量として表される。
　衛生用不織布を構成する第２繊維層においても同様の圧縮変形量を有することが好ましい。これに加えて、衛生品が複層構造の衛生用不織布及び第２部材の双方を備える場合、第２部材及び第２繊維層の双方が上述した圧縮変形量をそれぞれ満たすことが好ましい。
　このような構成となっていることによって、表面の少なくとも一部がポリエチレン樹脂からなる繊維を含む第１繊維集合体が着用者に触れたときに、第１繊維集合体が第２部材の変形に追従して容易に変形して、着用者への接触面積を高めて、冷感を着用者に効率的に知覚させることができる。

　上述した物性を有する第２繊維層は、例えば、後述する製造方法において、構成繊維としてＰＥＴ樹脂やＰＰ樹脂からなる繊維や、あるいはＰＥＴ／ＨＤＰＥ芯鞘複合繊維などを用い、エアスルー処理を施した繊維ウエブを用いることによって得ることができる。
　また第２部材が吸収性シートや吸収体である場合には、例えば、吸収性シートや吸収体を構成する繊維、繊維シート及び吸水性ポリマーの坪量を適宜調整することによって得ることができる。

　第２部材又は第２繊維層の厚みは、例えば以下の方法で測定することができる。
　まず、測定対象物の断面を目視やＳＥＭにより観察し、繊維径や繊維間距離、あるいは部材間の境界などを観察する等して、複数の繊維層を有する衛生用不織布であるか、又は衛生用不織布と衛生用不織布以外の第２部材とが存在することを確認する。
　測定対象物が衛生品である場合、衛生品を液体窒素に浸漬させるなどして構造を固定したあと、測定対象の衛生品から、衛生用不織布と、衛生用不織布以外の第２部材とを丁寧に剥がして分離する。そして、分離した部材を、後述する実施例にて詳述する接触冷感ｑ_ｍａｘの測定に供し、ｑ_ｍａｘの値が最も高い繊維シートを衛生用不織布とし、該衛生用不織布に隣接する部材を第２部材とする。
　そして、プレートを載置する等して、分離した第２部材に９．８ｍＮ／ｃｍ^２（１ｇｆ／ｃｍ^２）の荷重を付与した状態で、その状態での厚みをレーザー変位計を用いて測定し、これを第２部材の厚みとする。
　測定対象物が複層構造の衛生用不織布である場合、上述の方法で測定したｑ_ｍａｘの値が最も高い面側の繊維層が第１繊維層であり、第１繊維層に隣接する繊維層を第２繊維層とし、第２繊維層を上述した測定に供する。

　また衛生品全体において、９．８ｍＮ／ｃｍ^２（１ｇｆ／ｃｍ^２）荷重下での圧縮変形量が、好ましくは０．３ｍｍ以上、より好ましくは０．４ｍｍ以上のものである。また、同荷重下での衛生品全体の圧縮変形量が、好ましくは１５ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以下のものである。
　このような構成となっていることによって、不織布全体に柔軟性を発現させて使用感を向上させることができるとともに、表面の少なくとも一部がポリエチレン樹脂からなる繊維を含む第１繊維集合体の着用者への接触面積を高めて、冷感を着用者に効率的に知覚させることができる。

　上述した圧縮変形量は、例えば、エアスルー法であれば、熱風の温度や風速を通常採用される条件よりも低くすることや、繊維本数を増加させたり、熱風の温度よりも融点が高い樹脂を含む繊維を用いたりすることで、繊維どうしの融着性を下げるように構成することで容易に達成される。
　これに加えて、又はこれに代えて、繊維層を２層以上設けて、１つの繊維層のみに他の繊維層よりも圧縮変形量が高い層を設けたり、１つの繊維層について坪量を他の繊維層よりも増加させたり、１つの繊維層について融点の高い繊維を混綿するなどといった構成を採用することによって、容易に達成することができる。

　圧縮変形量は、例えば、カトーテック株式会社製のＫＥＳ‐ＦＢ－３圧縮試験機を用いて測定することができる。測定対象の衛生用不織布から一定の大きさの切片をサンプルとして用いる。サンプルを試験機の試験台に取り付け、面積２ｃｍ^２の円形平面を持つ鋼板間で圧縮する。圧縮速度は０．０２ｍｍ／ｓｅｃ、圧縮最大荷重は９．８ｍＮ／ｃｍ^２（１ｇｆ／ｃｍ^２）とする。無荷重時の厚みを厚みＴ０（ｍｍ）とし、９．８ｍＮ／ｃｍ^２（１ｇｆ／ｃｍ^２）荷重時の厚みを厚みＴｍ（ｍｍ）としたときに、圧縮変形量（ｍｍ）は、厚みＴ０から厚みＴｍを差し引いた「Ｔ０－Ｔｍ」として算出することができる。

　第２部材が吸収性シートの場合の全体の坪量は、好ましくは４０ｇ／ｍ^２以上、より好ましくは６０ｇ／ｍ^２以上、更に好ましくは７０ｇ／ｍ^２以上、また好ましくは５００ｇ／ｍ^２以下、より好ましくは４００ｇ／ｍ^２以下、更に好ましくは３００ｇ／ｍ^２以下である。
　第２部材が吸収体である場合の全体の坪量は、好ましくは３０ｇ／ｍ^２以上、より好ましくは４０ｇ／ｍ^２以上、更に好ましくは５０ｇ／ｍ^２以上、また好ましくは６００ｇ／ｍ^２以下、より好ましくは５５０ｇ／ｍ^２以下、更に好ましくは５００ｇ／ｍ^２以下である。

　以上は本発明の衛生用不織布及び該衛生用不織布を備える衛生品（吸収性物品を含む）に関する説明であったところ、以下に本発明の衛生用不織布の好適な製造方法を説明する。本製造方法は、表面の少なくとも一部がポリエチレン樹脂からなる繊維のウエブにエアスルー処理を行って、繊維集合体を得る工程（エアスルー工程）を備える。
　これに加えて、得られた繊維集合体に圧密化処理を行う工程（圧密化工程）を採用することが好ましい。
　また、本製造方法において用いられる繊維は、その熱伝導率が上述の値の範囲であることも好ましい。

　まず、表面の少なくとも一部がポリエチレン樹脂からなる繊維のウエブを形成する。繊維ウエブは、例えば公知のカード機を用いたカード法によって形成することができる。

　次に、繊維ウエブに対して熱風を吹き付けるエアスルー処理を行って、表面の少なくとも一部がポリエチレン樹脂からなる繊維の集合体を得る。本工程は、繊維のウエブを不織布化する工程であり、このように作製された繊維集合体は、一般的にエアスルー不織布と呼ばれるものである。

　一般的に、ポリエチレン樹脂を含む繊維ウエブをエアスルー加工する場合、製造効率の観点から、ポリエチレン樹脂を鞘とし、ポリエチレン樹脂以外の高融点樹脂を芯とした芯鞘繊維が主に用いられ、ポリエチレン樹脂のみからなる繊維をエアスルー加工によって不織布化することは、非常に困難である。また、芯鞘繊維を用いることは、得られるエアスルー不織布の風合いや強度を高める点で有利であるが、熱伝導性の向上に起因して使用者に冷感を知覚させる点では改善の余地があった。
　これらの改善点に関して本発明者が鋭意検討したところ、エアスルー工程における熱風の温度や風速を制御することによって、ポリエチレン樹脂のみからなる繊維を用いた場合であっても、良好な風合い及び強度を有するエアスルー不織布を効率よく製造できることを見出した。

　エアスルー工程において、繊維ウエブに吹き付ける熱風は、その温度及び風速を特定の範囲とすることが好ましい。詳細には、繊維ウエブに吹き付ける熱風の温度は、繊維ウエブを構成する繊維表面を構成する樹脂の融点Ｍ（℃）との関係において、得られる衛生用不織布の風合いを良好にする観点から、好ましくは融点Ｍ＋４℃以下、より好ましくは融点Ｍ＋３℃以下、更に好ましくは融点Ｍ＋２℃以下の範囲とすることができる。
　また、繊維ウエブを構成する繊維どうしを適度に融着させて、使用に耐えうる強度を衛生用不織布に発現させる観点から、繊維ウエブに吹き付ける熱風の温度は、好ましくは融点Ｍ－４℃以上、より好ましくは融点Ｍ－２℃以上、更に好ましくは融点Ｍの温度以上の範囲とすることができる。
　上述した熱風の温度は、熱風の吹き出し口での温度とする。この温度は、例えば吹き出し口又はそのできるだけ近い位置に熱電対を取り付けて測定することができる。

　繊維ウエブを構成する繊維として、例えば、表面がＨＤＰＥ（融点Ｍ：１３０℃）によって構成された繊維を用いる場合、熱風の温度は、好ましくは１２６℃以上、より好ましくは１２８℃以上、更に好ましくは１３０℃以上とすることができる。
　また上述の条件における熱風の温度は、好ましくは１３４℃以下、より好ましくは１３３℃以下、更に好ましくは１３２℃以下とすることができる。

　繊維表面を構成する樹脂の融点Ｍは、示差走査熱量測定計（日立ハイテクサイエンス株式会社製、ＤＳＣ７０００ｘ）を用いて測定することができる。まず、細かく裁断した繊維試料（１ｍｇ）を用いて、該試料の熱分析を昇温速度１０℃／ｍｉｎで行い、各樹脂の融解ピーク温度を測定する。融点は、一回目昇温時の融解ピーク温度で定義される。融点がこの方法で明確に測定できない場合、この樹脂を「融点を持たない樹脂」と定義する。融点を持たない樹脂である場合、軟化点を融点Ｍとする。

　またエアスルー工程において、繊維ウエブに吹き付ける熱風の風速は、繊維ウエブの厚み方向に熱風を十分に通過させて、繊維どうしの融着を形成させやすくする観点から、好ましくは０．６ｍ／秒以上、更に好ましくは１ｍ／秒以上である。
　また同様の観点から、繊維ウエブに吹き付ける熱風の風速は、好ましくは２ｍ／秒以下、更に好ましくは１．４ｍ／秒以下である。
　上述した温度及び風速の条件でエアスルー工程を行うことによって、繊維ウエブを構成する繊維表面に存在するポリエチレン樹脂を溶融又は軟化させて、繊維どうしが融着した部位をランダムに形成することができるので、製造される衛生用不織布は、エアスルー不織布に起因する柔軟性及び良好な風合いを発現しつつ、使用に耐えうる強度が発現したものとなる。

　エアスルー工程における繊維ウエブの搬送速度は、上述の温度及び風速の範囲において、好ましくは３ｍ／ｍｉｎ以上、更に好ましくは１０ｍ／ｍｉｎ以上であり、好ましくは２００ｍ／ｍｉｎ以下、更に好ましくは１６０ｍ／ｍｉｎ以下である。

　上述の工程を経て得られた繊維集合体は、不織布化されているので、これをこのまま本発明の衛生用不織布として用いてもよい。この衛生用不織布は、エアスルー不織布である。

　所定の体積充填率を有する衛生用不織布を容易に得る観点から、上述の工程を経て得られた繊維集合体に対して圧密化処理を更に行うことが好ましい（圧密化工程）。本工程における圧密化処理は、繊維集合体をその厚み方向に加圧して圧縮することができる方法を採用することができる。

　圧密化処理としては、例えば二つの金属平板の間に繊維集合体を配して加圧する方法（以下、この方法を「プレス法」ともいう。）や、一対のロール間に繊維集合体を導入して加圧する方法（以下、この方法を「カレンダー法」ともいう。）によって行うことができる。
　圧密化処理は、一回のみ行ってもよく、必要に応じて、同一の又は異なる方法で複数回行ってもよい。また圧密化処理における温度は、室温であってもよく、加熱状態であってもよく、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。

　圧密化処理の条件は、加熱状態で加圧することが好ましい。詳細には、圧密化処理における加圧条件は、繊維集合体を十分に圧密化させて、体積充填率の高い衛生用不織布を得やすくする観点から、プレス法を用いる場合、面圧で表して、好ましくは５ＭＰａ以上、更に好ましくは１０ＭＰａ以上である。
　また、繊維集合体をフィルム化させずに、構成繊維どうしの境界が明瞭となっている繊維形状を保ちつつ、得られる衛生用不織布の風合いを良好なものとする観点から、圧密化処理における加圧条件は、プレス法を用いる場合、面圧で表して、好ましくは７２ＭＰａ以下、更に好ましくは３２ＭＰａ以下とすることができる。

　また、カレンダー法を採用したときの加圧条件は、繊維集合体を十分に圧密化させて、体積充填率の高い衛生用不織布を得やすくする観点から、線圧で表して、好ましくは７８．４Ｎ／ｃｍ（８ｋｇｆ／ｃｍ）以上、更に好ましくは１２７．４Ｎ／ｃｍ（１３ｋｇｆ／ｃｍ）以上である。
　また、繊維集合体をフィルム化させずに、構成繊維どうしの境界が明瞭となっている繊維形状を保ちつつ、得られる衛生用不織布の風合いを良好なものとする観点から、カレンダー法を採用したときの加圧条件は、線圧で表して、好ましくは６８６Ｎ／ｃｍ（７０ｋｇｆ／ｃｍ）以下、更に好ましくは２９４Ｎ／ｃｍ（３０ｋｇｆ／ｃｍ）以下である。

　また、圧密化処理における加熱温度は、繊維集合体を十分に圧密化させて、体積充填率の高い衛生用不織布を得やすくする観点から、プレス法及びカレンダー法のいずれの場合であっても、好ましくは７０℃以上、更に好ましくは８０℃以上である。
　繊維集合体をフィルム化させずに、構成繊維どうしの境界が明瞭となっている繊維形状を保ちつつ、得られる衛生用不織布の風合いを良好なものとする観点から、プレス法及びカレンダー法のいずれの場合であっても、好ましくは１２０℃以下、更に好ましくは１１０℃以下とすることができる。
　圧密化処理において加熱する場合は、プレス法であれば金属平板を上述の温度範囲に加熱すればよく、カレンダー法であればロールの周面を上述の温度範囲に加熱すればよい。

　圧密化処理における加圧時間は、繊維集合体を構成する繊維の繊維形状が保たれ、且つ圧密化可能な条件であれば、適宜設定可能である。
　例えば、プレス法を用いた場合、上述した圧力及び温度条件における加圧時間は、一回の圧密化処理当たり、好ましくは５秒以上、更に好ましくは１０秒以上とすることができる。
　また、プレス法を用いた場合、上述した圧力及び温度条件における加圧時間は、一回の圧密化処理当たり、好ましくは２５秒以下、更に好ましくは２０秒以下とすることができる。

　例えば、カレンダー法を用いた場合、上述した圧力及び温度条件における加圧時間は、一回の圧密化処理当たり、好ましくは０．０１秒以上、更に好ましくは０．０４秒以上とすることができる。
　また、カレンダー法を用いた場合、上述した圧力及び温度条件における加圧時間は、一回の圧密化処理当たり、好ましくは０．１秒以下、更に好ましくは０．０８秒以下とすることができる。

　以上の条件で圧密化処理を行うことによって、繊維集合体を厚み方向に圧縮して、所定の体積充填率を有する衛生用不織布を容易に得ることができる。
　特に、上述した圧力及び温度の範囲では、繊維の構成樹脂の溶融が生じにくい状態でありながら、熱処理による形態安定性及び寸法安定性を高めることができるので、製造後も所定の体積充填率を維持した衛生用不織布を得ることができる。
　また、横断面形状が真円形である繊維を用いた場合、圧密化処理によって、繊維の横断面形状を扁平にすることができるので、体積充填率を高めることができるという利点もある。
　上述の方法によって得られた衛生用不織布は、圧密化処理を経た場合でも、エアスルー不織布である。

　本発明の衛生用不織布は、上述した製造方法に代えて、スパンボンド法に基づく方法によっても製造することができる。このように製造された衛生用不織布は、スパンボンド不織布である。
　詳細には、繊維の原料樹脂を溶融状態で多数の細孔を有する紡糸口金から押し出すとともに、押し出された樹脂をロール等で延伸して長繊維とし、それらの長繊維をネットコンベア上に集積して、表面の少なくとも一部がポリエチレン樹脂からなる繊維のウエブを得る。その後、繊維ウエブをエンボスロール間に導入して、加熱及び加圧による圧密化（熱圧着）を行い、本発明の衛生用不織布を得る。つまり、本方法は、繊維ウエブの不織布化と圧密化処理とを同時に行うものである。エンボスロールにおける温度及び加圧条件は、上述した圧密化処理の条件と同様の範囲とすることができる。

　目的とする衛生用不織布において、複層構造のものを製造する場合には、例えば、カード法によって形成した熱可塑性樹脂を含む第２繊維ウエブを、表面の少なくとも一部がポリエチレン樹脂からなる繊維ウエブに積層して、繊維ウエブの積層体とする。そして、該積層体に対してエアスルー処理を施すことによって、複層構造の繊維集合体であるエアスルー不織布を得ることができる。このとき、吹き付ける熱風の温度は、最も融点の低い樹脂の融点を上述した融点Ｍとして、熱風の温度を決定することが好ましい。
　複層構造の衛生用不織布を製造する別の形態としては、表面の少なくとも一部がポリエチレン樹脂からなる繊維ウエブと、熱可塑性樹脂を含む第２繊維ウエブとをそれぞれエアスルー処理して繊維シートをそれぞれ得た後、これらの繊維シートを接着剤を介して接合することによって得ることができる。

　上述の工程を経て得られた繊維集合体は、これをこのまま本発明の衛生用不織布として用いてもよい。また、これに加えて、上述した条件で圧密化工程を行ってもよい。
　これに代えて、目的とする不織布は、スパンボンド法に基づく方法によっても製造することができる。製造方法としては、例えば、上述の第２繊維ウエブを、表面の少なくとも一部がポリエチレン樹脂からなる繊維ウエブに積層して、その状態で加熱及び加圧による圧密化（熱圧着）を行えばよい。このように製造された衛生用不織布は、スパンボンド不織布である。

　以上の工程を経て、本発明の衛生用不織布を得ることができる。この衛生用不織布は、好ましくは、以後の工程で、吸収性物品等の衛生品の構成部材として組み込まれる。
　衛生用不織布を吸収性物品等の衛生品の構成材料とする場合、衛生品を製造する工程のうちのいずれかにおいて、上述の方法で製造された衛生用不織布を構成材料の一つとして用い、該衛生用不織布を切断する工程や、該衛生用不織布と衛生品を構成する他の構成材料（例えば吸収体やシート等）とを積層又は接合する等の各種操作を行う工程のうち一つ以上備えて、目的とする吸収性物品等の衛生品を製造することができる。

　第２部材を備える衛生品を製造する場合には、例えば、上述の衛生用不織布を別途製造した後、衛生品の製造工程のいずれかの段階で第１繊維集合体としての衛生用不織布と、第２部材として、上述の吸収体や吸収性シートとを隣接させた状態で、積層又は接合すればよい。この場合、衛生用不織布は、衛生品の着用時に着用者の肌に対向する面を構成するように配してもよく、衛生品の着用時に着用者の肌に対向しない面側に配してもよい。

　以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。

　上述した本発明の実施形態に関し、更に以下の衛生用不織布及びこれを備える吸収性物品、並びに衛生用不織布の製造方法を開示する。
＜１＞
　表面の少なくとも一部がポリエチレン樹脂からなる繊維を含有し、
　体積充填率が３．５％以上であり、より好ましくは７％以上、更に好ましくは１０％以上、更により好ましくは１４％以上である、衛生用不織布。

＜２＞
　熱伝導率が０．１１Ｗ／ｍＫ以上、より好ましくは０．１３Ｗ／ｍＫ以上、更に好ましくは０．１５Ｗ／ｍＫ以上である繊維を表面の少なくとも一部に含有し、
　体積充填率が３．５％以上であり、より好ましくは７％以上、更に好ましくは１４％以上である、衛生用不織布。

＜３＞
　前記体積充填率が、６０％以下、好ましくは５０％以下、より好ましくは３０％以上である、前記＜１＞又は＜２＞に記載の衛生用不織布。
＜４＞
　前記繊維は、（ｉ）繊維の外表面及び内部がともにポリエチレン樹脂からなるか、又は（ii）ポリエチレン樹脂からなる低融点成分と、低融点成分よりも融点の高い高融点成分とを含み、低融点成分が繊維表面の少なくとも一部を長さ方向に連続して存在している二成分系の複合繊維である、前記＜１＞～＜３＞のいずれか一に記載の衛生用不織布。
＜５＞
　前記衛生用不織布に含まれる樹脂の全質量に対するポリエチレン樹脂の含有量は、７０質量％以上１００質量％以下、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは１００質量％以下である、前記＜１＞～＜４＞のいずれか一に記載の衛生用不織布。

＜６＞
　前記繊維を構成する樹脂がポリエチレン樹脂のみである、前記＜１＞～＜５＞のいずれか一に記載の衛生用不織布。
＜７＞
　前記繊維の横断面形状は、長軸と短軸とを有し、
　前記短軸の長さに対する前記長軸の長さの比（長軸の長さ／短軸の長さ）が１．５以上１０以下である、前記＜１＞～＜６＞のいずれか一に記載の衛生用不織布。
＜８＞
　断面視において、前記繊維どうしが複数点で接触している、前記＜１＞～＜７＞のいずれか一に記載の衛生用不織布。
＜９＞
　４．９ｍＮ／ｃｍ^２荷重下における厚みが０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下である、前記＜１＞～＜８＞のいずれか一に記載の衛生用不織布。

＜１０＞
　４．９ｍＮ／ｃｍ^２荷重下における厚みが、０．３ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である、前記＜１＞～＜９＞のいずれか一に記載の衛生用不織布。
＜１１＞
　坪量が１５ｇ／ｍ^２以上１４０ｇ／ｍ^２以下である、前記＜１＞～＜１０＞のいずれか一に記載の衛生用不織布。
＜１２＞
　坪量が、２５ｇ／ｍ^２以上５０ｇ／ｍ^２以下である、前記＜１＞～＜１１＞のいずれか一に記載の衛生用不織布。

＜１３＞
　前記ポリエチレン樹脂として高密度ポリエチレン樹脂を含み、好ましくは高密度ポリエチレン樹脂のみからなる、前記＜１＞～＜１２＞のいずれか一に記載の衛生用不織布。
＜１４＞
　前記繊維の繊維径は、３μｍ以上、好ましくは５μｍ以上である、前記＜１＞～＜１３＞のいずれか一に記載の衛生用不織布。
＜１５＞
　前記繊維の繊維径は、７０μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下である、前記＜１＞～＜１４＞のいずれか一に記載の衛生用不織布。
＜１６＞
　エアスルー不織布である、前記＜１＞～＜１５＞のいずれか一に記載の衛生用不織布。

＜１７＞
　前記＜１＞～＜１６＞のいずれか一に記載の衛生用不織布を備える、衛生品。
＜１８＞
　前記衛生用不織布が、前記衛生品の使用者の肌に対向する面を構成している、前記＜１７＞に記載の衛生品。
＜１９＞
　吸収性物品である、前記＜１７＞又は＜１８＞に記載の衛生品。
＜２０＞
　前記衛生用不織布が、前記衛生品の外面に配されている、前記＜１７＞～＜１９＞のいずれか一に記載の衛生品。
＜２１＞
　使い捨てである、前記＜１＞～＜２０＞のいずれか一に記載の衛生用不織布又は衛生品。

＜２２＞
　表面の少なくとも一部がポリエチレン樹脂からなる繊維のウエブにエアスルー処理を行って、繊維集合体を得て、然る後に、
　前記繊維集合体に圧密化処理を行う、衛生用不織布の製造方法。
＜２３＞
　前記圧密化処理は、５ＭＰａ以上で、好ましくは１０ＭＰａ以上の面圧で行うか、又は、７８．４Ｎ／ｃｍ（８ｋｇｆ／ｃｍ）以上、更に好ましくは１２７．４Ｎ／ｃｍ（１３ｋｇｆ／ｃｍ）以上の線圧で行い、且つ
　７０℃以上１２０℃以下で行う、前記＜２２＞に記載の衛生用不織布の製造方法。
＜２４＞
　前記圧密化処理は、３０ＭＰａ以下、好ましくは２０ＭＰａ以下の面圧で行うか、又は、６８６Ｎ／ｃｍ（７０ｋｇｆ／ｃｍ）以下、更に好ましくは２９４Ｎ／ｃｍ（３０ｋｇｆ／ｃｍ）以下の線圧で行う、前記＜２２＞又は＜２３＞に記載の衛生用不織布の製造方法。
＜２５＞
　前記圧密化処理は、８０℃以上１１０℃以下で行う、前記＜２２＞～＜２４＞のいずれか一に記載の衛生用不織布の製造方法。

＜２６＞
　前記エアスルー処理は、前記繊維表面を構成する樹脂の融点－４℃以上且つ該樹脂の融点＋４℃以下の温度の熱風を、０．６ｍ／秒以上２ｍ／秒以下の風速で前記ウエブに吹き付けて行う、前記＜２２＞～＜２５＞のいずれか一に記載の衛生用不織布の製造方法。
＜２７＞
　前記エアスルー処理は、より好ましくは前記繊維表面を構成する樹脂の融点－２℃以上、前記融点＋２℃以下の温度の熱風を前記ウエブに吹き付けて行う、前記＜２２＞～＜２６＞のいずれか一に記載の衛生用不織布の製造方法。
＜２８＞
　前記繊維の表面が高密度ポリエチレン樹脂で構成されており、
　前記高密度ポリエチレン樹脂の融点は１３０℃であり、
　前記エアスルー処理は、１２６℃以上、好ましくは１２８℃以上、より好ましくは１３０℃以上の温度の熱風を前記ウエブに吹き付けて行う、前記＜２２＞～＜２７＞のいずれか一に記載の衛生用不織布の製造方法。
＜２９＞
　前記繊維の表面が高密度ポリエチレン樹脂で構成されており、
　前記高密度ポリエチレン樹脂の融点は１３０℃であり、
　前記エアスルー処理は、１３４℃以下、好ましくは１３３℃以下、より好ましくは１３２℃以下の温度の熱風を前記ウエブに吹き付けて行う、前記＜２２＞～＜２８＞のいずれか一に記載の衛生用不織布の製造方法。

＜３０＞
　前記エアスルー処理は、１ｍ／秒以上１．４ｍ／秒以下の風速で前記ウエブに吹き付けて行う、前記＜２２＞～＜２９＞のいずれか一に記載の衛生用不織布の製造方法。
＜３１＞
　衛生品を製造する工程のうちのいずれかにおいて、前記＜２２＞～＜３０＞のいずれか一に記載の衛生用不織布の製造方法によって製造された衛生用不織布を構成材料の一つとして用い、該衛生用不織布を切断する工程、並びに該衛生用不織布と該衛生品を構成する他の構成材料とを積層又は接合する工程のうち一つ以上を備える、衛生品の製造方法。

＜３２＞
　接触冷感ｑ_ｍａｘが０．０６Ｗ／ｍ^２以上である、前記＜１＞～＜１６＞のいずれか一に記載の衛生用不織布。
＜３３＞
　前記衛生用不織布の表面における構成繊維の面積基準での存在割合が４０％以上である、前記＜１＞～＜１６＞、＜３２＞のいずれか一に記載の衛生用不織布。
＜３４＞
　前記体積充填率が１０．０％以上である、前記＜１＞～＜１６＞、＜３２＞、＜３３＞のいずれか一に記載の衛生用不織布。
＜３５＞
　前記＜１＞～＜１６＞、＜３２＞～＜３４＞のいずれか一に記載の衛生用不織布と、該不織布に隣接して配された第２部材とを備え、
　前記第２部材は、９．８ｍＮ／ｃｍ^２（１ｇｆ／ｃｍ^２）荷重下での圧縮変形量が０．３ｍｍ以上である、衛生品。

＜３６＞
　前記第２部材が、前記衛生用不織布とは異なる繊維集合体である、前記＜３５＞に記載の衛生品。
＜３７＞
　前記第２部材が吸収体である、前記＜３６＞に記載の衛生品。
＜３８＞
　前記＜１＞～＜１６＞、＜３２＞～＜３４＞のいずれか一に記載の衛生用不織布の製造方法であって、
　表面の少なくとも一部がポリエチレン樹脂からなる繊維のウエブにエアスルー処理を行って、繊維集合体を得て、然る後に、
　前記繊維集合体に圧密化処理を行う、衛生用不織布の製造方法。

　以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。

　〔実施例１～５〕
　ＨＤＰＥの単一樹脂からなり、横断面形状が長軸と短軸とを有する扁平且つ多葉形状（以下、この形状を、表中も含み「扁平異形」ともいう。）である繊維を用いた。繊維断面における長軸の長さ、短軸の長さ、及び短軸の長さに対する長軸の長さの比（この比を表中にて「長軸／短軸比」ともいう。）は、以下の表１に示すとおりであった。
　まず、以下の表１に示す坪量となるように調整した前記繊維のウエブをエアスルー処理し、不織布化した繊維集合体を得た。エアスルー処理の条件は、以下の表１に示すとおりとした。次いで、プレス法により、以下の表１に示す加熱及び加圧条件で繊維集合体を圧密化処理して、目的とする衛生用不織布を得た。得られた不織布はいずれも単一層のものであった。

　〔実施例６～８〕
　以下の表１に示す坪量となるように調整し、且つ圧密化処理をカレンダー法によって以下の表１に示す加熱及び加圧条件で行った以外は、実施例１～５と同様にして、目的とする衛生用不織布を得た。得られた不織布はいずれも単一層のものであった。

　〔実施例９〕
　芯がＰＥＴであり且つ鞘（繊維表面）がＨＤＰＥであり、横断面形状が真円形状である芯鞘繊維を用いた（以下、これをＰＥＴ／ＨＤＰＥ繊維ともいう）。この繊維のポリエチレン樹脂含有量は、５０質量％であった。この繊維からなる繊維ウエブを実施例１と同様の条件にてエアスルー処理及び圧密化処理を行い、目的とする衛生用不織布を得た。得られた不織布は単一層のものであった。

　〔実施例１０〕
　ＨＤＰＥの単一樹脂からなり、横断面形状が真円形状である繊維を用いた。以下の表１に示す坪量となるように調整した前記繊維のウエブをスパンボンド法により製造するとともに、該ウエブに対してエンボスロールによる圧密化処理を行い、スパンボンド不織布からなる衛生用不織布を得た。スパンボンド法の条件は、以下の表１に示すとおりとした。得られた不織布は単一層のものであった。

　〔実施例１１〕
　圧密化処理を行わなかった以外は、実施例１と同様に目的とする衛生用不織布を得た。

　〔実施例１２～１４〕
　芯がＰＰであり且つ鞘（繊維表面）がＨＤＰＥであり、横断面形状が真円形状である芯鞘繊維を用いた（以下、これをＰＰ／ＨＤＰＥ繊維ともいう）。この繊維のポリエチレン樹脂含有量は、５０質量％であった。以下の表１に示す坪量となるように調整した前記繊維のウエブを形成し、このウエブを実施例１と同様の条件にてエアスルー処理及び圧密化処理を行い、目的とする衛生用不織布を得た。得られた不織布はいずれも単一層のものであった。

　〔比較例１〕
　実施例９と同様の芯鞘繊維を用いて繊維のウエブを形成し、以下の表１に示す条件でエアスルー処理を行い、目的とする衛生用不織布を得た。本比較例では、圧密化処理を行わなかった。

　〔比較例２〕
　実施例１２と同様の芯鞘繊維を用いて繊維のウエブを形成し、以下の表１に示す条件でエアスルー処理を行い、目的とする衛生用不織布を得た。本比較例では、圧密化処理を行わなかった。

　〔比較例３〕
　実施例１２と同様の芯鞘繊維を用いて繊維のウエブを形成し、以下の表１に示す条件でエアスルー処理を行い、その後、以下の表１に示す条件で非加熱にてカレンダー法による圧密化処理を行い、目的とする衛生用不織布を得た。

〔衛生用不織布の厚みの測定〕
　実施例及び比較例の衛生用不織布について、厚みを測定した。厚みの測定は、測定対象の衛生用不織布に４．９ｍＮ／ｃｍ^２の荷重を負荷した状態で、レーザー変位計を用いて、５箇所以上測定し、それらの算術平均値を厚み（ｍｍ）とする。結果を表１に示す。

〔不織布における熱伝導率の測定〕
　実施例及び比較例の衛生用不織布について、熱伝導率の測定を以下の方法で行った。
（１．サンプル作成）
　測定対象となる衛生用不織布を小さく切って、１０ｇ程度になるように複数枚積層した積層体を２枚のＳＵＳ板間にＳＵＳ板の中央に来るように保持し、無加圧条件にて１分間加熱し、融着物を得た。加熱温度は、上述した示差走査熱量測定計で測定した融点Ｍ＋２０℃とし、複数の樹脂材料を含む不織布の場合には、融点の最も高い樹脂の融点を基準として加熱した。具体的には、ＨＤＰＥのみの繊維で構成された不織布は１５０℃、ＰＰ／ＨＤＰＥ繊維で構成された不織布は１８０℃、ＰＥＴ／ＨＤＰＥ繊維で構成された不織布は３００℃にてそれぞれ加熱した。
　次いで、得られた融着物に対して、上述の加熱温度を維持したまま、ゲージ圧２００ｋｇｆ（天板込みの総質量：２１８４８ｋｇ；圧力を面圧として計算する場合、融着物の面積が樹脂の溶融とともに変化するため、面圧は、最終的に得られた円形樹脂板の面積に基づいて計算する。例えば円形樹脂板が１５ｃｍの直径である場合、面圧は１２ＭＰａである。）の圧力をかけて１分間保持した後、加圧状態を維持したまま２０℃まで水冷して、直径約１５～２０ｃｍの円形樹脂板を得た（樹脂の溶融粘度により、得られる円形樹脂板の直径は変化しうる）。

　続いて、得られた円形樹脂板について、中心を通る放射線状に円形樹脂板を切断し、また最大差し渡し長さが５ｃｍ以上であれば５ｃｍ以下になるように更に切断した。そして、樹脂の配向の影響がなくなるように、最大差し渡し長さにおける仮想線分の延在方向がランダムになるように、切断した樹脂板をＳＵＳ板の中央へ重ねて置いた後、厚み１ｍｍのシムをＳＵＳ板の中央から１０ｃｍの場所に２枚平行に配し、その上にＳＵＳ板を重ねた。その後、上述と同様の操作で無加圧下での加熱、並びに加圧下での加熱、冷却を行った。気泡が入ってしまった場合は、同様の動作を繰り返した。２回加熱溶融する目的は、サンプルを一度溶融させて、繊維の紡糸過程で変化する樹脂の結晶化などの影響を除外し、熱履歴を一定にするためである。これによって、フィルムを得た。

　（２．熱伝導率の測定）
　熱伝導率の測定は、測定装置（カトーテック株式会社製、ＫＥＳ－Ｆ７　サーモラボＩＩ）を用いて、以下の方法で行った。
　まず、作成したフィルムを直径１７ｃｍの円形に切り取り、室温２３℃、相対湿度５０％の環境下に２４時間放置した。次いで、上述の測定装置及び該装置の測定マニュアルに従って、測定対象の熱伝導率を測定した。具体的には、測定用の熱源体（ＢＴ-ＢＯＸ、縦５ｃｍ×横５ｃｍで厚み１ｍｍのアルミニウム板と、ヒーターなどとが一体化されている）の温度を３３℃（測定対象の表面温度より１０℃高い温度）に設定し、フィルムが反って、接触する面積が低減することを防止するために、フィルムに面積０．２５ｍ^２当たり１ｋｇの荷重を付加するように該熱源体を接触させた。測定器の表示板において、熱源体から測定対象への熱流量が一定になった時点を測定開始時点とし、該時点から６０秒間の平均熱流量を測定した。測定条件と、測定された熱流量から、以下の式（Ｉ）に基づいて算出した。フィルムの厚みＤは、レーザー変位計によって無荷重下で３箇所以上測定した厚みの算術平均値とした。上述の測定を測定対象一つにつき３回行い、それらの測定値の最大値を、サンプルの熱伝導率（Ｗ／ｍＫ）とした。結果を表１に示す。
　また参考例として、ＰＥＴのみを用いて上述の方法で製造したフィルムと、ＰＰのみを用いて上述の方法で製造したフィルムとにつき、それぞれ厚みＤ及び熱伝導率の測定を行った。この結果を、実施例及び比較例の結果と併せて表２に示す。

　ｋ＝１００×（Ｗ×Ｄ）／（Ａ×ΔＴ）　　・・・（Ｉ）
　（ｋ：熱伝導率［Ｗ／ｍＫ］、Ｗ：熱流量［Ｗ／ｍ^２］、Ｄ:フィルムの厚み［ｃｍ］、Ａ:アルミニウム板面積（２５ｃｍ^２）、ΔＴ：熱源体とフィルムとの温度差（１０℃））

〔体積充填率の測定〕
　実施例及び比較例の衛生用不織布について、上述の方法にて体積充填率（％）を算出した。結果を表１に示す。

〔接触冷感ｑ_ｍａｘの測定〕
　接触冷感ｑ_ｍａｘは、温度センサーの付いた金属板等の熱板に熱を蓄えて該熱板の温度を測定対象より高温に設定しておき、該熱板を測定対象の表面に接触させ、その接触直後に該熱板に蓄えられた熱量が低温側の測定対象に移動する際の熱流量の最大値である。

　接触冷感ｑ_ｍａｘの測定は、測定装置（カトーテック株式会社製、ＫＥＳ－Ｆ７　サーモラボＩＩ）を用いて、以下の方法で行った。
　まず、測定対象の衛生用不織布から、長さ１０ｃｍ×幅１０ｃｍの寸法となるように試験片を切り出し、該試験片を室温２３℃、相対湿度５０％の環境下に２４時間放置した。
　次いで、この環境下で、試験片を測定台に載せ、両面テープを用いて測定台に試験片を固定した。測定台としては、気体や液体を熱媒体として用いた恒温装置を用いた。
　続いて、上述の測定装置及び該装置の測定マニュアルに従って、測定対象の接触冷感ｑ_ｍａｘを測定した。具体的には、測定対象と接触させる熱板として、面積９．０ｃｍ^２、質量９．８ｇの純銅板を用い、該銅板の初期温度を３３℃（測定対象の表面温度より１０℃高い温度）、該銅板の測定対象への接触圧を１ｋＰａとして、試験片に該銅板を接触させ、その接触の瞬間の前記熱流量の値をゼロとして、該熱流量の最大値を測定した。この測定を測定対象面につき５回行い、それら複数の測定値の算術平均値を、測定対象の接触冷感ｑ_ｍａｘ（Ｗ／ｍ^２）とした。
　接触冷感ｑ_ｍａｘの値が大きいほど、熱の移動が速く、使用者に冷感を知覚させやすいものであることを指す。結果を以下の表１に示す。

　表１及び表２に示すように、各実施例の衛生用不織布は、比較例のものと比較して、熱伝導率及び体積充填率がともに高く、また接触冷感ｑ_ｍａｘも高いものであることが判る。
　特に、実施例１～８に示すように、扁平異形の繊維を用いることによって、この効果が顕著となることが判る。
　したがって、本発明の衛生用不織布は、使用者の肌に触れたときに冷感を知覚させて、心地良い使用感を与えることができる。

　〔実施例１５及び１６〕
　実施例２で用いたＨＤＰＥの単一樹脂からなるエアスルー不織布を第１繊維層とし、以下の表３に示す坪量となるように調整したＰＥＴ／ＨＤＰＥ繊維からなる単層のエアスルー不織布を第２繊維層とした。これらの繊維層を積層し接着剤によって接合して、複数の繊維層（２層）を有する繊維シートからなる衛生用不織布を得た。本実施例における第１繊維層は、実施例２の衛生用不織布と同一の構成である。

　〔実施例１７～２１〕
　実施例４で用いたＨＤＰＥの単一樹脂からなるエアスルー不織布を第１繊維層とし、以下の表３に示す坪量となるように調整したＰＥＴ／ＨＤＰＥ繊維からなる単層のエアスルー不織布を第２繊維層とした。これらの繊維層を積層し接着剤によって接合して、複数の繊維層（２層）を有する繊維シートからなる衛生用不織布を得た。本実施例における第１繊維層は、実施例４の衛生用不織布と同一の構成である。

　〔実施例２２〕
　実施例１０で用いたＨＤＰＥの単一樹脂からなるからなるエアスルー不織布を第１繊維層とし、以下の表３に示す坪量となるように調整したＰＥＴ／ＨＤＰＥ繊維からなる単層のエアスルー不織布を第２繊維層とした。これらの繊維層を積層し接着剤によって接合して、複数の繊維層（２層）を有する繊維シートからなる衛生用不織布を得た。本実施例における第１繊維層は、実施例１０の衛生用不織布と同一の構成である。

〔体積充填率の測定〕
　実施例の衛生用不織布について、上述の方法と同様に体積充填率（％）を算出した。結果を以下の表３に示す。表３には、実施例２、４及び１０における衛生用不織布のみの結果を再掲する。

〔接触冷感ｑ_ｍａｘの測定〕
　実施例の衛生用不織布について、上述した方法と同様に、接触冷感ｑ_ｍａｘを測定した。実施例１５～２２については第１繊維層が配された側の面を対象として測定した。結果を表３に示す。

〔冷感の官能評価〕
　実施例２，４，１０の衛生用不織布、並びに実施例１５～２２の衛生用不織布における第１繊維層側の面を２０名の専門パネラーにそれぞれ触れさせて、以下の基準で表面に触れたときの冷感の知覚を以下の基準で評価してもらった。なお、評価に用いた衛生用不織布はそれぞれ、２３℃環境下に放置して環境温度と等しくなった状態のものを使用した。評価点の算術平均値が高いほど、衛生用不織布の冷感を効果的に知覚させやすいことを意味する。結果を以下の表３に示す。

　　５点：ｑ_ｍａｘが０．１５以上の繊維シートと同程度に冷感が強く感じられ、冷感に非常に優れる。
　　４点：冷感を良好に知覚できる。
　　３点：冷感を知覚できる。
　　２点：冷感があまり感じられない。
　　１点：ｑ_ｍａｘが０．０６未満のエアスルー不織布と同程度に、冷感が全く感じられない。

　表３に示すように、各実施例の衛生用不織布はいずれも、体積充填率及び接触冷感ｑ_ｍａｘがともに高く、優れた冷感を知覚させることができるものであることが判る。

　また、実施例９及び比較例１の衛生用不織布について、上述の方法にて繊維表面存在率（％）を算出した。
　その結果、実施例９の繊維表面存在率は５８％であり、比較例１の表面繊維存在率は３６％であった。したがって、実施例９の繊維表面存在率は比較例１のものよりも高く、接触対象物に対する繊維の接触性を更に高めることができる。その結果、優れた冷感を知覚させることができる。

　本発明によれば、肌に触れたときに冷感を知覚させて、心地良い使用感を与える衛生用不織布並びにこれを備える衛生品及び吸収性物品が提供される。

Claims

　表面の少なくとも一部がポリエチレン樹脂からなる繊維を含有し、
　体積充填率が３．５％以上である、衛生用不織布。
　熱伝導率が０．１１Ｗ／ｍＫ以上である繊維を表面の少なくとも一部に含有し、
　体積充填率が３．５％以上である、衛生用不織布。
　前記繊維を構成する樹脂がポリエチレン樹脂のみである、請求項１又は２に記載の衛生用不織布。
　前記繊維の横断面形状は、長軸と短軸とを有し、
　前記短軸の長さに対する前記長軸の長さの比が１．５以上１０以下である、請求項１～３のいずれか一項に記載の衛生用不織布。
　断面視において、前記繊維どうしが複数点で接触している、請求項１～４のいずれか一項に記載の衛生用不織布。
　４．９ｍＮ／ｃｍ^２荷重下における厚みが０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下である、請求項１～５のいずれか一項に記載の衛生用不織布。
　坪量が１５ｇ／ｍ^２以上１４０ｇ／ｍ^２以下である、請求項１～６のいずれか一項に記載の衛生用不織布。
　接触冷感ｑ_ｍａｘが０．０６Ｗ／ｍ^２以上である、請求項１～７のいずれか一項に記載の衛生用不織布。
　前記衛生用不織布の表面における構成繊維の面積基準での存在割合が４０％以上である、請求項１～８のいずれか一項に記載の衛生用不織布。
　前記体積充填率が１０．０％以上である、請求項１～９のいずれか一項に記載の衛生用不織布。
　前記繊維が、該繊維の外表面及び内部がともにポリエチレン樹脂からなるか、又は
　前記繊維が、ポリエチレン樹脂からなる低融点成分と、該低融点成分よりも融点の高い高融点成分とを含み、該低融点成分が繊維表面の少なくとも一部を長さ方向に連続して存在している複合繊維である、請求項１～１０のいずれか一項に記載の衛生用不織布。
　前記繊維がポリエチレン樹脂を含み、
　前記繊維の全質量に対するポリエチレン樹脂の含有量が７０質量％以上１００質量％以下である、請求項１～１１のいずれか一項に記載の衛生用不織布。
　前記繊維がポリエチレン樹脂のみからなる、請求項１～１２のいずれか一項に記載の衛生用不織布。
　前記繊維が高密度ポリエチレン樹脂を含む、請求項１～１３のいずれか一項に記載の衛生用不織布。
　前記繊維が高密度ポリエチレン樹脂のみからなる、請求項１～１４のいずれか一項に記載の衛生用不織布。
　前記繊維の繊維径が３μｍ以上７０μｍ以下である、請求項１～１５のいずれか一項に記載の衛生用不織布。
　請求項１～１６のいずれか一項に記載の衛生用不織布と、該不織布に隣接して配された第２部材とを備え、
　前記第２部材は、９．８ｍＮ／ｃｍ^２荷重下での圧縮変形量が０．３ｍｍ以上である、衛生品。
　前記第２部材が、前記衛生用不織布とは異なる繊維集合体である、請求項１７に記載の衛生品。
　前記第２部材が吸収体である、請求項１７に記載の衛生品。
　吸収性物品である、請求項１７～１９のいずれか一項に記載の衛生品。
　前記衛生用不織布が外面に配されている、請求項１７～２０のいずれか一項に記載の衛生品。
　請求項１～１６のいずれか一項に記載の衛生用不織布を備える、吸収性物品。
　請求項１～１６のいずれか一項に記載の衛生用不織布の製造方法であって、
　表面の少なくとも一部がポリエチレン樹脂からなる繊維のウエブにエアスルー処理を行って、繊維集合体を得て、然る後に、
　前記繊維集合体に圧密化処理を行う、衛生用不織布の製造方法。
　前記圧密化処理は、５ＭＰａ以上の面圧で又は７８．４Ｎ／ｃｍ以上の線圧で、且つ７０℃以上１２０℃以下で行う、請求項２３に記載の製造方法。
　前記エアスルー処理は、前記繊維表面を構成する樹脂の融点－４℃以上且つ該樹脂の融点＋４℃以下の温度の熱風を、０．６ｍ／秒以上２ｍ／秒以下の風速で前記ウエブに吹き付けて行う、請求項２３又は２４に記載の製造方法。