WO2021193719A1

WO2021193719A1 - 粘着剤組成物、粘着剤および粘着シート

Info

Publication number: WO2021193719A1
Application number: PCT/JP2021/012256
Authority: WO
Inventors: 普史形見; 賢一片岡; 智哉西野; 祐輔山本; 慎太郎野依
Original assignee: Nitto Denko Corp
Current assignee: Nitto Denko Corp
Priority date: 2020-03-24
Filing date: 2021-03-24
Publication date: 2021-09-30
Anticipated expiration: 2022-09-24
Also published as: CN115335480B; TW202144526A; KR20220153085A; CN115335480A; JP2025116146A; TWI885102B; KR20250162956A

Abstract

芳香環含有モノマー（ｍ１）をモノマー単位として含むアクリル系ポリマー（Ａ）と、上記アクリル系ポリマー（Ａ）よりも高屈折率の有機材料である添加剤（ＨＲＯ）と、を含む粘着剤組成物が提供される。また、上記粘着剤組成物から形成された粘着剤を有する粘着シートが提供される。

Description

粘着剤組成物、粘着剤および粘着シート

　本発明は、粘着剤組成物、粘着剤および粘着シートに関する。
　本出願は、２０２０年３月２４日に出願された日本国特許出願２０２０－０５２４０８号、２０２０年９月３０日に出願された日本国特許出願２０２０－１６６４２６号、および２０２１年３月２３日に出願された日本国特許出願２０２１－０４９０５９号に基づく優先権を主張しており、それらの出願の全内容は本明細書中に参照として組み入れられている。

　一般に、粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する。このような性質を活かして、粘着剤は、家電製品から自動車、各種機械、電気機器、電子機器等の様々な産業分野において、接合や固定、保護等の目的で広く利用されている。粘着剤の用途の一例として、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置等のような表示装置において、偏光フィルム、位相差フィルム、カバーウィンドウ部材、その他種々の光透過性部材と、他の部材とを接合する用途が挙げられる。光学部材用の粘着剤に関する技術文献として特許文献１、２が挙げられる。

日本国特許出願公開２０１４－１６９３８２号公報日本国特許出願公開２０１７－１２８７３２号公報

　特許文献１、２は、モノマー単位として芳香環を複数有するモノマーを含有する（メタ）アクリル酸エステル重合体を主成分とする粘着剤組成物、および該粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤を提案している。しかし、特許文献１、２に記載の技術では、上記（メタ）アクリル酸エステル重合体の屈折率よりも高屈折率の粘着剤を得ることは困難である。一方、高屈折率の無機材料からなる粒子（例えば、酸化ジルコニウム粒子や酸化チタン粒子等の無機粒子）を樹脂に配合して屈折率を高める技術も知られているが、無機粒子が配合された粘着剤は屈折率と粘着特性（例えば剥離強度、柔軟性等）とがトレードオフの関係にあるため、粘着剤の分野への適用は難しい。光学用途向けの粘着剤では、無機粒子を配合することによる光学特性の低下も懸念される。

　そこで本発明は、光学用途にも適した手法により屈折率を向上させた粘着剤を提供することを目的とする。関連する他の目的は、そのような粘着剤を形成可能な粘着剤組成物および該粘着剤を含む粘着シートを提供することである。

　この明細書により提供される粘着剤組成物は、芳香環含有モノマー（ｍ１）をモノマー単位として含むアクリル系ポリマー（Ａ）と、上記アクリル系ポリマー（Ａ）よりも高屈折率の有機材料である添加剤（Ｈ_ＲＯ）と、を含む。モノマー単位として芳香環含有モノマー（ｍ１）を含むアクリル系ポリマー（Ａ）は、屈折率の高いものとなり得る。ここに開示される粘着剤組成物は、かかるアクリル系ポリマー（Ａ）に加えて該アクリル系ポリマー（Ａ）よりも高屈折率の有機材料である添加剤（Ｈ_ＲＯ）をさらに含むことにより、上記該添加剤（Ｈ_ＲＯ）による屈折率向上と粘着特性の低下抑制とがバランスよく両立した粘着剤を形成し得る。また、上記添加剤（Ｈ_ＲＯ）によると、光学特性（例えば透過率、ヘイズ等）の低下を抑制しつつ、粘着剤の屈折率を効果的に向上させ得る。

　ここに開示される技術（粘着剤組成物、粘着剤、粘着シートおよびその他の形態で実施される技術を包含する。以下同じ。）のいくつかの好ましい態様において、上記添加剤（Ｈ_ＲＯ）の屈折率は、例えば凡そ１．６０以上であり得る。アクリル系ポリマー（Ａ）よりも高屈折率および屈折率が凡そ１．６０以上を満たす有機材料である添加剤（Ｈ_ＲＯ）によると、粘着剤の屈折率を効果的に向上させ得る。

　いくつかの態様では、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対する上記添加剤（Ｈ_ＲＯ）の含有量は、例えば０重量部を超えて６０重量部以下であり得る。かかる含有量で添加剤（Ｈ_ＲＯ）を含む粘着剤組成物は、該添加剤（Ｈ_ＲＯ）の使用による屈折率向上と粘着特性および／または光学特性の低下抑制とがバランスよく両立した粘着剤を形成しやすいので好ましい。

　いくつかの態様では、上記添加剤（Ｈ_ＲＯ）は、芳香環含有化合物および複素環含有化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含む。ここに開示される技術は、かかる化合物を添加剤（Ｈ_ＲＯ）として用いる態様で好ましく実施され得る。

　いくつかの態様では、上記添加剤（Ｈ_ＲＯ）は、１分子内に２以上の芳香環を有する化合物を含む。ここに開示される技術は、かかる化合物を添加剤（Ｈ_ＲＯ）として用いる態様で好ましく実施され得る。上記１分子内に２以上の芳香環を有する化合物は、例えば、
　（ｉ）２つの非縮合芳香環が直接化学結合した構造を含む、および
　（ｉｉ）２つの芳香環が縮合した構造を含む、
の少なくとも一方を満たす化合物であり得る。ここに開示される技術は、このような化合物を添加剤（Ｈ_ＲＯ）として用いる態様で好ましく実施され得る。

　いくつかの態様では、上記アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分における上記芳香環含有モノマー（ｍ１）の含有量が５０重量％以上である。かかる組成のモノマー成分により構成されたアクリル系ポリマー（Ａ）は、屈折率の高いものとなり得るので、ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマー（Ａ）として適している。

　いくつかの態様では、上記アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分における上記芳香環含有モノマー（ｍ１）の含有量が７０重量％を超えて１００重量％未満である。このようなアクリル系ポリマー（Ａ）は、屈折率を高めやすく、また粘着特性のよい粘着剤を形成しやすいので好ましい。

　いくつかの態様では、上記アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分に含まれる上記芳香環含有モノマー（ｍ１）のうち５０重量％以上は、ホモポリマーのガラス転移温度が１０℃以下のモノマーであり得る。これにより、上記モノマー成分における芳香環含有モノマー（ｍ１）の含有量を多くしても、高屈折率と粘着特性とをバランスよく両立する粘着剤を形成しやすい。なお、以下において、モノマーのホモポリマーのＴｇを、該モノマーのＴｇと表記することがある。

　いくつかの好ましい態様では、上記芳香環含有モノマー（ｍ１）は、１分子内に２以上の芳香環を有する芳香環含有モノマー（以下、「芳香環複数含有モノマー」ともいう。）を含む。芳香環複数含有モノマーを用いることにより、粘着剤の屈折率を効果的に向上させ得る。芳香環含有モノマー（ｍ１）は、１種の芳香環複数含有モノマー（例えば、ホモポリマーのＴｇが１０℃以下の芳香環複数含有モノマー）のみを含んでいてもよく、２種以上の芳香環複数含有モノマーを組み合わせて含んでいてもよい。

　いくつかの好ましい態様において、上記１分子内に２以上の芳香環を有するモノマーは、２つの芳香環がリンキング基を介して結合した構造部分を有するモノマーを含む。このような構造部分を有する芳香環複数含有モノマーは、例えば該構造部分に代えて２つの芳香環が直接化学結合した構造部分（例えばビフェニル構造）を有する芳香環複数含有モノマーに比べて、ホモポリマーのＴｇがより低くなる傾向にある。かかる構造の芳香環複数含有モノマーを含有する芳香環含有モノマー（ｍ１）によると、粘着剤として適した柔軟性と、高屈折率とを、よりバランスよく両立し得る。

　いくつかの態様において、上記アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分は、上記芳香環含有モノマー（ｍ１）に加えて、水酸基およびカルボキシ基の少なくとも一方を有するモノマー（ｍ２）をさらに含有し得る。かかる組成のモノマー成分により構成されたアクリル系ポリマー（Ａ）によると、粘着特性のよい粘着剤を形成しやすい。

　なお、以下において、芳香環含有モノマー（ｍ１）を「モノマー（ｍ１）」と表記することがあり、水酸基およびカルボキシ基の少なくとも一方を有するモノマー（ｍ２）を「モノマー（ｍ２）」と表記することがある。

　ここに開示される粘着剤組成物は、さらに架橋剤を含み得る。架橋剤の使用により、粘着剤に適度な凝集性を付与し、粘着シートの製造、加工、保存、被着体への貼付け等の際における取扱い性を高めることができる。

　この明細書によると、ここに開示されるいずれかの粘着剤組成物から形成された粘着剤が提供される。かかる粘着剤は、上記アクリル系ポリマー（Ａ）に加えて上記添加剤（Ｈ_ＲＯ）を含むことにより、粘着特性および／または光学特性の低下を抑制しつつ屈折率が向上したものとなり得る。好ましい一態様において、上記粘着剤の屈折率は、例えば１．５７０超（好ましくは１．５７５以上、より好ましくは１．５８０以上）であり得る。

　この明細書によると、ここに開示されるいずれかの粘着剤組成物から形成された粘着剤（例えば、屈折率が１．５７０超、好ましくは１．５７５以上、より好ましくは１．５８０以上の粘着剤）により構成された粘着剤層を含む粘着シートが提供される。かかる粘着シートは、部材（例えば光学部材）に貼り合わされる態様で好ましく用いられ得る。

　ここに開示される粘着シートのいくつかの態様では、上記粘着剤層のヘイズ値が１．０％以下である。このように透明性の高い粘着剤層を有する粘着シートは、例えば光学分野に好ましく用いられ得る。

　なお、本明細書に記載された各要素を適宜組み合わせたものも、本件特許出願によって特許による保護を求める発明の範囲に含まれ得る。

一実施形態に係る粘着シートの構成を模式的に示す断面図である。他の一実施形態に係る粘着シートの構成を模式的に示す断面図である。一実施形態に係る粘着シートが光学部材に貼り付けられた粘着シート付き光学部材を模式的に示す断面図である。

　以下、本発明の好適な実施形態を説明する。本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
　なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、実際に提供される製品のサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。

　この明細書において、自発光素子とは、流れる電流値によって発光輝度を制御することが可能な発光素子を意味する。自発光素子は、単一体で構成されていてもよく、集合体で構成されていてもよい。自発光素子の具体例には、発光ダイオード（ＬＥＤ）および有機ＥＬが含まれるが、これらに限定されない。この明細書において発光装置に言及する場合、該発光装置は、このような自発光素子を構成要素として含み得る。上記発光装置の例には、照明として利用される光源モジュール装置（例えば、面状発光体モジュール）や、画素を形成した表示装置が含まれるが、これらに限定されない。

　この明細書において、粘着剤の「ベースポリマー」とは、該粘着剤に含まれるゴム状ポリマーの主成分をいい、このこと以外、何ら限定的に解釈されるものではない。上記ゴム状ポリマーとは、室温付近の温度域においてゴム弾性を示すポリマーをいう。また、この明細書において「主成分」とは、特記しない場合、５０重量％を超えて含まれる成分を指す。

　この明細書において「アクリル系ポリマー」とは、該ポリマーを構成するモノマー単位として、１分子中に少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーに由来するモノマー単位を含む重合物をいう。以下、１分子中に少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーを「アクリル系モノマー」ともいう。したがって、この明細書におけるアクリル系ポリマーは、アクリル系モノマーに由来するモノマー単位を含むポリマーとして定義される。アクリル系ポリマーの典型例として、該ポリマーの合成に用いられる全モノマーのうちアクリル系モノマーの割合が５０重量％超（好ましくは７０重量％超、例えば９０重量％超）であるポリマーが挙げられる。

　また、この明細書において「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイルおよびメタクリロイルを包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリレート」とはアクリレートおよびメタクリレートを、「（メタ）アクリル」とはアクリルおよびメタクリルを、それぞれ包括的に指す意味である。したがって、ここでいうアクリル系モノマーの概念には、アクリロイル基を有するモノマー（アクリル系モノマー）とメタクリロイル基を有するモノマー（メタクリル系モノマー）との両方が包含され得る。

＜粘着剤組成物＞
　ここに開示される粘着剤組成物は、アクリル系ポリマー（Ａ）を含む粘着剤（好ましくは、アクリル系ポリマー（Ａ）をベースポリマーとして含む粘着剤）を形成し得るものであればよく、その形態は特に限定されない。上記粘着剤組成物は、例えば、有機溶媒中に粘着剤形成成分を含む形態の溶剤型粘着剤組成物、紫外線や放射線等の活性エネルギー線により硬化して粘着剤を形成するように調製された活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物、粘着剤形成成分が水に分散した形態の水分散型粘着剤組成物、加熱溶融状態で塗工され、室温付近まで冷えると粘着剤を形成するホットメルト型粘着剤組成物、等の種々の形態であり得る。

　（アクリル系ポリマー（Ａ））
　ここに開示される粘着剤組成物は、芳香環含有モノマー（ｍ１）をモノマー単位として含むアクリル系ポリマー（Ａ）を含有する。上記アクリル系ポリマー（Ａ）は、該アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分として芳香環含有モノマー（ｍ１）を含むポリマーである。ここで、本明細書において「アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分」とは、あらかじめ形成された重合物（オリゴマーであり得る。）の形態で粘着剤組成物に含まれるか、未重合のモノマーの形態で粘着剤組成物に含まれるかを問わず、該粘着剤組成物から形成される粘着剤中においてアクリル系ポリマーの繰返し単位を構成するモノマーを意味する。すなわち、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、重合物、未重合物、部分重合物のいずれの形態で上記粘着剤組成物に含まれていてもよい。粘着剤組成物の調製容易性等の観点から、いくつかの態様において、モノマー成分の実質的に全部（例えば９５重量％以上、好ましくは９９重量％以上）を重合物の形態で含む粘着剤組成物が好ましい。モノマー成分の実質的に全部を重合物の形態で含む粘着剤組成物は、歪みや反りの少ない粘着シートを形成しやすいという観点からも好ましい。

　（モノマー（ｍ１））
　モノマー（ｍ１）としては、１分子中に少なくとも１つの芳香環と少なくとも１つのエチレン性不飽和基とを含む化合物が用いられる。モノマー（ｍ１）としては、かかる化合物の１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

　上記エチレン性不飽和基の例としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、（メタ）アリル基等が挙げられる。重合反応性の観点から（メタ）アクリロイル基が好ましく、柔軟性や粘着性の観点からアクリロイル基がより好ましい。粘着剤の柔軟性低下を抑制する観点から、モノマー（ｍ１）としては、１分子中に含まれるエチレン性不飽和基の数が１である化合物（すなわち、単官能モノマー）が好ましく用いられる。

　モノマー（ｍ１）として用いられる化合物１分子に含まれる芳香環の数は、１でもよく、２以上でもよい。モノマー（ｍ１）に含まれる芳香環の数の上限は特に制限されず、例えば１６以下であり得る。いくつかの態様において、アクリル系ポリマー（Ａ）の調製容易性や粘着剤の透明性の観点から、上記芳香環の数は、例えば１２以下であってよく、８以下であることが好ましく、６以下であることがより好ましく、５以下でもよく、４以下でもよく、３以下でもよく、２以下でもよい。

　モノマー（ｍ１）として用いられる化合物の有する芳香環は、例えばベンゼン環（ビフェニル構造やフルオレン構造の一部を構成するベンゼン環であり得る。）；ナフタレン環、インデン環、アズレン環、アントラセン環、フェナントレン環の縮合環；等の炭素環であってもよく、例えばピリジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、ピラジン環、トリアジン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、チオフェン環；等の複素環であってもよい。上記複素環において環構成原子として含まれるヘテロ原子は、例えば窒素、硫黄および酸素からなる群から選択される１または２以上であり得る。いくつかの態様において、上記複素環を構成するヘテロ原子は、窒素および硫黄の一方または両方であり得る。モノマー（ｍ１）は、例えばジナフトチオフェン構造のように、１または２以上の炭素環と１または２以上の複素環とが縮合した構造を有していてもよい。

　上記芳香環（好ましくは炭素環）は、環構成原子上に１または２以上の置換基を有していてもよく、置換基を有していなくてもよい。置換基を有する場合、該置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、水酸基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子等）、ヒドロキシアルキル基、ヒドロキシアルキルオキシ基、グリシジルオキシ基等が例示されるが、これらに限定されない。炭素原子を含む置換基において、該置換基に含まれる炭素原子の数は、好ましくは１～４であり、より好ましくは１～３であり、例えば１または２であり得る。いくつかの態様において、上記芳香環は、環構成原子上に置換基を有しないか、アルキル基、アルコキシ基およびハロゲン原子（例えば臭素原子）からなる群から選択される１または２以上の置換基を有する芳香環であり得る。なお、モノマー（ｍ１）の有する芳香環がその環構成原子上に置換基を有するとは、該芳香環が、エチレン性不飽和基を有する置換基以外の置換基を有することをいう。

　芳香環とエチレン性不飽和基とは、直接結合していてもよく、リンキング基を介して結合していてもよい。上記リンキング基は、例えば、アルキレン基、オキシアルキレン基、ポリ（オキシアルキレン）基、フェニル基、アルキルフェニル基、アルコキシフェニル基、これらの基において１または２以上の水素原子が水酸基で置換された構造の基（例えば、ヒドロキシアルキレン基）、オキシ基（－Ｏ－基）、チオオキシ基（－Ｓ－基）、等から選択される１または２以上の構造を含む基であり得る。いくつかの態様において、芳香環とエチレン性不飽和基とが、直接結合しているか、またはアルキレン基、オキシアルキレン基およびポリ（オキシアルキレン）基からなる群から選択されるリンキング基を介して結合している構造の芳香環含有モノマーを好ましく採用し得る。上記アルキレン基および上記オキシアルキレン基における炭素原子数は、好ましくは１～４であり、より好ましくは１～３であり、例えば１または２であり得る。上記ポリ（オキシアルキレン）基におけるオキシアルキレン単位の繰り返し数は、例えば２～３であり得る。

　モノマー（ｍ１）として好ましく採用し得る化合物の例として、芳香環含有（メタ）アクリレートおよび芳香環含有ビニル化合物が挙げられる。芳香環含有（メタ）アクリレートおよび芳香環含有ビニル化合物は、それぞれ、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。１種または２種以上の芳香環含有（メタ）アクリレートと、１種または２種以上の芳香環含有ビニル化合物とを組み合わせて用いてもよい。

　アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分におけるモノマー（ｍ１）の含有量は、特に制限されず、所望の屈折率と粘着特性（例えば剥離強度、柔軟性等）および／または光学特性（例えば全光線透過性、ヘイズ値等）とを両立する粘着剤層を実現し得るように設定することができる。いくつかの態様において、上記モノマー成分におけるモノマー（ｍ１）の含有量は、例えば３０重量％以上であってよく、好ましくは５０重量％以上であり、６０重量％以上でもよく、７０重量％以上でもよい。より高い屈折率を得やすくする観点から、いくつかの好ましい態様において、上記モノマー（ｍ１）の含有量は、例えば７０重量％超であってよく、７５重量％以上でもよく、８０重量％以上でもよく、８５重量％以上でもよく、９０重量％以上でもよく、９５重量％以上でもよい。上記モノマー成分におけるモノマー（ｍ１）の含有量の上限は１００重量％である。高屈折率と粘着特性および／または光学特性とをバランスよく両立する観点から、上記モノマー（ｍ１）の含有量は、１００重量％未満とすることが有利であり、例えば凡そ９９重量％以下であることが好ましく、９８重量％以下であることがより好ましく、９７重量％以下でもよく、９６重量％以下でもよい。いくつかの態様において、上記モノマー（ｍ１）の含有量は、９３重量％以下でもよく、９０重量％以下でもよく、８０重量％以下でもよく、７５重量％以下でもよい。より粘着特性および／または光学特性を重視するいくつかの態様において、上記モノマー成分における上記モノマー（ｍ１）の含有量は、７０重量％以下でもよく、６０重量％以下でもよく、４５重量％以下でもよい。

　ここに開示される技術のいくつかの態様において、モノマー（ｍ１）としては、高い高屈折率化効果が得られやすいことから、１分子中に２以上の芳香環（好ましくは炭素環）を有するモノマーを好ましく採用し得る。１分子内に２以上の芳香環を有するモノマー（以下、「芳香環複数含有モノマー」ともいう。）の例としては、２以上の非縮合芳香環がリンキング基を介して結合した構造を有するモノマー、２以上の非縮合芳香環が直接（すなわち、他の原子を介さずに）化学結合した構造を有するモノマー、縮合芳香環構造を有するモノマー、フルオレン構造を有するモノマー、ジナフトチオフェン構造を有するモノマー、ジベンゾチオフェン構造を有するモノマー、等が挙げられる。芳香環複数含有モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

　上記リンキング基は、例えばオキシ基（－Ｏ－）、チオオキシ基（－Ｓ－）、オキシアルキレン基（例えば－Ｏ－（ＣＨ_２）_ｎ－基、ここでｎは１～３、好ましくは１）、チオオキシアルキレン基（例えば－Ｓ－（ＣＨ_２）_ｎ－基、ここでｎは１～３、好ましくは１）、直鎖アルキレン基（すなわち－（ＣＨ_２）_ｎ－基、ここでｎは１～６、好ましくは１～３）、上記オキシアルキレン基、上記チオオキシアルキレン基および上記直鎖アルキレン基におけるアルキレン基が部分ハロゲン化または完全ハロゲン化された基、等であり得る。粘着剤の柔軟性等の観点から、上記リンキング基の好適例として、オキシ基、チオオキシ基、オキシアルキレン基および直鎖アルキレン基が挙げられる。２以上の非縮合芳香環がリンキング基を介して結合した構造を有するモノマーの具体例としては、フェノキシベンジル（メタ）アクリレート（例えば、ｍ－フェノキシベンジル（メタ）アクリレート）、チオフェノキシベンジル（メタ）アクリレート、ベンジルベンジル（メタ）アクリレート、等が挙げられる。

　上記２以上の非縮合芳香環が直接化学結合した構造を有するモノマーは、例えばビフェニル構造含有（メタ）アクリレート、トリフェニル構造含有（メタ）アクリレート、ビニル基含有ビフェニル等であり得る。具体例としては、ｏ－フェニルフェノール（メタ）アクリレート、ビフェニルメチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。

　上記縮合芳香環構造を有するモノマーの例としては、ナフタレン環含有（メタ）アクリレート、アントラセン環含有（メタ）アクリレート、ビニル基含有ナフタレン、ビニル基含有アントラセン、等が挙げられる。具体例としては、１－ナフチルメチル（メタ）アクリレート（別名：１－ナフタレンメチル（メタ）アクリレート）、ヒドロキシエチル化β－ナフトールアクリレート、２－ナフトエチル（メタ）アクリレート、２－ナフトキシエチルアクリレート、２－（４－メトキシ－１－ナフトキシ）エチル（メタ）アクリレート、等が挙げられる。

　上記フルオレン構造を有するモノマーの具体例としては、９，９－ビス（４－ヒドロキシフェニル）フルオレン（メタ）アクリレート、９，９－ビス［４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（メタ）アクリレート等が挙げられる。なお、フルオレン構造を有するモノマーは、２つのベンゼン環が直接化学結合した構造部分を含むため、上記２以上の非縮合芳香環が直接化学結合した構造を有するモノマーの概念に包含される。

　上記ジナフトチオフェン構造を有するモノマーとしては、（メタ）アクリロイル基含有ジナフトチオフェン、ビニル基含有ジナフトチオフェン、（メタ）アリル基含有ジナフトチオフェン、等が挙げられる。具体例としては、（メタ）アクリロイルオキシメチルジナフトチオフェン（例えば、ジナフトチオフェン環の５位または６位にＣＨ_２ＣＨ（Ｒ^１）Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ_２－が結合した構造の化合物。ここで、Ｒ^１は水素原子またはメチル基である。）、（メタ）アクリロイルオキシエチルジナフトチオフェン（例えば、ジナフトチオフェン環の５位または６位に、ＣＨ_２ＣＨ（Ｒ^１）Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ（ＣＨ_３）－またはＣＨ_２ＣＨ（Ｒ^１）Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ_２ＣＨ_２－が結合した構造の化合物。ここで、Ｒ^１は水素原子またはメチル基である。）、ビニルジナフトチオフェン（例えば、ナフトチオフェン環の５位または６位にビニル基が結合した構造の化合物）、（メタ）アリルオキシジナフトチオフェン、等が挙げられる。なお、ジナフトチオフェン構造を有するモノマーは、ナフタレン構造を含むことにより、またチオフェン環と２つのナフタレン構造とが縮合した構造を有することによっても、上記縮合芳香環構造を有するモノマーの概念に包含される。

　上記ジベンゾチオフェン構造を有するモノマーとしては、（メタ）アクリロイル基含有ジベンゾチオフェン、ビニル基含有ジベンゾチオフェン、等が挙げられる。なお、ジベンゾチオフェン構造を有するモノマーは、チオフェン環と２つのベンゼン環とが縮合した構造を有することから、上記縮合芳香環構造を有するモノマーの概念に包含される。
　なお、ジナフトチオフェン構造およびジベンゾチオフェン構造は、いずれも、２以上の非縮合芳香環が直接化学結合した構造には該当しない。

　ここに開示される技術におけるモノマー（ｍ１）として、１分子中に１つの芳香環（好ましくは炭素環）を有するモノマーを使用してもよい。１分子中に１つの芳香環を有するモノマーは、例えば、粘着剤の柔軟性の向上や粘着特性の調整、透明性の向上等に役立ち得る。いくつかの態様において、１分子中に１つの芳香環を有するモノマーは、粘着剤の屈折率向上の観点から、芳香環複数含有モノマーと組み合わせて用いることが好ましい。

　１分子中に１つの芳香環を有するモノマーの例としては、べンジル（メタ）アクリレート、メトキシベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、エトキシ化フェノール（メタ）アクリレート、フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、フェノキシブチル（メタ）アクリレート、クレジル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、クロロベンジル（メタ）アクリレート等の、炭素芳香環含有（メタ）アクリレート；２－（４，６－ジブロモ－２－ｓ－ブチルフェノキシ）エチル（メタ）アクリレート、２－（４，６－ジブロモ－２－イソプロピルフェノキシ）エチル（メタ）アクリレート、６－（４，６－ジブロモ－２－ｓ－ブチルフェノキシ）ヘキシル（メタ）アクリレート、６－（４，６－ジブロモ－２－イソプロピルフェノキシ）ヘキシル（メタ）アクリレート、２，６－ジブロモ－４－ノニルフェニルアクリレート、２，６－ジブロモ－４－ドデシルフェニルアクリレート等の、臭素置換芳香環含有（メタ）アクリレート；スチレン、α－メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔｅｒｔ－ブチルスチレン等の、炭素芳香環含有ビニル化合物；Ｎ－ビニルピリジン、Ｎ－ビニルピリミジン、Ｎ－ビニルピラジン、Ｎ－ビニルピロール、Ｎ－ビニルイミダゾール、Ｎ－ビニルオキサゾール等の、複素芳香環上にビニル置換基を有する化合物；等が挙げられる。

　モノマー（ｍ１）としては、上述のような各種芳香環含有モノマーにおけるエチレン性不飽和基と芳香環との間にオキシエチレン鎖を介在させた構造のモノマーを使用してもよい。このようにエチレン性不飽和基と芳香環との間にオキシエチレン鎖を介在させたモノマーは、元のモノマーのエトキシ化物として把握され得る。上記オキシエチレン鎖におけるオキシエチレン単位（－ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ－）の繰返し数は、典型的には１～４、好ましくは１～３、より好ましくは１～２であり、例えば１である。エトキシ化された芳香環含有モノマーの具体例としては、エトキシ化ｏ－フェニルフェノール（メタ）アクリレート、エトキシ化ノニルフェノール（メタ）アクリレート、エトキシ化クレゾール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。

　モノマー（ｍ１）における芳香環複数含有モノマーの含有量は、特に制限されず、例えば５重量％以上であってよく、２５重量％以上でもよく、４０重量％以上でもよい。いくつかの態様において、より高い屈折率を有する粘着剤を実現しやすくする観点から、モノマー（ｍ１）における芳香環複数含有モノマーの含有量は、例えば５０重量％以上であってよく、７０重量％以上であることが好ましく、８５重量％以上でもよく、９０重量％以上でもよく、９５重量％以上でもよい。モノマー（ｍ１）の実質的に１００重量％が芳香環複数含有モノマーであってもよい。すなわち、モノマー（ｍ１）として１種または２種以上の芳香環複数含有モノマーのみを使用してもよい。また、いくつかの態様において、例えば高屈折率と粘着特性および／または光学特性とのバランスを考慮して、モノマー（ｍ１）における芳香環複数含有モノマーの含有量は、１００重量％未満であってもよく、９８重量％以下でもよく、９０重量％以下でもよく、８０重量％以下でもよく、６５重量％以下でもよい。いくつかの態様において、粘着特性および／または光学特性を考慮して、モノマー（ｍ１）における芳香環複数含有モノマーの含有量は、７０重量％以下でもよく、５０重量％以下でもよく、２５重量％以下でもよく、１０重量％以下でもよい。ここに開示される技術は、モノマー（ｍ１）における芳香環複数含有モノマーの含有量が５重量％未満である態様でも実施し得る。芳香環複数含有モノマーを使用しなくてもよい。

　アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分における芳香環複数含有モノマーの含有量は、特に制限されず、所望の屈折率と粘着特性（例えば剥離強度、柔軟性等）および／または光学特性（例えば全光線透過性、ヘイズ値等）とを両立する粘着剤層を実現し得るように設定することができる。上記モノマー成分における芳香環複数含有モノマーの含有量は、例えば３重量％以上であってよく、１０重量％以上でもよく、２５重量％以上でもよい。いくつかの態様において、より高い屈折率を有する粘着剤を実現しやすくする観点から、上記モノマー成分における芳香環複数含有モノマーの含有量は、例えば３５重量％超であってよく、５０重量％超であることが好ましく、７０重量％超でもよく、７５重量％以上でもよく、８５重量％以上でもよく、９０重量％以上でもよく、９５重量％以上でもよい。上記モノマー成分における芳香環複数含有モノマーの含有量は、１００重量％であり得るが、高屈折率と粘着特性および／または光学特性とをバランスよく両立する観点から、１００重量％未満とすることが有利であり、凡そ９９重量％以下とすることが好ましく、９８重量％以下とすることがより好ましく、９６重量％以下でもよく、９３重量％以下でもよく、９０重量％以下でもよく、８５重量％以下でもよく、８０重量％以下でもよく、７５重量％以下でもよい。いくつかの態様において、粘着特性および／または光学特性を考慮して、上記モノマー成分における芳香環複数含有モノマーの含有量は、７０重量％以下でもよく、５０重量％以下でもよく、２５重量％以下でもよく、１５重量％以下でもよく、５重量％以下でもよい。ここに開示される技術は、上記モノマー成分における芳香環複数含有モノマーの含有量が３重量％未満である態様でも実施し得る。

　ここに開示される技術のいくつかの態様において、モノマー（ｍ１）の少なくとも一部として、高屈折率モノマーを好ましく採用し得る。ここで「高屈折率モノマー」とは、その屈折率が、例えば凡そ１．５１０以上、好ましくは凡そ１．５３０以上、より好ましくは凡そ１．５５０以上であるモノマーのことを指す。高屈折率モノマーの屈折率の上限は特に制限されないが、粘着剤組成物の調製容易性や、粘着剤として適した柔軟性との両立容易性の観点から、例えば３．０００以下であり、２．５００以下でもよく、２．０００以下でもよく、１．９００以下でもよく、１．８００以下でもよく、１．７００以下でもよい。高屈折率モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
　なお、モノマーの屈折率は、アッベ屈折率計を用いて、測定波長５８９ｎｍ、測定温度２５℃の条件で測定される。アッベ屈折率計としては、ＡＴＡＧＯ社製の型式「ＤＲ－Ｍ４」またはその相当品を用いることができる。メーカー等から２５℃における屈折率の公称値が提供されている場合は、その公称値を採用することができる。

　上記高屈折率モノマーとしては、ここに開示される芳香環含有モノマー（ｍ１）の概念に包含される化合物（例えば、上記で例示した化合物および化合物群）のなかから、該当する屈折率を有するものを適宜採用することができる。具体例としては、ｍ－フェノキシベンジルアクリレート（屈折率：１．５６６、ホモポリマーのＴｇ：－３５℃）、１－ナフチルメチルアクリレート（屈折率：１．５９５、ホモポリマーのＴｇ：３１℃）、エトキシ化ｏ－フェニルフェノールアクリレート（オキシエチレン単位の繰返し数：１、屈折率：１．５７８）、ベンジルアクリレート（屈折率（nD20）：１．５１９、ホモポリマーのＴｇ：６℃）、フェノキシエチルアクリレート（屈折率（nD20）：１．５１７、ホモポリマーのＴｇ：２℃）、フェノキシジエチレングリコールアクリレート（屈折率：１．５１０、ホモポリマーのＴｇ：－３５℃）、６－アクリロイルオキシメチルジナフトチオフェン（６ＭＤＮＴＡ、屈折率：１．７５）、６－メタアクリロイルオキシメチルジナフトチオフェン（６ＭＤＮＴＭＡ、屈折率：１．７２６）、５－アクリロイルオキシエチルジナフトチオフェン（５ＥＤＮＴＡ、屈折率：１．７８６）、６－アクリロイルオキシエチルジナフトチオフェン（６ＥＤＮＴＡ、屈折率：１．７２２）、６－ビニルジナフトチオフェン（６ＶＤＮＴ、屈折率：１．８０２）、５－ビニルジナフトチオフェン（略号：５ＶＤＮＴ、屈折率：１．７９３）、等が挙げられるが、これらに限定されない。

　モノマー（ｍ１）における高屈折率モノマー（すなわち、屈折率が凡そ１．５１０以上、好ましくは凡そ１．５３０以上、より好ましくは凡そ１．５５０以上である芳香環含有モノマー）の含有量は、特に制限されず、例えば５重量％以上であってよく、２５重量％以上でもよく、３５重量％以上でもよく、４０重量％以上でもよい。いくつかの態様において、より高い屈折率を得やすくする観点から、モノマー（ｍ１）における高屈折率モノマーの含有量は、例えば５０重量％以上であってよく、７０重量％以上であることが好ましく、８５重量％以上でもよく、９０重量％以上でもよく、９５重量％以上でもよい。モノマー（ｍ１）の実質的に１００重量％が高屈折率モノマーであってもよい。また、いくつかの態様において、例えば高屈折率と粘着特性および／または光学特性とをバランスよく両立する観点から、モノマー（ｍ１）における高屈折率モノマーの含有量は、１００重量％未満であってもよく、９８重量％以下でもよく、９０重量％以下でもよく、８０重量％以下でもよく、６５重量％以下でもよい。いくつかの態様において、粘着特性および／または光学特性を考慮して、モノマー（ｍ１）における高屈折率モノマーの含有量は、７０重量％以下でもよく、５０重量％以下でもよく、２５重量％以下でもよく、１５重量％以下でもよく、１０重量％以下でもよい。ここに開示される技術は、モノマー成分（ｍ１）における高屈折率モノマーの含有量が５重量％未満である態様でも実施し得る。高屈折率モノマーを使用しなくてもよい。

　アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分における高屈折率モノマーの含有量は、特に制限されず、所望の屈折率と粘着特性（例えば剥離強度、柔軟性等）および／または光学特性（例えば全光線透過性、ヘイズ値等）とを両立する粘着剤層を実現し得るように設定することができる。上記モノマー成分における高屈折率モノマーの含有量は、例えば３重量％以上であってよく、１０重量％以上でもよく、２５重量％以上でもよい。いくつかの態様において、より高い屈折率を有する粘着剤を実現しやすくする観点から、上記モノマー成分における高屈折率モノマーの含有量は、例えば３５重量％超であってよく、５０重量％超であることが好ましく、７０重量％超でもよく、７５重量％以上でもよく、８５重量％以上でもよく、９０重量％以上でもよく、９５重量％以上でもよい。上記モノマー成分における高屈折率モノマーの含有量は、１００重量％であり得るが、高屈折率と粘着特性および／または光学特性とをバランスよく両立する観点から、１００重量％未満とすることが有利であり、９９重量％以下とすることが好ましく、９８重量％以下とすることがより好ましく、９６重量％以下でもよく、９３重量％以下でもよく、９０重量％以下でもよく、８５重量％以下でもよく、８０重量％以下でもよく、７５重量％以下でもよい。いくつかの態様において、粘着特性および／または光学特性を考慮して、上記モノマー成分における高屈折率モノマーの含有量は、７０重量％以下でもよく、５０重量％以下でもよく、２５重量％以下でもよく、１５重量％以下でもよく、５重量％以下でもよい。ここに開示される技術は、上記モノマー成分における高屈折率モノマーの含有量が３重量％未満である態様でも実施し得る。

　ここに開示される技術のいくつかの好ましい態様では、モノマー（ｍ１）の少なくとも一部として、ホモポリマーのＴｇが１０℃以下（好ましくは５℃以下または０℃以下、より好ましくは－１０℃以下、さらに好ましくは－２０℃以下、例えば－２５℃以下）である芳香環含有モノマー（以下、「モノマーＬ」と表記することがある。）を採用する。モノマー成分における芳香環含有モノマー（ｍ１）（特に、上述した芳香環複数含有モノマーおよび高屈折率モノマーの一方または両方に該当する芳香環含有モノマー（ｍ１））の含有量を多くすると、粘着剤の貯蔵弾性率Ｇ’は概して上昇する傾向にあるところ、該モノマー（ｍ１）の一部または全部としてモノマーＬを採用することにより、貯蔵弾性率Ｇ’の上昇を抑制することができる。これにより、粘着剤として適した柔軟性をよりよく維持しつつ、屈折率を向上させることができる。モノマーＬのＴｇの下限は特に制限されない。屈折率向上効果とのバランスを考慮して、いくつかの態様において、モノマーＬのＴｇは、例えば－７０℃以上であってよく、－５５℃以上でもよく、－４５℃以上でもよい。モノマーＬは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

　モノマーＬとしては、ここに開示される芳香環含有モノマー（ｍ１）の概念に包含される化合物（例えば、上記で例示した化合物および化合物群）のなかから、該当するＴｇを有するものを適宜採用することができる。モノマーＬとして使用し得る芳香環含有モノマーの一好適例として、ｍ－フェノキシベンジルアクリレート（ホモポリマーのＴｇ：－３５℃）が挙げられる。他の一好適例として、フェノキシジエチレングリコールアクリレート（ホモポリマーのＴｇ：－３５℃）が挙げられる。

　モノマー（ｍ１）におけるモノマーＬの含有量は、特に制限されず、例えば５重量％以上であってよく、２５重量％以上でもよく、４０重量％以上でもよい。いくつかの態様において、高屈折率と柔軟性とをより高レベルで両立する粘着剤を得やすくする観点から、モノマー（ｍ１）におけるモノマーＬの含有量は、例えば５０重量％以上であってよく、６０重量％以上でもよく、７０重量％以上でもよく、７５重量％以上でもよく、８５重量％以上でもよく、９０重量％以上でもよく、９５重量％以上でもよい。モノマー（Ａ１）の実質的に１００重量％がモノマーＬであってもよい。また、いくつかの態様において、例えば粘着剤として適した柔軟性と高屈折率とをバランスよく両立する観点から、モノマー（ｍ１）におけるモノマーＬの含有量は、１００重量％未満であってもよく、９８重量％以下でもよく、９０重量％以下でもよく、８０重量％以下でもよく、７０重量％以下でもよく、５０重量％以下でもよく、２５重量％以下でもよく、１０重量％以下でもよい。ここに開示される技術は、モノマー（ｍ１）におけるモノマーＬの含有量が５重量％未満である態様でも実施し得る。モノマーＬを使用しなくてもよい。

　アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分におけるモノマーＬの含有量は、例えば３重量％以上であってよく、１０重量％以上でもよく、２５重量％以上でもよい。いくつかの態様において、高屈折率と柔軟性とをより高レベルで両立する粘着剤を得やすくする観点から、モノマー成分におけるモノマーＬの含有量は、例えば３５重量％超であってよく、５０重量％超であることが好ましく、７０重量％超でもよく、７５重量％以上でもよく、８５重量％以上でもよく、９０重量％以上でもよく、９５重量％以上でもよい。上記モノマー成分におけるモノマーＬの含有量は、１００重量％であり得るが、高屈折率と粘着特性および／または光学特性とのバランスを考慮して、１００重量％未満とすることが有利であり、凡そ９９重量％以下であることが好ましく、９８重量％以下であることがより好ましく、９６重量％以下でもよく、９５重量％以下でもよく、９３重量％以下でもよく、９０重量％以下でもよく、８５重量％以下でもよく、８０重量％以下でもよく、７５重量％以下でもよい。いくつかの態様において、上記モノマー成分におけるモノマーＬの含有量は、７０重量％以下でもよく、５０重量％以下でもよく、２５重量％以下でもよく、１５重量％以下でもよく、５重量％以下でもよい。ここに開示される技術は、上記モノマー成分におけるモノマーＬの含有量が３重量％未満である態様でも実施し得る。

　いくつかの態様において、モノマー（ｍ１）の組成に基づくガラス転移温度Ｔｇ_ｍ１は、粘着剤の柔軟性の観点から、凡そ２０℃以下であることが有利であり、好ましくは１０℃以下（例えば５℃以下）、より好ましくは０℃以下であり、さらに好ましくは－１０℃以下であり、－２０℃以下でもよく、－２５℃以下でもよい。ガラス転移温度Ｔｇ_ｍ１の下限は特に制限されない。屈折率向上効果とのバランスを考慮して、いくつかの態様において、ガラス転移温度Ｔｇ_ｍ１は、例えば－７０℃以上であってよく、－５５℃以上でもよく、－４５℃以上でもよい。ここに開示される技術は、ガラス転移温度Ｔｇ_ｍ１が例えば－４０℃以上、－３５℃以上、－３３℃以上、－３０℃以上、または－２５℃以上である態様でも好適に実施され得る。

　ここで、モノマー（ｍ１）の組成に基づくガラス転移温度Ｔｇ_ｍ１とは、アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分のうちモノマー（ｍ１）のみの組成に基づいて、後述するＦｏｘの式により求められるＴｇをいう。ガラス転移温度Ｔｇ_ｍ１は、アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分のうちモノマー（ｍ１）のみを対象として後述するＦｏｘの式を適用し、モノマー（ｍ１）として用いられる各芳香環含有モノマーのホモポリマーのガラス転移温度と、モノマー（ｍ１）の合計量に占める各芳香環含有モノマーの重量分率とから算出することができる。モノマー（ｍ１）として１種類のモノマーのみを使用する態様では、該モノマーのホモポリマーのＴｇとガラス転移温度Ｔｇ_ｍ１とは一致する。

　いくつかの態様において、芳香環含有モノマー（ｍ１）としては、モノマーＬ（すなわち、ホモポリマーのＴｇが１０℃以下、好ましくは５℃以下または０℃以下、より好ましくは－１０℃以下、さらに好ましくは－２０℃以下、例えば－２５℃以下である芳香環含有モノマー）と、Ｔｇが１０℃よりも高いモノマーＨとを組み合わせて用いることができる。モノマーＨのＴｇは、例えば１０℃超であってよく、１５℃超であってもよく、２０℃超であってもよい。モノマーＬとモノマーＨとを組み合わせて用いることにより、例えばモノマー成分における芳香環含有モノマー（ｍ１）の含有量が比較的多い構成において、粘着剤の高屈折率と柔軟性とをより高レベルで両立させることができる。モノマーＬとモノマーＨとの使用量比は、かかる効果が好適に発現するように設定することができ、特に限定されない。例えば、上述したいずれかのガラス転移温度Ｔｇ_ｍ１を満たすようにモノマーＬとモノマーＨとの使用量比を設定することが好ましい。

　いくつかの態様において、芳香環含有モノマー（ｍ１）は、２以上の非縮合芳香環が直接化学結合した構造（例えばビフェニル構造）を含まない化合物から好ましく選択され得る。例えば、２以上の非縮合芳香環が直接化学結合した構造を含む化合物の含有量が５重量％未満（より好ましくは３重量％未満であり、０重量％でもよい。）である組成のモノマー成分により構成されたアクリル系ポリマーが好ましい。このように２以上の非縮合芳香環が直接化学結合した構造を含む化合物の使用量を制限することは、柔軟性や粘着性と高屈折率とをバランスよく両立させた粘着剤を実現する観点から有利となり得る。

　（モノマー（ｍ２））
　ここに開示される技術のいくつかの態様において、アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分は、上記モノマー（ｍ１）に加えて、モノマー（ｍ２）をさらに含有し得る。上記モノマー（ｍ２）は、水酸基を有するモノマー（水酸基含有モノマー）およびカルボキシ基を有するモノマー（カルボキシ基含有モノマー）の少なくとも一方に該当するモノマーである。上記水酸基含有モノマーは、１分子内に少なくとも１つの水酸基と少なくとも１つのエチレン性不飽和基とを有する化合物である。上記カルボキシ基含有モノマーは、１分子内に少なくとも１つのカルボキシ基と少なくとも１つのエチレン性不飽和基とを含む化合物である。モノマー（ｍ２）は、アクリル系ポリマー（Ａ）に架橋点を導入したり、粘着剤に適度な凝集性を付与したりするために役立ち得る。モノマー（ｍ２）は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。モノマー（ｍ２）は、典型的には芳香環を含有しないモノマーである。

　モノマー（ｍ２）の有するエチレン性不飽和基の例としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、（メタ）アリル基等が挙げられる。重合反応性の観点から（メタ）アクリロイル基が好ましく、柔軟性や粘着性の観点からアクリロイル基がより好ましい。粘着剤の柔軟性低下を抑制する観点から、モノマー（ｍ２）としては、１分子中に含まれるエチレン性不飽和基の数が１である化合物（すなわち、単官能モノマー）が好ましく用いられる。

　水酸基含有モノマーの例としては、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４－ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６－ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８－ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０－ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２－ヒドロキシラウリル、（４－ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルが挙げられるが、これらに限定されない。好ましく使用し得る水酸基含有モノマーの例として、アクリル酸４－ヒドロキシブチル（Ｔｇ：－４０℃）およびアクリル酸２－ヒドロキシエチル（Ｔｇ：－１５℃）が挙げられる。室温域における柔軟性向上の観点から、よりＴｇの低いアクリル酸４－ヒドロキシブチルがより好ましい。好ましい一態様では、モノマー（ｍ２）の５０重量％以上（例えば５０重量％超、７０重量％超または８５重量％超）がアクリル酸４－ヒドロキシブチルであり得る。水酸基含有モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

　モノマー（ｍ２）として水酸基含有モノマーを使用するいくつかの態様において、上記水酸基含有モノマーは、メタクリロイル基を有しない化合物から選択される１種または２種以上であり得る。メタクリロイル基を有しない水酸基含有モノマーの好適例として、上述した各種のアクリル酸ヒドロキシアルキルが挙げられる。例えば、モノマー（ｍ２）として使用する水酸基含有モノマーのうち５０重量％超、７０重量％超または８５重量％超がアクリル酸ヒドロキシアルキルであることが好ましい。アクリル酸ヒドロキシアルキルの使用により、架橋点の提供や適度な凝集性の付与に役立つヒドロキシ基をアクリル系ポリマー（Ａ）に導入することができ、かつ対応するメタクリル酸ヒドロキシアルキルのみを使用する場合に比べて室温域における柔軟性や粘着性の良い粘着剤が得られやすい。

　カルボキシ基含有モノマーの例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸カルボキシエチル、（メタ）アクリル酸カルボキシペンチル等のアクリル系モノマーのほか、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等が挙げられるが、これらに限定されない。好ましく使用し得るカルボキシ基含有モノマーの例として、アクリル酸、メタクリル酸が挙げられる。カルボキシ基含有モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。水酸基含有モノマーとカルボキシ基含有モノマーとを併用してもよい。

　アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分におけるモノマー（ｍ２）の含有量は、特に制限されず、目的に応じて設定し得る。いくつかの態様において、上記モノマー（ｍ２）の含有量は、例えば０．０１重量％以上、０．１重量％以上または０．５重量％以上であり得る。より高い使用効果を得る観点から、いくつかの態様において、上記モノマー（Ａ２）の含有量は、１重量％以上とすることが好ましく、２重量％以上としてもよく、４重量％以上としてもよい。モノマー成分におけるモノマー（ｍ２）の含有量の上限は、モノマー（ｍ１）の含有量との合計が１００重量％を超えないように設定される。いくつかの態様において、上記モノマー（ｍ２）の含有量は、例えば３０重量％以下または２５重量％以下とすることが適当であり、モノマー（ｍ１）の含有量を相対的に多くして高屈折率化を容易とする観点から、２０重量％以下とすることが好ましく、１５重量％以下とすることがより好ましく、１２重量％未満でもよく、１０重量％未満でもよく、７重量％未満でもよい。

　モノマー（ｍ２）として水酸基含有モノマーを用いる態様において、モノマー成分における水酸基含有モノマーの含有量は、特に制限されず、例えば０．０１重量％以上（好ましくは０．１重量％以上、より好ましくは０．５重量％以上）であり得る。いくつかの態様において、上記水酸基含有モノマーの含有量は、上記モノマー成分の１重量％以上とすることが好ましく、２重量％以上としてもよく、４重量％以上としてもよい。モノマー成分における水酸基含有モノマーの含有量の上限は、モノマー（ｍ１）の含有量との合計が１００重量％を超えないように設定され、例えば３０重量％以下または２５重量％以下とすることが適当であり、モノマー（ｍ１）の含有量を相対的に多くして高屈折率化を容易とする観点から２０重量％以下とすることが好ましく、１５重量％以下とすることがより好ましく、１２重量％未満でもよく、１０重量％未満でもよく、７重量％未満でもよい。

　モノマー（ｍ２）としてカルボキシ基含有モノマーを用いる態様において、モノマー成分におけるカルボキシ基含有モノマーの含有量は、特に制限されず、例えば０．０１重量％以上（好ましくは０．１重量％以上、より好ましくは０．３重量％以上）であり得る。いくつかの態様において、上記カルボキシ基含有モノマーの含有量は、１重量％以上としてもよく、２重量％以上としてもよく、４重量％以上としてもよい。モノマー成分におけるカルボキシ基含有モノマーの含有量の上限は、モノマー（ｍ１）の使用量との合計が１００重量％を超えないように設定され、例えば３０重量％以下または２５重量％以下とすることが適当であり、モノマー（ｍ１）の含有量を相対的に多くして高屈折率化を容易とする観点から、２０重量％以下とすることが好ましく、１５重量％以下とすることがより好ましく、１２重量％未満でもよく、１０重量％未満でもよい。いくつかの態様において、粘着剤の柔軟性向上の観点から、上記カルボキシ基含有モノマーの含有量は、７重量％未満とすることが有利であり、５重量％未満とすることが好ましく、３重量％未満としてもよく、１重量％未満としてもよく、０．５重量％未満としてもよい。ここに開示される技術は、例えば、モノマー（ｍ２）として水酸基含有モノマーのみを用いる態様、すなわちカルボキシ基含有モノマーを使用しない態様で好ましく実施され得る。

　アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分におけるモノマー（ｍ１）とモノマー（ｍ２）との合計含有量は、例えば３１重量％以上であってよく、好ましくは５１重量％以上であり、６１重量％以上でもよく、７１重量％以上でもよい。いくつかの態様において、アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分におけるモノマー（ｍ１）とモノマー（ｍ２）との合計含有量は、これらのモノマーの効果を好適に発揮しやすくする観点から、例えば７６重量％以上であってよく、８１重量％以上であることが好ましく、８６重量％以上でもよく、９１重量％以上でもよく、９６重量％以上でもよく、９９重量％以上でもよく、実質的に１００重量％でもよい。

　（モノマーｍ３）
　アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分は、必要に応じて、上記モノマー（ｍ１）および上記モノマー（ｍ２）以外のモノマーを含んでいてもよい。そのような任意成分の一例として、アルキル（メタ）アクリレート（以下、「モノマー（ｍ３）」ともいう。）が挙げられる。モノマー（ｍ３）は、粘着剤の柔軟性の調整や、粘着剤内における相溶性の改善に役立ち得る。

　モノマー（ｍ３）としては、炭素原子数１～２０の（すなわち、Ｃ_１－２０の）直鎖または分岐鎖状のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましく用いられ得る。Ｃ_１－２０アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ－ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ－ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ－ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２－エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸イソステアリル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等が挙げられるが、これらに限定されない。

　いくつかの態様において、モノマー（ｍ３）の少なくとも一部として、ホモポリマーのＴｇが－２０℃以下（より好ましくは－４０℃以下、例えば－５０℃以下）であるアルキル（メタ）アクリレートを好ましく採用し得る。このような低Ｔｇのアルキル（メタ）アクリレートは、粘着剤の柔軟性の向上に役立ち得る。上記アルキル（メタ）アクリレートのＴｇの下限は特に制限されず、例えば－８５℃以上であってよく、－７５℃以上でもよく、－６５℃以上でもよく、－６０℃以上でもよい。上記低Ｔｇアルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、アクリル酸ｎ－ブチル（ＢＡ）、アクリル酸２－エチルヘキシル（２ＥＨＡ）、アクリル酸イソノニル（ｉＮＡ）等が挙げられる。

　モノマー（ｍ３）を使用するいくつかの態様において、柔軟性や粘着性等の観点から、上記モノマー（ｍ３）の少なくとも一部はアルキルアクリレートであることが好ましい。例えば、モノマー（ｍ３）のうち５０重量％以上（より好ましくは７５重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上）がアルキルアクリレートであることが好ましい。モノマー（ｍ３）として１種または２種以上のアルキルアクリレートのみを使用し、アルキルメタクリレートを使用しない態様であってもよい。

　モノマー成分がアルキル（メタ）アクリレートを含む態様において、モノマー成分におけるアルキル（メタ）アクリレートの含有量は、その使用効果が適切に発揮されるように設定することができる。いくつかの態様において、上記アルキル（メタ）アクリレートの含有量は、例えば１重量％以上であってよく、３重量％以上でもよく、５重量％以上でもよく、８重量％以上でもよい。いくつかの態様において、上記アルキル（メタ）アクリレートの含有量は、１５重量％以上でもよく、３０重量％以上でもよく、４５重量％以上でもよい。モノマー成分におけるモノマー（ｍ３）の含有量の上限は、他のモノマーの含有量との合計が１００重量％を超えないように設定され、例えば５０重量％未満であり得る。いくつかの態様において、上記モノマー（ｍ３）の含有量は、例えば３５重量％未満であり得る。一般にアルキル（メタ）アクリレートの屈折率は比較的低いため、高屈折率化のためには、モノマー成分におけるモノマー（ｍ３）の含有量を制限し、モノマー（ｍ１）の含有量を相対的に多くすることが有利である。かかる観点から、モノマー（ｍ３）の含有量は、モノマー成分の２４重量％以下であることが有利であり、２３重量％未満であることが好ましく、２０重量％未満であることがより好ましく、１７重量％未満でもよく、１２重量％未満でもよく、７重量％未満でもよく、３重量％未満でもよく、１重量％未満でもよい。モノマー（ｍ３）を実質的に使用しなくてもよい。

　（その他のモノマー）
　アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分は、必要に応じて、上記モノマー（ｍ１）、（ｍ２）、（ｍ３）以外のモノマー（以下、「その他モノマー」という。）を含んでいてもよい。上記その他モノマーは、例えば、アクリル系ポリマー（Ａ）のＴｇ調整、粘着性能の調整、粘着剤層内における相溶性の改善等の目的で使用することができる。上記その他モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

　上記その他モノマーの例として、水酸基およびカルボキシ基以外の官能基を有するモノマー（官能基含有モノマー）が挙げられる。例えば、粘着剤の凝集力や耐熱性を向上させ得るその他モノマーとして、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー等が挙げられる。また、アクリル系ポリマー（Ａ）に架橋基点となり得る官能基を導入することができ、あるいは剥離強度の向上や粘着剤層内における相溶性の改善に寄与し得るモノマーとして、アミド基含有モノマー（例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ－メチロール（メタ）アクリルアミド等）、アミノ基含有モノマー（例えば、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等）、窒素原子含有環を有するモノマー（例えば、Ｎ－ビニル－２－ピロリドン、Ｎ－（メタ）アクリロイルモルホリン等）、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、ケト基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー、アルコキシシリル基含有モノマー等が挙げられる。なお、窒素原子含有環を有するモノマーのなかには、例えばＮ－ビニル－２－ピロリドンのように、アミド基含有モノマーにも該当するものがある。上記窒素原子含有環を有するモノマーとアミノ基含有モノマーとの関係についても同様である。

　上記官能基含有モノマー以外で使用し得るその他モノマーとしては、酢酸ビニル等のビニルエステル系モノマー；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の非芳香族性環含有（メタ）アクリレート；エチレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；塩化ビニル等の塩素含有モノマー；メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシ基含有モノマー；メチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；等が挙げられる。粘着剤の柔軟性向上等の目的で使用し得るその他モノマーの一好適例として、エトキシエトキシエチルアクリレート（別名：エチルカルビトールアクリレート、ホモポリマーのＴｇ：－６７℃）が挙げられる。

　上記その他モノマーを使用する場合、その使用量は特に制限されず、モノマー成分の合計量が１００重量％を超えない範囲で適宜設定し得る。いくつかの態様において、モノマー（ｍ１）の使用による屈折率向上効果を発揮しやすくする観点から、モノマー成分における上記その他モノマーの含有量は、例えば凡そ３５重量％以下とすることができ、凡そ２５重量％以下（例えば０～２５重量％）とすることが適当であり、凡そ２０重量％以下（例えば０～２０重量％）でもよく、凡そ１０重量％以下でもよく、凡そ５重量％以下でもよく、凡そ１重量％以下でもよい。ここに開示される技術は、モノマー成分が上記その他のモノマーを実質的に含まない態様で好ましく実施され得る。

　いくつかの態様において、アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分は、メタクリロイル基含有モノマーの使用量が所定以下に抑えられた組成であり得る。モノマー成分におけるメタクリロイル基含有モノマーの使用量は、例えば５重量％未満であってよく、３重量％未満でもよく、１重量％未満でもよく、０．５重量％未満でもよい。このようにメタクリロイル基含有モノマーの使用量を制限することは、柔軟性や粘着性と高屈折率とをバランスよく両立させた粘着剤を実現する観点から有利となり得る。アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分は、メタクリロイル基含有モノマーを含まない組成（例えば、アクリロイル基含有モノマーのみからなる組成）であってもよい。

　いくつかの態様において、アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分は、粘着剤の着色または変色（例えば黄変）を抑制する観点から、カルボキシ基含有モノマーの使用量が制限されていることが好ましい。モノマー成分におけるカルボキシ基含有モノマーの使用量は、例えば１重量％未満であってよく、０．５重量％未満であることが好ましく、０．３重量％未満であることがより好ましく、０．１重量％未満でもよく、０．０５重量％未満でもよい。このようにカルボキシ基含有モノマーの使用量が制限されていることは、ここに開示される粘着剤に接触または近接して配置され得る金属材料（例えば、被着体上に存在し得る金属配線や金属膜等）の腐食を抑制する観点からも有利である。ここに開示される技術は、上記モノマー成分がカルボキシ基含有モノマーを含有しない態様で好ましく実施され得る。
　同様の理由から、いくつかの態様において、アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分は、酸性官能基（カルボキシ基の他、スルホン酸基、リン酸基等を包含する。）を有するモノマーの使用量が制限されていることが好ましい。かかる態様のモノマー成分における酸性官能基含有モノマーの使用量としては、上述したカルボキシ基含有モノマーの好ましい使用量を適用することができる。ここに開示される技術は、上記モノマー成分が酸性基含有モノマーを含有しない態様（すなわち、アクリル系ポリマー（Ａ）が酸フリーである態様）で好ましく実施され得る。

　（ガラス転移温度Ｔｇ_Ｔ）
　いくつかの態様において、アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分は、該モノマー成分の組成に基づくガラス転移温度Ｔｇ_Ｔが、凡そ２０℃以下であることが適当であり、凡そ１０℃以下であることが好ましく、０℃以下であることがより好ましく、－１０℃以下でもよく、－２０℃以下でもよく、－２５℃以下でもよく、－２８℃以下でもよく、－３０℃以下でもよい。ガラス転移温度Ｔｇ_Ｔが低いことは、粘着剤の柔軟性向上の観点から有利となり得る。また、ガラス転移温度Ｔｇ_Ｔは、例えば－６０℃以上であってよく、粘着剤の高屈折率化を容易とする観点から、好ましくは－５０℃以上であり、より好ましくは－４５℃超であり、－４０℃超であってもよく、－３５℃超であってもよく、－２５℃超であってもよく、－１５℃以上であってもよく、－５℃以上であってもよい。

　ここで、ガラス転移温度Ｔｇ_Ｔとは、特記しない場合、上記モノマー成分の組成に基づいて、Ｆｏｘの式により求められるガラス転移温度をいう。Ｆｏｘの式とは、以下に示すように、共重合体のＴｇと、該共重合体を構成するモノマーのそれぞれを単独重合したホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉとの関係式である。
　　　１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
　上記Ｆｏｘの式において、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉは該共重合体におけるモノマーｉの重量分率（重量基準の共重合割合）、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）を表す。
　Ｔｇの算出に使用するホモポリマーのガラス転移温度としては、「Polymer Handbook」（第３版、John Wiley & Sons, Inc., 1989年）等の公知資料に記載の値を用いるものとする。上記Polymer Handbookに複数種類の値が記載されているモノマーについては、最も高い値を採用する。公知資料にホモポリマーのＴｇが記載されていない場合は、日本国特許出願公開２００７－５１２７１号公報に記載の測定方法により得られる値を用いるものとする。

　（アクリル系ポリマー（Ａ）の調製方法）
　ここに開示される技術において、このようなモノマー成分により構成されたアクリル系ポリマー（Ａ）を得る方法は特に限定されず、溶液重合法、エマルション重合法、バルク重合法、懸濁重合法、光重合法等の、アクリル系ポリマーの合成手法として知られている各種の重合方法を適宜採用することができる。例えば、溶液重合法を好ましく採用し得る。溶液重合を行う際の重合温度は、使用するモノマーおよび溶媒の種類、重合開始剤の種類等に応じて適宜選択することができ、例えば２０℃～１７０℃程度（典型的には４０℃～１４０℃程度）とすることができる。

　溶液重合に用いる溶媒（重合溶媒）は、従来公知の有機溶媒から適宜選択することができる。例えば、トルエン等の芳香族化合物類（典型的には芳香族炭化水素類）；酢酸エチル等の酢酸エステル類；ヘキサンやシクロヘキサン等の脂肪族または脂環式炭化水素類；１，２－ジクロロエタン等のハロゲン化アルカン類；イソプロピルアルコール等の低級アルコール類（例えば、炭素原子数１～４の一価アルコール類）；ｔｅｒｔ－ブチルメチルエーテル等のエーテル類；メチルエチルケトン等のケトン類；等から選択されるいずれか１種の溶媒、または２種以上の混合溶媒を用いることができる。

　重合に用いる開始剤は、重合方法の種類に応じて、従来公知の重合開始剤から適宜選択することができる。例えば、２，２’－アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等のアゾ系重合開始剤の１種または２種以上を好ましく使用し得る。重合開始剤の他の例としては、過硫酸カリウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；フェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤；芳香族カルボニル化合物；等が挙げられる。重合開始剤のさらに他の例として、過酸化物と還元剤との組み合わせによるレドックス系開始剤が挙げられる。重合開始剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量は、通常の使用量であればよく、例えば、モノマー成分１００重量部に対して凡そ０．００５～１重量部程度（典型的には凡そ０．０１～１重量部程度）の範囲から選択することができる。

　上記重合には、必要に応じて、従来公知の各種の連鎖移動剤を使用することができる。例えば、ｎ－ドデシルメルカプタン、ｔ－ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸、α－チオグリセロール等のメルカプタン類を用いることができる。あるいは、硫黄原子を含まない連鎖移動剤（非硫黄系連鎖移動剤）を用いてもよい。非硫黄系連鎖移動剤の例としては、Ｎ，Ｎ－ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ－ジエチルアニリン等のアニリン類；α－ピネン、ターピノーレン等のテルペノイド類；α－メチルスチレン、α－メチルスチレンダイマー等のスチレン類；等が挙げられる。連鎖移動剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。連鎖移動剤を使用する場合における使用量は、モノマー原料１００重量部に対して、例えば凡そ０．０１～１重量部程度とすることができる。

　上記アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されず、例えば凡そ１０×１０^４～５００×１０^４の範囲であり得る。粘着性能の観点から、アクリル系ポリマー（Ａ）のＭｗは、凡そ２０×１０^４～４００×１０^４（より好ましくは凡そ３０×１０^４～１５０×１０^４、例えば凡そ５０×１０^４～１３０×１０^４）の範囲にあることが好ましい。

　ここで、アクリル系ポリマー（Ａ）のＭｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算して求めることができる。具体的には、ＧＰＣ測定装置として商品名「ＨＬＣ－８２２０ＧＰＣ」（東ソー社製）を用いて、下記の条件で測定して求めることができる。
　　［ＧＰＣの測定条件］
　サンプル濃度：０．２重量％（テトラヒドロフラン溶液）
　サンプル注入量：１０μＬ
　溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
　流量（流速）：０．６ｍＬ／分
　カラム温度（測定温度）：４０℃
　カラム：
　　サンプルカラム：商品名「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ　ＳｕｐｅｒＨＺ－Ｈ」１本＋商品名「ＴＳＫｇｅｌ　ＳｕｐｅｒＨＺＭ－Ｈ」２本」（東ソー社製）
　　リファレンスカラム：商品名「ＴＳＫｇｅｌ　ＳｕｐｅｒＨ－ＲＣ」１本（東ソー社製）
　検出器：示差屈折計（ＲＩ）
　標準試料：ポリスチレン

　（添加剤（Ｈ_ＲＯ））
　ここに開示される技術における添加剤（Ｈ_ＲＯ）としては、上述したアクリル系ポリマー（Ａ）との相対関係で、より高屈折率の有機材料が用いられる。ここで、上記「Ｈ_ＲＯ」は、高屈折率（High Refractive index）の有機材料（Organic material）であることを表す。このような添加剤（Ｈ_ＲＯ）とアクリル系ポリマー（Ａ）とを組み合わせて用いることにより、屈折率と粘着特性（剥離強度、柔軟性等）および／または光学特性（全光線透過率、ヘイズ値等）とを好適に両立する粘着剤を実現し得る。添加剤（Ｈ_ＲＯ）として用いられる有機材料は、重合体であってもよく、非重合体であってもよい。また、重合性官能基を有していてもよく、有していなくてもよい。添加剤（Ｈ_ＲＯ）は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

　添加剤（Ｈ_ＲＯ）の屈折率は、アクリル系ポリマー（Ａ）の屈折率との相対関係で適当な範囲に設定し得るので、特定の範囲に限定されない。添加剤（Ｈ_ＲＯ）の屈折率は、例えば１．５５超、１．５６超または１．５７超であって、かつアクリル系ポリマー（Ａ）の屈折率より高い範囲から選択し得る。粘着剤の高屈折率化の観点から、いくつかの態様において、添加剤（Ｈ_ＲＯ）の屈折率は、１．５８以上であることが有利であり、１．６０以上であることが好ましく、１．６３以上であることがより好ましく、１．６５以上でもよく、１．７０以上でもよく、１．７５以上でもよい。より屈折率の高い添加剤（Ｈ_ＲＯ）によると、より少量の添加剤（Ｈ_ＲＯ）の使用によっても目的の屈折率を達成し得る。このことは粘着特性や光学特性の低下抑制の観点から好ましい。添加剤（Ｈ_ＲＯ）の屈折率の上限は特に制限されないが、粘着剤内における相溶性や、高屈折率化と粘着剤として適した柔軟性との両立容易性等の観点から、例えば３．０００以下であり、２．５００以下でもよく、２．０００以下でもよく、１．９５０以下でもよく、１．９００以下でもよく、１．８５０以下でもよい。
　なお、添加剤（Ｈ_ＲＯ）の屈折率は、モノマーの屈折率と同様に、アッベ屈折率計を用いて、測定波長５８９ｎｍ、測定温度２５℃の条件で測定される。メーカー等から２５℃における屈折率の公称値が提供されている場合は、その公称値を採用することができる。

　添加剤（Ｈ_ＲＯ）の屈折率ｎ_ｂとアクリル系ポリマー（Ａ）の屈折率ｎ_ａとの差、すなわちｎ_ｂ－ｎ_ａ（以下、「Δｎ_Ａ」ともいう。）は、０より大きくなるように設定される。いくつかの態様において、Δｎ_Ａは、例えば０．０２以上であり、０．０５以上でもよく、０．０７以上でもよく、０．１０以上でもよく、０．１５以上でもよく、０．２０以上または０．２５以上でもよい。Δｎ_Ａがより大きくなるようにアクリル系ポリマー（Ａ）および添加剤（Ｈ_ＲＯ）を選択することにより、添加剤（Ｈ_ＲＯ）の使用による屈折率向上効果は高くなる傾向にある。また、粘着剤層内における添加剤（Ｈ_ＲＯ）の相溶性の観点から、いくつかの態様において、Δｎ_Ａは、例えば０．７０以下であってよく、０．６０以下でもよく、０．５０以下でもよく、０．４０以下または０．３５以下でもよい。

　いくつかの態様において、添加剤（Ｈ_ＲＯ）の屈折率ｎ_ｂと、該添加剤（Ｈ_ＲＯ）を含む粘着剤層の屈折率ｎ_Ｔとの差、すなわちｎ_ｂ－ｎ_Ｔ（以下、「Δｎ_Ｂ」ともいう。）は、０より大きくなるように設定され得る。いくつかの態様において、Δｎ_Ｂは、例えば０．０２以上であり、０．０５以上でもよく、０．０７以上でもよく、０．１０以上でもよく、０．１５以上でもよく、０．２０以上または０．２５以上でもよい。Δｎ_Ｂがより大きくなるように粘着剤層の組成および添加剤（Ｈ_ＲＯ）を選択することにより、添加剤（Ｈ_ＲＯ）の使用による屈折率向上効果は高くなる傾向にある。また、粘着剤層内における相溶性や、粘着剤層の透明性等の観点から、いくつかの態様において、Δｎ_Ｂは、例えば０．７０以下であってよく、０．６０以下でもよく、０．５０以下でもよく、０．４０以下または０．３５以下でもよい。

　添加剤（Ｈ_ＲＯ）として使用する有機材料の分子量は、特に限定されず、目的に応じて選択し得る。高屈折率化の効果と他の特性（例えば、粘着剤に適した柔軟性、ヘイズ等の光学特性）とをバランスよく両立する観点から、いくつかの態様において、添加剤（Ｈ_ＲＯ）の分子量は、凡そ１００００未満であることが適当であり、５０００未満であることが好ましく、３０００未満（例えば１０００未満）であることがより好ましく、８００未満でもよく、６００未満でもよく、５００未満でもよく、４００未満でもよい。添加剤（Ｈ_ＲＯ）の分子量が大きすぎないことは、粘着剤層内における相溶性向上の観点から有利となり得る。また、添加剤（Ｈ_ＲＯ）の分子量は、例えば１３０以上であってよく、１５０以上でもよい。いくつかの態様において、添加剤（Ｈ_ＲＯ）の分子量は、該添加剤（Ｈ_ＲＯ）の高屈折率化の観点から、１７０以上であることが好ましく、２００以上であることがより好ましく、２３０以上でもよく、２５０以上でもよく、２７０以上でもよく、５００以上でもよく、１０００以上でもよく、２０００以上でもよい。いくつかの態様において、分子量が１０００～１００００程度（例えば１０００以上５０００未満）の重合体を、添加剤（Ｈ_ＲＯ）として用いることができる。
　添加剤（Ｈ_ＲＯ）の分子量としては、非重合体または低重合度（例えば２～５量体程度）の重合体については、化学構造に基づいて算出される分子量、もしくはマトリックス支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析法（MALDI-TOF-MS）を用いた測定値を用いることができる。添加剤（Ｈ_ＲＯ）がより重合度の高い重合体である場合は、適切な条件で行われるＧＰＣに基づく重量平均分子量（Ｍｗ）を用いることができる。メーカー等から分子量の公称値が提供されている場合は、その公称値を採用することができる。

　添加剤（Ｈ_ＲＯ）の選択肢となり得る有機材料の例には、芳香環を有する有機化合物、複素環（芳香環でもよく、非芳香族性の複素環でもよい。）を有する有機化合物、等が含まれるが、これらに限定されない。

　添加剤（Ｈ_ＲＯ）として用いられる上記芳香環を有する有機化合物（以下、「芳香環含有化合物」ともいう。）の有する芳香環は、モノマー（ｍ１）として用いられる化合物の有する芳香環と同様のものから選択され得る。

　上記芳香環は、環構成原子上に１または２以上の置換基を有していてもよく、置換基を有していなくてもよい。置換基を有する場合、該置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、水酸基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子等）、ヒドロキシアルキル基、ヒドロキシアルキルオキシ基、グリシジルオキシ基等が例示されるが、これらに限定されない。炭素原子を含む置換基において、該置換基に含まれる炭素原子の数は、例えば１～１０であり、有利には１～６であり、好ましくは１～４であり、より好ましくは１～３であり、例えば１または２であり得る。いくつかの態様において、上記芳香環は、環構成原子上に置換基を有しないか、アルキル基、アルコキシ基およびハロゲン原子（例えば臭素原子）からなる群から選択される１または２以上の置換基を有する芳香環であり得る。

　添加剤（Ｈ_ＲＯ）として用いられ得る芳香環含有化合物の例としては、例えば：モノマー（ｍ１）として用いられ得る化合物；モノマー（ｍ１）として用いられ得る化合物をモノマー単位として含むオリゴマー；モノマー（ｍ１）として用いられ得る化合物から、エチレン性不飽和基を有する基（環構成原子に結合した置換基であり得る。）または該基のうちエチレン性不飽和基を構成する部分を除き、水素原子またはエチレン性不飽和基を有しない基（例えば、水酸基、アミノ基、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシアルキル基、ヒドロキシアルキルオキシ基、グリシジルオキシ基等）に置き換えた構造の化合物；等が挙げられるが、これらに限定されない。添加剤（Ｈ_ＲＯ）として用いられ得る芳香環含有化合物の非限定的な具体例には、ベンジルアクリレート、ｍ－フェノキシベンジルアクリレート、２－（ｏ－フェニルフェノキシ）エチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピルアクリレート、上述したフルオレン構造を有するモノマー、ジナフトチオフェン構造を有するモノマー、ジベンゾチオフェン構造を有するモノマー等の芳香環含有モノマー；３－フェノキシベンジルアルコール、ジナフトチオフェンおよびその誘導体（例えば、ジナフトチオフェン環に、ヒドロキシ基、メタノール基、ジエタノール基、グリシジル基等から選択される１種または２種以上の置換基が、１または２以上結合した構造の化合物）等の、エチレン性不飽和基を有しない芳香環含有化合物；等が含まれ得る。また、芳香環含有化合物は、このような芳香環含有モノマーをモノマー単位として含むオリゴマー（好ましくは分子量が凡そ５０００以下、より好ましくは凡そ１０００以下のオリゴマー。例えば２～５量体程度の低重合物）であり得る。上記オリゴマーは、例えば：芳香環含有モノマーの単独重合体；１種または２種以上の芳香環含有モノマーの共重合体；１種または２種以上の芳香環含有モノマーと他のモノマーとの共重合体；等であり得る。上記他のモノマーとしては、芳香環を有しないモノマーの１種または２種以上が用いられ得る。

　いくつかの態様において、添加剤（Ｈ_ＲＯ）としては、高い高屈折率化効果が得られやすいことから、１分子中に２以上の芳香環を有する有機化合物（以下、「芳香環複数含有化合物」ともいう。）を好ましく採用し得る。芳香環複数含有化合物は、エチレン性不飽和基等の重合性官能基を有していてもよく、有していなくてもよい。また、芳香環複数含有化合物は、重合体であってもよく、非重合体であってもよい。また、上記重合体は、芳香環複数含有モノマーをモノマー単位として含むオリゴマー（好ましくは分子量が凡そ５０００以下、より好ましくは凡そ１０００以下のオリゴマー。例えば２～５量体程度の低重合物）であり得る。上記オリゴマーは、例えば：芳香環複数含有モノマーの単独重合体；１種または２種以上の芳香環複数含有モノマーの共重合体；１種または２種以上の芳香環複数含有モノマーと他のモノマーとの共重合体；等であり得る。上記他のモノマーは、芳香環複数含有モノマーに該当しない芳香環含有モノマーでもよく、芳香環を有しないモノマーでもよく、これらの組合せであってもよい。

　芳香環複数含有化合物の非限定的な例としては、２以上の非縮合芳香環がリンキング基を介して結合した構造を有する化合物、２以上の非縮合芳香環が直接（すなわち、他の原子を介さずに）化学結合した構造を有する化合物、縮合芳香環構造を有する化合物、フルオレン構造を有する化合物、ジナフトチオフェン構造を有する化合物、ジベンゾチオフェン構造を有する化合物、等が挙げられる。芳香環複数含有化合物は、１種を単独でまたは２種以上を組み合せて用いることができる。

　上記フルオレン構造を有する化合物の具体例としては、上述したフルオレン構造を有するモノマーや、かかるモノマーの単独重合体または共重合体であるオリゴマーのほか、９，９－ビス（４－ヒドロキシフェニル）フルオレン（屈折率：１．６８）、９，９－ビス（４－アミノフェニル）フルオレン（屈折率：１．７３）、９，９－ビス（４－ヒドロキシ－３－メチルフェニル）フルオレン（屈折率：１．６８）、９，９－ビス［４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（屈折率：１．６５）等の、９，９－ビスフェニルフルオレンおよびその誘導体が挙げられる。

　上記ジナフトチオフェン構造を有する化合物の具体例としては、上述したジナフトチオフェン構造を有するモノマーや、かかるモノマーの単独重合体または共重合体であるオリゴマーのほか、ジナフトチオフェン（屈折率：１．８０８）；６－ヒドロキシメチルジナフトチオフェン（屈折率：１．７６６）等のヒドロキシアルキルジナフトチオフェン；２，１２－ジヒドロキシジナフトチオフェン（屈折率：１．７５０）等のジヒドロキシジナフトチオフェン；２，１２－ジヒドロキエチルオキシジナフトチオフェン（屈折率：１．６７７）等のジヒドロキシアルキルオキシジナフトチオフェン；２，１２－ジグリシジルオキシジナフトチオフェン（屈折率１．７２３）等のジグリシジルオキシジナフトチオフェン；２，１２－ジアリルオキシジナフトチオフェン（略号：２，１２－ＤＡＯＤＮＴ、屈折率１．７２９）等の、エチレン性不飽和基を２以上有するジナフトチオフェン；等の、ジナフトチオフェンおよびその誘導体が挙げられる。

　上記ジベンゾチオフェン構造を有する化合物の具体例としては、上述したジベンゾチオフェン構造を有するモノマーや、かかるモノマーの単独重合体または共重合体であるオリゴマーのほか、ジベンゾチオフェン（屈折率：１.６０７）、４－ジメチルジベンゾチオフェン（屈折率：１.６１７）、４，６－ジメチルジベンゾチオフェン（屈折率：１.６１７）、等が挙げられる。

　添加剤（Ｈ_ＲＯ）の選択肢となり得る、複素環を有する有機化合物（以下、複素環含有有機化合物ともいう。）の例としては、チオエポキシ化合物、トリアジン環を有する化合物、等が挙げられる。チオエポキシ化合物の例としては、日本国特許第３７１２６５３号公報に記載のビス（２，３－エピチオプロピル）ジスルフィドおよびその重合物（屈折率１．７４）が挙げられる。トリアジン環を有する化合物の例としては、１分子内にトリアジン環を少なくとも１つ（例えば３～４０個、好ましくは５～２０個））有する化合物が挙げられる。なお、トリアジン環は芳香族性を有するため、トリアジン環を有する化合物は上記芳香環含有化合物の概念にも包含され、また、トリアジン環を複数有する化合物は上記芳香環複数含有化合物の概念にも包含される。

　いくつかの態様において、添加剤（Ｈ_ＲＯ）としては、エチレン性不飽和基を有しない化合物を好ましく採用し得る。これにより、熱や光による粘着剤組成物の変質（ゲル化の進行や粘度上昇によるレベリング性の低下）を抑制し、保存安定性を高めることができる。エチレン性不飽和基を有しない添加剤（Ｈ_ＲＯ）を採用することは、該添加剤（Ｈ_ＲＯ）を含む粘着剤層を有する粘着シートや、該粘着シートを含む積層体等において、エチレン性不飽和基の反応に起因する寸法変化や変形（反り、波打ち等）、光学歪の発生等を抑制する観点からも好ましい。

　添加剤（Ｈ_ＲＯ）としてオリゴマーを使用する態様において、該オリゴマーは、対応するモノマー成分を公知の方法で重合させることにより得ることができる。上記オリゴマーをラジカル重合により製造する場合には、上記モノマー成分に、ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等を適宜添加して、重合を行うことができる。上記ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等は、特に限定されず、適宜選択して使用することができる。なお、オリゴマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜その使用量が調整される。
　上記連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２－メルカプトエタノール、α－チオグリセロール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２－エチルヘキシル、２，３－ジメルカプト－１－プロパノール等が挙げられる。連鎖移動剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。連鎖移動剤の使用量は、オリゴマーの合成に用いられるモノマー成分の組成や連鎖移動剤の種類等に応じて、所望の重量平均分子量のオリゴマーが得られるように設定することができる。いくつかの態様において、オリゴマーの合成に用いられるモノマーの全量１００重量部に対する連鎖移動剤の使用量は、凡そ１５重量部以下とすることが適当であり、１０重量部以下でもよく、５重量部程度以下でもよい。オリゴマーの合成に用いられるモノマーの全量１００重量部に対する連鎖移動剤の使用量の下限は特に制限されないが、例えば０．０１重量部以上であってよく、０．１重量部以上でもよく、０．５重量部以上でもよく、１重量部以上でもよい。

　アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対する添加剤（Ｈ_ＲＯ）の使用量（複数種の化合物を用いる場合は、それらの合計量）は、０重量部超であれば特に限定されず、目的に応じて設定することができる。いくつかの態様において、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対する添加剤（Ｈ_ＲＯ）の使用量は、例えば８０重量部以下とすることができ、粘着剤の高屈折率化と粘着特性や光学特性の低下抑制とをバランスよく両立する観点から、６０重量部以下とすることが有利であり、４５重量部以下とすることが好ましい。より粘着特性や光学特性を重視するいくつかの態様において、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対する添加剤（Ｈ_ＲＯ）の使用量は、例えば３０重量部以下であってよく、２０重量部以下でもよく、１５重量部以下でもよく、１０重量部以下でもよい。また、粘着剤の高屈折率化の観点から、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対する添加剤（Ｈ_ＲＯ）の使用量は、例えば１重量部以上とすることができ、３重量部以上とすることが有利であり、５重量部以上とすることが好ましく、７重量部以上でもよく、１０重量部以上でもよく、１５重量部以上でもよく、２０重量部以上でもよい。

　（架橋剤）
　ここに開示される粘着剤組成物には、粘着剤の凝集力の調整等の目的で、必要に応じて架橋剤を含有させることができる。架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、メラミン系樹脂、金属キレート系架橋剤等の、粘着剤の分野において公知の架橋剤を使用することができる。なかでもイソシアネート系架橋剤を好ましく採用し得る。架橋剤の他の例として、１分子内に２以上のエチレン性不飽和基を有するモノマー、すなわち多官能性モノマーが挙げられる。架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

　イソシアネート系架橋剤としては、２官能以上のイソシアネート化合物を用いることができ、例えば、トリメチレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，３－ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンなどの脂環族イソシアネート類；２，４－トリレンジイソシアネート、４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）などの芳香族イソシアネート類；上記イソシアネート化合物をアロファネート結合、ビウレット結合、イソシアヌレート結合、ウレトジオン結合、ウレア結合、カルボジイミド結合、ウレトンイミン結合、オキサジアジントリオン結合などにより変性したポリイソシネート変性体；などが挙げられる。市販品の例としては、商品名タケネート３００Ｓ、タケネート５００、タケネート６００、タケネートＤ１６５Ｎ、タケネートＤ１７８Ｎ（以上、武田薬品工業社製）、スミジュールＴ８０、スミジュールＬ、デスモジュールＮ３４００（以上、住化バイエルウレタン社製）、ミリオネートＭＲ、ミリオネートＭＴ、コロネートＬ、コロネートＨＬ、コロネートＨＸ（以上、東ソー社製）などが挙げられる。イソシアネート化合物は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。２官能のイソシアネート化合物と３官能以上のイソシアネート化合物を併用してもよい。

　エポキシ系架橋剤としては、例えば、ビスフェノールＡ、エピクロルヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６－ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジアミングリシジルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’－テトラグリシジル－ｍ－キシリレンジアミンおよび１，３－ビス（Ｎ，Ｎ－ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

　多官能性モノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２－ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、ビスフェノキシエタノールフルオレンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ブチルジオール（メタ）アクリレート、ヘキシルジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。多官能性モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

　架橋剤（多官能性モノマーであり得る。）を用いる場合における使用量は、特に限定されず、例えば上記モノマー成分１００重量部に対して０．００１重量部～５．０重量部程度の範囲とすることができる。粘着剤の柔軟性向上の観点から、いくつかの態様において、モノマー成分１００重量部に対する架橋剤の使用量は、好ましくは３．０重量部以下、より好ましくは２．０重量部以下であり、１．０重量部以下でもよく、０．５重量部以下でもよく、０．２重量部以下でもよい。また、架橋剤の使用効果を適切に発揮する観点から、いくつかの態様において、モノマー成分１００重量部に対する架橋剤の使用量は、例えば０．００５重量部以上であってよく、０．０１重量部以上であってもよく、０．０５重量部以上でもよく、０．０８重量部以上でもよい。

　架橋反応をより効果的に進行させるために、架橋触媒を用いてもよい。架橋触媒の例としては、テトラ－ｎ－ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、ナーセム第二鉄、ブチルスズオキシド、ジオクチルスズジラウレート等の金属系架橋触媒等が挙げられる。なかでも、ジオクチルスズジラウレート等のスズ系架橋触媒が好ましい。架橋触媒の使用量は特に制限されない。モノマー成分１００重量部に対する架橋触媒の使用量は、架橋反応速度の速さと粘着剤組成物のポットライフの長さとのバランスを考慮して、例えば凡そ０．０００１重量部以上１重量部以下の範囲とすることができ、０．００１重量部以上０．５重量部以下の範囲とすることが好ましい。

　粘着剤組成物には、架橋遅延剤として、ケト－エノール互変異性を生じる化合物を含有させることができる。これにより、粘着剤組成物のポットライフを延長する効果が実現され得る。例えば、イソシアネート系架橋剤を含む粘着剤組成物において、ケト－エノール互変異性を生じる化合物を好ましく利用し得る。ケト－エノール互変異性を生じる化合物としては、各種のβ－ジカルボニル化合物を用いることができる。例えば、β－ジケトン類（アセチルアセトン、２，４－ヘキサンジオン等）やアセト酢酸エステル類（アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等）を好ましく採用し得る。ケト－エノール互変異性を生じる化合物は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。ケト－エノール互変異性を生じる化合物の使用量は、モノマー成分１００重量部に対して、例えば０．１重量部以上２０重量部以下とすることができ、０．５重量部以上１０重量部以下としてもよく、１重量部以上５重量部以下としてもよい。

　（粘着付与剤）
　ここに開示される粘着剤組成物には、粘着付与剤を含有させてもよい。粘着付与剤としては、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂等の公知の粘着付与樹脂を用いることができる。これらは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。粘着付与樹脂の使用量は特に限定されず、目的や用途に応じて適切な粘着性能が発揮されるように設定することができる。いくつかの態様において、屈折率や透明性の観点から、モノマー成分１００重量部に対する粘着付与剤の使用量は、３０重量部以下とすることが適当であり、１０重量部以下とすることが好ましく、５重量部以下とすることがより好ましい。ここに開示される技術は、粘着付与剤を使用しない態様で好ましく実施され得る。

　（可塑化材料）
　ここに開示される粘着剤組成物のいくつかの態様において、該粘着剤組成物は、所望により用いられる添加剤として、アクリル系ポリマー（Ａ）より低分子量の可塑化材料をさらに含み得る。可塑化材料の使用により、粘着剤層の柔軟性を高め、被着体に対する密着性や、粘着シート全体としての柔軟性や変形に対する追従性を向上させ得る。可塑化材料としては、粘着剤層内における相溶性や透明性の観点から、有機材料を好ましく採用し得る。可塑化材料は、上述した添加剤（Ｈ_ＲＯ）としても用いられ得る材料であってもよい。

　可塑化材料の分子量は、アクリル系ポリマー（Ａ）より低ければよく、特に限定されない。いくつかの態様において、可塑化材料の分子量は、可塑化効果を発現しやすくする観点から、３００００以下でもよく、２５０００以下でもよく、１００００未満でもよく、５０００未満であることが好ましく、３０００未満（例えば１０００未満）であることがより好ましく、８００未満でもよく、６００未満でもよく、５００未満でもよく、４００未満でもよい。可塑化材料の分子量が大きすぎないことは、粘着剤層内における相溶性向上等の観点から有利となり得る。また、いくつかの態様において、可塑化材料の分子量は、十分な可塑化効果を発揮しやすくする観点から、１３０以上であることが適当であり、１５０以上であることが好ましく、１７０以上でもよく、２００以上でもよく、２５０以上でもよく、３００以上でもよい。いくつかの態様において、可塑化材料の分子量は、５００以上であってもよく、１０００以上であってもよく、２０００以上であってもよい。可塑化材料の分子量が低すぎないことは、粘着シートの耐熱性能や被着体の汚染抑制の観点からも好ましい。

　可塑化材料の選択肢となり得る化合物の非限定的な例には、モノマー（ｍ１）として用いられ得る化合物（例えば、ベンジル基、フェノキシ基、ナフチル基等の芳香環を有する（メタ）アクリレート、フルオレン構造を有するモノマー、ジナフトチオフェン構造を有するモノマー、ジベンゾチオフェン構造を有するモノマー等）；モノマー（ｍ１）として用いられ得る化合物をモノマー単位として含むオリゴマー；モノマー（ｍ１）として用いられ得る化合物から、エチレン性不飽和基を有する部分を除き、水素原子またはエチレン性不飽和基を有しない基に置き換えた構造の化合物（例えば、３－フェノキシベンジルアルコール）；等が含まれる。モノマー（ｍ１）として用いられ得る化合物をモノマー単位として含むオリゴマーには、柔軟性向上の観点から、例えばｎ－ブチルアクリレートや２－エチルヘキシルアクリレート等の低Ｔｇモノマーが共重合されていてもよい。可塑化材料として、公知の可塑剤（例えば、フタル酸エステル系、テレフタル酸エステル系、アジピン酸エステル系、アジピン酸系ポリエステル、安息香酸グリコールエステル等）の１種または２種以上を利用してもよい。

　いくつかの態様において、可塑化材料としては、屈折率が凡そ１．５０以上（より好ましくは１．５３以上）の有機材料が好ましく用いられ得る。可塑化材料の選択肢となり得る化合物の具体例には、ジエチレングリコールジベンゾエート（屈折率１．５５）、ジプロピレングリコールジベンゾエート（屈折率１．５４）、３－フェノキシトルエン（屈折率１．５７）、３－エチルビフェニル（屈折率１．５９）、３－メトキシビフェニル（屈折率１．６１）、４－メトキシビフェニル（屈折率１．５７）、ポリエチレングリコールジベンゾエート、３－フェノキシベンジルアルコール（屈折率１．５９）、トリフェニルホスフェート（屈折率１．５６）、安息香酸ベンジル（屈折率１．５７）、４－（ｔｅｒｔ－ブチル）フェニルジフェニルホスフェート（屈折率１．５６）、トリメチルフェニルホスフェート（屈折率１．５５）、ブチルベンジルフタレート（屈折率１．５４）、ロジンメチルエステル（屈折率１．５３）、アルキルベンジルフタレート（屈折率１．５３）、ブチル（フェニルスルホニル）アミン（屈折率１．５３）、トリメチルトリメリテート（屈折率１．５２）、ベンジルフタレート（屈折率１．５２）、２－エチルヘキシルジフェニルホスフェート（屈折率１．５１）、亜りん酸トリス（２，４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）、等が含まれるが、これらに限定されない。屈折率および相溶性の観点から、例えばジエチレングリコールジベンゾエートを好ましく採用し得る。可塑化材料の屈折率の上限は、特に制限されず、例えば３．００以下であり得る。いくつかの態様において、粘着剤組成物の調製容易性や、粘着剤内における相溶性等の観点から、可塑化材料の屈折率は、２．５０以下であることが適当であり、２．００以下であることが有利であり、１．９０以下でもよく、１．８０以下でもよく、１．７０以下でもよい。
　なお、可塑化材料の屈折率は、モノマーの屈折率と同様に、アッベ屈折率計を用いて、測定波長５８９ｎｍ、測定温度２５℃の条件で測定される。メーカー等から２５℃における屈折率の公称値が提供されている場合は、その公称値を採用することができる。

　可塑化材料を使用する態様において、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対する可塑化材料の使用量は、特に限定されず、目的に応じて設定することができる。可塑化効果を高める観点から、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対する可塑化材料の使用量は、例えば０．１重量部以上であってよく、０．５重量部以上であってもよく、より高い可塑化効果を得る観点から１重量部以上とすることが好ましく、３重量部以上とすることがより好ましく、５重量部以上でもよく、７重量部以上でもよく、１０重量部以上でもよく、１５重量部以上でもよく、２０重量部以上でもよい。また、粘着剤の高屈折率化と透明性および可塑化効果とをバランスよく両立する観点から、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対する可塑化剤の使用量は、凡そ１００重量部以下とすることが適当であり、８０重量部以下とすることが好ましく、６０重量部以下とすることがより好ましく、４５重量部以下でもよく、３５重量部以下でもよく、２５重量部以下でもよい。より粘着特性や光学特性を重視するいくつかの態様において、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対する可塑化材料の使用量は、１５重量部以下でもよく、１０重量部以下でもよく、５重量部以下でもよい。

　（レベリング剤）
　ここに開示される粘着剤組成物には、該組成物から形成される粘着剤層の外観向上（例えば、厚みの均一性の向上）や上記粘着剤組成物の塗工性向上等の目的で、必要に応じてレベリング剤を含有させることができる。レベリング剤の非限定的な例としては、アクリル系レベリング剤、フッ素系レベリング剤、シリコーン系レベリング剤などが挙げられる。レベリング剤は、例えば、市販のレベリング剤から適切なものを選択し、常法により用いることができる。

　いくつかの態様において、上記レベリング剤として、ポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマー（以下、「モノマーＳ１」ともいう。）とアクリル系モノマーとを含むモノマー原料（以下、「モノマー原料Ｂ」ともいう。）の重合物であるポリマー（以下、「ポリマー（Ｂ）」ともいう。）を好ましく用いることができる。ポリマー（Ｂ）は、モノマーＳ１とアクリル系モノマーとの共重合体ということができる。ポリマー（Ｂ）は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用することができる。

　モノマーＳ１としては、特に限定されず、ポリオルガノシロキサン骨格を含有する任意のモノマーを用いることができる。モノマーＳ１としては、片末端に重合性反応基を有する構造のものを好ましく用いることができる。なかでも、片末端に重合性反応基を有し、かつ、他の末端にアクリル系ポリマー（Ａ）と架橋反応を生じる官能基を有しない構造のモノマーＳ１を好ましく採用し得る。市販品としては、例えば、信越化学工業社製の片末端反応性シリコーンオイル（例えば、Ｘ－２２－１７４ＡＳＸ、Ｘ－２２－２４２６、Ｘ－２２－２４７５、ＫＦ－２０１２等の品番）が挙げられる。モノマーＳ１は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用することができる。

　モノマーＳ１の官能基当量は、例えば１００ｇ／ｍｏｌ～３００００ｇ／ｍｏｌ程度であり得る。いくつかの好ましい態様では、上記官能基当量は、例えば５００ｇ／ｍｏｌ以上であり、８００ｇ／ｍｏｌ以上でもよく、１５００ｇ／ｍｏｌ以上でもよく、２０００ｇ／ｍｏｌ以上でもよい。また、上記官能基当量は、例えば２００００ｇ／ｍｏｌ以下であってよく、１００００ｇ／ｍｏｌ未満でもよく、７０００ｇ／ｍｏｌ以下でもよく、５５００ｇ／ｍｏｌ以下でもよい。モノマーＳ１の官能基当量が上記範囲内であると、良好なレベリング効果が発揮されやすい。
　なお、モノマーＳ１として官能基当量が異なる二種類以上のモノマーを用いる場合、モノマーＳ１の官能基当量とは、各種類のモノマーの官能基当量と該モノマーの重量分率との積の総和を用いることができる。

　ここで、「官能基当量」とは、官能基１個当たりに結合している主骨格（例えばポリジメチルシロキサン）の重量を意味する。標記単位ｇ／ｍｏｌに関しては、官能基１ｍｏｌと換算している。モノマーＳ１の官能基当量は、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）に基づく^１Ｈ－ＮＭＲ（プロトンＮＭＲ）のスペクトル強度から算出することができる。^１Ｈ－ＮＭＲのスペクトル強度に基づくモノマーＳ１の官能基当量（ｇ／ｍｏｌ）の算出は、^１Ｈ－ＮＭＲスペクトル解析に係る一般的な構造解析手法に基づいて、必要であれば日本国特許第５９５１１５３号公報の記載を参照して行うことができる。モノマーＳ１の官能基当量において、上記官能基とは、重合性官能基（例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和基）を意味する。

　モノマー原料ＢにおけるモノマーＳ１の含有量は、該モノマーＳ１を用いて所望の効果が発揮される範囲で適切な値を採用することができ、特定の範囲に限定されない。いくつかの態様において、モノマー原料ＢにおけるモノマーＳ１の含有量は、例えば５～６０重量％であってよく、１０～５０重量％でもよく、１５～４０重量％でもよい。

　モノマー原料Ｂは、モノマーＳ１に加えて、モノマーＳ１と共重合可能なアクリル系モノマーを含む。これにより、粘着剤層内におけるポリマー（Ｂ）の相溶性を改善し得る。モノマー原料Ｂに使用し得るアクリル系モノマーとしては、例えば、アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。ここでいう「アルキル」は、鎖状（直鎖状、分岐鎖状を包含する。）のアルキル（基）をいい、後述の脂環式炭化水素基を含まない。いくつかの態様において、モノマー原料Ｂは、（メタ）アクリル酸Ｃ_４－１２アルキルエステル（好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ_４－１０アルキルエステル、例えば（メタ）アクリル酸Ｃ_６－１０アルキルエステル）の少なくとも一種を含有し得る。他のいくつかの態様において、モノマー原料Ｂは、メタクリル酸Ｃ_１－１８アルキルエステル（好ましくはメタクリル酸Ｃ_１－１４アルキルエステル、例えばメタクリル酸Ｃ_１－１０アルキルエステル）の少なくとも一種を含有し得る。モノマー原料Ｂは、アクリル系モノマーとして、例えば、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、メタクリル酸ｎ－ブチル（ＢＭＡ）およびメタクリル酸２－エチルヘキシル（２ＥＨＭＡ）から選択される一種または二種以上を含み得る。

　上記アクリル系モノマーの他の例として、脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、１－アダマンチル（メタ）アクリレート等を用いることができる。脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルを使用しなくてもよい。

　モノマー原料Ｂにおける上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよび上記脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルの含有量は、例えば１０重量％以上９５重量％以下であってよく、２０重量％以上９５重量％以下であってもよく、３０重量％以上９０重量％以下であってもよく、４０重量％以上９０重量％以下であってもよく、５０重量％以上８５重量％以下であってもよい。

　モノマーＳ１とともにモノマー原料Ｂに含まれ得るモノマーの他の例として、アクリル系ポリマーに用いられ得るモノマーとして上記で例示したカルボキシ基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、水酸基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー、アミド基含有モノマー、窒素原子含有環を有するモノマー、（メタ）アクリル酸アミノアルキル類、ビニルエステル類、ビニルエーテル類、オレフィン類、芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル、ハロゲン原子含有（メタ）アクリレート等が挙げられる。

　ポリマー（Ｂ）のＭｗは、例えば５，０００以上であってよく、１０，０００以上であることが好ましく、１５，０００以上でもよい。また、ポリマー（Ｂ）のＭｗは、例えば２００，０００以下であってよく、１００，０００以下であることが好ましく、５０，０００以下でもよく、３０，０００以下でもよい。ポリマー（Ｂ）のＭｗを適当な範囲に設定することにより、好適な相溶性およびレベリング性が発揮され得る。

　ポリマー（Ｂ）は、例えば、上述したモノマーを、溶液重合法、エマルション重合法、バルク重合法、懸濁重合法、光重合法等の公知の手法により重合させることで作製することができる。
　ポリマー（Ｂ）の分子量を調整するために、必要に応じて連鎖移動剤を用いることができる。使用する連鎖移動剤の例としては、ｔ－ドデシルメルカプタン、メルカプトエタノール、α－チオグリセロール等のメルカプト基を有する化合物；チオグリコール酸、チオグリコール酸メチル等のチオグリコール酸エステル類；α－メチルスチレンダイマー；等が挙げられる。連鎖移動剤の使用量は特に制限されず、所望の分子量を有するポリマー（Ｂ）が得られるように適宜設定し得る。いくつかの態様において、モノマー１００重量部に対する連鎖移動剤の使用量は、例えば０．１～５重量部であってよく、０．２～３重量部でもよく、０．５～２重量部でもよい。

　アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対するポリマー（Ｂ）の使用量は、例えば０．００１重量部以上とすることができ、より高い使用効果を得る観点から０．０１重量部以上としてもよく、０．０３重量部以上としてもよい。また、上記ポリマー（Ｂ）の使用量は、例えば３重量部以下であってよく、屈折率への影響を軽減する観点から１重量部以下とすることが適当であり、０．５重量部以下でもよく、０．１重量部以下でもよい。

　（無機粒子）
　ここに開示される技術は、屈折率を高めるための無機粒子を実質的に使用しない態様で好ましく実施され得るが、ここに開示される技術の適用効果を大きく損なわない限度において、添加剤（Ｈ_ＲＯ）に加えて高屈折率の無機粒子を補助的に使用することは妨げられない。上記無機粒子の例としては、チタニア（酸化チタン、ＴｉＯ_２）、ジルコニア（酸化ジルコニウム、ＺｒＯ_２）、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化銅、チタン酸バリウム、酸化ニオブ（Ｎｂ_２Ｏ_５等）等の無機酸化物（具体的には金属酸化物）により構成された無機粒子が挙げられる。上記無機粒子の平均粒径（レーザ散乱・回折法に基づく５０％体積平均粒子径をいう。）は、例えば１０ｎｍ～１００ｎｍ程度の範囲から選択し得る。上記無機粒子の使用量は、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して５重量部未満とすることが好ましく、１重量部未満とすることがより好ましい。添加剤（Ｈ_ＲＯ）を使用する態様では、上記無機粒子の使用量は、重量基準で、上記添加剤（Ｈ_ＲＯ）の使用量の２倍以下とすることが好ましく、１倍以下または０．５倍以下とすることがより好ましい。

　（その他の添加剤）
　ここに開示される粘着剤組成物は、本発明の効果が著しく妨げられない範囲で、可塑剤、軟化剤、着色剤、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、防腐剤等の、粘着剤組成物に使用され得る公知の添加剤を、必要に応じて含んでいてもよい。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができ、特に本発明を特徴づけるものではないので、詳細な説明は省略する。

＜粘着剤＞
　ここに開示される粘着剤は、例えば、上述したいずれかの粘着剤組成物を用いて形成することができる。かかる粘着剤は、溶剤型、活性エネルギー線硬化型、水分散型、ホットメルト型等の形態の粘着剤組成物を、乾燥、架橋、重合、冷却等により硬化させてなる粘着剤、すなわち上記粘着剤組成物の硬化物であり得る。粘着剤組成物の硬化手段（例えば乾燥、架橋、重合、冷却等）は、１種のみを適用してもよく、２種以上を同時に、または多段階にわたって適用してもよい。溶剤型粘着剤組成物では、典型的には該組成物を乾燥（好ましくは、さらに架橋）させて粘着剤を形成することができる。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物では、典型的には活性エネルギー線を照射して重合反応および／または架橋反応を進行させることにより粘着剤が形成される。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物で乾燥させる必要がある場合は、乾燥後に活性エネルギー線を照射するとよい。

　（屈折率）
　ここに開示される粘着剤は、所定以上の屈折率を示すものであり得る。ここに開示される技術によると、屈折率が例えば１．５６０以上（好ましくは１．５７０以上、より好ましくは１．５７０超）である粘着剤、該粘着剤を形成することのできる粘着剤組成物、および上記粘着剤を含む粘着シートが提供され得る。

　なお、本明細書において粘着剤の屈折率とは、該粘着剤の表面（粘着面）の屈折率をいう。粘着剤の屈折率は、市販の屈折率測定装置（アッベ屈折率計）を用いて、測定波長５８９ｎｍ、測定温度２５℃の条件で測定することができる。アッベ屈折率計としては、例えばＡＴＡＧＯ社製の型式「ＤＲ－Ｍ４」またはその相当品が用いられる。測定サンプルとしては、評価対象の粘着剤からなる粘着剤層を用いることができる。粘着剤の屈折率は、具体的には、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。粘着剤の屈折率は、例えば、該粘着剤の組成によって調節することができる。

　いくつかの態様において、上記粘着剤の屈折率は、好ましくは１．５７５以上（例えば１．５７５超）、より好ましくは１．５８０以上、さらに好ましくは１．５８５以上、特に好ましくは１．５９０以上（例えば１．５９５以上）であり得る。かかる屈折率を有する粘着剤によると、該粘着剤と被着体との屈折率差を利用して、光の挙動を効果的に制御することができる。ここに開示される粘着剤のいくつかの態様において、該粘着剤の屈折率は、例えば１．６００以上または１．６００超、１．６０５以上または１．６０５超、あるいは１．６１０以上または１．６１０超であり得る。粘着剤の屈折率の好ましい上限は、被着体の屈折率等に応じて異なり得るので特定の範囲に限定されない。いくつかの態様において、粘着特性や透明性とのバランスを考慮して、粘着剤の屈折率は、例えば１．７００以下であってよく、１．６７０以下でもよく、１．６５０以下でもよい。

＜粘着シート＞
　この明細書により、粘着剤層を有する粘着シートが提供される。上記粘着剤層を構成する粘着剤は、ここに開示されるいずれかの粘着剤組成物から形成された粘着剤（例えば、該粘着剤組成物の硬化物）であり得る。
　上記粘着シートは、非剥離性の基材（支持基材）の片面または両面に粘着剤層を有する形態の基材付き粘着シートであってもよく、上記粘着剤層が剥離ライナーに保持された形態等の基材レスの粘着シート（すなわち、非剥離性の基材を有しない粘着シート。典型的には粘着剤層からなる粘着シート）であってもよい。ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称されるものが包含され得る。ここに開示される粘着シートは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。あるいは、さらに種々の形状に加工された形態の粘着シートであってもよい。

　ここに開示される粘着シートの一構成例を図１に示す。この粘着シート１は、第１の表面１０Ａが被着体への貼付面（粘着面）となっている粘着剤層１０と、粘着剤層１０の第２の表面１０Ｂに積層された支持基材２０と、を含む片面接着性の粘着シート（片面粘着シート）として構成されている。粘着剤層１０の第２の表面１０Ｂは、支持基材２０の第１面（非剥離性の表面）２０Ａに接合している。支持基材２０としては、例えばポリエステルフィルム等のプラスチックフィルムが用いられ得る。支持基材２０は、例えば偏光板等の光学フィルムであってもよい。使用前（被着体への貼付け前）の粘着シート１は、例えば図１に示すように、粘着面１０Ａが、少なくとも該粘着剤層側が剥離性表面（剥離面）となっている剥離ライナー３０で保護された、剥離ライナー付き粘着シート５０の形態であり得る。あるいは、支持基材２０の第２面２０Ｂ（第１面２０Ａとは反対側の表面であり、背面ともいう。）が剥離面となっており、この第２面２０Ｂに粘着面１０Ａが当接するように巻回または積層されることで粘着面１０Ａが保護された形態であってもよい。粘着剤層１０は、単層構造であってもよく、組成の異なる二以上のサブ粘着剤層が直接接して（すなわち、非粘着性材料により構成された層によって隔てられることなく）積層した積層構造であってもよい。

　剥離ライナーとしては、特に限定されず、例えば樹脂フィルムや紙等のライナー基材の表面が剥離処理された剥離ライナーや、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。上記剥離処理には、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系等の剥離処理剤が用いられ得る。いくつかの態様において、剥離処理された樹脂フィルムを剥離ライナーとして好ましく採用し得る。

　ここに開示される粘着シートは、粘着剤層からなる基材レス両面粘着シートの態様であってもよい。図２に示すように、基材レス両面粘着シート２は、使用前においては、粘着剤層１０の第１の表面（第１粘着面）１０Ａおよび第２の表面（第２粘着面）１０Ｂが、少なくとも該粘着剤層側が剥離性表面（剥離面）となっている剥離ライナー３１，３２で保護された形態であり得る。あるいは、剥離ライナー３１の背面（粘着剤側とは反対側の表面）が剥離面となっており、剥離ライナー３１の背面に粘着面１０Ｂが当接するように巻回または積層されることで粘着面１０Ａ，１０Ｂが保護された形態であってもよい。このような基材レス両面粘着シートは、例えば、第１粘着面および第２粘着面のうち少なくとも一方の粘着面に基材（光学フィルム等の光学部材であり得る。）を接合して使用され得る。基材レス両面粘着シートを構成する粘着剤層は、図１に示す粘着シート１における粘着剤層１０と同様に、単層構造であってもよく、組成の異なる二以上のサブ粘着剤層が直接接して積層した積層構造であってもよい。

　ここに開示される粘着シートは、粘着剤層の一方の表面に光学部材が接合された粘着シート付き光学部材の構成要素であり得る。例えば、図１に示す粘着シート１は、図３に示すように、粘着剤層１０の一方の表面１０Ａに光学部材７０が接合された粘着シート付き光学部材１００の構成要素であり得る。上記光学部材は、例えば、ガラス板、樹脂フィルム、金属板等であり得る。また、図１に示す粘着シート１において、支持基材２０が光学フィルム等の光学部材である場合、該粘着シート１は、粘着剤層１０の第２の表面１０Ｂに光学部材が接合された粘着シート付き光学部材として把握され得る。

　また、ここに開示される粘着シートは、特に図示しないが、非剥離性の第１面および第２面を有する支持基材を備え、上記第１面に第１粘着剤層が固定的に積層され、上記第２面に第２粘着剤層が固定的に積層された、基材付きの両面接着性粘着シート（基材付き両面粘着シート）の形態であってもよい。このような基材付き両面粘着シートの構成例として、図１に示す片面粘着シート１において、支持基材２０の第２面２０Ｂが非剥離性の表面であって該第２面２０Ｂ上に第２粘着剤層が設けられ、上記第２粘着剤層の第２の表面が支持基材２０の第２面２０Ｂに接合し、上記第２粘着剤層の第１の表面（第２の表面とは反対側の表面）が基材付き両面粘着シートの第２粘着面となっている形態が挙げられる。第２粘着剤層を構成する粘着剤の組成は、第１粘着剤層を構成する粘着剤の組成と同様であってもよく、異なっていてもよい。使用前の基材付き両面粘着シートは、上述した基材レス両面粘着シートと同様に、第１粘着面および第２粘着面が剥離ライナーによって保護された形態であり得る。

　ここに開示される粘着シートが、両面が粘着面となっている両面粘着シート（基材レス両面粘着シートおよび基材付き両面粘着シートの両方を包含する。特に断りのない限り以下同じ。）の形態である場合、第１粘着面および第２粘着面の屈折率は特に制限されない。いくつかの態様では、少なくも第１粘着面が上述したいずれかの屈折率を満たすことが好ましい、第１粘着面および第２粘着面がいずれも上述したいずれかの屈折率を満たす両面粘着シートであってもよい。
　いくつかの態様において、第２粘着面の屈折率ｎ_２は、第１粘着面の屈折率ｎ_１と概ね同程度であり得る。より具体的には、両粘着面の屈折率の差の絶対値、すなわち｜ｎ_１－ｎ_２｜は、例えば０．０５未満、または０．０３未満、または０．０１未満であり得る。｜ｎ_１－ｎ_２｜の下限は、０．００でもよく、０．００より大でもよい。両粘着面の屈折率の相対関係は、ｎ_１＞ｎ_２でもよく、ｎ_１＜ｎ_２でもよく、ｎ_１＝ｎ_２でもよい。
　他のいくつかの態様において、粘着シートの第１粘着面の屈折率ｎ_１と第２粘着面の屈折率ｎ_２との差、すなわちｎ_１－ｎ_２は、例えば０．００より大であってよく、０．０１以上でもよく、０．０３以上でもよく、０．０５以上でもよく、０．１０以上でもよく、０．１５以上でもよく、０．２０以上でもよく、０．２５以上でもよい。ｎ_１とｎ_２との大小関係は逆でもよい。第１粘着面と第２粘着面とで屈折率が異なる両面粘着シートは、例えば、基材付き両面粘着シートにおいて非剥離性の支持基材に互いに屈折率の異なる第１、第２粘着剤層を積層することや、基材レス両面粘着シートを構成する粘着剤層を互いに屈折率の異なる２以上のサブ粘着剤層の積層構造とすることによって実現し得る。

　ここに開示される粘着シートの粘着剤層は、粘着剤組成物を適当な表面に付与（例えば塗布）した後、該組成物を硬化させることにより形成され得る。粘着剤組成物の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の慣用のコーターを用いて実施することができる。

　ここに開示される粘着シートの粘着剤層は、後硬化性を有する粘着剤層であってもよく、後硬化性を有しない粘着剤層であってもよい。ここで、後硬化性を有する粘着剤層とは、熱または活性エネルギー線（例えば紫外線）の照射によってさらに硬化させることが可能な粘着剤層をいう。後硬化性を有する粘着剤層の例として、ベースポリマー（例えば、アクリル系ポリマー（Ａ））の側鎖に未反応のエチレン性不飽和基を有する粘着剤層や、未反応の多官能性モノマーを含む粘着剤層が挙げられる。いくつかの態様において、粘着剤層は後硬化性を有しないことが好ましい。後硬化性を有しない粘着剤層は、後硬化反応に伴う寸法変化を生じない（すなわち、寸法安定性がよい）ので、粘着シートまたは該粘着シートが貼り付けられた被着体の反りを抑制しやすい。後硬化による寸法変化（例えば硬化収縮）が生じないことは、粘着剤層の光学歪を抑制する観点からも有利となり得る。

　粘着剤層の厚さは特に限定されず、例えば３μｍ以上とすることができる。いくつかの態様において、粘着剤層の厚さは、例えば５μｍ以上であってよく、１０μｍ以上でもよく、２０μｍ以上でもよく、３０μｍ以上でもよく、５０μｍ以上でもよく、７０μｍ以上または８５μｍ以上でもよい。また、いくつかの態様において、粘着剤層の厚さは、例えば３００μｍ以下であってよく、２５０μｍ以下でもよく、２００μｍ以下でもよく、１５０μｍ以下でもよく、１２０μｍ以下でもよい。粘着剤層の厚さが大きすぎないことは、粘着シートの薄型化等の観点から有利となり得る。ここに開示される技術は、例えば、粘着剤層の厚さが３μｍ～２００μｍ（より好ましくは５μｍ～１００μｍ）の範囲となる態様で好ましく実施され得る。なお、基材の第１面および第２面に第１粘着剤層および第２粘着剤層を有する粘着シートの場合、上述した粘着剤層の厚さは、少なくとも第１粘着剤層の厚さに適用され得る。第２粘着剤層の厚さも同様の範囲から選択され得る。また、粘着剤層からなる基材レス両面粘着シートでは、該粘着剤層の厚さが粘着シートの厚さとなる。

　（全光線透過率）
　ここに開示される技術において、粘着剤層の全光線透過率は、例えば５０％よりも大きいことが適当であり、７０％以上であることが好ましい。いくつかの好ましい態様では、上記被着体の全光線透過率は８５％以上であり、８６％以上であることが好ましく、８８％以上であることがより好ましく、９０％以上（例えば９０．０％超）であることがより好ましく、９０．５％以上でもよい。このように透明性の高い粘着剤層を有する粘着シートは、基材を有する構成または有しない構成において、高い光透過性が求められる用途（例えば光学用途）や、該粘着シートを通して被着体を良好に視認し得る性能が求められる用途に好ましく適用され得る。いくつかの態様において、粘着剤層の全光線透過率は、９３％以上でもよく、９５％以上でもよい。全光線透過率の上限は、理論的には、１００％から空気界面で生じる反射による光損失（フレネルロス）を除いた値となり、実用上、凡そ９８％以下であってよく、凡そ９６％以下でもよく、凡そ９５％以下でもよい。いくつかの態様では、屈折率や粘着特性を考慮して、粘着剤層の全光線透過率は、凡そ９４％以下でもよく、凡そ９３％以下でもよく、凡そ９２％以下でもよい。全光線透過率は、ＪＩＳ　Ｋ　７１３６：２０００に準拠して、市販の透過率計を使用して測定される。透過率計としては、村上色彩技術研究所製の商品名「ＨＡＺＥＭＥＴＥＲ　ＨＭ－１５０」またはその相当品が用いられる。より具体的には、例えば後述の実施例に従って粘着剤層の全光線透過率を測定することができる。粘着剤層の全光線透過率は、例えば、該粘着剤層の組成や厚さ等の選択によって調節することができる。

　ここに開示される粘着シートが、第１粘着剤層および第２粘着剤層が支持基材に固定的に積層された基材付き両面粘着シートの形態である場合は、少なくとも第１粘着剤層が上述したいずれかの全光線透過率を満たすことが好ましい。粘着シートの厚み方向に光が通り抜ける使用態様では、第１粘着剤層および第２粘着剤層の両方が、上述したいずれかの全光線透過率を満たすことが好ましい。両粘着剤層の全光線透過率の相対関係は、第１粘着剤層＞第２粘着剤層でもよく、第１粘着剤層＜第２粘着剤層でもよく、第１粘着剤層＝第２粘着剤層でもよい。

　（ヘイズ値）
　いくつかの態様において、粘着シートを構成する粘着剤層のヘイズ値は、例えば５．０％以下であってよく、３．０％以下（例えば２．０％以下）であることが好ましく、１．０％以下であることがより好ましく、０．９％以下であることがさらに好ましい。このように透明性の高い粘着剤層を有する粘着シートは、基材を有する構成または有しない構成において、高い光透過性が求められる用途（例えば光学用途）や、該粘着シートを通して被着体を良好に視認し得る性能が求められる用途に好ましく適用され得る。いくつかの態様において、粘着剤層のヘイズ値は、０．８％以下でもよく、０．５％以下でもよく、０．３％以下でもよい。粘着剤層のヘイズ値の下限は特に制限されず、透明性向上の観点からはヘイズ値は小さいほど好ましい。一方、いくつかの態様では、屈折率や粘着特性を考慮して、ヘイズ値は、例えば０．０５％以上であってよく、０．１％以上でもよく、０．２％以上でもよく、０．３％以上でもよく、０．４％以上でもよい。粘着剤層に関するこれらのヘイズ値は、ここに開示される技術を基材レス粘着シート（典型的には、粘着剤層からなる粘着シート）の形態で実施する場合における該粘着シートのヘイズ値にも好ましく適用され得る。

　ここで「ヘイズ値」とは、測定対象に可視光を照射したときの、全透過光に対する拡散透過光の割合をいう。くもり価ともいう。ヘイズ値は、以下の式で表すことができる。
　　　Ｔｈ（％）＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００
　上記式において、Ｔｈはヘイズ値（％）であり、Ｔｄは散乱光透過率、Ｔｔは全光透過率である。ヘイズ値の測定は、後述の実施例に記載の方法に従って行うことができる。粘着剤層のヘイズ値は、例えば、該粘着剤層の組成や厚さ等の選択によって調節することができる。

　ここに開示される粘着シートが、第１粘着剤層および第２粘着剤層が支持基材に固定的に積層された基材付き両面粘着シートの形態である場合、少なくとも第１粘着剤層が上述したいずれかのヘイズ値を満たせばよく、第２粘着剤層のヘイズ値は特に制限されない。粘着シートの厚み方向に光が通り抜ける使用態様では、第２粘着剤層のヘイズ値が、上述した第１粘着剤層のヘイズ値のいずれかを満たすことが好ましい。両粘着剤層のヘイズ値の相対関係は、第１粘着剤層＞第２粘着剤層でもよく、第１粘着剤層＜第２粘着剤層でもよく、第１粘着剤層＝第２粘着剤層でもよい。

　（粘着面の表面平滑性）
　ここに開示される粘着シートのいくつかの態様において、該粘着シートの粘着面は、高い表面平滑性を有することが好ましい。

　例えば、上記粘着面は、その算術平均粗さＲａが所定値以下に制限されていることが好ましい。算術平均粗さＲａが低くなるように設計された粘着面を備える構成は、光学的均質性の観点から好ましい。算術平均粗さＲａを制限することにより、例えば上記粘着面を通じて光が取り出される使用態様（発光装置において自発光素子よりも視点側に配置される粘着シート等）において、粘着剤層の表面状態に起因する輝度ムラの発生を抑制する効果を発揮することができる。粘着面の算術平均粗さＲａが低いことは、光学歪の抑制にも有利であり、光学歪の抑制もまた光学的均質性の向上に寄与する。ここに開示される粘着シートが第１粘着面および第２粘着面を有する両面粘着シートの形態である場合には、少なくとも第１粘着面の算術平均粗さＲａが所定値以下に制限されていることが好ましく、両粘着面の算術平均粗さＲａがいずれも所定値以下に制限されていることがより好ましい。両面粘着シートの各粘着面が高い表面平滑性を有することで、光学的均質性に優れた接着を好ましく実現し得る。

　いくつかの態様において、粘着面の算術平均粗さＲａは、好ましくは凡そ７０ｎｍ以下であり、より好ましくは凡そ６５ｎｍ以下であり、さらに好ましくは凡そ５５ｎｍ以下であり、５０ｎｍ未満であってもよく、４５ｎｍ未満でもよく、４０ｎｍ未満でもよい。生産効率等の観点から、いくつかの態様において、粘着シートの粘着面の算術平均粗さＲａは、例えば凡そ１０ｎｍ以上であってよく、凡そ２０ｎｍ以上でもよく、凡そ３０ｎｍ以上（例えば凡そ４０ｎｍ以上）でもよい。粘着シートが第１粘着面および第２粘着面を有する態様において、第１粘着面の算術平均粗さＲａと第２粘着面の算術平均粗さＲａとは、同程度であってもよく、異なっていてもよい。

　また、例えば、上記粘着面は、最大高さＲｚが所定値以下に制限されていることが好ましい。最大高さＲｚが低くなるように設計された粘着面を備える構成は、光学的均質性の観点から好ましい。最大高さＲｚを制限することにより、例えば上述のように上記粘着面を通じて光が取り出される使用態様において、粘着剤層の表面状態に起因する輝度ムラの発生を抑制する効果を発揮することができる。粘着面の最大高さＲｚが低いことは、光学歪の抑制にも有利である。ここに開示される粘着シートが第１粘着面および第２粘着面を有する両面粘着シートの形態である場合は、少なくとも第１粘着面の最大高さＲｚが所定値以下に制限されていることが好ましく、両粘着面の最大高さＲｚがいずれも所定値以下に制限されていることがより好ましい。両面粘着シートの各粘着面が高い表面平滑性を有することで、光学的均質性に優れた接着を好ましく実現し得る。

　いくつかの態様において、粘着面の最大高さＲｚは、好ましくは凡そ６００ｎｍ以下であり、より好ましくは凡そ５００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは凡そ４５０ｎｍ以下であり、特に好ましくは凡そ４００ｎｍ以下であり、３５０ｎｍ未満であってもよく、３００ｎｍ未満でもよく、２５０ｎｍ未満でもよい。生産効率等の観点から、いくつかの態様において、粘着シートの粘着面の最大高さＲｚは、例えば凡そ１０ｎｍ以上であってよく、凡そ５０ｎｍ以上でもよく、凡そ１００ｎｍ以上でもよく、凡そ２００ｎｍ以上でもよい。粘着シートが第１粘着面および第２粘着面を有する態様において、第１粘着面の最大高さＲｚと第２粘着面の最大高さＲｚとは、同程度であってもよく、異なっていてもよい。

　粘着面の算術平均粗さＲａおよび最大高さＲｚは、非接触式の表面粗さ測定装置を用いて測定される。非接触式の表面粗さ測定装置としては、光干渉方式の表面粗さ測定装置が用いられ、例えば３次元光学プロファイラー（商品名「ＮｅｗＶｉｅｗ７３００」、ＺＹＧＯ社製）またはその相当品を使用することができる。具体的には、例えば以下の測定方法により、または該測定方法による場合と同等もしくは対応する結果が得られるように測定操作や測定条件を設定して、算術平均粗さＲａおよび最大高さＲｚを測定することができる。
　すなわち、２３℃、５０％ＲＨの環境下において、３次元光学プロファイラー（商品名「ＮｅｗＶｉｅｗ７３００」、ＺＹＧＯ社製）を用いて、測定用サンプルの表面形状を以下の条件で測定する。測定したデータから算術表面粗さＲａを、ＪＩＳ　Ｂ　０６０１－２００１に準じて算出する。最大高さＲｚは、上記測定により得られたデータ（粗さ曲線）について、該粗さ曲線の平均線から上側に最も高い山の高さＲｐと、上記平均線から下側に最も深い谷の深さＲｖとの和として求める。ＲａおよびＲｚの測定は５回行い（すなわちＮ＝５）、それらの平均値を使用する。
　上記測定用サンプルは、例えば、測定対象の粘着剤層または該粘着剤層を含む粘着シートを長さ１５０ｍｍ、幅５０ｍｍ程度のサイズにカットして調製することができる。粘着面が剥離ライナーで保護されている場合は、該剥離ライナーを静かに（例えば、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°の条件で）剥がして粘着面を露出させる。粘着面を露出させてから３０分間程度静置した後に測定を行うことが望ましい。
　　［測定条件］
　　測定面積：５．６２ｍｍ×４．２２ｍｍ
　　（対物レンズ：２．５倍、内部レンズ：０．５倍）
　　解析モード：
　　　Ｒｅｍｏｖｅ：　Ｃｙｌｉｎｄｅｒ
　　　Ｄａｔａ　Ｆｉｌｌ：　ＯＮ（Ｍａｘ：２５）
　　　Ｒｅｍｏｖｅ　Ｓｐｉｋｅｓ：　ＯＮ　（ｘＲＭＳ：１）
　　　Ｆｉｌｔｅｒ：　ＯＦＦ

　粘着面の算術平均粗さＲａおよび最大高さＲｚは、粘着剤層の形成に用いる粘着剤組成物の組成や性状（粘度、レベリング性等）、粘着面を保護する剥離ライナーの表面（剥離面）の性状等によって調節され得る。

　（貯蔵弾性率Ｇ’）
　ここに開示される粘着シートにおいて、粘着剤層を構成する粘着剤の２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’（以下、「貯蔵弾性率Ｇ’(25)」ともいう。）は、使用目的や使用態様等に応じて適切に設定され、特定の範囲に限定されない。粘着剤の貯蔵弾性率Ｇ’(25)は、例えば凡そ７００ｋＰａ以下であり得る。いくつかの態様において、被着体への貼付け容易性等の観点から、粘着剤の貯蔵弾性率Ｇ’(25)は、凡そ６００ｋＰａ以下であることが有利であり、５００ｋＰａ以下であることが好ましく、４００ｋＰａ以下（例えば３５０ｋＰａ以下）であることがより好ましい。いくつかの態様において、室温域（例えば２５℃）における粘着剤の柔軟性を高めて被着体に密着させやすくする観点から、粘着剤の貯蔵弾性率Ｇ’(25)は、凡そ３３０ｋＰａ以下であることが有利であり、３００ｋＰａ以下であることが好ましい。室温域での貼付け性や柔軟性がより重視されるいくつかの態様において、粘着剤の貯蔵弾性率Ｇ’(25)は、例えば２７０ｋＰａ未満または２５０ｋＰａ未満であってよく、２００ｋＰａ未満であることが有利であり、１８０ｋＰａ未満であることが好ましく、１６０ｋＰａ未満（例えば１４０ｋＰａ未満）であることがより好ましい。いくつかの態様において、粘着剤の貯蔵弾性率Ｇ’(25)は、１００ｋＰａ未満であってもよく、９０ｋＰａ未満であってもよい。粘着剤の貯蔵弾性率Ｇ’(25)の下限は特に制限されないが、加工性や取扱い性等の観点から、例えば３０ｋＰａ以上であってよく、５０ｋＰａ以上でもよく、７０ｋＰａ以上でもよい。いくつかの態様において、高屈折率化を考慮して、貯蔵弾性率Ｇ’(25)は、１００ｋＰａ以上でもよく、１５０ｋＰａ以上でもよく、２００ｋＰａ以上でもよく、２５０ｋＰａ以上でもよく、３００ｋＰａ以上でもよい。

　ここに開示される粘着シートにおいて、粘着剤層を構成する粘着剤の５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（以下、「貯蔵弾性率Ｇ’(50)」ともいう。）は、特に限定されず、例えば１００ｋＰａ未満であり得る。いくつかの態様において、貯蔵弾性率Ｇ’(50)は、６０ｋＰａ未満であることが適当であり、４０ｋＰａ未満であることが好ましく、３８ｋＰａ未満（例えば３６ｋＰａ未満）であることがより好ましい。このように貯蔵弾性率Ｇ’(50)が制限された粘着剤は、必要に応じて適度な加熱を行うことにより被着体への密着性を容易に高めることができ、これにより被着体への接着性を向上させ得る。粘着剤の貯蔵弾性率Ｇ’(50)の下限は特に制限されない。いくつかの態様において、粘着剤の耐熱特性の観点から、貯蔵弾性率Ｇ’(50)は、例えば１０ｋＰａ以上であってよく、１５ｋＰａ以上でもよく、２０ｋＰａ以上でもよく、２３ｋＰａ以上でもよい。

　ここに開示される粘着剤のいくつかの態様において、該粘着剤は、以下の条件：
　（ａ）２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’(25)が３５０ｋＰａ以下（好ましくは２００ｋＰａ未満、例えば１８０ｋＰａ以下）である；および
　（ｂ）５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’(50)が６０ｋＰａ未満（好ましくは５０ｋＰａ未満、より好ましくは４０ｋＰａ未満、例えば３８ｋＰａ未満）である；
の少なくとも一方を満たすことが好ましい。少なくとも上記条件（ａ）を満たす粘着剤は、室温域（例えば２５℃）における被着体への密着性の観点から好ましい。少なくとも上記条件（ｂ）を満たす粘着剤は、室温より少し高い程度の温度に加熱することで被着体への密着性（接着性）を容易に向上させ得るので好ましい。上記条件（ａ）を満たさずかつ上記（ｂ）を満たす粘着剤は、室温域での貼付けの初期にはリワーク性（貼直し性）がよく、室温より少し高い程度への温度への加熱により被着体からの剥離強度を効果的に上昇させることのできる、熱活性化タイプの粘着剤として利用され得る。上記熱活性化は、被着体への貼付けに際して粘着剤を室温より少し高い程度の温度に加熱することにより行ってもよい。上記室温より少し高い程度の温度とは、例えば６０℃程度またはそれ以下であり、好ましくは５５℃程度またはそれ以下（例えば、５０℃程度またはそれ以下）である。

　ここに開示される粘着シートのいくつかの態様において、粘着剤層を構成する粘着剤の貯蔵弾性率Ｇ’(25)［ｋＰａ］に対する貯蔵弾性率Ｇ’(50)［ｋＰａ］の比、すなわち貯蔵弾性率比Ｇ’(50)／Ｇ’(25)は、例えば７０％以下であり、４０％以下でもよく、３０％以下でもよく、２０％以下でもよい。Ｇ’(50)／Ｇ’(25)が小さい粘着剤は、上記熱活性化タイプの粘着剤としての使用に適している。Ｇ’(50)／Ｇ’(25)の下限は特に制限されない。Ｇ’(50)／Ｇ’(25)は、例えば５％以上であり、粘着剤の耐熱特性の観点から１０％以上であることが好ましく、１２％以上でもよく、１５％以上でもよい。

　貯蔵弾性率Ｇ’(25)およびＧ’(50)は、動的粘弾性測定により求めることができ、その結果からＧ’(50)／Ｇ’(25)を算出することができる。動的粘弾性測定は、市販の動的粘弾性測定装置を用いて常法により行うことができ、例えばTA Instruments社製の「Advanced Rheometric Expansion System（ＡＲＥＳ）」またはその相当品を使用して、以下の測定条件で行うことができる。測定用のサンプルとしては、評価対象の粘着剤層を必要に応じて積層する等して厚さ約１．５ｍｍに調製したものを用いる。
　　［測定条件］
　変形モード：ねじり
　測定周波数：１Ｈｚ
　昇温速度：５℃／分
　形状：パラレルプレート　７．９ｍｍφ

　粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ’(25)、Ｇ’(50)および貯蔵弾性率比は、アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分の組成の選択（例えば、モノマー（ｍ１）の種類および含有量の選択）、架橋剤の使用有無、種類および使用量の選択、上述した添加剤（Ｈ_ＲＯ）や可塑化材料の使用有無、種類および使用量の選択、等により調節し得る。例えば、モノマー（ｍ１）として、該モノマー（ｍ１）の主成分である第１のモノマーに加えて、該第１のモノマーとは化学構造の異なる第２のモノマーを比較的少量、上記第１のモノマーと組み合わせて使用することにより、モノマー（ｍ１）として第１のモノマーを単独で用いる場合に加えてＧ’(50)を小さくし、Ｇ’(50)／Ｇ’(25)を低下させ得る。

　ここに開示される粘着シートが第１粘着面および第２粘着面を有する両面粘着シート（例えば、第１粘着剤層および第２粘着剤層を有する基材付き両面粘着シート、第１粘着面を構成するサブ粘着剤層と第２粘着面を構成するサブ粘着剤層とが非粘着剤の基材を介することなく積層した基材レス両面粘着シート等。他の同様の記載においても同様。）の形態である場合、上述した貯蔵弾性率Ｇ’(25)、Ｇ’(50)および貯蔵弾性率比は、少なくとも第１粘着面を構成する粘着剤層に適用され、好ましくは第１粘着面を構成する粘着剤層および第２粘着面を構成する粘着剤層の両方に適用される。第１粘着面を構成する粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ’と第２粘着面を構成する粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ’とは、同程度であってもよく、異なっていてもよい。

　ここに開示される技術のいくつかの態様において、粘着剤層を構成する粘着剤のｔａｎδのピーク温度は、凡そ－５０℃以上であることが好ましく、また、凡そ５０℃以下であることが好ましい。ここで、粘着剤のｔａｎδ（損失正接）とは、該粘着剤の貯蔵弾性率Ｇ’に対する損失弾性率Ｇ”の比をいう。すなわち、ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’である。粘着剤のｔａｎδは、厚さ約２ｍｍ、直径７．９ｍｍの円盤状の粘着剤サンプルをパラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験装置を用いて周波数１Ｈｚのせん断歪みを与えながら、測定温度範囲－６０℃～６０℃、昇温速度５℃／分の条件で、せん断モードにより該粘着剤の温度分散試験を行い、その際の貯蔵弾性率Ｇ’（Ｐａ）および損失弾性率Ｇ”（Ｐａ）から次式：ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’；により求められる。上記温度範囲におけるｔａｎδの推移から、粘着剤のｔａｎδのピーク温度（以下、Ｔpeakと表記することがある。）が求められる。粘弾性試験装置としては、TA Instruments社製のＡＲＥＳまたはその相当品を用いることができる。

　いくつかの態様において、粘着剤のＴpeakは、４５℃以下または３５℃以下であることが有利であり、３０℃以下（例えば２５℃以下）であることが好ましく、２０℃以下でもよく、１５℃以下でもよい。よりＴpeakの低い粘着剤によると、室温域において良好な初期接着性や密着性が得られやすくなる傾向にある。一方、粘着剤のＴpeakが低すぎないことは、粘着剤に適度な凝集性を付与する観点から好ましく、高屈折率化との両立にも適する傾向にある。かかる観点から、いくつかの態様において、粘着剤のＴpeakは、例えば－４０℃以上であってよく、－３０℃以上でもよく、－２０℃以上でもよく、－５℃以上でもよく、５℃以上でもよく、１５℃以上でもよく、さらには２５℃以上でもよい。Ｔpeakが比較的高い粘着剤は、被着体への貼付けに際し、必要に応じて粘着剤と被着体の一方または両方を室温より少し高い程度の温度に加熱する態様で好ましく用いられ得る。粘着剤のＴpeakは、該粘着剤の組成の選択（例えば、アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分の組成、添加剤（Ｈ_ＲＯ）や可塑化材料の使用有無、種類および使用量の選択）等により調節し得る。
　ここに開示される粘着シートが第１粘着面および第２粘着面を有する両面粘着シートの形態である場合、上述した粘着剤のＴpeakは、少なくとも第１粘着面を構成する粘着剤層に適用されることが好ましく、より好ましくは第１粘着面を構成する粘着剤層および第２粘着面を構成する粘着剤層の両方に適用される。第１粘着面を構成する粘着剤層のＴpeakと第２粘着面を構成する粘着剤層のＴpeakとは、同程度であってもよく、異なっていてもよい。

　（吸水率）
　ここに開示される粘着シートのいくつかの態様において、該粘着シートを構成する粘着剤層は、吸水率が所定値以下に制限されていることが好ましい。粘着剤層の吸水率を制限することにより、該粘着剤層中の水分量の変動（例えば、環境中の湿気等の水分の吸収および放出）による粘着剤層の寸法変化は抑制される傾向にある。これにより、粘着剤層とこれに隣接する層（支持基材、剥離ライナー、被着体等であり得る。）との寸法変化の不一致に起因する粘着シートまたは該粘着シートが貼り付けられた被着体の反りを抑制することができる。粘着剤層中の水分量の変動を抑制し得ることは、粘着剤層の平坦性、透明性、屈折率等を一定に維持する観点からも好ましい。また、吸水率の低い粘着剤層は、水分を吸蔵しにくいため、例えば有機ＥＬ素子のように水分を嫌う要素を含む部材または製品に用いられる粘着シートとして好適である。

　いくつかの態様において、粘着剤層の吸水率は、凡そ１．０％以下であることが適当であり、０．７％以下であることが好ましく、０．５％以下（例えば０．５％未満）であることがより好ましく、０．４％以下でもよく、０．３％以下でもよく、０．２％以下でもよく、０．１％以下でもよい。粘着剤層の吸水率の下限は特に制限されないが、粘着特性との両立等の実用上の観点から、例えば０．０１％以上であってよく、０．０５％以上でもよく、０．１％以上でもよく、０．１５％以上でもよい。ここに開示される粘着シートが第１粘着面および第２粘着面を有する両面粘着シートの形態である場合は、少なくとも第１粘着面を構成する粘着剤層の吸水率が所定値以下に制限されていることが好ましい。より高い効果を得る観点から、第１粘着面を構成する粘着剤層および第２粘着面を構成する粘着剤層の吸水率がいずれも所定値以下に制限されていることがより好ましい。

　なお、粘着剤層の吸水率（水分率ともいう。）は、以下の方法により測定される。
　　[水分率の測定]
　評価対象の粘着剤層を、その一方の面および他方の面上に配置された２枚の剥離ライナーとともに４ｃｍ×５ｃｍ（面積：２０ｃｍ^２）のサイズに切り出し、一方の面上の剥離ライナーを除去して、あらかじめ秤量しておいたアルミニウム箔に貼り合わせる。次いで、粘着剤層の他方の面上の剥離ライナーを除去し、温度６０℃、相対湿度９０％の恒温恒湿槽に投入し、７２時間後に取り出す。粘着剤層とアルミニウム箔とが積層された試験片を秤量した後、加熱気化装置（三菱化学アナリテック　ＶＡ－２００型）を備える水分計（三菱化学アナリテック　ＣＡ－２００型）を用い、カールフィッシャー電量滴定法により、以下の条件で水分率を測定する。
　　陽極液：アクアミクロンＡＫＸ（三菱化学製）
　　陰極液：アクアミクロンＣＸＵ（三菱化学製）
　　加熱気化温度：１５０℃

　（ゲル分率）
　粘着剤層のゲル分率は、使用目的や使用態様等に応じて適切に設定され、特定の範囲に限定されるものではない。上記ゲル分率は、例えば凡そ９９％以下であり、凡そ９７％以下が適当である。高屈折率と粘着特性とを好適に両立しやすくする観点から、いくつかの好ましい態様では、上記ゲル分率は凡そ９５％以下、より好ましくは凡そ９２％以下（例えば凡そ９０％以下）であり得る。ゲル分率が高すぎないことは、被着体表面に存在し得る凹凸（例えば、発光装置において光取出し効率の向上等を目的として設けられた凹凸構造）に対して適切に追従し、良好に密着する観点からも好ましい。いくつかの態様において、ゲル分率は、凡そ８８％以下であってもよく、凡そ７５％以下でもよく、凡そ６５％以下でもよい。また、粘着剤層のゲル分率は、粘着剤に適度な凝集性を付与し、粘着特性を適切に発現する観点から、例えば凡そ１０％以上であり、凡そ２０％以上とすることが適当であり、凡そ３０％以上であってもよい。粘着剤層の耐変形性（圧力によるはみ出しや異物のかみ込みによる気泡の防止等）の観点から、上記ゲル分率は、好ましくは凡そ３０％以上、より好ましくは凡そ４０％以上であり、凡そ４５％以上であってもよく、凡そ５０％以上でもよく、凡そ６５％以上でもよく、凡そ７５％以上でもよい。粘着シート（典型的には基材レス粘着シート）のゲル分率も上記で例示した範囲とすることが好ましい。ゲル分率は、アクリル系ポリマー（Ａ）の分子量や分子構造、濃度、架橋度等により調節することができる。ゲル分率は下記の方法で測定される。

　　［ゲル分率の測定］
　所定量の粘着剤サンプル（重量Ｗg₁）を平均孔径０．２μｍの多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜（重量Ｗg₂）で巾着状に包み、口をタコ糸（重量Ｗg₃）で縛る。上記多孔質ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）膜としては、日東電工社から入手可能な商品名「ニトフロン（登録商標）ＮＴＦ１１２２」（平均孔径０．２μｍ、気孔率７５％、厚さ８５μｍ）またはその相当品を使用する。
　この包みを十分量の酢酸エチルに浸し、室温（典型的には２３℃）で７日間保持して粘着剤中のゾル分のみを上記膜外に溶出させた後、上記包みを取り出して外表面に付着している酢酸エチルを拭き取り、該包みを１３０℃で２時間乾燥させ、該包みの重量（Ｗg₄）を測定する。粘着剤層のゲル分率は、各値を以下の式に代入することにより求められる。
　　　　ゲル分率（％）＝［（Ｗg₄－Ｗg₂－Ｗg₃）／Ｗg₁］×１００

　ここに開示される粘着シートが第１粘着面および第２粘着面を有する両面粘着シートの形態である場合、上述したゲル分率は、少なくとも第１粘着面を構成する粘着剤層に適用され、好ましくは第１粘着面を構成する粘着剤層および第２粘着面を構成する粘着剤層の両方に適用される。第１粘着面を構成する粘着剤層のゲル分率と第２粘着面を構成する粘着剤層のゲル分率とは、同程度であってもよく、異なっていてもよい。

　（剥離強度）
　ここに開示される粘着シートのいくつかの態様において、該粘着シートのガラス板に対する剥離強度は、凡そ１．０Ｎ／２５ｍｍ以上（例えば１．５Ｎ／２５ｍｍ以上）であることが適当であり、好ましくは２Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは３Ｎ／２５ｍｍ以上であり、４Ｎ／２５ｍｍ以上でもよく、６Ｎ／２５ｍｍ以上でもよく、８Ｎ／２５ｍｍ以上でもよく、１０Ｎ／２５ｍｍ以上でもよく、１２Ｎ／２５ｍｍ以上でもよい。剥離強度の上限は特に制限されず、例えば３０Ｎ／２５ｍｍ以下、２５Ｎ／２５ｍｍ以下または２０Ｎ／２５ｍｍ以下であり得る。

　ここで、上記剥離強度は、被着体としてのアルカリガラス板に圧着して２３℃、５０％ＲＨの環境で３０分間放置し、次いで加圧脱泡装置（オートクレーブ）に投入して温度５０℃、圧力０．５ＭＰａの条件で３０分間のオートクレーブ処理を行い、さらに２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で２４時間放置した後に、剥離角度１８０度、引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°引きはがし粘着力を測定することにより把握される。測定にあたっては、必要に応じて、測定対象の粘着シートに適切な裏打ち材（例えば、厚さ２５μｍ程度～５０μｍ程度のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム）を貼り付けて補強することができる。剥離強度は、より具体的には、後述する実施例に記載の方法に準じて測定することができる。
　ここに開示される粘着シートが第１粘着面および第２粘着面を有する両面粘着シートの形態である場合、いくつかの態様において、上述した剥離強度は、好ましくは少なくとも第１粘着面に適用され、より好ましくは第１粘着面および第２粘着面の両方に適用される。第１粘着面のガラス板に対する剥離強度と、第２粘着面のガラスに対する剥離強度とは、同程度であってもよく、異なっていてもよい。

　（支持基材）
　いくつかの態様に係る粘着シートは、支持基材の片面または両面に粘着剤層を備える基材付き粘着シートの形態であり得る。支持基材の材質は特に限定されず、粘着シートの使用目的や使用態様等に応じて適宜選択することができる。使用し得る基材の非限定的な例として、ポリプロピレン（ＰＰ）やエチレン－プロピレン共重合体等のポリオレフィンを主成分とするポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステルを主成分とするポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルを主成分とするポリ塩化ビニルフィルム等のプラスチックフィルム；ポリウレタンフォーム、ポリエチレン（ＰＥ）フォーム、ポリクロロプレンフォーム等の発泡体からなる発泡体シート；各種の繊維状物質（麻、綿等の天然繊維、ポリエステル、ビニロン等の合成繊維、アセテート等の半合成繊維、等であり得る。）の単独または混紡等による織布および不織布；和紙、上質紙、クラフト紙、クレープ紙等の紙類；アルミニウム箔、銅箔等の金属箔；等が挙げられる。これらを複合した構成の基材であってもよい。このような複合基材の例として、例えば、金属箔と上記プラスチックフィルムとが積層した構造の基材、ガラスクロス等の無機繊維で強化されたプラスチック基材等が挙げられる。

　いくつかの態様において、各種のフィルム基材を好ましく用いることができる。上記フィルム基材は、発泡体フィルムや不織布シート等のように多孔質の基材であってもよく、非多孔質の基材であってもよく、多孔質の層と非多孔質の層とが積層した構造の基材であってもよい。いくつかの態様において、上記フィルム基材としては、独立して形状維持可能な（自立型の、あるいは非依存性の）樹脂フィルムをベースフィルムとして含むものを好ましく用いることができる。ここで「樹脂フィルム」とは、非多孔質の構造であって、典型的には実質的に気泡を含まない（ボイドレスの）樹脂フィルムを意味する。したがって、上記樹脂フィルムは、発泡体フィルムや不織布とは区別される概念である。上記樹脂フィルムとしては、独立して形状維持可能な（自立型の、あるいは非依存性の）ものが好ましく用いられ得る。上記樹脂フィルムは、単層構造であってもよく、２層以上の多層構造（例えば、３層構造）であってもよい。

　樹脂フィルムを構成する材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステルを主成分とするポリエステル系樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン－プロピレン共重合体、エチレン－ブテン共重合体等のポリオレフィンを主成分とするポリオレフィン系樹脂、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、アセテート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６、部分芳香族ポリアミド等のポリアミド（ＰＡ）系樹脂、ポリイミド（ＰＩ）系樹脂、透明ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ノルボルネン系樹脂等の環状ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレン－酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン－ビニルアルコール共重合体樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）系樹脂、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレン－酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）やフッ素化ポリイミド等のフッ素系樹脂、等が挙げられる。

　上記樹脂フィルムは、このような樹脂の１種を単独で含む樹脂材料を用いて形成されたものであってもよく、２種以上がブレンドされた樹脂材料を用いて形成されたものであってもよい。上記樹脂フィルムは、無延伸であってもよく、延伸（例えば一軸延伸または二軸延伸）されたものであってもよい。例えば、ＰＥＴフィルム、ＰＢＴフィルム、ＰＥＮフィルム、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルム、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルム、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フィルム、ＰＰ／ＰＥブレンドフィルム等が好ましく用いられ得る。強度や寸法安定性の観点から好ましい樹脂フィルムの例として、ＰＥＴフィルム、ＰＥＮフィルム、ＰＰＳフィルムおよびＰＥＥＫフィルムが挙げられる。入手容易性等の観点からＰＥＴフィルムおよびＰＰＳフィルムが特に好ましく、なかでもＰＥＴフィルムが好ましい。

　樹脂フィルムには、本発明の効果が著しく妨げられない範囲で、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、着色剤（染料、顔料等）、充填材、スリップ剤、アンチブロッキング剤等の公知の添加剤を、必要に応じて配合することができる。添加剤の配合量は特に限定されず、粘着シートの用途等に応じて適宜設定することができる。

　樹脂フィルムの製造方法は特に限定されない。例えば、押出成形、インフレーション成形、Ｔダイキャスト成形、カレンダーロール成形等の、従来公知の一般的な樹脂フィルム成形方法を適宜採用することができる。

　上記基材は、このようなベースフィルムから実質的に構成されたものであり得る。あるいは、上記基材は、上記ベースフィルムの他に、補助的な層を含むものであってもよい。上記補助的な層の例としては、光学特性調整層（例えば着色層、反射防止層）、基材に所望の外観を付与するための印刷層やラミネート層、帯電防止層、下塗り層、剥離層等の表面処理層が挙げられる。

　いくつかの態様において、支持基材としては、光透過性を有する基材（以下、光透過性基材ともいう。）を好ましく採用し得る。これにより、光透過性を有する基材付き粘着シートを構成することが可能となる。光透過性基材の全光線透過率は、例えば５０％超であってよく、７０％以上であってもよい。いくつかの好ましい態様では、支持基材の全光線透過率は８０％以上であり、より好ましくは９０％以上であり、９５％以上（例えば９５～１００％）であってもよい。上記全光線透過率は、ＪＩＳ　Ｋ　７１３６：２０００に準拠して、市販の透過率計を使用して測定される。透過率計としては、村上色彩技術研究所製の商品名「ＨＡＺＥＭＥＴＥＲ　ＨＭ－１５０」またはその相当品が用いられる。上記光透過性基材の好適例として、光透過性を有する樹脂フィルムが挙げられる。上記光透過性基材は、光学フィルムであってもよい。

　基材の厚さは、特に限定されず、粘着シートの使用目的や使用態様等に応じて選択し得る。基材の厚さは、例えば５００μｍ以下であってよく、粘着シートの取扱い性や加工性の観点から３００μｍ以下であることが好ましく、１５０μｍ以下でもよく、１００μｍ以下でもよく、５０μｍ以下でもよく、２５μｍ以下でもよく、１０μｍ以下でもよい。基材の厚さが小さくなると、被着体の表面形状への追従性が向上する傾向にある。また、取扱い性や加工性等の観点から、基材の厚さは、例えば２μｍ以上であってよく、１０μｍ以上でもよく、２５μｍ以上でもよい。

　基材のうち粘着剤層が積層される側の面には、必要に応じて、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤（プライマー）の塗布による下塗り層の形成等の、従来公知の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、粘着剤層の基材への投錨性を向上させるための処理であり得る。下塗り層の形成に用いるプライマーの組成は特に限定されず、公知のものから適宜選択することができる。下塗り層の厚さは特に制限されないが、通常、０．０１μｍ～１μｍ程度が適当であり、０．１μｍ～１μｍ程度が好ましい。必要に応じて基材に施され得る他の処理として、帯電防止層形成処理、着色層形成処理、印刷処理等が挙げられる。これらの処理は、単独でまたは組み合わせて適用することができる。

　ここに開示される粘着シートが基材付き粘着シートの形態である場合、該粘着シートの厚さは、例えば１０００μｍ以下であってよく、３５０μｍ以下でもよく、２００μｍ以下でもよく、１２０μｍ以下でもよく、７５μｍ以下でもよく、５０μｍ以下でもよい。また、粘着シートの厚さは、取扱い性等の観点から、例えば１０μｍ以上であってよく、２５μｍ以上でもよく、８０μｍ以上でもよく、１３０μｍ以上でもよい。
　なお、粘着シートの厚さとは、被着体に貼り付けられる部分の厚さをいう。例えば図１に示す構成の粘着シート１では、粘着剤層の第１の表面（粘着面）１０Ａから支持基材の第２面２０Ｂまでの厚さを指し、剥離ライナー３０の厚さは含まない。

＜剥離ライナー付き粘着シート＞
　ここに開示される粘着シートは、粘着剤層の表面（粘着面）を剥離ライナーの剥離面に当接させた粘着製品の形態をとり得る。したがって、この明細書により、ここに開示されるいずれかの粘着シートと、該粘着シートの粘着面に当接する剥離面を有する剥離ライナーと、を含む剥離ライナー付き粘着シート（粘着製品）が提供される。

　剥離ライナーとしては、特に限定されず、例えば、樹脂フィルムや紙（ポリエチレン等の樹脂がラミネートされた紙であり得る。）等のライナー基材の表面に剥離層を有する剥離ライナーや、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）のような低接着性材料により形成された樹脂フィルムからなる剥離ライナー等を用いることができる。表面平滑性に優れることから、ライナー基材としての樹脂フィルムの表面に剥離層を有する剥離ライナーや、低接着性材料により形成された樹脂フィルムからなる剥離ライナーを好ましく採用し得る。樹脂フィルムとしては、粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム、ポリプロピレン（ＰＰ）フィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエステルフィルム（ＰＥＴフィルム、ＰＢＴフィルム等）、ポリウレタンフィルム、エチレン－酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。上記剥離層の形成には、例えば、シリコーン系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤、オレフィン系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、脂肪酸アミド系剥離処理剤、硫化モリブデン、シリカ粉等の、公知の剥離処理剤を用いることができる。

＜用途＞
　ここに開示される粘着シートは、各種の被着体に貼り合わせて用いられ得る。上記被着体の構成材料（被着体材料）としては、特に限定されるものではないが、例えば、銅、銀、金、鉄、錫、パラジウム、アルミニウム、ニッケル、チタン、クロム、インジウム、亜鉛等、またはこれらの２種以上を含む合金等の金属材料や、例えばポリイミド系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエーテルニトリル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエステル系樹脂（ＰＥＴ系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂等）、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアミド系樹脂（いわゆるアラミド樹脂等）、ポリアリレート系樹脂、フッ素系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、液晶ポリマー、グラフェン等のカーボン材料等の各種樹脂材料（典型的にはプラスチック材）、アルミナ、ジルコニア、チタニア、ＳｉＯ_２、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）、ＡＴＯ（アンチモンドープ酸化スズ）等の金属酸化物及びその混合物、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ガリウム、窒化インジウム等の窒化物及びその複合物、アルカリガラス、無アルカリガラス、石英ガラス、ホウケイ酸ガラス、サファイアガラス等の無機材料等が挙げられる。ここに開示される粘着シートは、少なくとも表面が上記材料から構成された部材（例えば光学部材）に貼り付けられて用いられ得る。

　ここに開示される粘着シートは、被着体に貼り合わせた後、室温程度の温度域（例えば２０℃～３５℃）よりも高い温度に加熱する処理を必要としない貼付け態様で用いられ得る。また、粘着シートの構成材料（例えば基材の材質）や被着体の種類に応じて許容される場合には、被着体への貼り合わせ後、貼り合わせの時点、および貼り合わせ前の、少なくともいずれかのタイミングで加熱処理を行ってもよい。加熱処理は、粘着剤の被着体への密着性向上や接着促進等の目的で行うことができる。加熱処理温度は、粘着シートの構成材料や被着体の種類に応じて許容される範囲で、被着体の表面状態等を考慮して、所望の効果が得られるように適宜設定することができ、例えば１００℃程度またはそれ以下であってよく、８０℃以下でもよく、６０℃以下でもよく、５０℃以下でもよい。

　粘着シートの貼り付け対象である部材や材料（両面粘着シートにおいては、少なくとも一方の被着体）は、光透過性を有するものであり得る。このような被着体では、ここに開示される技術を適用して光学特性（透明性等）の低下を抑制しつつ屈折率を高めることの利点が得られやすい。上記被着体の全光線透過率は、例えば５０％超であってよく、７０％以上でもよい。いくつかの好ましい態様では、上記被着体の全光線透過率は８０％以上であり、より好ましくは９０％以上であり、さらに好ましくは９５％以上（例えば９５～１００％）である。ここに開示される粘着シートは、全光線透過率が所定値以上の被着体（例えば光学部材）に貼り付ける態様で好ましく用いられ得る。上記全光線透過率は、ＪＩＳ　Ｋ　７１３６：２０００に準拠して、市販の透過率計を使用して測定される。透過率計としては、村上色彩技術研究所製の商品名「ＨＡＺＥＭＥＴＥＲ　ＨＭ－１５０」またはその相当品が用いられる。

　粘着剤層の屈折率と、被着体の屈折率とは、同程度であってもよく、異なっていてもよい。例えば、被着体の屈折率に対して粘着剤層の屈折率を相対的に高くすることにより、被着体側から粘着剤層に臨界角以下の角度で入射する光を正面側に屈折させ、正面輝度を高めることができる。この場合、被着体の屈折率は、例えば１．５５以下、１．５０以下、１．４８以下、１．４５以下であってよく、１．４５未満であってもよく、また、例えば１．１０以上、１．２０以上、１．３０以上または１．３５以上であり得る。また、粘着剤層に対して相対的に高屈折率の被着体によると、粘着剤層側から被着体に入射する光を正面側に屈折させ、正面輝度を高めることができる。この場合、被着体の屈折率は、例えば１．６０以上、１．６５以上または１．７０以上であってよく、また、例えば３．００以下であり、２．５０以下または２．００以下であり得る。一方、粘着剤層と被着体との屈折率差を小さくすることにより、界面での光反射を抑制することができる。この場合、被着体の屈折率は、１．５５～１．８０程度であってよく、１．５５～１．７５程度でもよく、１．６０～１．７０程度でもよい。被着体の屈折率は、粘着剤の屈折率と同様の方法で測定され得る。

　いくつかの好ましい態様では、上記被着体は、上述したいずれかの屈折率を有し、かつ上述したいずれかの全光線透過率を有するものであり得る。このような被着体に貼り付ける態様において、ここに開示される技術による効果は特に好ましく発揮される。

　好ましい用途の一例として、光学用途が挙げられる。より具体的には、例えば、光学部材を貼り合わせる用途（光学部材貼り合わせ用）や上記光学部材が用いられた製品（光学製品）の製造用途等に用いられる光学用粘着シートとして、ここに開示される粘着シートを好ましく用いることができる。

　上記光学部材とは、光学的特性（例えば、偏光性、光屈折性、光散乱性、光反射性、光透過性、光吸収性、光回折性、旋光性、視認性等）を有する部材をいう。上記光学部材としては、光学的特性を有する部材であれば特に限定されないが、例えば、表示装置（画像表示装置）、入力装置等の機器（光学機器）を構成する部材またはこれらの機器に用いられる部材が挙げられ、例えば、偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、導光板、反射フィルム、反射防止フィルム、ハードコート（ＨＣ）フィルム、衝撃吸収フィルム、防汚フィルム、フォトクロミックフィルム、調光フィルム、透明導電フィルム（ＩＴＯフィルム）、意匠フィルム、装飾フィルム、表面保護板、プリズム、レンズ、カラーフィルター、透明基板や、さらにはこれらが積層されている部材（これらを総称して「機能性フィルム」と称する場合がある。）等が挙げられる。なお、上記の「板」および「フィルム」は、それぞれ板状、フィルム状、シート状等の形態を含むものとし、例えば、「偏光フィルム」は、「偏光板」や「偏光シート」等を含み、「導光板」は、「導光フィルム」や「導光シート」等を含むものとする。また、上記「偏光板」は、円偏光板を含むものとする。

　上記表示装置としては、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置、マイクロＬＥＤ（μＬＥＤ）、ミニＬＥＤ（ｍｉｎｉＬＥＤ）、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、電子ペーパーなどが挙げられる。また、上記入力装置としては、タッチパネルなどが挙げられる。

　上記光学部材としては、特に限定されないが、例えば、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、金属薄膜等からなる部材（例えば、シート状やフィルム状、板状の部材）等が挙げられる。なお、この明細書における「光学部材」には、表示装置や入力装置の視認性を保ちながら加飾や保護の役割を担う部材（意匠フィルム、装飾フィルムや表面保護フィルム等）も含むものとする。

　ここに開示される技術は、例えば、光の透過、反射、拡散、導波、集光、回折等の１または２以上の機能を有するフィルムや蛍光フィルム等の光学フィルムを、他の光学部材（他の光学フィルムであり得る。）に接合するために好ましく用いられ得る。なかでも、光の導波、集光、回折の少なくとも１つの機能を有する光学フィルムの接合においては、接合層のバルク全体が高屈折率であることが望ましく、ここに開示される技術の好ましい適用対象となり得る。

　ここに開示される粘着剤は、例えば、導光フィルム、拡散フィルム、蛍光フィルム、調色フィルム、プリズムシート、レンチキュラーフィルム、マイクロレンズアレイフィルム等の光学フィルムの接合に好ましく用いられ得る。これらの用途では、光学部材の小型化の傾向や高性能化の観点から、薄型化や光取出し効率の向上が求められている。かかる要請に応え得る粘着剤として、ここに開示される粘着剤は好ましく利用され得る。より詳しくは、例えば導光フィルムや拡散フィルムの接合では、接合層としての粘着剤層の屈折率を調整（例えば高屈折率化）することによって薄型化に寄与し得る。蛍光フィルムの接合では、蛍光発光体と粘着剤との屈折率差を適切に調整することにより、光取出し効率（発光効率としても把握され得る。）を向上させることができる。調色フィルムの接合では、調色用顔料との屈折率差が小さくなるように粘着剤の屈折率を適切に調整することで散乱成分を低減し、光透過性の向上に貢献し得る。プリズムシート、レンチキュラーフィルム、マイクロレンズアレイフィルム等の接合においては、粘着剤の屈折率を適切に調整することにより、光の回折を制御し、輝度および／または視野角の向上に貢献し得る。

　ここに開示される粘着シートは、高屈折率の被着体（高屈折率の層や部材等であり得る。）に貼り付けられる態様で好ましく用いられて、上記被着体との界面反射を抑制することができる。かかる態様で用いられる粘着シートは、上述のように被着体との屈折率差が小さく、かつ被着体との界面における密着性が高いことが好ましい。また、外観の均質性を高める観点から、粘着剤層の厚みの均一性が高いことが好ましく、例えば粘着面の表面平滑性が高いことが好ましい。高屈折率の被着体の厚みが比較的小さい場合（例えば５μｍ以下、４μｍ以下、または２μｍ以下である場合）には、反射光の干渉による色付きや色むらを抑制する観点から、界面での反射を抑えることが特に有意義である。このような使用態様の一例として、偏光子と第１位相差層と第２位相差層とをこの順に備える位相差層付き偏光板において上記偏光子と上記第１位相差層との接合および／または上記第１位相差層と上記第２位相差層との接合に用いられる態様が挙げられる。

　また、ここに開示される粘着シートは、高屈折率化に適することから、光半導体等の発光層（例えば、主に無機材料により構成された高屈折の発光層）に貼り付けられる態様で好ましく用いられ得る。発光層と粘着剤層との屈折率差を小さくすることにより、それらの界面における反射を抑制し、光取出し効率を向上させ得る。かかる態様で用いられる粘着シートは、高屈折率の粘着剤層を備えることが好ましい。また、水分による自発光素子の劣化を未然に防ぐ観点から、粘着剤層の吸水率は低いことが好ましい。輝度向上の観点から、粘着シートは低着色であることが好ましい。このことは、粘着シートに起因する非意図的な着色を抑制する観点からも有利となり得る。

　ここに開示される粘着剤は、カメラや発光装置等の構成部材として用いられるマイクロレンズその他のレンズ部材（例えば、マイクロレンズアレイフィルムを構成するマイクロレンズや、カメラ用マイクロレンズ等のレンズ部材）において、レンズ面を覆うコーティング層、上記レンズ面に対向する部材（例えば、レンズ面に対応する表面形状を有する部材）との接合層、上記レンズ面と上記部材との間に充填される充填層、等として好ましく用いられ得る。ここに開示される粘着剤は、高屈折率化に適することから、高屈折率のレンズ（例えば、高屈折率樹脂により構成されたレンズや、高屈折率樹脂製の表面層を有するレンズ）であっても該レンズとの屈折率差を低減することができる。このことは、上記レンズおよび該レンズを備えた製品の薄型化の観点から有利であり、収差の抑制やアッベ数の向上にも貢献し得る。ここに開示される粘着剤は、例えば適切な透明部材の凹部または空隙に充填された形態で、それ自体をレンズ樹脂として利用することも可能である。

　ここに開示される粘着シートを用いて光学部材を貼り合わせる態様としては、特に限定されないが、例えば、（１）ここに開示される粘着シートを介して光学部材同士を貼り合わせる態様や、（２）ここに開示される粘着シートを介して光学部材を光学部材以外の部材に貼り合わせる態様であってもよいし、（３）ここに開示される粘着シートが光学部材を含む形態であって該粘着シートを光学部材または光学部材以外の部材に貼り合わせる態様であってもよい。なお、上記（３）の態様において、光学部材を含む形態の粘着シートは、例えば、支持体が光学部材（例えば、光学フィルム）である粘着シートであり得る。このように支持体として光学部材を含む形態の粘着シートは、粘着型光学部材（例えば、粘着型光学フィルム）としても把握され得る。また、ここに開示される粘着シートが支持体を有するタイプの粘着シートであって、上記支持体として上記機能性フィルムを用いた場合には、ここに開示される粘着シートは、機能性フィルムの少なくとも片面側にここに開示される粘着剤層を有する「粘着型機能性フィルム」としても把握され得る。

　上記より、ここに開示される技術によると、ここに開示される粘着シートと、該粘着シートが貼り付けられた部材とを備える積層体が提供される。粘着シートが貼り付けられる部材は、上述した被着体材料の屈折率を有するものであり得る。また、粘着シートの屈折率と部材の屈折率との差（屈折率差）は、上述した被着体と粘着シートとの屈折率差であり得る。積層体を構成する部材については、上述の部材、材料、被着体として説明したとおりであるので、重複する説明は繰り返さない。

　以上の説明および以下の実施例から理解されるように、この明細書により開示される事項には以下のものが含まれる。
　〔１〕　粘着剤層を含む粘着シートであって、
　上記粘着剤層により構成された粘着面を有し、
　上記粘着剤層は、屈折率が１．５７０超であり、全光線透過率が８６％以上であり、かつヘイズ値が３．０％以下である、粘着シート。
　〔２〕　上記粘着剤層は、厚さが５μｍ以上である、上記〔１〕に記載の粘着シート。
　〔３〕　ガラス板に対する剥離強度（粘着力）が３Ｎ／２５ｍｍ以上である、上記〔１〕また〔２〕に記載の粘着シート。
　〔４〕　上記粘着面は、算術平均粗さＲａが１００ｎｍ以下である、上記〔１〕～〔３〕のいずれかに記載の粘着シート。
　〔５〕　上記粘着剤層は、吸水率が１．０％以下である、上記〔１〕～〔４〕のいずれかに記載の粘着シート。
　〔６〕　上記粘着剤層と光透過性基材とを含む積層体として構成されている、上記〔１〕～〔５〕のいずれかに記載の粘着シート。
　〔７〕　上記光透過性基材は樹脂フィルムである、上記〔６〕に記載の粘着シート。
　〔８〕　上記粘着剤層からなる両面接着性粘着シートである、上記〔１〕～〔５〕のいずれかに記載の粘着シート。
　〔９〕　上記〔１〕～〔８〕のいずれかに記載の粘着シートと、
　上記粘着シートの粘着面上に配置された剥離ライナーと、
を含む、剥離ライナー付き粘着シート。
　〔１０〕　上記〔１〕～〔８〕のいずれかに記載の粘着シートの粘着剤層を形成するために用いられる、粘着剤組成物。

　〔１１〕　芳香環含有モノマー（ｍ１）をモノマー単位として含むアクリル系ポリマー（Ａ）と、
　上記アクリル系ポリマー（Ａ）よりも高屈折率の有機材料である添加剤（Ｈ_ＲＯ）と、
を含む、粘着剤組成物。
　〔１２〕　上記添加剤（Ｈ_ＲＯ）の屈折率は１．６０以上である、上記〔１１〕に記載の粘着剤組成物。
　〔１３〕　上記アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対する上記添加剤（Ｈ_ＲＯ）の含有量は、０重量部を超えて６０重量部以下である、上記〔１１〕または〔１２〕に記載の粘着剤組成物。
　〔１４〕　上記添加剤（Ｈ_ＲＯ）は、芳香環含有化合物および複素環含有化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含む、上記〔１１〕～〔１３〕のいずれかに記載の粘着剤組成物。
　〔１５〕　上記添加剤（Ｈ_ＲＯ）は、１分子内に２以上の芳香環を有する化合物を含む、上記〔１１〕～〔１４〕のいずれかに記載の粘着剤組成物。
　〔１６〕　上記添加剤（Ｈ_ＲＯ）は、上記１分子内に２以上の芳香環を有する化合物として、
　（ｉ）２つの非縮合芳香環が直接化学結合した構造を含む、および
　（ｉｉ）２つの芳香環が縮合した構造を含む、
の少なくとも一方を満たす化合物を含む、上記〔１５〕に記載の粘着剤組成物。
　〔１７〕　上記アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分において、上記芳香環含有モノマー（ｍ１）の含有量は５０重量％以上である、上記〔１１〕～〔１６〕のいずれかに記載の粘着剤組成物。
　〔１８〕　上記アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分において、上記芳香環含有モノマー（ｍ１）の含有量は７０重量％を超えて１００重量％未満であり、
　上記芳香環含有モノマー（ｍ１）のうち５０重量％以上は、ホモポリマーのガラス転移温度が１０℃以下のモノマーである、上記〔１１〕～〔１７〕のいずれかに記載の粘着剤組成物。
　〔１９〕　上記アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分は、水酸基およびカルボキシ基の少なくとも一方を有するモノマー（ｍ２）をさらに含有する、上記〔１１〕～〔１８〕のいずれかに記載の粘着剤組成物。
　〔２０〕　上記〔１〕～〔８〕のいずれかに記載の粘着シートの粘着剤層を形成するために用いられる、上記〔１１〕～〔１８〕のいずれかに記載の粘着剤組成物。
　〔２１〕　上記〔１１〕～〔２０〕のいずれかに記載の粘着剤組成物から形成された粘着剤であって、屈折率が１．５７０より高い、粘着剤。
　〔２２〕　上記〔１１〕～〔２０〕のいずれかに記載の粘着剤組成物から形成された粘着剤により構成された粘着剤層を含む、粘着シート。
　〔２３〕　上記粘着剤層のヘイズ値が１．０％以下である、上記〔２２〕に記載の粘着シート。

　〔２４〕　光学用途において積層体の層間に配置して用いられる層間シートであって、
　屈折率ｎ_１が１．５７０以上である粘弾性層Ｖ_１を含み、かつ
　全光線透過率が８６％以上である；
　ヘイズ値が１．０％以下である；および、
　２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’が３０ｋＰａ～７００ｋＰａである；
を満たす、層間シート。
　〔２５〕　厚さが５μｍ以上である、上記〔２４〕に記載の層間シート。
　〔２６〕　上記粘弾性層Ｖ_１は、主ポリマーと、上記主ポリマーより分子量の低い可塑化材料とを含む、上記〔２４〕または〔２５〕に記載の層間シート。
　〔２７〕　上記可塑化材料の重量平均分子量は３００００以下である、上記〔２６〕に記載の層間シート。
　〔２８〕　上記粘弾性層Ｖ_１に積層された粘弾性層Ｖ_２をさらに含み、
　上記粘弾性層Ｖ_２の２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’_Ｖ２は、上記粘弾性層Ｖ_１の２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’_Ｖ１より低い、上記〔２４〕～〔２７〕のいずれかに記載の層間シート。
　〔２９〕　上記粘弾性層Ｖ_２の屈折率ｎ_２は、上記粘弾性層Ｖ_１の屈折率ｎ_１より低い、上記〔２８〕に記載の層間シート。
　〔３０〕　上記粘弾性層Ｖ_１は、上記〔１１〕～〔１８〕のいずれかに記載の粘着剤組成物から形成された層である、上記〔２４〕～〔２９〕のいずれかに記載の層間シート。
　〔３１〕　上記粘弾性層Ｖ_１は、上記〔１〕～〔５〕のいずれかに記載の粘着シートにおける粘着剤層である、上記〔２４〕～〔２９〕のいずれかに記載の層間シート。
　〔３２〕　上記〔２４〕～〔３１〕のいずれか一項に記載の層間シートと、
　上記層間シートに積層された樹脂フィルムと、
を含む、光学積層体。
　〔３３〕　上記〔２４〕～〔３１〕のいずれか一項に記載の層間シートと、
　上記層間シートの少なくとも一方の表面を覆う剥離ライナーと、
を含む、剥離ライナー付き層間シート。

　以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において、使用量や含有量を表す「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。

＜例１＞
　（アクリル系ポリマー溶液の調製）
　攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管および冷却器を備えた四つ口フラスコに、モノマー成分としてｍ－フェノキシベンジルアクリレート（共栄社化学株式会社製、商品名「ライトアクリレートＰＯＢ－Ａ」、屈折率：１．５６６、ホモポリマーのＴｇ：－３５℃。以下、「ＰＯＢ－Ａ」と略記する。）９５部および４－ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）５部、重合開始剤として２、２’－アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２部、および重合溶媒としてトルエン１００部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃ 付近に保って６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマーＡ１の溶液（５０％）を調製した。このアクリル系ポリマーＡ１の重合平均分子量（Ｍｗ）は５０万であった。上記アクリル系ポリマーＡ１は、上記モノマー成分の組成に基づくＴｇ（すなわちＴｇ_Ｔ）が－３５℃であり、芳香環含有モノマーの組成に基づくＴｇ（すなわちＴｇ_ｍ１）が－３５℃である。

　（粘着剤組成物の調製）
　上記アクリル系ポリマーＡ１の溶液（５０％）を酢酸エチルで３０％に希釈し、この溶液３３４部（不揮発分１００部）に、添加剤（Ｈ_ＲＯ）として６－アクリロイルオキシメチルジナフトチオフェン（スガイ化学工業株式会社製のジナフトチオフェン－６－メチルアクリレート体、商品名「６ＭＤＮＴＡ」、屈折率１．７５）を５部、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（東ソー社製、商品名「コロネートＨＸ」、３官能イソシアネート化合物）の１％酢酸エチル溶液を１０部（不揮発分０．１部）、架橋遅延剤としてアセチルアセトンを２部、架橋触媒としてナーセム第二鉄の１％酢酸エチル溶液を１部（不揮発分０．０１部）加えて攪拌混合し、アクリル系粘着剤組成物Ｃ１を調製した。

　（粘着シートの作製）
　上記で調製したアクリル系粘着剤組成物Ｃ１を、片面にシリコーン処理が施されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムＲ１（厚さ５０μｍ）のシリコーン処理面に塗布し、１３０℃で２分間加熱して、厚さ２５μｍの粘着剤層を形成した。次いで、上記粘着剤層の表面に、片面にシリコーン処理が施されたＰＥＴフィルムＲ２（厚さ２５μｍ）のシリコーン処理面を貼り合わせた。このようにして、上記粘着剤層からなる基材レス両面粘着シートＳ１を得た。粘着シートＳ１の両面は、ＰＥＴフィルム（剥離ライナー）Ｒ１，Ｒ２により保護されている。

＜例２～５＞
　添加剤（Ｈ_ＲＯ）の種類とアクリル系ポリマー１００部に対する使用量（ｐｈｒ；per hundred resin）を表１に示すように変更した他は、例１におけるアクリル系粘着剤組成物Ｃ１の調製と同様にして、例２～例５に係るアクリル系粘着剤組成物Ｃ２～Ｃ５を調製した。ここで、表１中の「ＢＰＦＬ」は、９，９－ビス（４－ヒドロキシフェニル）フルオレン（大阪ガスケミカル株式会社製、屈折率１．６８）を表し、「ＢＡＦＬ」は９，９－ビス（４－アミノフェニル）フルオレン（大阪ガスケミカル株式会社製、屈折率１．７３）を表す。
　アクリル系粘着剤組成物Ｃ１に代えてアクリル系粘着剤組成物Ｃ２～Ｃ５をそれぞれ使用した他は例１における粘着シートの作製と同様にして、例２～例５に係る粘着シート（粘着剤層からなる基材レス両面粘着シート）Ｓ２～Ｓ５を作製した。

＜例６＞
　温度計、攪拌機、還流冷却管および窒素ガス導入管を備えたセパラブルフラスコに、ＰＯＢ－Ａを２０部、１－ナフチルメチルアクリレート（共栄社化学株式会社製、商品名「ライトアクリレートＮＭＴ－Ａ」、屈折率：１．５９５、ホモポリマーのＴｇ：３１℃。以下、「ＮＭＴ－Ａ」と略記する。）を８０部、重合開始剤としてＡＩＢＮを０．２部、連鎖移動剤としてα－チオグリセロールを３．５部、およびメチルエチルケトン６７部を投入した後、窒素ガスを流し、攪拌しながら約１時間窒素置換を行った。その後、フラスコを７０℃に加熱し、１２時間反応させて、重量平均分子量（Ｍｗ）４０００、屈折率１．６３のアクリル系オリゴマー（以下、オリゴマーＢという。）を得た。
　添加剤（Ｈ_ＲＯ）の種類を上記オリゴマーＢに変更し、その使用量をアクリル系ポリマー１００部に対して３０部（３０ｐｈｒ）とした他は、例１におけるアクリル系粘着剤組成物Ｃ１の調製と同様にして、本例に係るアクリル系粘着剤組成物Ｃ６を調製した。
　アクリル系粘着剤組成物Ｃ１に代えてアクリル系粘着剤組成物Ｃ６を使用した他は例１における粘着シートの作製と同様にして、本例に係る粘着シート（粘着剤層からなる基材レス両面粘着シート）Ｓ６を作製した。

＜例７＞
　添加剤（Ｈ_ＲＯ）を使用しないことを除いては例１におけるアクリル系粘着剤組成物Ｃ１の調製と同様にして、アクリル系粘着剤組成物Ｃ７を調製した。
　アクリル系粘着剤組成物Ｃ１に代えてアクリル系粘着剤組成物Ｃ７を使用し、粘着剤層の厚さを２０μｍとした他は、例１における粘着シートの作製と同様にして、本例に係る粘着シート（粘着剤層からなる基材レス両面粘着シート）Ｓ７を作製した。

＜例８＞
　モノマー成分の組成を、ＰＯＢ－Ａを７２部、ＮＭＴ－Ａを２３部、４ＨＢＡを５部に変更した他は、例１におけるアクリル系ポリマー溶液の調製と同様にして、アクリル系ポリマーＡ２の溶液を調製した。このアクリル系ポリマーＡ２の重合平均分子量（Ｍｗ）は４５万であった。
　アクリル系ポリマーＡ１の溶液に代えてアクリル系ポリマーＡ２の溶液を使用した他は例１における粘着剤組成物の調製と同様にして、本例に係るアクリル系粘着剤組成物Ｃ８を調製した。
　アクリル系粘着剤組成物Ｃ１に代えてアクリル系粘着剤組成物Ｃ８を使用した他は例１における粘着シートの作製と同様にして、本例に係る粘着シート（粘着剤層からなる基材レス両面粘着シート）Ｓ８を作製した。

＜例９～１３＞
　添加剤（Ｈ_ＲＯ）の種類および量を表１に示すように変更した他は例８におけるアクリル系粘着剤組成物Ｃ８の調製と同様にして、例９～例１３に係るアクリル系粘着剤組成物Ｃ９～Ｃ１３を調製した。
　アクリル系粘着剤組成物Ｃ１に代えてアクリル系粘着剤組成物Ｃ９～Ｃ１３をそれぞれ使用した他は例Ａ１における粘着シートの作製と同様にして、例９～例１３に係る粘着シート（粘着剤層からなる基材レス両面粘着シート）Ｓ９～Ｓ１３を作製した。

＜例１４＞
　添加剤（Ｈ_ＲＯ）を使用しないことを除いては例８におけるアクリル系粘着剤組成物Ｃ８の調製と同様にして、例１４に係るアクリル系粘着剤組成物Ｃ１４を調製した。
　アクリル系粘着剤組成物Ｃ８に代えてアクリル系粘着剤組成物Ｃ１４を使用した他は、例８における粘着シートの作製と同様にして、本例に係る粘着シート（粘着剤層からなる基材レス両面粘着シート）Ｓ１４を作製した。

＜例１５＞
　モノマー成分の組成を、２－エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）を９０部、４ＨＢＡを１０部に変更した他は、例１におけるアクリル系ポリマー溶液の調製と同様にして、アクリル系ポリマーＡ３の溶液（４０％）を調製した。
　上記アクリル系ポリマーＡ３の溶液（４０％）を酢酸エチルで２０％に希釈し、この溶液５００部（不揮発分１００部）に、ジルコニア粒子分散液を固形分基準で１０部、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（東ソー社製、商品名「コロネートＨＸ」、３官能イソシアネート化合物）の１％酢酸エチル溶液を１０部（不揮発分０．１部）、架橋遅延剤としてアセチルアセトンを２部、架橋触媒としてナーセム第二鉄の１％酢酸エチル溶液を１部（不揮発分０．０１部）加えて攪拌混合し、アクリル系粘着剤組成物Ｃ１５を調製した。上記ジルコニア粒子分散液としては、表面処理を施したジルコニア粒子（平均粒径２０ｎｍ、固形分屈折率：１．６４、表面処理：カルボン酸系／リン酸系疎水化処理、共栄社化学株式会社製）をプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）中に分散させた表面処理ジルコニア粒子分散液を用いた。
　アクリル系粘着剤組成物Ｃ１に代えてアクリル系粘着剤組成物Ｃ１５を使用し、粘着剤層の厚さを２０μｍとした他は例１における粘着シートの作製と同様にして、例１５に係る粘着シート（粘着剤層からなる基材レス両面粘着シート）Ｓ１５を作製した。

＜例１６＞
　モノマー成分の組成をＰＯＢ－Ａ／ｎ－ブチルアクリレート（ＢＡ）／４ＨＢＡ＝７９／２０／１に変更した他は例１におけるアクリル系ポリマー溶液の調製と同様にして、アクリル系ポリマーＡ４の溶液を調製した。アクリル系ポリマーＡ４の重合平均分子量（Ｍｗ）は５２万であった。
　アクリル系ポリマーＡ１の溶液に代えてアクリル系ポリマーＡ４の溶液を使用した他は例２と同様にして、本例に係るアクリル系粘着剤組成物Ｃ１６を調製し、粘着シート（粘着剤層からなる基材レス両面粘着シート）Ｓ１６を作製した。

＜例１７＞
　モノマー成分の組成をＰＯＢ－Ａ／エチルカルビトールアクリレート（ＣＢＡ）／４ＨＢＡ＝７９／２０／１に変更した他は例１におけるアクリル系ポリマー溶液の調製と同様にして、アクリル系ポリマーＡ５の溶液を調製した。アクリル系ポリマーＡ５の重合平均分子量（Ｍｗ）は４６万であった。
　アクリル系ポリマーＡ１の溶液に代えてアクリル系ポリマーＡ４の溶液を使用した他は例２と同様にして、本例に係るアクリル系粘着剤組成物Ｃ１７を調製し、粘着シート（粘着剤層からなる基材レス両面粘着シート）Ｓ１７を作製した。

＜例１８＞
　モノマー成分の組成をＰＯＢ－Ａ／フェノキシジエチレングリコールアクリレート／４ＨＢＡ＝７９／２０／１に変更した他は例１におけるアクリル系ポリマー溶液の調製と同様にして、アクリル系ポリマーＡ６の溶液を調製した。フェノキシジエチレングリコールアクリレートとしては、共栄社化学株式会社製の商品名「ライトアクリレートＰ２Ｈ－Ａ」を使用した。アクリル系ポリマーＡ６の重合平均分子量（Ｍｗ）は４８万であった。
　アクリル系ポリマーＡ１の溶液に代えてアクリル系ポリマーＡ６の溶液を使用した他は例２と同様にして、本例に係るアクリル系粘着剤組成物Ｃ１８を調製し、粘着シート（粘着剤層からなる基材レス両面粘着シート）Ｓ１８を作製した。

＜例１９＞
　添加剤（Ｈ_ＲＯ）を２，１２－ジアリルオキシジナフトチオフェン（スガイ化学工業株式会社製、略号：２，１２－ＤＡＯＤＮＴ、屈折率１．７２９）に変更した他は例２と同様にして、本例に係るアクリル系粘着剤組成物Ｃ１９を調製し、粘着シート（粘着剤層からなる基材レス両面粘着シート）Ｓ１９を作製した。

＜例２０～２２＞
　添加剤（Ｈ_ＲＯ）を使用しないことを除いては例１６～１８とそれぞれ同様にして、アクリル系粘着剤組成物Ｃ２０～２２を調製し、粘着シート（粘着剤層からなる基材レス両面粘着シート）Ｓ２０～２２を作製した。

＜測定および評価＞
　（屈折率）
　各例に係る粘着剤層（基材レス両面粘着シート）について、測定波長５８９ｎｍ、測定温度２５℃の条件で、アッベ屈折率計（ＡＴＡＧＯ社製、型式「ＤＲ－Ｍ４」）を使用して屈折率を測定した。結果を表１、２に示す。

　（全光線透過率およびヘイズ値）
　各例に係る粘着剤層を無アルカリガラス（厚さ０．８～１．０ｍｍ、全光線透過率９２％、ヘイズ０．４％）に貼り合わせた試験片を用い、２３℃の測定環境下において、ヘイズメータ（村上色彩技術研究所製、商品名「ＨＡＺＥＭＥＴＥＲ　ＨＭ－１５０」）を用いて、上記試験片の全光線透過率およびヘイズを測定した。測定値から上記無アルカリガラスの全光線透過率およびヘイズを差し引いた値を、粘着剤層の全光線透過率およびヘイズ値とした。結果を表１、２に示す。

　（貯蔵弾性率Ｇ’）
　各例に係る粘着剤層を積層して厚み約１．５ｍｍとしたものを測定用サンプルとした。TA Instruments社製のＡＲＥＳを用いて、以下の条件により動的粘弾性測定を行った。測定結果から、２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’を読み取った。結果を表１、２に示す。
　［測定条件］
　変形モード：ねじり
　測定周波数：１Ｈｚ
　昇温速度：５℃／分
　形状：パラレルプレート　７．９ｍｍφ

　（剥離強度）
　各例に係る粘着シートについて、ガラス板に対する剥離強度を測定した。すなわち、２３℃、５０％ＲＨの測定環境下において、粘着シートの一方の面から剥離ライナーを剥離し、厚み５０μｍのＰＥＴフィルムを貼り合わせて裏打ちした後、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットしたものを試験片とした。試験片から他方の面の剥離ライナーを剥離し、被着体としてのアルカリガラス板（松浪硝子工業社製、厚さ１．３５ｍｍ、青板縁磨品）の表面に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着した。これを同環境下に３０分間放置し、次いで加圧脱泡装置（オートクレーブ）に投入して温度５０℃、圧力０．５ＭＰａの条件で３０分間のオートクレーブ処理を行い、さらに２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で２４時間放置した後に、万能引張圧縮試験機を使用して、ＪＩＳ　Ｚ　０２３７：２０００に準じて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で、剥離強度（粘着力）［Ｎ／２５ｍｍ］を測定した。万能引張圧縮試験機としては、ミネベア社製の「引張圧縮試験機、ＴＧ－１ｋＮ」を使用した。結果を表１、２に示す。

　表１に示されるように、添加剤（Ｈ_ＲＯ）を含まない例７の粘着剤に添加剤（Ｈ_ＲＯ）を加えた例１～６の粘着剤は、例７に比べて高い屈折率を示した。これらの粘着剤は、透明性が高く、剥離強度も良好であった。例１４と例８～１３の対比においても同様の傾向がみられた。一方、高屈折率の無機粒子を配合することで屈折率を向上させた例１５は、例１～１４に比べて明らかに透明性に劣り（特に、ヘイズが著しく高く）、かつ粘着剤としての実用に適した粘着性能（剥離強度）を示さないものであった。

　表２に示す例１６～１９においても同様に、添加剤（Ｈ_ＲＯ）の使用により屈折率を向上させる効果が発揮されることが確認された。例１６～１９の粘着剤は、透明性が高く、剥離強度も良好であった。
　以上より、例１～６、例８～１３、例１６～１９の粘着剤は、光学特性の低下を抑制しつつ高屈折率化されていることから、光学部材（例えば、光の導波、集光、回折の少なくとも１つの機能を有する光学フィルム）の接合等の用途に好適である。

　以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。

　　１，２　　粘着シート
　１０　　粘着剤層
　１０Ａ　第１の表面（粘着面）
　１０Ｂ　第２の表面
　２０　　支持基材
　２０Ａ　第１面
　２０Ｂ　第２面（背面）
　３０，３１，３２　　剥離ライナー
　５０　　剥離ライナー付き粘着シート
　７０　　光学部材
１００　　粘着シート付き部材

Claims

　芳香環含有モノマー（ｍ１）をモノマー単位として含むアクリル系ポリマー（Ａ）と、
　前記アクリル系ポリマー（Ａ）よりも高屈折率の有機材料である添加剤（Ｈ_ＲＯ）と、
を含む、粘着剤組成物。
　前記添加剤（Ｈ_ＲＯ）の屈折率は１．６０以上である、請求項１に記載の粘着剤組成物。
　前記アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対する前記添加剤（Ｈ_ＲＯ）の含有量は、０重量部を超えて６０重量部以下である、請求項１または２に記載の粘着剤組成物。
　前記添加剤（Ｈ_ＲＯ）は、芳香環含有化合物および複素環含有化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含む、請求項１～３のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
　前記添加剤（Ｈ_ＲＯ）は、１分子内に２以上の芳香環を有する化合物を含む、請求項１～４のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
　前記添加剤（Ｈ_ＲＯ）は、前記１分子内に２以上の芳香環を有する化合物として、
　（ｉ）２つの非縮合芳香環が直接化学結合した構造を含む、および
　（ｉｉ）２つの芳香環が縮合した構造を含む、
の少なくとも一方を満たす化合物を含む、請求項５に記載の粘着剤組成物。
　前記アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分において、前記芳香環含有モノマー（ｍ１）の含有量は５０重量％以上である、請求項１～６のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
　前記アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分において、前記芳香環含有モノマー（ｍ１）の含有量は７０重量％を超えて１００重量％未満であり、
　前記芳香環含有モノマー（ｍ１）のうち５０重量％以上は、ホモポリマーのガラス転移温度が１０℃以下のモノマーである、請求項１～７のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
　前記アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分は、水酸基およびカルボキシ基の少なくとも一方を有するモノマー（ｍ２）をさらに含有する、請求項１～８のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
　請求項１～９のいずれか一項に記載の粘着剤組成物から形成された粘着剤であって、屈折率が１．５７０より高い、粘着剤。
　請求項１～９のいずれか一項に記載の粘着剤組成物から形成された粘着剤により構成された粘着剤層を含む、粘着シート。
　前記粘着剤層のヘイズ値が１．０％以下である、請求項１１に記載の粘着シート。