WO2021132411A1

WO2021132411A1 - スパンボンド不織布、フィルター積層濾材、プリーツフィルター用濾材およびプリーツフィルター

Info

Publication number: WO2021132411A1
Application number: PCT/JP2020/048314
Authority: WO
Inventors: 仁溝上; 吉田　潤; 幸司北村
Original assignee: Toray Industries Inc
Current assignee: Toray Industries Inc
Priority date: 2019-12-23
Filing date: 2020-12-23
Publication date: 2021-07-01
Anticipated expiration: 2022-06-23
Also published as: JPWO2021132411A1

Abstract

剛性や目付均一性に優れ、かつ粉塵の捕集性能や機械的特性にも優れたスパンボンド不織布を提供すること。本発明のスパンボンド不織布は、熱可塑性連続フィラメントより構成され、部分的に融着された融着部を有するスパンボンド不織布であって、前記スパンボンド不織布の目付ＣＶ値が６．０％以下、見掛け密度が０．２０ｇ／ｃｍ３以上０．３０ｇ／ｃｍ３以下、剛軟度が３ｍＮ以上５０ｍＮ以下、目付が９０ｇ／ｍ２以上１５０ｇ／ｍ２以下である。

Description

スパンボンド不織布、フィルター積層濾材、プリーツフィルター用濾材およびプリーツフィルター

　本発明は、剛性と耐久性に優れかつ後加工性に優れたスパンボンド不織布、フィルター積層濾材、プリーツフィルター用濾材およびプリーツフィルターに関するものである。

　従来から、発電機や船舶などの駆動部にはガスタービンが用いられている。このガスタービンに設けられるフィルターはプリーツ状に折りたたまれた形状で使用されることが知られており、プリーツ形状とすることにより濾過面積を大幅に向上させ、圧力損失を低減させたり、捕集効率を高めたりすることを可能としている。
　このようなガスタービンの吸気用フィルターの濾材として使用される材料としては、種々の不織布基材が提案されている。例えば、特許文献１や２には、熱可塑性連続フィラメントが部分的に融着されて一体化した高目付のスパンボンド不織布が開示されている。また、特許文献３には、比較的高目付のスパンボンド不織布に対し、１対の彫刻ロールとフラットロールからなる金属ロールにより融着されたフィルター基材が開示されている。さらに、特許文献４には、高融点重合体からなる繊維と低融点重合体とからなる複合繊維で構成され、部分的に融着されたスパンボンド不織布であって、不織布の表層部の繊維が、低融点重合体が溶融または軟化することにより互いに融着していることを特徴とする高目付のフィルター用不織布が開示されている。一方、特許文献５には、不織布の長手方向を山谷に屈曲させ、プリーツ加工してフィルターユニットにするに際し、不織布を構成する繊維を長手方向に沿って配向させて、耐折強さを高める試みが開示されている。

特開２００７－２３１５００号公報特開２０１０－１２１２４１号公報特開２０１２－１７５２９号公報特開２００５－７２６８号公報特開２００１－６２２１７号公報

　一方、近年、粒径数μｍ以下と細かな粉塵を十分に捕集出来ることが求められるため、フィルター用スパンボンド不織布の目付を低くし、繊維の繊度を細くしたものが要求されている。しかしながら、スパンボンド不織布の目付が低くなると剛性が低下し、プリーツ加工を行ったフィルター濾材として用いた場合にプリーツ加工性、プリーツの形状保持性が低下する傾向にある。また、スパンボンド不織布の繊度が細くなればなるほど、フィルター濾材として用いた場合に通気性が損なわれ圧力損失が高くなる傾向にあるため、満足する剛性と捕集性能を有するフィルター用スパンボンド不織布を得ることは困難であった。

　例えば、特許文献１や４、５に開示された技術においては、熱処理によって構成する繊維、あるいは、不織布が融着してしまい、フィルター性能と十分な剛性を両立することが困難であった。場合によっては、融着部の面積割合が多い場合、融着させた部分がフィルム化して亀裂が生じやすくなり、長期の使用には不適であるという課題がある。また、特許文献２に開示された技術においては、繊維を摩擦帯電によって開繊させているため、不織布が空隙の多いものとなり、毛羽立ちが発生しやすいという課題がある。
　一方、特許文献３に開示された技術において、彫刻ロールと金属ロールによる融着が開示されているが、融着している部分の機械的強度が十分でなく、プリーツ部での剥離が発生しやすいという課題がある。

　そこで本発明の目的は、上記課題を鑑み、剛性と目付均一性を有しながら、かつ粉塵の捕集性能や機械的特性にも優れたスパンボンド不織布を提供することにある。

　本発明者らは、上記目的を達成するべく鋭意検討を重ねた結果、繊維ウェブを形成する工程において、特定の方法で熱可塑性連続フィラメントを開繊しフィルター用基材を得る方法を見出し、これによってフィルター用基材の目付均一性を顕著に向上できるという知見を得た。さらにこの不織布が、剛性や通気性の機械的特性と粉塵の捕集性能との両立を可能とすることも判明した。

　本発明は、これら知見に基づいて完成に至ったものであり、本発明によれば、以下の発明が提供される。
　すなわち、本発明のスパンボンド不織布は、熱可塑性連続フィラメントより構成され、部分的に融着された融着部を有するスパンボンド不織布であって、前記スパンボンド不織布の目付ＣＶ値が６．０％以下、見掛け密度が０．２０ｇ／ｃｍ^３以上０．３０ｇ／ｃｍ^３以下、ＭＤ方向および／またはＣＤ方向の剛軟度が３ｍＮ以上５０ｍＮ以下、目付が９０ｇ／ｍ^２以上１５０ｇ／ｍ^２以下である。

　本発明の不織布の好ましい態様によれば、前記の熱可塑性連続フィラメントが、ポリエステル系高融点重合体の周りに当該ポリエステル系高融点重合体の融点よりも低い融点を有するポリエステル系低融点重合体を配した複合型フィラメントである。

　本発明の不織布の好ましい態様によれば、前記の融着部の面積の割合が５％以上１５％以下である。
　本発明の不織布の好ましい態様によれば、ＭＤ方向の剛軟度が３ｍＮ以上２０ｍＮ以下、かつ、剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向の比が３以上である。
　本発明の不織布の好ましい態様によれば、前記の熱可塑性連続フィラメントの平均単繊維直径が８．０μｍ以上２６．０μｍ以下である。

　本発明のフィルター積層濾材は前記のスパンボンド不織布にＰＴＦＥ膜を貼り合わせてなる。
　本発明のプリーツフィルター用濾材は、前記のフィルター積層濾材を用いてなる。
　本発明のプリーツフィルターは前記のプリーツフィルター用濾材を用いてなる。

　本発明によれば、粉塵の捕集性能と圧力損失のバランスに優れ、かつ機械的強度や高い剛性と目付均一性に優れたスパンボンド不織布が得られる。

図１は、本発明の集塵機プリーツフィルター用濾材の一例を示す概要斜視図である。図２は、本発明の実施例にかかる捕集性能試験を実施する試験システムの構成を説明するための図である。

　本発明のスパンボンド不織布は、熱可塑性連続フィラメントより構成され、部分的に融着された融着部を有するスパンボンド不織布であって、前記スパンボンド不織布の目付ＣＶ値が６．０％以下、見掛け密度が０．２０ｇ／ｃｍ^３以上０．３０ｇ／ｃｍ^３以下、ＭＤ方向および／またはＣＤ方向の剛軟度が３ｍＮ以上５０ｍＮ以下、目付が９０ｇ／ｍ^２以上１５０ｇ／ｍ^２以下である。以下に、その構成要素について詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下に説明する範囲に何ら限定されるものではない。

　（熱可塑性連続フィラメント）
　本発明のスパンボンド不織布を構成する熱可塑性連続フィラメントの原料となる熱可塑性樹脂としては、特に、ポリエステルが好ましく用いられる。ポリエステルは、酸成分とアルコール成分をモノマーとして重合してなる高分子重合体である。酸成分としては、フタル酸（オルト体）、イソフタル酸およびテレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸やセバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸、およびシクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等を用いることができる。また、アルコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコールおよびポリエチレングリコール等を用いることができる。

　また、ポリエステルの例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸およびポリブチレンサクシネート等が挙げられるが、後述する高融点重合体として用いられるポリエステルとしては、融点が高く耐熱性に優れ、かつ剛性にも優れたＰＥＴが最も好ましく用いられる。

　また、これらのポリエステル原料には、本発明の効果を損なわない範囲で、結晶核剤、艶消し剤、顔料、防カビ剤、抗菌剤、難燃剤親水剤、金属酸化物、脂肪族ビスアミドおよび／または脂肪族モノアミド等を添加することができる。中でも、酸化チタン等の金属酸化物は、繊維の表面摩擦を低減し繊維同士の融着を防ぐことにより紡糸性を向上し、また不織布の熱ロールによる融着成形の際、熱伝導性を増すことにより不織布の融着性を向上させる効果がある。また、エチレンビスステアリン酸アミド等の脂肪族ビスアミドおよび／またはアルキル置換型の脂肪族モノアミドは、熱ロールと不織布ウェブ間の離型性を高め、搬送性を向上させる効果がある。

　次に、本発明に使用する熱可塑性連続フィラメントは、高融点成分と低融点成分からなることが好ましい。熱可塑性連続フィラメントは、高融点成分であるポリエステル系高融点重合体の周りに、そのポリエステル系高融点重合体の融点に対して、１０℃以上１４０℃以下低い融点を有する低融点成分であるポリエステル系低融点重合体を配した複合型フィラメントである態様が好ましい。このようにすることで、融着によりスパンボンド不織布を形成し使用した際、スパンボンド不織布を構成する複合型ポリエステル繊維（フィラメント）同士が強固に融着するため、スパンボンド不織布は機械強度に優れ、濾過風速に十分耐えることができる。

　本発明におけるポリエステル系低融点重合体の融点は、ポリエステル系高融点重合体の融点に対して、１０℃以上、より好ましくは２０℃以上、さらに好ましくは３０℃以上低くすることで、スパンボンド不織布において適度な融着性を得ることができる。一方、ポリエステル系低融点重合体の融点を、ポリエステル系高融点重合体の融点より１４０℃以下、より好ましくは１２０℃以下、さらに好ましくは１００℃以下低くすることでスパンボンド不織布の耐熱性の低下を抑制することができる。

　本発明におけるポリエステル系高融点重合体の融点は、２００℃以上３２０℃以下の範囲であることが好ましい。ポリエステル系高融点重合体の融点を好ましくは２００℃以上、より好ましくは２１０℃以上、さらに好ましくは２２０℃以上とすることにより、耐熱性に優れるフィルターを得ることができる。一方、ポリエステル系高融点重合体の融点を好ましくは３２０℃以下、より好ましくは３００℃以下、さらに好ましくは２８０℃以下とすることにより、不織布製造時に溶融するための熱エネルギーを多大に消費し生産性が低下することを抑制することができる。

　本発明におけるポリエステル系低融点重合体の融点は、１６０℃以上２５０℃以下の範囲であることが好ましい。ポリエステル系低融点重合体の融点を好ましくは１６０℃以上、より好ましくは１７０℃以上、さらに好ましくは１８０℃以上とすることにより、プリーツ加工時の熱セット等、プリーツフィルター製造時に熱が加わる工程を通過しても形態安定性に優れる。一方、ポリエステル系低融点重合体の融点を好ましくは２５０℃以下、より好ましくは２４０℃以下とすることにより、不織布製造時の融着性に優れ、機械的強度に優れるフィルターを得ることができる。

　なお、本発明において、熱可塑性樹脂の融点は、示差走査型熱量計（例えば、株式会社パーキンエルマージャパン製「ＤＳＣ－２」型）を用い、昇温速度２０℃／分、測定温度範囲３０℃から３００℃の条件で測定し、得られた融解吸熱曲線において極値を与える温度を当該熱可塑性樹脂の融点とする。また、示差走査型熱量計において融解吸熱曲線が極値を示さない樹脂については、ホットプレート上で加熱し、顕微鏡観察により樹脂が溶融した温度を融点とする。

　熱可塑性樹脂がポリエステルの場合、対となるポリエステル系高融点重合体とポリエステル系低融点重合体の組み合わせ（以下、ポリエステル系高融点重合体／ポリエステル系低融点重合体の順に記載することがある）としては、例えば、ＰＥＴ／ＰＢＴ、ＰＥＴ／ＰＴＴ、ＰＥＴ／ポリ乳酸、およびＰＥＴ／共重合ＰＥＴ等の組み合わせを挙げることができ、これらの中でも、紡糸性に優れることからＰＥＴ／共重合ＰＥＴの組み合わせが好ましく用いられる。また、共重合ＰＥＴの共重合成分としては、特に紡糸性に優れることから、イソフタル酸共重合ＰＥＴが好ましく用いられる。
　複合型フィラメントの複合形態については、例えば、同心芯鞘型、偏心芯鞘型および海島型等が挙げられ、なかでも、フィラメント同士を均一かつ強固に融着させることができることから複合形態については同心芯鞘型のものが好ましい。さらにその複合型フィラメントの断面形状としては、円形断面、扁平断面、多角形断面、多葉断面および中空断面等の形状が挙げられる。なかでも、フィラメントの断面形状としては円形断面の形状のものを用いることが好ましい態様である。

　ところで、前記の複合型フィラメントの形態には、例えば、ポリエステル系高融点重合体からなる繊維とポリエステル系低融点重合体からなる繊維を混繊させる方法もあるが、混繊させる方法の場合、均一な融着が難しく、例えば、ポリエステル系高融点重合体からなる繊維が密集しているところでは融着が弱くなり、機械的強度や剛性が劣り、プリーツフィルターとして適さないものとなる。一方、ポリエステル系高融点重合体からなる繊維に対し、低融点重合体を浸漬やスプレー等で付与する方法もあるが、いずれも表層や厚み方向で均一な付与が難しく、機械的強度や剛性が劣り、プリーツフィルターとして好ましくないものとなる。

　また、ポリエステル系高融点重合体とポリエステル系低融点重合体との含有比率は、質量比で９０：１０～６０：４０の範囲であることが好ましく、８５：１５～７０：３０の範囲がより好ましい態様である。ポリエステル系高融点重合体を６０質量％以上９０質量％以下とすることにより、スパンボンド不織布の剛性と耐熱性を優れたものとすることができる。一方、ポリエステル系低融点重合体を１０質量％以上４０質量％以下とすることにより、融着によりスパンボンド不織布を形成し使用した際、スパンボンド不織布を構成する複合型フィラメント同士が強固に融着でき、機械強度に優れ、濾過風速に十分耐えることができる。

　本発明のスパンボンド不織布を構成する熱可塑性連続フィラメントの平均単繊維直径は、８．０μｍ以上２６．０μｍ以下の範囲であることが好ましい。熱可塑性連続フィラメントの平均単繊維直径を８．０μｍ以上、好ましくは９．０μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上とすることで、スパンボンド不織布の通気性を向上させ、圧力損失を低減させることができる。また、熱可塑性連続フィラメントを形成する際に糸切れ回数を低下させ、生産時の安定性を向上させることもできる。一方、熱可塑性連続フィラメントの平均単繊維直径が２６．０μｍ以下、好ましくは２５．０μｍ以下、より好ましくは２４．０μｍ以下とすることで、スパンボンド不織布の均一性を向上させ、不織布表面を緻密なものとすることができ、ダストを表層で濾過しやすくするなど、捕集性能を向上させることができる。これによって、フィルターの寿命を長くすることができる。

　なお、本発明において、スパンボンド不織布の平均単繊維直径（μｍ）は、以下の方法によって求められる値を採用することとする。
（ｉ）スパンボンド不織布からランダムに小片サンプル１０個を採取する。
（ｉｉ）採取した小片サンプルの表面を走査型電子顕微鏡等で５００～２０００倍の範囲で繊維の太さを計測することが可能な写真を撮影する。
（ｉｉｉ）各小片サンプルから撮影した写真から１０本ずつ、計１００本の繊維を任意に選び出して、その太さを測定する。繊維は断面が円形と仮定し、太さを単繊維直径とする。
（ｉｖ）それらの算術平均値の小数点以下第二位を四捨五入して算出した値を平均単繊維直径とする。

　（スパンボンド不織布の製造方法）
　次に、本発明のスパンボンド不織布、および、その製造方法について説明する。本発明のスパンボンド不織布は、下記（ａ）～（ｃ）の工程を順次施すことによって製造される。
（ａ）熱可塑性重合体を紡糸口金から溶融押出した後、これをエアサッカーにより牽引、延伸して熱可塑性連続フィラメントを得る工程。
（ｂ）得られたフィラメントを移動するネットコンベアー上に開繊板により繊維配列を規制し堆積させ繊維ウェブを形成する工程。
（ｃ）得られた繊維ウェブに部分的融着を施す工程。
　本発明においては上記（ａ）～（ｃ）の工程を施した後、さらにプリーツ形状に加工することが好ましい。

　以下に上記の各工程について、さらに詳細を説明する。
　（ａ）熱可塑性連続フィラメント形成工程
　まず、熱可塑性重合体を紡糸口金から溶融押出する。その後、これをエアサッカーにより牽引、延伸して熱可塑性連続フィラメントを得る。特に、熱可塑性連続フィラメントとして、ポリエステル系高融点重合体の周りに当該ポリエステル系高融点重合体の融点よりも低い融点を有するポリエステル系低融点重合体を配した複合型フィラメントを用いる場合には、ポリエステル系高融点重合体と、ポリエステル系低融点重合体を、それぞれ融点以上、（融点＋７０℃）以下で溶融し、ポリエステル系高融点重合体の周りに、そのポリエステル系高融点重合体の融点に対して、１０℃以上１４０℃以下低い融点を有するポリエステル系低融点重合体を配した複合型フィラメントとして、口金温度が融点以上、（融点＋７０℃）以下の紡糸口金で細孔から紡出した後、エアサッカーにより紡糸速度４０００ｍ／分以上６０００ｍ／分以下で牽引、延伸して円形断面形状のフィラメント等の熱可塑性連続フィラメントを紡糸する。

　（ｂ）繊維ウェブ形成工程
　本発明の不織布は、いわゆるスパンボンド不織布であり、紡糸した熱可塑性連続フィラメントを移動するネットコンベアー上に開繊板により繊維配列を規制し堆積させ繊維ウェブを形成する工程を有する。具体的には熱可塑性連続フィラメントをエジェクターにて吸引し、エジェクターの下部にスリット状を有する開繊板から前記熱可塑性連続フィラメントと圧空（エアー）を噴射して繊維配列を規制し、移動するネットコンベアー上に堆積させ繊維ウェブを得る工程を有する。

　なお、複合型ポリエステル繊維を用いた場合であっても、前記のフィラメント（長繊維）からなるスパンボンド不織布であることが重要である。このようにすることで、非連続の繊維で構成された短繊維からなる不織布である場合に比べて、剛性や機械的強度を高めることができ、プリーツフィルターとして好ましいものとすることができる。
　本発明のスパンボンド不織布の製造方法では、ネットコンベアー上に捕集した繊維ウェブを、仮融着することも好ましい態様である。仮融着は、捕集した繊維ウェブを一対のフラットロールにより融着したり、ネットコンベアー上にフラットロールを設置し、ネットコンベアーと当該フラットロールとの間で融着したりする方法が好ましく用いられる。

　仮融着するための温度は、ポリエステル系低融点重合体の融点に対して７０℃以上１２０℃以下低い温度であることが好ましい。このように温度設定することにより、繊維同士を過度に融着させることなく、搬送性を改善することができる。
　また、仮融着するための線圧は３０ｋｇ／ｃｍ以上７０ｋｇ／ｃｍ以下であることが好ましい。仮融着するための線圧を３０ｋｇ／ｃｍ以上、より好ましくは４０ｋｇ／ｃｍ以上とすることで、繊維ウェブを次工程に搬送する上で必要な機械的強度を付与することができる。仮融着するための線圧を７０ｋｇ／ｃｍ以下、より好ましくは６５ｋｇ／ｃｍ以下とすることで、繊維同士の過度な融着を防ぐことができる。

　（ｃ）部分的融着工程
　本発明のスパンボンド不織布は部分的に融着された融着部を有するものであるので、融着部を形成するために前記（ｂ）の工程で得られた繊維ウェブに部分的融着を施す工程を行う。ここでスパンボンド不織布の融着されている部分を融着部、それ以外の融着されていない部分を非融着部と称する。部分的に融着する方法は特に限定されるものではない。熱エンボスロールによる融着、あるいは超音波発振装置とエンボスロールとの組み合わせによる融着が好ましいものである。特にエンボスロールによる融着は、不織布の強度を向上させる点から最も好ましいものである。熱エンボスロールによる融着の温度は、不織布の繊維表面に存在する最も融点の低いポリマーの融点に対して５℃以上６０℃以下低いことが好ましく、１０℃以上５０℃以下低いことがより好ましい。熱エンボスロールによる融着の温度と不織布の繊維表面に存在する最も融点の低いポリマーの融点の温度差を５℃以上、より好ましくは１０℃以上とすることで、過度の融着を防ぐことができる。一方、前記の温度差を６０℃以下、より好ましくは５０℃以下とすることによって、不織布内において均一な融着を行うことができる。

　また、融着するための線圧は３０ｋｇ／ｃｍ以上９０ｋｇ／ｃｍ以下であることが好ましい。融着するための線圧を３０ｋｇ／ｃｍ以上、より好ましくは４０ｋｇ／ｃｍ以上とすることで、スパンボンド不織布として用いた際にプリーツ加工性に必要な強度を不織布に付与することができる。融着するための線圧を９０ｋｇ／ｃｍ以下、より好ましくは８０ｋｇ／ｃｍ以下とすることで、過度の融着を防ぐことができる。

　本発明のスパンボンド不織布の融着部の面積の割合（以下、単に融着面積率と記載することがある）は、融着部の不織布全体の面積に占める割合のことであり、不織布全面積に対して５％以上１５％以下が好ましい範囲である。前記融着面積率が５％以上、より好ましくは６％以上、さらに好ましくは８％以上であれば、不織布の強度が十分に得られ、さらに表面が毛羽立ちやすくなることがない。一方、融着面積率が１５％以下、より好ましくは１４％以下、さらに好ましくは１３％以下であれば、繊維間の空隙が少なくなって圧力損失が上昇し、捕集性能が低下することもない。

　なお、スパンボンド不織布の融着面積率の測定には、デジタルマイクロスコープ（例えば、株式会社キーエンス製「ＶＨＸ－５０００」）を用い、スパンボンド不織布の任意の部分から、マイクロスコープの倍率２０倍で不織布のMD方向およびCD方向に平行な１．０ｃｍ×１．０ｃｍの矩形枠を１００箇所とり、１００箇所それぞれについて当該面積に対する矩形枠内の融着部の面積を測定して平均値をとり、百分率にして小数点以下第一位を四捨五入したものを融着面積率（％）とする。なお、百分率として表記しない場合は、前記矩形枠内の融着部の面積（ｃｍ^２）を矩形枠の面積である１．０ｃｍ^２で除した後、小数点以下第三位を四捨五入することで融着面積率を算出することができる。

　ここで、本発明において、ＭＤ方向とはスパンボンド不織布製造時のシート搬送方向、すなわち不織布ロールにおける巻き取り方向を指すものであり、ＣＤ方向はシート搬送方向、すなわち不織布ロールにおける巻き取り方向に対して垂直に交差する方向を指すものである。スパンボンド不織布が切断された場合などでロール状態にない場合は、以下の手順によってＭＤ方向、ＣＤ方向を決定することとする。
（ａ）　スパンボンド不織布の面内において、任意の１方向を定め、その方向に沿って、長さ３８．１ｍｍ、幅２５．４ｍｍの試験片を採取する。
（ｂ）　採取した方向から３０度、６０度、９０度回転させた方向においても、同様に長さ３８．１ｍｍ、幅２５．４ｍｍの試験片を採取する。
（ｃ）　各方向の試験片について後述するスパンボンド不織布の剛軟度の測定方法に基づいて、各試験片の剛軟度を測定する。
（ｄ）　測定により得られた値が最も高い方向をそのスパンボンド不織布のＭＤ方向とし、これに直交する方向をＣＤ方向とする。

　また、集塵機プリーツフィルター用濾材などからＭＤ方向、ＣＤ方向を決定するときにおいて、図１に例示するような集塵機プリーツフィルター用濾材の場合には、山部１２の稜線と平行な方向１５がＣＤ方向、ＣＤ方向と直交する方向１４がＭＤ方向であるとする。

　融着部の１個あたりの面積としては、０．３ｍｍ^２以上５．０ｍｍ^２以下が好ましい。０．３ｍｍ^２以上とすることで、スパンボンド不織布として十分な機械的強度が得られ、さらに不織布表面の毛羽立ちを押さえることができる。５．０ｍｍ^２以下とすることで、スパンボンド不織布としての機械的強度に加え通気性が保持することができ、十分な捕集性能が得られる。

　融着部はくぼみを形成しており、不織布を構成する熱可塑性連続フィラメント同士が熱と圧力によって融着して形成されている。すなわち、他の部分に比べて熱可塑性連続フィラメントが融着して凝集している部分が融着部である。融着する方法として熱エンボスロールによる融着を採用した場合には、エンボスロールの凸部により熱可塑性連続フィラメントが融着して凝集している部分が融着部となる。例えば、上側または下側のみに所定のパターンの凹凸を有するロールを用いて、他のロールは凹凸の無いフラットロールを用いる場合においては、融着部とは凹凸を有するロールの凸部とフラットロールとで融着されて不織布の熱可塑性連続フィラメントが凝集された部分をいう。また、例えば、表面に複数の平行に配置された直線的溝が形成されている一対の上側ロールと下側ロールからなり、その上側ロールの溝とその下側ロールの溝とがある角度で交叉するように設けられているエンボスロールを用いる場合、融着部とは上側ロールの凸部と下側ロールの凸部とで融着されて不織布の熱可塑性連続フィラメントが凝集された部分をいう。この場合、上側の凸部と下側の凹部あるいは上側の凹部と下側の凸部とで融着される部分はここでいう融着部には含まれない。

　本発明のスパンボンド不織布における融着部の形状は特に規定されるものではなく、上側または下側のみに所定のパターンの凹凸を有するロールを用いて、他のロールは凹凸の無いフラットロールを用いる場合や表面に複数の平行に配置された直線的溝が形成されている一対の上側ロールと下側ロールからなり、その上側ロールの溝とその下側ロールの溝とがある角度で交叉するように設けられているエンボスロールにおいて、上側ロールの凸部と下側ロールの凸部とで融着された場合においても、その融着部の形状は円形、三角形、四角形、平行四辺形、楕円形、菱形などでもよい。これらの融着部分の配列は、特に規定されるものではなく、等間隔に規則的に配されたもの、ランダムに配されたもの、異なる形状が混在したものでもよい。なかでも、不織布の均一性の点から、融着部が等間隔に配されるものが好ましい。さらに不織布を剥離することなく部分的な融着をする点で、表面に複数の平行に配置された直線的溝が形成されている一対の上側ロールと下側ロールからなり、その上側ロールの溝とその下側ロールの溝とがある角度で交叉するように設けられているエンボスロールを用い、上側ロールの凸部と下側ロールの凸部とで融着され形成される平行四辺形の融着部が好ましい。

　（スパンボンド不織布）
　本発明のスパンボンド不織布は、ＭＤ方向および／またはＣＤ方向の剛軟度が３ｍＮ以上５０ｍＮ以下である。剛軟度が３ｍＮ以上、より好ましくは４ｍＮ以上、さらに好ましくは５ｍＮ以上であれば、不織布の強度や形態保持性を保ちつつプリーツ加工ができる。一方、５０ｍＮ以下、好ましくは４０ｍＮ以下、より好ましくは３０ｍＮ以下、さらに好ましくは２０ｍＮ以下であれば、プリーツ加工時の折たたみ抵抗が大きくなく、凹凸がシャープに仕上がる。

　ここで本発明における剛軟度は、ＪＩＳ　Ｌ１９１３：２０１０「一般不織布試験方法」６．７「剛軟度（ＪＩＳ法及びＩＳＯ法）」の６．７．４「ガーレ法（ＪＩＳ法）」に準じて、以下のようにされて得られた値とする。
（ｉ）試料から長さ３８．１ｍｍ（有効試料長Ｌ＝２５．４ｍｍ）、幅ｄ＝２５．４ｍｍの試験片を試料の任意の５点から採取する。ここで本発明においては、不織布の長手方向を試料のＭＤ方向とする。
（ｉｉ）採取した試験片をそれぞれチャックに取り付け、可動アームＡ上の目盛り１－１／２”（１．５インチ＝３８．１ｍｍ）に合わせてチャックを固定する。この場合、試料長の１／２”（０．５インチ＝１２．７ｍｍ）はチャックに１／４”（０．２５インチ＝６．３５ｍｍ）、試料の自由端にて振子の先端に１／４”（０．２５インチ＝６．３５ｍｍ）がかかるため測定にかかる有効試料長Ｌは試験片長さから１／２”（０．５インチ＝１２．７ｍｍ）差し引いたものとなる。
（ｉｉｉ）次に振り子Ｂの支点から下部のおもり取付孔ａ、ｂ、ｃ（ｍｍ）に適当なおもりＷ_ａ、Ｗ_ｂ、Ｗ_ｃ（ｇ）を取り付けて可動アームＡを定速回転させ、試験片が振り子Ｂから離れるときの目盛りＲＧ（ｍｇｆ）を読む。目盛りは小数点以下第一位の桁で読む。ここでおもり取付孔に取り付けるおもりは適宜選択できるものであるが、目盛りＲＧが４～６になるよう設定するのが好ましい。
（ｉｖ）測定は試験片５点につき表裏各５回、合計５０回実施する。
（ｖ）得られた目盛りＲＧの値から下記式を用いて剛軟度の値は小数点以下第二位を四捨五入してそれぞれ求める。試料の剛軟度（ｍＮ）は、５０回の測定の平均値を、小数点以下第一位を四捨五入して算出するものである。

　なお、上記において、ＭＤ方向の剛軟度の測定には、試料の長手方向がＭＤ方向となるように採取した試験片を用い、ＣＤ方向の剛軟度の測定には、試料の長手方向がＣＤ方向となるように採取した試験片を用いる。

　本発明における上記剛軟度は、ＭＤ方向の剛軟度、ＣＤ方向の剛軟度の何れかで上記範囲を満たせばよいが、少なくともＭＤ方向の剛軟度が上記範囲を満たすことが好ましく、ＭＤ方向の剛軟度、ＣＤ方向の剛軟度とも上記範囲を満たすことがより好ましい。

　本発明のスパンボンド不織布のＭＤ方向の剛軟度は３ｍＮ以上２０ｍＮ以下であることが好ましい。より好ましくは４ｍＮ以上、さらに好ましくは５ｍＮ以上である。上記範囲とすることによりプリーツ形態保持性を保つことができるので好ましい。２０ｍＮ以下、好ましくは１８ｍＮ以下、より好ましくは１５ｍＮ以下であれば、プリーツ加工時の折りたたみ抵抗が大きくなく、プリーツ形状の凹凸仕上がり状態がシャープにでき好ましい。

　本発明のスパンボンド不織布の剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向の比は３以上である。プリーツ形状保持性は折りたたみ方向であるＭＤ方向の剛性が支配的であり、ＣＤ方向の剛性は特に限定されないが、２ｍＮ以上、好ましくは３ｍＮ以上であり、好ましい剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向の比は、３以上、特に好ましくは３．５以上である。

　本発明におけるスパンボンド不織布の目付は、９０ｇ／ｍ^２以上１５０ｇ／ｍ^２以下の範囲である。目付が９０ｇ／ｍ^２以上であれば、プリーツに必要な剛性を得ることができ好ましい。一方、目付が１５０ｇ／ｍ^２以下、好ましくは１４０ｇ／ｍ^２以下、より好ましくは１３０ｇ／ｍ^２以下であれば、フィルターとして使用した場合に圧力損失が上昇するのを抑制でき、フィルターとしての寿命を長くすることができる。でも好ましい。
　ここでいう目付は、ＭＤ方向５０ｃｍ×ＣＤ方向５０ｃｍのサイズの試料を、３個採取して各質量をそれぞれ測定し、得られた値の平均値を単位面積当たりに換算し、小数点以下第一位を四捨五入することにより求められる。

　また、本発明のスパンボンド不織布の目付ＣＶ値は６．０％以下である。
　本発明において、スパンボンド不織布の目付ＣＶ値は、次のようにして測定されて得られる値を採用することとする。
（ｉ）スパンボンド不織布から５ｃｍ×５ｃｍの小片を合計１００個採取する。
（ｉｉ）各小片の質量（ｇ）をそれぞれ測定し、単位面積（１ｍ^２）当たりに換算する。
（ｉｉｉ）（ｉｉ）の換算結果の平均値（Ｗ_ａｖｅ）、標準偏差（Ｗ_ｓｄｖ）をそれぞれ算出する。
（ｉｖ）（ｉ）～（ｉｉｉ）の結果を基に、以下の式により目付ＣＶ値（％）を計算し、小数点以下第二位を四捨五入する。
　　　目付ＣＶ値（％）＝Ｗ_ｓｄｖ／Ｗ_ａｖｅ×１００

　また、本発明のスパンボンド不織布の目付ＣＶ値は、より好ましくは５．５％以下であり、さらに好ましくは５．０％以下である。このような範囲であれば、不織布の均一性向上に伴って不織布を緻密なものとすることができるため、捕集効率が向上しやすくなり、満足するフィルター寿命が得られやすくなるため、好ましい。一方、スパンボンド不織布の通気量を一定量確保し、圧力損失を小さくすることでフィルターの寿命を長くしやすくするため、目付ＣＶ値が１．０％以上であることがより好ましい。

　本発明におけるスパンボンド不織布の厚さは、０．４０ｍｍ以上０．６０ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．４２ｍｍ以上０．５８ｍｍ以下である。厚さを０．４０ｍｍ以上とすることにより、剛性を向上させ、フィルターとしての使用に適した不織布とすることができる。また、厚みを０．６０ｍｍ以下とすることにより、フィルターとしてのハンドリング性や加工性に優れたスパンボンド不織布とすることができる。
　なお、本発明において、スパンボンド不織布の厚み（ｍｍ）は、以下の方法によって測定されて得られる値を採用することとする。
（ｉ）厚さ計（例えば、株式会社テクロック製“ＴＥＣＬＯＣＫ”（登録商標）ＳＭ－１１４等）を使用して、不織布の厚みを幅方向等間隔に１０点測定する。
（ｉｉ）上記算術平均値から小数点以下第３位を四捨五入し、不織布の厚さ（ｍｍ）とする。

　本発明におけるスパンボンド不織布の見掛け密度は、０．２０ｇ／ｃｍ^３以上０．３０ｇ／ｃｍ^３以下であることが好ましい。見掛け密度が０．２０以上０．３０ｇ／ｃｍ^３以下であると、スパンボンド不織布は緻密な構造となりダストが内部に入りにくく、ダスト捕集性に優れる。より好ましい見掛け密度の範囲は、０．２２ｇ／ｃｍ^３以上０．２８ｇ／ｃｍ^３以下の範囲である。
　なお、本発明において、スパンボンド不織布の見かけ密度（ｇ／ｃｍ^３）は、前記のスパンボンド不織布の目付、厚みの値から以下の式によって求められる値を採用することとする。
　　　見掛け密度（ｇ／ｃｍ^３）＝目付（ｇ／ｍ^２）／厚み（ｍｍ）／１０００

　本発明におけるスパンボンド不織布の単位目付あたりの通気量は、０．１５（（ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒））／（ｇ／ｍ^２））以上１．００（（ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒））／（ｇ／ｍ^２））以下であることが好ましい。単位目付あたりの通気量が０．１５（（ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒））／（ｇ／ｍ^２））以上、好ましくは、０．２０（（ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒））／（ｇ／ｍ^２））以上であると、圧力損失が上昇するのを抑制できる。また、単位目付あたりの通気量が１．００（（ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒））／（ｇ／ｍ^２））以下、好ましくは、０．９０（（ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒））／（ｇ／ｍ^２））以下であると、ダストが内部に滞留しにくいことによりダスト捕集性が良好である。

　なお、本発明において、スパンボンド不織布の単位目付当たりの通気量（（ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒））／（ｇ／ｍ^２））は、以下のとおりＪＩＳ　Ｌ１９１３：２０１０「一般不織布試験方法」６．８「通気性（ＪＩＳ法）」の６．８．１「フラジール形法」に基いて測定される値を前記の目付で除して得られる値を採用することとする。
（ｉ）スパンボンド不織布のＣＤ方向等間隔に１５０ｍｍ×１５０ｍｍの試験片を１０枚採取する。
（ｉｉ）試験機の円筒の一端に試験片を取り付けた後、下限抵抗器によって傾斜型気圧計が１２５Ｐａの圧力を示すように、吸込みファン及び空気孔を調整し、その時の垂直型気圧計の示す圧力を測る。
（ｉｉｉ）測定した圧力と使用した空気孔の種類とから、試験機に付属の換算表によって試験片を通過する空気量（ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒））を求める。
（ｉｖ）得られた１０点の試験片の通気量の算術平均値を、小数点以下第一位を四捨五入して、スパンボンド不織布の通気量（ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒））を算出する。
（ｖ）以下の式によって、単位目付当たりの通気量を算出し、小数点以下第三位を四捨五入して、スパンボンド不織布の単位目付あたりの通気量（（ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒））／（ｇ／ｍ^２））を算出する。
　　　単位目付あたりの通気量（（ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒））／（ｇ／ｍ^２））＝通気量（ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒））／目付（ｇ／ｍ^２）

　本発明のスパンボンド不織布の単位目付あたりのＭＤ方向の引張強力（以降、単位目付あたりのＭＤ引張強力と表記することがある。）は、３．８（Ｎ／５ｃｍ）／（ｇ／ｍ^２）以上であることが好ましく、より好ましくは４．０．（Ｎ／５ｃｍ）／（ｇ／ｍ^２）以上である。また、単位目付あたりのＣＤ方向の引張強力（以降、単位目付あたりのＣＤ引張強力と表記することがある。）は、２．０（Ｎ／５ｃｍ）／（ｇ／ｍ^２）以上であることが好ましく、より好ましくは２．３（Ｎ／５ｃｍ）／（ｇ／ｍ^２）以上である。
　単位目付あたりのＭＤ引張強力と単位目付あたりのＣＤ引張強力とを、このようにすることにより、フィルターとして実用に供しうる機械強度を付与し、耐久性に優れたフィルターとすることができる。ここで、単位目付あたりの引張強力は、次式で算出される。
　　　単位目付あたりの引張強力（（Ｎ／５ｃｍ）／（ｇ／ｍ^２））＝引張強力（Ｎ／５ｃｍ）／目付（ｇ／ｍ^２）

　なお、本発明において、スパンボンド不織布の引張強力は、以下のとおりＪＩＳ　Ｌ１９１３：２０１０「一般不織布試験方法」６．３「引張強さ及び伸び率（ＩＳＯ法）」の６．３．１「標準時」に基づいて測定される値を前記の目付で除して得られる値を採用することとする。
（ｉ）　ＭＤ方向を長辺とした３０ｃｍ×５ｃｍの試験片を、それぞれＭＤ方向等間隔に１ｍあたり３点採取する。
（ｉｉ）　ＣＤ方向を長辺とした３０ｃｍ×５ｃｍの試験片を、それぞれＭＤ方向等間隔に１ｍあたり３点採取する。
（ｉｉｉ）　定速伸長型引張試験機を用いて、つかみ間隔が２０ｃｍで、引張速度が１０ｃｍ／分の条件で引張試験を実施する。
（ｉｖ）　破断したときの強力を読み取り、小数点以下第一位を四捨五入した値を引張強力（Ｎ／５ｃｍ）とする。
（ｖ）　前記の（ｉｖ）で得られた引張強力（Ｎ／５ｃｍ）の値を、上記の目付（ｇ／ｍ^２）の値で除し、ＭＤ方向とＣＤ方向について、それぞれの目付あたりの引張強度を、小数点以下第二位を四捨五入し、算出する。

　以上説明したように、本発明のスパンボンド不織布は優れた剛性や目付均一性と通気性および捕集性能と機械的特性を有するため、ガスタービン用の吸気用フィルター用途に使用される。集塵機用フィルターや放電加工機等の液体フィルター用途、ガスタービンや自動車エンジン等の吸気エアーを清浄にするために用いられる吸気用フィルターフィルター用濾材として好ましく使用される。フィルター用濾材は、例えば前記のスパンボンド不織布をＰＴＦＥ膜やナノファイバーからなる基材と貼り合わせること得られる。また、本発明のプリーツフィルター用濾材は、フィルター積層濾材を形成した後にプリーツ加工してプリーツ形状とすることで得られる。また、このプリーツフィルター用濾材の全体を円筒状にした後に、円筒の上端と下端とが固定されてなる円筒型のプリーツフィルターとすることもでき、あるいは、プリーツフィルター用濾材の端部を金属材料や高分子樹脂材料からなる角型や丸型といった枠材の内壁に固定した、パネル型のプリーツフィルターとすることができる。

　次に、実施例に基づき本発明のスパンボンド不織布について具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
　［測定方法］
　下記の実施例における各特性値は、次の方法で測定したものである。ただし、各物性の測定において、特段の記載がないものは、前記の方法に基づいて測定を行ったものである。

　（１）ポリエステルの融点（℃）
　示差走査型熱量計として、パーキンエルマー社製「ＤＳＣ－２型」を用いた。

　（２）ポリエステルの固有粘度（ＩＶ）
　ポリエステルの固有粘度（ＩＶ）は、次の方法で測定した。
　オルソクロロフェノール１００ｍＬに対し試料８ｇを溶解し、温度２５℃においてオストワルド粘度計を用いて相対粘度η_ｒを、下記式により求めた。
　η_ｒ＝η／η_０＝（ｔ×ｄ）／（ｔ_０×ｄ_０）
（ここで、ηはポリマー溶液の粘度、η_０はオルソクロロフェノールの粘度、ｔは溶液の落下時間（秒）、ｄは溶液の密度（ｇ／ｃｍ^３）、ｔ_０はオルソクロロフェノールの落下時間（秒）、ｄ_０はオルソクロロフェノールの密度（ｇ／ｃｍ^３）を、それぞれ表す。）
次いで、相対粘度η_ｒから、下記式により固有粘度（ＩＶ）を算出した。
・固有粘度（ＩＶ）＝０．０２４２η_ｒ＋０．２６３４

　（３）スパンボンド不織布の厚さ（ｍｍ）
　厚さ計として、テクロック社製“ＴＥＣＬＯＣＫ”（登録商標）ＳＭ－１１４を使用した。
　（４）不織布の見掛け密度
　スパンボンド不織布の見掛け密度は前記の方法で算出した。
　（５）スパンボンド不織布の通気量（ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒））
　通気量の測定には、スイス・テクステスト社製通気性試験機「ＦＸ３３００－ＩＩＩ」を用いて測定した。
　（６）スパンボンド不織布の剛軟度（ｍＮ）
　剛軟度は、株式会社大栄精機製作所製ガーレ・柔軟度試験機「ＧＡＳ－１０」を用いて測定した。
　（７）スパンボンド不織布の引張強力（Ｎ／５ｃｍ）
　定速伸長型引張試験機として、東洋ボールドウィン社製テンシロン「ＲＴＣ－１２５０Ａ」を用いた。
　（８）スパンボンド不織布の融着部の面積の割合（％）
　スパンボンド不織布の融着の面積の割合の測定には、ＫＥＹＥＮＣＥ製デジタルマイクロスコープ「ＶＨＸ－５０００」を用いた。

　（９）スパンボンド不織布の捕集効率（％）　
　図２は本発明の実施例にかかる捕集性能試験を実施する試験システムの構成を説明するための図である。図２に示す試験システム２１は、試験サンプルＭをセットするサンプルホルダー２２と、流量計２３と、流量調整バルブ２４と、ブロワ２５と、ダスト供給装置２６と、切替コック２７と、パーティクルカウンター２８とを備える。流量計２３と、流量調整バルブ２４、ブロワ２５およびダスト供給装置２６は、サンプルホルダー２２と連結している。流量計２３は、流量調整バルブ２４を介してブロワ２５に接続している。サンプルホルダー２２には、ブロワ２５の吸気によって、ダスト供給装置２６からダストが供給される。サンプルホルダー２２にパーティクルカウンター２８を接続し、切替コック２７を介して、試験サンプルＭの上流側のダスト個数と下流側のダスト個数をそれぞれ測定することができる。まず、不織布の任意の部分から、１５ｃｍ×１５ｃｍのサンプルを３個採取し、採取した試験サンプルＭをサンプルホルダー２２にセットする。試験サンプルの評価面積は、１１５ｃｍ^２とした。捕集性能の測定にあたっては、ポリスチレン０．３０９Ｕ　１０重量％溶液（ナカライテスク株式会社製）を蒸留水で２００倍まで希釈し、ダスト供給装置２６に充填した。風量をフィルター通過速度が３．０ｍ／ｍｉｎになるように流量調整バルブ２４で調整し、ダスト濃度を２万～７万個／（２．８３×１０^－４ｍ^３（０．０１ｆｔ^３））の範囲で安定させ、試験サンプルＭの上流のダスト個数および下流のダスト個数をパーティクルカウンター２８（リオン株式会社製、ＫＣ－０１Ｄ）でダスト粒径０．３～０．５μｍの範囲についてそれぞれ測定した。得られた値を下記計算式に代入して求めた数値の小数点以下第一位を四捨五入し捕集性能（％）を求めた。
　　　捕集性能（％）＝〔１－（Ｄ１／Ｄ２）〕×１００
ここで、Ｄ１：下流のダスト個数（３回の合計）、Ｄ２：上流のダスト個数（３回の合計）である。

　（１０）圧力損失（Ｐａ）
　上記捕集性能測定時の試験サンプルＭの上流と下流との静圧差を圧力計２９で読み取り、３サンプルから得られた値の平均値の小数点以下第１位を四捨五入して算出した。　

　（１１）スパンボンド不織布のプリーツ加工性（点）
（１）スパンボンド不織布を２４０ｍｍ幅にカットし、このスパンボンド不織布を１５０℃に加熱して圧縮しながら、プリーツ成形体の頂点部の稜線から次の頂点部の稜線までの距離が３５ｍｍとなるようにプリーツ加工し、プリーツ成形体を得た。
（２）このプリーツ成形体をポリプロピレン製の多孔性円筒形コアに４５山巻き、プリーツ成形体の端同士を加熱シールした後、円筒形上の両端に射出成型で作ったキャップを融着させ、プリーツフィルターを作製した。
（３）パネラー２０人が作製したプリーツフィルターの外観を目視で確認し、不織布のプリーツ加工性を下記基準の５段階評価で判断した。したがって合計点数は、最低０点から最高１００点となり、８０点以上を合格と判断した。
５点：非常に良い
（プリーツ成形体の山同士の接触やプリーツ形状に歪みがなく、隣り合う山が平行に直線に並んでいる。）
４点：良い
（５点と３点の中間。）
３点：普通
（プリーツ成形体の山同士の接触はないが、プリーツ形状に歪みがある。）
２点：悪い
（３点と１点の中間。）
１点：非常に悪い
（プリーツ形状に歪みがあり、プリーツ成形体の山同士が接触している。）

　［使用した樹脂］
　次に、実施例・比較例において使用した樹脂について、その詳細を記載する。
・ポリエステル系樹脂Ａ：水分率５０質量ｐｐｍ以下に乾燥した、固有粘度（ＩＶ）が０．６５で融点が２６０℃の、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）
・ポリエステル系樹脂Ｂ：水分率５０質量ｐｐｍ以下に乾燥した、固有粘度（ＩＶ）が０．６４、イソフタル酸共重合率が１１ｍｏｌ％で融点が２３０℃の、共重合ポリエチレンテレフタレート（ＣＯ－ＰＥＴ）

　［実施例１］
　前記のポリエステル系樹脂Ａと前記のポリエステル系樹脂Ｂを、それぞれ２９５℃と２８０℃の温度で溶融させた。その後、ポリエステル系樹脂Ａを芯成分とし、ポリエステル系樹脂Ｂを鞘成分として、口金温度が２９５℃で、芯：鞘＝８０：２０の質量比率で細孔から紡出した後、エアサッカーにより紡糸速度４９００ｍ／分で円形断面形状のフィラメントを紡糸し、移動するネットコンベアー上にスリットを有する開繊板により繊維配列を規制し堆積させ、平均単繊維直径が１４．８μｍの繊維からなる繊維ウェブを捕集した。捕集した繊維ウェブに、一対のフラットロールからなるカレンダーロールによって、温度が１４０℃で、線圧が５０ｋｇ／ｃｍの条件で仮融着した。さらに引き続いて、融着面積率１０％、融着部１個あたりの面積が１．６ｍｍ^２となる一対の彫刻ロールからなるエンボスロールを用い、上下のエンボスロールの温度をともに２００℃とし、繊維ウェブにかかる線圧が７０ｋｇ／ｃｍとなる条件で融着し、目付が１３０ｇ／ｍ^２のスパンボンド不織布を得た。得られたスパンボンド不織布の見掛け密度は０．２５ｇ／ｃｍ^３、通気量は４５ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒）、目付当たりの通気量は０．３５（ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒））／（ｇ／ｍ^２）、ＭＤ方向の剛軟度は１０．２ｍＮ、ＣＤ方向の剛軟度は２．３ｍＮ、剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向の比は４．４であり、目付ＣＶ値は３．６％であった。結果を表１に示す。

　［実施例２］
　平均単繊維直径が１４．４μｍとなるよう紡出速度を変更し、目付を１５０ｇ／ｍ^２にするためネットコンベアーの速度を変更したこと以外は、実施例１と同じ条件で、目付が１５０ｇ／ｍ^２のスパンボンド不織布を得た。得られたスパンボンド不織布の見掛け密度は０．２８ｇ／ｃｍ^３、通気量は３５ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒）、目付当たりの通気量は０．２３（ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒））／（ｇ／ｍ^２）、ＭＤ方向剛軟度は１３．３ｍＮ、ＣＤ方向剛軟度は３．４ｍＮ、剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向比は３．９であり、目付ＣＶ値は３．４％であった。結果を表１に示す。

　［実施例３］
　ネットコンベアーの速度を調整して目付を１２０ｇ／ｍ^２に変更したこと以外は、実施例１と同じ条件で、平均単繊維直径が１４．８μｍの繊維からなる、目付が１２０ｇ／ｍ^２のスパンボンド不織布を得た。得られたスパンボンド不織布の見掛け密度は０．２４ｇ／ｃｍ^３、通気量は５５ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒）、目付当たりの通気量は０．４６（ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒））／（ｇ／ｍ^２）、ＭＤ方向剛軟度は７．１ｍＮ、ＣＤ方向剛軟度は２．０ｍＮ、剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向比は３．６であり、目付ＣＶ値は３．８％であった。結果を表１に示す。

　［実施例４］
　ネットコンベアーの速度を調整して目付を１００ｇ／ｍ^２に変更したこと以外は、実施例１と同じ条件で、平均単繊維直径が１４．８μｍの繊維からなる、目付が１００ｇ／ｍ^２のスパンボンド不織布を得た。得られたスパンボンド不織布の見掛け密度は０．２２ｇ／ｃｍ^３、通気量は７０ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒）、目付当たりの通気量は０．７０（ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒））／（ｇ／ｍ^２）、ＭＤ方向剛軟度は６．３ｍＮ、ＣＤ方向剛軟度は１．１ｍＮ、剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向比は５．７であり、目付ＣＶ値は４．２％であった。結果を表１に示す。

　［実施例５］
　平均単繊維直径が１０．１μｍとなるよう紡出速度を変更し、目付を１５０ｇ／ｍ^２にするためネットコンベアーの速度を変更したこと以外は、実施例１と同じ条件で、目付が１５０ｇ／ｍ^２のスパンボンド不織布を得た。得られたスパンボンド不織布の見掛け密度は０．２９ｇ／ｃｍ^３、通気量は３０ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒）、目付当たりの通気量は０．２０（ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒））／（ｇ／ｍ^２）、ＭＤ方向剛軟度は６．６ｍＮ、ＣＤ方向剛軟度は２．１ｍＮ、剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向比は３．１であり、目付ＣＶ値は３．１％であった。結果を表１に示す。

　得られた不織布の特性は表１に示したとおりであり、実施例１～５のスパンボンド不織布は、いずれもＭＤ方向の剛軟度が５ｍＮ以上、剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向の比が３．５以上、目付ＣＶ値が４．５％以下であり、剛性、目付均一性に優れており、スパンボンド不織布として良好な特性を示したものであった。また、捕集性能試験の結果も、捕集効率は２９％以上、圧力損失も２０Ｐａ以下と、いずれも良好であった。

　［比較例１］
　前記のポリエステル系樹脂Ａと前記のポリエステル系樹脂Ｂを、それぞれ２９５℃と２８０℃の温度で溶融させた。その後、ポリエステル系樹脂Ａを芯成分とし、ポリエステル系樹脂Ｂを鞘成分として、口金温度２９５℃、芯：鞘＝８０：２０の質量比率で細孔から紡出した後、金属衝突板へフィラメントを衝突させ、摩擦帯電により繊維を帯電して開繊させ繊維ウェブを捕集した。捕集した繊維ウェブに、一対のフラットロールからなるカレンダーロールによって、温度が１４０℃で、線圧が５０ｋｇ／ｃｍの条件で仮融着した。さらに引き続いて、融着面積率１８％、融着部１個あたりの面積が０．７ｍｍ^２となる一対の彫刻ロールからなるエンボスロールで、温度が２００℃で、線圧が６０ｋｇ／ｃｍの条件で融着し、平均単繊維直径が１６．５μｍの繊維からなる、目付が１３０ｇ／ｍ^２のスパンボンド不織布を得た。得られたスパンボンド不織布の見掛け密度は０．３２ｇ／ｃｍ^３、通気量は３５ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒）、目付当たりの通気量は０．２７（ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒））／（ｇ／ｍ^２）、ＭＤ方向剛軟度は５．４ｍＮ、ＣＤ方向剛軟度は１．９ｍＮ、剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向比は２．８であり、目付ＣＶ値は６．８％であった。結果を表２に示す。

　［比較例２］
　ネットコンベアーの速度を調整して目付を１００ｇ／ｍ^２に変更したこと以外は、比較例１と同じ条件で、平均単繊維直径が１６．５μｍの繊維からなる、目付が１００ｇ／ｍ^２のスパンボンド不織布を得た。得られたスパンボンド不織布の見掛け密度は０．３１ｇ／ｃｍ^３、通気量は６５ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒）、目付当たりの通気量は０．６５（ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒））／（ｇ／ｍ^２）、ＭＤ方向剛軟度は２．６ｍＮ、ＣＤ方向剛軟度は１．０ｍＮ、剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向比は２．６であり、目付ＣＶ値は７．４％であった。結果を表２に示す。

　［比較例３］
　前記のポリエステル系樹脂Ａと前記のポリエステル系樹脂Ｂを、それぞれ２９５℃と２８０℃の温度で溶融させた。その後、ポリエステル系樹脂Ａを芯成分とし、ポリエステル系樹脂Ｂを鞘成分として、口金温度が２９５℃で、芯：鞘＝８０：２０の質量比率で細孔から紡出した後、エアサッカーにより紡糸速度４９００ｍ／分で円形断面形状のフィラメントを紡糸し、移動するネットコンベアー上にスリットを有する開繊板により繊維配列を規制し堆積させ、平均単繊維直径が１２．８μｍの繊維からなる繊維ウェブを捕集した。捕集した繊維ウェブに、彫刻ロールからなるエンボスロールとフラットロールを使用し、上下のエンボスロールとフラットロールの温度をともに１７０℃で、繊維ウェブにかかる線圧が７０ｋｇ／ｃｍの条件で融着面積率１６％、融着部１個あたりの面積が０．７ｍｍ^２となるよう融着し、目付が１３０ｇ／ｍ^２のスパンボンド不織布を得た。得られたスパンボンド不織布の見掛け密度は０．３４ｇ／ｃｍ^３、通気量は２１ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒）、目付当たりの通気量は０．１８（ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒））／（ｇ／ｍ^２）、ＭＤ方向剛軟度は４．０ｍＮ、ＣＤ方向剛軟度は１．６ｍＮ、剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向比は２．５であり、目付ＣＶ値は３．２％であった。結果を表２に示す。

　［比較例４］
　前記のポリエステル系樹脂Ａと前記のポリエステル系樹脂Ｂを、それぞれ２９５℃と２８０℃の温度で溶融させた。その後、ポリエステル系樹脂Ａを芯成分とし、ポリエステル系樹脂Ｂを鞘成分として、口金温度２９５℃、芯：鞘＝８０：２０の質量比率で細孔から紡出した後、金属衝突板へフィラメントを衝突させ、摩擦帯電により繊維を帯電して開繊させ繊維ウェブを捕集した。捕集した繊維ウェブに、一対のフラットロールからなるカレンダーロールによって、温度が１４０℃で、線圧が５０ｋｇ／ｃｍの条件で仮融着した。さらに引き続いて、融着面積率１０％、融着部１個あたりの面積が１．６ｍｍ^２となる一対の彫刻ロールからなるエンボスロールで、温度が２００℃で、線圧が６０ｋｇ／ｃｍの条件で融着し、平均単繊維直径が１６．５μｍの繊維からなる、目付が１３０ｇ／ｍ^２のスパンボンド不織布を得た。得られたスパンボンド不織布の見掛け密度は０．２５ｇ／ｃｍ^３、通気量は５５ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒）、目付当たりの通気量は０．４２（ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒））／（ｇ／ｍ^２）、ＭＤ方向剛軟度は７．０ｍＮ、ＣＤ方向剛軟度は２．６ｍＮ、剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向比は２．７であり、目付ＣＶ値は６．９％であった。結果を表２に示す。

　［比較例５］
　エンボスロールとフラットロール間のクリアランスを調整し、不織布の厚さを低くしたこと以外は、実施例３と同じ条件で、平均単繊維直径が１４．８μｍの繊維からなる、目付が１２０ｇ／ｍ^２のスパンボンド不織布を得た。得られたスパンボンド不織布の見掛け密度は０．３１ｇ／ｃｍ^３、通気量は４２ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒）、目付当たりの通気量は０．３５（ｃｍ^３／（ｃｍ^２・秒））／（ｇ／ｍ^２）、ＭＤ方向剛軟度は６．１ｍＮ、ＣＤ方向剛軟度は２．２ｍＮ、剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向比は２．８であり、目付ＣＶ値は３．９％であった。結果を表２に示す。

　得られた不織布の特性は、表２に示したとおりであるが、比較例１、２は、実施例１、４と同目付であるものの高密度のためダストが詰まりやすく、圧力損失が高くなるため、捕集効率も劣位であり、目付均一性についても劣位であった。加えて、比較例２では、剛軟度が低く、プリーツ加工性も劣位であった。また、比較例３は、単繊維直径を細くしたものであり、目付均一性が優位であるが高密度のため、通気量が低くなり、圧力損失が高く劣位であった。比較例４は、比較例１の融着面積率を１０％、融着部１個あたりの面積が１．６ｍｍ^２とし、実施例１と同等に低密度としたものの、目付ＣＶ値が劣位であり、圧力損失が低くなるが、ダストが詰まりやすく、捕集効率も劣位であった。比較例５は、実施例３を高密度にしたものであり、目付ＣＶ値が優位にあるが、通気量が低くなるため、ダストが詰まりやすく圧力損失が高くなり、劣位であった。

１１：プリーツフィルター用濾材
１２：山部
１３：谷部
１４：ＭＤ方向を示す矢印
１５：ＣＤ方向を示す矢印
２１：試験システム
２２：サンプルホルダー
２３：流量計
２４：流量調節バルブ
２５：ブロワ
２６：ダスト供給装置
２７：切替コック
２８：パーティクルカウンター
２９：圧力計
Ｍ：試験サンプル

Claims

　熱可塑性連続フィラメントより構成され、部分的に融着された融着部を有するスパンボンド不織布であって、
　前記スパンボンド不織布の目付ＣＶ値が６．０％以下、
　見掛け密度が０．２０ｇ／ｃｍ^３以上０．３０ｇ／ｃｍ^３以下、
　ＭＤ方向および／またはＣＤ方向の剛軟度が３ｍＮ以上５０ｍＮ以下、
　目付が９０ｇ／ｍ^２以上１５０ｇ／ｍ^２以下である、スパンボンド不織布。
　前記熱可塑性連続フィラメントが、ポリエステル系高融点重合体の周りに当該ポリエステル系高融点重合体の融点よりも低い融点を有するポリエステル系低融点重合体を配した複合型フィラメントである、請求項１に記載のスパンボンド不織布。
　前記融着部の面積の割合が５％以上１５％以下である、請求項１または２に記載のスパンボンド不織布。
　ＭＤ方向の剛軟度が３ｍＮ以上２０ｍＮ以下、かつ、剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向の比が３以上である、請求項１～３のいずれかに記載のスパンボンド不織布。
　前記熱可塑性連続フィラメントの平均単繊維直径が８．０μｍ以上２６．０μｍ以下である、請求項１～４のいずれかに記載のスパンボンド不織布。
　請求項１～５のいずれかに記載のスパンボンド不織布にＰＴＦＥ膜を貼り合わせてなる、フィルター積層濾材。
　請求項６に記載のフィルター積層濾材を用いてなるプリーツフィルター用濾材。
　請求項７に記載のプリーツフィルター用濾材を用いてなる、プリーツフィルター。