WO2021181701A1

WO2021181701A1 - アンテナホルダ

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Publication number: WO2021181701A1
Application number: PCT/JP2020/011270
Authority: WO
Inventors: 海斗音成; 裕也田中; 亮介中村
Original assignee: Olympus Corp
Current assignee: Olympus Corp
Priority date: 2020-03-13
Filing date: 2020-03-13
Publication date: 2021-09-16
Anticipated expiration: 2022-09-13

Abstract

本発明にかかるアンテナホルダは、カプセル型内視鏡から送信される無線信号を受信する受信アンテナを保持する少なくとも一つのアンテナ保持部と、アンテナ保持部が固定される本体部と、アンテナ保持部の少なくとも一部を覆い、少なくとも一部が伸縮性を有する押圧部と、第１の方向において押圧部を挟む位置にそれぞれ設けられる第１及び第２の伸長規制部と、一端が、第１の方向における本体部の押圧部の一方の端部を含む第１の端領域に接続され、他端が、第１の方向における押圧部の他方の端部を含む第２の端領域、又は第１の方向における本体部の端部のうち第２の端領域側の端部を含む第３の端領域に接続されるベルトと、を備え、押圧部は、ベルトから加わる荷重によって伸長して少なくとも第１の伸長規制部に当接する。

Description

アンテナホルダ

　本発明は、無線信号を受信する受信アンテナを保持するアンテナホルダに関する。

　従来、内視鏡の分野では、患者等の被検体の消化管内に導入可能な大きさに形成されたカプセル形状の筐体内に撮像機能や無線通信機能等を内蔵したカプセル型内視鏡が知られている。このカプセル型内視鏡は、被検体の口から飲み込まれた後、蠕動運動等によって消化管内等の被検体内部を移動しながら、被検体内部を順次撮像して画像データを生成し、この画像データを順次無線送信する。カプセル型内視鏡が無線送信した画像データは、被検体の外部に設けられた複数の受信アンテナを経由して受信装置に受信される。この複数の受信アンテナの各々は、シート状の保持部に保持され、被検体の体表に固定される（例えば、特許文献１を参照）。

　特許文献１のアンテナホルダでは、保持部が、伸縮性を有する伸縮部と、ベルトとを用いて被検体に装着される。この伸縮部及びベルトは、被検体に対する周回方向の一端及び他端において保持部に接続する。特許文献１では、伸縮部の伸縮によって、保持部が被検体に密着する。その結果、受信アンテナが保持部を経て被検体に密着される。

特許第５１９３４０２号公報

　ところで、特許文献１では、カプセル型内視鏡が無線送信した画像データを受信するために必要なすべての受信アンテナが１枚のフレキシブル基板に配置されている。このように、面積の大きいフレキシブル基板を保持部が保持する場合には、ベルトから保持部に張力が加わってもフレキシブル基板にしわが生じることはない。一方、面積の小さい複数のフレキシブル基板それぞれに受信アンテナを配置し、各受信アンテナ（フレキシブル基板）を保持部が保持する場合、伸縮部やベルトから加わる張力によって保持部にしわが生じる場合があった。保持部にしわが生じると、受信アンテナの被検体への密着性が低下するおそれがあった。

　本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、被検体への密着性を低下させることなく被検体に受信アンテナを装着することができるアンテナホルダを提供することを目的とする。

　上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るアンテナホルダは、カプセル型内視鏡から送信される無線信号を受信する受信アンテナを保持する少なくとも一つのアンテナ保持部と、前記アンテナ保持部が固定される本体部と、前記アンテナ保持部の少なくとも一部を覆い、少なくとも一部が伸縮性を有する押圧部と、第１の方向において前記本体部の前記押圧部を挟む位置にそれぞれ設けられる第１及び第２の伸長規制部と、一端が、前記第１の方向における前記押圧部の一方の端部を含む第１の端領域に接続され、他端が、前記第１の方向における前記押圧部の他方の端部を含む第２の端領域、又は前記第１の方向における前記本体部の端部のうち前記第２の端領域側の端部を含む第３の端領域に接続されるベルトと、を備え、前記押圧部は、前記ベルト部から加わる荷重によって伸長して少なくとも前記第１の伸長規制部に当接することを特徴とする。

　また、本発明に係るアンテナホルダは、上記発明において、前記ベルトは、一端が前記第１の端領域に接続され、他端が前記第２の端領域に接続されることを特徴とする。

　また、本発明に係るアンテナホルダは、上記発明において、前記ベルトは、一端が前記第１の端領域に接続され、他端が前記第３の端領域に接続されることを特徴とする。

　また、本発明に係るアンテナホルダは、上記発明において、前記押圧部と前記ベルトとの間に設けられ、前記押圧部よりも弾性率が高い伸縮部、をさらに備えることを特徴とする。

　また、本発明に係るアンテナホルダは、上記発明において、前記本体部と前記ベルトとの間に設けられ、前記押圧部よりも弾性率が高い伸縮部、をさらに備えることを特徴とする。

　また、本発明に係るアンテナホルダは、上記発明において、前記ベルトは、前記第１の方向に伸長し、前記押圧部よりも弾性率が高いことを特徴とする。

　また、本発明に係るアンテナホルダは、上記発明において、前記ベルトの前記第１の方向に垂直な第２の方向の長さは、該第２の方向における前記押圧部の長さよりも小さいことを特徴とする。

　また、本発明に係るアンテナホルダは、上記発明において、前記押圧部は、一部が前記第１の方向に対して非伸縮性を有することを特徴とする。

　また、本発明に係るアンテナホルダは、上記発明において、前記アンテナ保持部を複数備え、複数の前記アンテナ保持部は、マトリックス状に配置され、前記押圧部は、前記第１の方向に延びる帯状をなして互いに異なる前記アンテナ保持部を覆う複数の部分押圧部であって、前記第１の方向に垂直な第２の方向に並べられてなる複数の部分押圧部、を有することを特徴とする。

　また、本発明に係るアンテナホルダは、上記発明において、前記押圧部は、前記第１及び第２の端領域の少なくとも一方に設けられ、剛性を有する補強部、を有することを特徴とする。

　また、本発明に係るアンテナホルダは、上記発明において、前記第２の伸長規制部は、前記押圧部の第２の端領域側の端部に接続するとともに、前記本体部に対して着脱自在に設けられることを特徴とする。

　また、本発明に係るアンテナホルダは、上記発明において、前記押圧部は、前記第１及び第２の端領域とは異なる位置に設けられ、前記本体部に固定される固定部、を有することを特徴とする。

　また、本発明に係るアンテナホルダは、上記発明において、前記第１及び第２の伸長規制部の少なくとも一方は、前記第１の方向に垂直な第２の方向に延びる長尺状をなし、両端が前記本体部に固定され、前記本体部と一方の伸長規制部とが形成する空間に、前記ベルト部が挿通されることを特徴とする。

　また、本発明に係るアンテナホルダは、上記発明において、前記第１及び第２の伸長規制部の少なくとも一方は、前記第１の方向に延びる長尺状をなし、両端が前記本体部に固定され、前記本体部と一方の伸長規制部とが形成する空間に、前記補強部が挿通されることを特徴とする。

　また、本発明に係るアンテナホルダは、上記発明において、前記第１及び第２の伸長規制部の少なくとも一方は、前記本体部の表面から突出する突起であることを特徴とする。

　本発明によれば、被検体への密着性を低下させることなく被検体に受信アンテナを装着することができるという効果を奏する。

図１は、本発明の実施の形態１に係るアンテナホルダを備えるカプセル型内視鏡システムの概略構成を示す模式図である。図２は、図１に示すアンテナホルダの概略構成を示す模式図である。図３は、図１に示す受信アンテナの概略構成を示す模式図である。図４は、図２に示すアンテナホルダの拡大図（その１）である。図５は、押圧部が収縮した状態の一例を説明する図である。図６は、図２に示すアンテナホルダの拡大図（その２）である。図７は、押圧部が伸長した状態の一例を説明する図である。図８は、アンテナホルダを装着した際に被検体に加わる荷重について説明する図である。図９は、本発明の実施の形態２に係るアンテナホルダの構成を示す図である。図１０は、本発明の実施の形態３に係るアンテナホルダの構成を示す図である。図１１は、本発明の実施の形態３の変形例に係るアンテナホルダの要部の構成を示す図である。図１２は、本発明の実施の形態４に係るアンテナホルダの構成を示す図である。図１３は、本発明の実施の形態５に係るアンテナホルダの構成を示す図である。図１４は、本発明の実施の形態６に係るアンテナホルダの構成を示す図である。図１５は、本発明の実施の形態６の変形例に係るアンテナホルダの構成を示す図である。図１６は、本発明の実施の形態７に係るアンテナホルダの構成を示す図である。図１７は、本発明の実施の形態７の変形例に係るアンテナホルダの構成を示す図である。図１８は、本発明の実施の形態７の変形例に係るアンテナホルダの構成を示す図である。

　以下に、本発明に係る実施の形態として、してカプセル型内視鏡を使用するカプセル型内視鏡システムについて説明する。なお、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付している。また、図面は模式的なものであり、各部材の厚みと幅との関係、各部材の比率などは、現実と異なることに留意する必要がある。

（実施の形態１）
　図１は、本発明の実施の形態１に係るアンテナホルダを備えるカプセル型内視鏡システムの概略構成を示す模式図である。図１に示すカプセル型内視鏡システム１は、被検体２内に導入された医療装置としてのカプセル型内視鏡３と、被検体２に装着され、複数の受信アンテナを保持するアンテナホルダ４と、アンテナホルダ４に取り付けられており、被検体２内に導入されるカプセル型内視鏡３から送信される無線信号を受信する複数の受信アンテナを有するアンテナ装置５と、アンテナ装置５が着脱自在に接続され、アンテナ装置５が受信した無線信号に所定の処理を行って記録又は表示する受信装置６と、カプセル型内視鏡３によって撮像された被検体２内の画像データに対応する処理及び／又は表示する画像処理装置７と、を備える。アンテナホルダ４と、アンテナ装置５が備える受信アンテナとによってアンテナユニットを構成している。

　カプセル型内視鏡３は、被検体２内を撮像する撮像機能と、被検体２内を撮像して得られた画像データを含む無線信号を受信アンテナ５１へ送信する無線機能と、を有する。カプセル型内視鏡３は、被検体２内に飲み込まれることによって被検体２内の食道を通過し、消化管腔の蠕動運動によって被検体２内を移動する。カプセル型内視鏡３は、被検体２内を移動しながら微小な時間間隔、例えば０．５秒間隔（２ｆｐｓ）で被検体２内を逐次撮像し、撮像した被検体２内の画像データを生成してアンテナ装置５へ順次送信する。カプセル型内視鏡３は、例えば、３００ＭＨｚ以上５００ＭＨｚ以下の周波数の無線信号を出力する。

　図２は、図１に示すアンテナホルダの概略構成を示す模式図であって、被検体２にアンテナホルダ４を装着した様子を表す図である。アンテナホルダ４は、ベルト部４１と、アンテナ取付部４２と、伸長規制部（ストッパー）４３とを備える。

　ここで、アンテナ装置５の構成について、図３を参照して説明する。図３は、図１に示す受信装置の概略構成を示す模式図である。図３に示すように、アンテナ装置５は、カプセル型内視鏡３から無線信号を受信する複数の受信アンテナ５１、複数の受信アンテナ５１が受信した無線信号を受信装置６へ伝播するアンテナケーブル５２と、受信装置６に接続するコネクタ部５３と、を有する。受信アンテナ５１の構成については後述する。

　図２に戻り、アンテナホルダ４のベルト部４１は、被検体２に装着されることによって、アンテナホルダ４を被検体２の体表に沿うように固定する。ベルト部４１は、非伸縮性の材料を用いて形成される。非伸縮性材料とは、例えば、皮革、布、合成繊維（例えばポリエステル、ナイロン）が挙げられる。

　図４は、図２のアンテナホルダ４の拡大図（その１）である。図５は、図４に示すＡ－Ａ線断面図であり、押圧部が収縮した状態の一例を説明する図である。アンテナ取付部４２には、複数の受信アンテナ５１が取り付けられる。具体的には、アンテナ取付部４２は、複数の受信アンテナ５１を収容する本体部４２１と、本体部４２１内に設けられ、各々が１つの受信アンテナ５１を保持してその位置を固定する６つのアンテナ保持部４２２と、取り付け時に被検体を押圧する伸縮性の押圧部４２３とを有する。本実施の形態１において、６つのアンテナ保持部４２２は、第１の方向に３個、第２の方向に２個のマトリックス状に配置される。以下、アンテナ保持部４２２の数を６つとし、６つの受信アンテナ５１が取り付けられるものとして説明するが、アンテナ保持部４２２及び受信アンテナ５１の数は、６つに限定されず、一つ以上あればよい。また、アンテナ保持部４２２と受信アンテナ５１との数は必ずしも同一とは限らない。

　本体部４２１は、布等を用いて形成されている。本体部４２１は、例えば、袋状をなす場合、点ファスナーや、線ファスナー、面ファスナーを用いて形成される開閉自在な開口を有する。

　アンテナ保持部４２２は、ポケット状に形成された布等であり、内部に受信アンテナ５１を１つ内包する。各アンテナ保持部４２２は、受信アンテナ５１が配置される位置に対応して設けられる。なお、本実施の形態１では、アンテナ保持部４２２が、本体部４２１の、被検体２に装着される側と反対側の面に設けられる例を説明するが、アンテナ保持部４２２が、本体部４２１の、被検体２に装着される側の面に設けられる構成としてもよい。

　押圧部４２３は、ゴムやポリウレタン弾性繊維等の伸縮性を有する材料を用いて形成される。押圧部４２３は、アンテナホルダ４が被検体２に装着された際、本体部４２１に対して被検体２側とは反対側に配置される。すなわち、押圧部４２３は、受信アンテナ５１において被検体２側と反対側の面を覆っている。押圧部４２３は、一様な弾性力を有する。押圧部４２３は、ベルト部４１に接続され、ベルト部４１が被検体に装着されることによって作用した張力に応じて伸びる。本実施の形態１において、ベルト部４１は、第１の方向（図４の左右方向）における押圧部４２３の両端部に設けられる。すなわち、ベルト部４１は、第１の方向において押圧部４２３を挟む位置に接続される。
　なお、ベルト部４１は、押圧部４２３の第１の方向の端部を含む、その近傍の領域Ｒ₁、Ｒ₂において押圧部４２３に接続される。すなわち、ベルト部４１の押圧部４２３への接続位置は、押圧部４２３の端部よりも少し内部側の位置であってもよい。

　押圧部４２３は、すべてのアンテナ保持部４２２を含む領域を覆う大きさに形成される。押圧部４２３の第１の方向における自然長は、本体部４２１における押圧部４２３の取り付け位置間の第１方向の長さより小さいことが好ましい。この場合、本体部４２１に取り付けられている押圧部４２３は、圧縮力が加わった状態となっている。なお、自然長とは、押圧部４２３の自然状態の長さに相当する。自然状態とは、重力以外の荷重が加わっておらず、押圧部４２３に張力が加わっていない状態のことをいう。
　また、図４に示す例では、第２の方向におけるベルト部４１の長さＬ₁が、この押圧部４２３の第２の方向（図４の上下方向）の長さＬ₂よりも小さい。ここで、第２の方向は、第１の方向と直交する方向である。

　伸長規制部４３は、本体部４２１の第１の方向の両端にそれぞれ設けられる。伸長規制部４３は、屈曲自在な長尺状をなし、両端がそれぞれ本体部４２１に固定される。伸長規制部４３の本体部４２１における固定位置間の距離は、ベルト部４１の長さＬ₁よりも大きく、押圧部４２３の長さＬ₂よりも小さい。本体部４２１と伸長規制部４３とがなす空間には、ベルト部４１が挿通される。

　押圧部４２３が収縮状態（自然状態）の場合、本体部４２１にはしわが生じ得る状態となる（図５参照）。この状態において、ベルト部４１から、押圧部４２３を第１の方向に引っ張る荷重が加わると、押圧部４２３が伸長する。

　図６は、図２に示すアンテナホルダの拡大図（その２）である。図７は、図４に示すＡ－Ａ線断面に対応し、押圧部が伸長した状態の一例を説明する図である。ベルト部４１からの荷重によって押圧部４２３が伸長すると、押圧部４２３は、伸長規制部４３に当接する。押圧部４２３は、伸長規制部４３への当接によって第１の方向への移動が規制される。押圧部４２３が伸長規制部４３に当接した状態でさらに伸長すると、本体部４２１が第１の方向に引っ張られて、しわが寄らない状態となる（図７参照）。使用時、ベルト部４１を被検体に締め付けることによって、押圧部４２３が引っ張られて本体部４２１に圧着するとともに、押圧部４２３の伸長に伴って本体部４２１がしわのない状態となって被検体２に取り付けられる。

　受信アンテナ５１は、カプセル型内視鏡３からの無線信号を受信するアンテナ素子５１１を実装する基板５１２によって構成される。基板５１２は、屈曲自在なフレキシブル基板を用いて構成してもよいし、剛性を有するリジット基板を用いて構成してもよい。アンテナ素子５１１は、ダイポールアンテナ等のアンテナを含んで構成される。

　続いて、アンテナホルダ４を被検体２に装着した場合に被検体２に加わる荷重や、押圧部４２３の機能について、図８を参照して説明する。図８は、アンテナホルダを装着した際に被検体に加わる荷重について説明する図である。

　アンテナホルダ４が被検体２に装着された場合、被検体２には、ベルト部４１から締め付けに相当する荷重Ｆ₄₀が加わる（図８参照）。この際、本体部４２１は、押圧部４２３及び伸長規制部４３を経てベルト部４１から張力Ｆ₄₁が加わる。本体部４２１に張力Ｆ₄₁が加わると、押圧部４２３が伸長し、伸長した押圧部４２３は、被検体２に対して本体部４２１を押え付ける荷重Ｆ₄₂を加える。この荷重Ｆ₄₂によって本体部４２１は被検体２に密着する。また、押圧部４２３は、被検体２の下腹部の形状に応じて変形するため、体型によらず密着性を確保することができる。

　本実施の形態１では、アンテナホルダ４を取り付ける被検体２の側面距離の大小関係が異なる場合であっても、押圧部４２３の伸長によって本体部４２１を被検体２に密着させることができる。

　図１に戻り、受信装置６は、複数の受信アンテナ５１を経由してカプセル型内視鏡３から送信された無線信号に含まれる被検体２内の画像データを記録又は被検体２内の画像データに対応する画像を表示する。受信装置６は、画像データに対応する画像を表示する受信表示部６１と、受信装置６を操作するための指示信号及び各受信アンテナ５１の位置に関する情報の入力を受け付ける操作部６２と、を備える。また、受信装置６は、各受信アンテナ５１を経由して、カプセル型内視鏡３から送信された無線信号を受信し、この受信した無線信号の受信強度（受信電界強度）を受信アンテナ５１毎に算出して記録するとともに、被検体２内におけるカプセル型内視鏡３の位置を推定する。受信装置６は、カプセル型内視鏡３から受信した無線信号に含まれる画像データと、各受信アンテナ５１が受信した無線信号の受信強度と、カプセル型内視鏡３が生成した画像データの時間情報と、を対応付けて記録する。

　画像処理装置７は、受信装置６を経て取得した被検体２内の画像データに対応する画像を表示する。画像処理装置７は、受信装置６から画像データ等を読み取るクレードル７１と、マウス７２ａやキーボード７２ｂ等の操作入力部７２と、画像データに対応する画像を表示する表示部７３と、を有する。クレードル７１は、受信装置６が装着された際に、受信装置６から画像データ、この画像データに関連付けられた各受信アンテナ５１の受信強度、カプセル型内視鏡３が生成した画像データの時間情報及びカプセル型内視鏡３の識別情報等を取得し、取得した各種情報を画像処理装置７へ転送する。操作入力部７２は、ユーザによる入力を受け付ける。ユーザは、操作入力部７２を操作しつつ、画像処理装置７が順次表示する被検体２内の画像を見ながら、被検体２内部の生体部位、例えば食道、胃、小腸及び大腸等を観察し、被検体２を診断する。

　以上説明した実施の形態１では、受信アンテナ５１を保持するアンテナホルダ４において、押圧部４２３が、ベルト部４１からの荷重に応じて伸長し、伸長規制部４３に当接することによって本体部４２１のしわを伸ばす。本体部４２１は、押圧部４２３の伸長によってしわが伸びた状態で被検体２に密着する。本実施の形態１によれば、本体部４２１を被検体２に密着させることによって、被検体の体型によらず、被検体への密着性を低下させることなく被検体に受信アンテナを装着することができる。

　なお、実施の形態１において、伸長規制部４３が屈曲自在な長尺状をなす例について説明したが、これに限らず、押圧部４２３に当接して、該押圧部４２３の伸長を規制できる構成であれば適用可能である。例えば、本体部４２１の表面から突出する突起によって押圧部４２３の伸長を規制する構成としてもよい。なお、伸長規制部４３を第１の方向の一端側に配置し、突起によって構成される伸長規制部を第１の方向の他端側に配置してもよい。

（実施の形態２）
　次に、本発明の実施の形態２について、図９を参照して説明する。図９は、本発明の実施の形態２に係るアンテナホルダの構成を示す図である。上述した実施の形態１では、押圧部４２３の弾性力が一様である例を説明したが、本実施の形態２では、押圧部４２３Ａにおいて弾性力が部分的に異なる。本実施の形態２に係るアンテナホルダ４Ａは、ベルト部４１と、アンテナ取付部４２Ａと、伸長規制部４３とを有する。以下、上述した実施の形態１とは異なる構成（アンテナ取付部４２Ａ）について説明する。

　アンテナ取付部４２Ａは、上述した本体部４２１及びアンテナ保持部４２２と、本体部４２１に設けられる伸縮性の押圧部４２３Ａとを有する。以下、上述した実施の形態１とは異なる押圧部４２３Ａについて説明する。

　押圧部４２３Ａは、ゴムやポリウレタン弾性繊維等の伸縮性を有する材料を用いて形成される。押圧部４２３Ａは、押圧部４２３と同様に、アンテナホルダ４が被検体２に装着された際、本体部４２１に対して被検体２側とは反対側に配置される。押圧部４２３Ａは、第１の方向の一方の端部側に設けられ、弾性を有する第１押圧部４２３ａと、第１の方向の他方の端部側に設けられ、弾性を有する第２押圧部４２３ｂと、第１押圧部４２３ａと第２押圧部４２３ｂとの間に設けられ、非弾性の第３押圧部４２３ｃとを備える。第１押圧部４２３ａ及び第２押圧部４２３ｂの弾性力は、例えば、上述した押圧部４２３の弾性力と同じである。

　以上説明した実施の形態２では、受信アンテナ５１を保持するアンテナホルダ４Ａにおいて、押圧部４２３Ａの第１押圧部４２３ａ及び第２押圧部４２３ｂが、ベルト部４１からの荷重、及び被検体２の体形に応じて伸長し、伸長規制部４３に当接することによって本体部４２１のしわを伸ばす。本体部４２１は、押圧部４２３の伸長によってしわが伸びた状態で被検体２に密着する。本実施の形態２によれば、被検体への密着性を低下させることなく被検体に受信アンテナを装着することができる。

　また、実施の形態２は、押圧部４２３Ａに第３押圧部４２３ｃを設けたため、押圧部４２３Ａの伸縮領域が、上述した押圧部４２３と比して小さい。実施の形態２によれば、押圧部４２３Ａの伸縮範囲を確保しつつ、伸縮する領域を小さくすることによって、小さい力で押圧部４２３Ａを伸長させることができる。

　なお、実施の形態２において、押圧部４２３Ａの伸縮部領域を逆にしてもよい。例えば、上述した第１押圧部４２３ａ及び第２押圧部４２３ｂの形成部分を非弾性とし、第３押圧部４２３ｃの形成領域を弾性とする構成にしてもよい。

（実施の形態３）
　次に、本発明の実施の形態３について、図１０を参照して説明する。図１０は、本発明の実施の形態３に係るアンテナホルダの構成を示す図である。本実施の形態３に係るアンテナホルダ４Ｂは、ベルト部４１と、アンテナ取付部４２Ｂと、伸長規制部４３とを有する。以下、上述した実施の形態１とは異なる構成（アンテナ取付部４２Ｂ）について説明する。

　アンテナ取付部４２Ｂは、上述した本体部４２１及びアンテナ保持部４２２と、本体部４２１に設けられる伸縮性の押圧部４２３Ｂとを有する。以下、上述した実施の形態１とは異なる押圧部４２３Ｂについて説明する。

　押圧部４２３Ｂは、ゴムやポリウレタン弾性繊維等の伸縮性を有する材料と、伸縮性を有しない非伸縮性の材料とを用いて形成される。押圧部４２３Ｂは、押圧部４２３と同様に、アンテナホルダ４が被検体２に装着された際、本体部４２１に対して被検体２側とは反対側に配置される。押圧部４２３Ｂは、弾性を有して被検体に密着する密着部４２３ｄと、密着部４２３ｄの第１の方向の両端に、それぞれ補強部４２３ｅが設けられる。

　補強部４２３ｅは、密着部４２３ｄの第２の方向の一端から他端に延び、剛性を有する。本実施の形態３において、ベルト部４１は、補強部４２３ｅに接続する。

　ベルト部４１から加わる荷重は、補強部４２３ｅに伝わる。ベルト部４１からの荷重を、補強部４２３ｅを経由して密着部４２３ｄに伝えることによって、密着部４２３ｄには、第１の方向の荷重（密着部４２３ｄを引っ張る荷重）が第２の方向において均一に加わる。

　以上説明した実施の形態３では、受信アンテナ５１を保持するアンテナホルダ４Ｂにおいて、押圧部４２３Ｂが、ベルト部４１からの荷重、及び被検体２の体形に応じて伸長し、伸長規制部４３に当接することによって本体部４２１のしわを伸ばす。本体部４２１は、押圧部４２３Ｂの伸長によってしわが伸びた状態で被検体２に密着する。本実施の形態３によれば、被検体への密着性を低下させることなく被検体に受信アンテナを装着することができる。

　また、実施の形態３は、補強部４２３ｅによって、ベルト部４１からの荷重を第２の方向に分散させて密着部４２３ｄに伝えるため、均一な力で押圧部４２３Ｂを伸長させ、被検体２に密着させることができる。

（実施の形態３の変形例）
　次に、本発明の実施の形態３の変形例について、図１１を参照して説明する。図１１は、本発明の実施の形態３の変形例に係るアンテナホルダの要部の構成を示す図である。以下、上述した実施の形態３とは異なる構成（補強部）について説明する。

　変形例において、アンテナホルダは、本体部、アンテナ保持部、押圧部及び伸長規制部に加え、補強部材４４を有する。補強部材４４は、剛性を有し、アンテナホルダ取り付け時、密着部４２３ｄの第２の方向の一端から他端に延びる。

　押圧部には、密着部４２３ｄの第１の方向の両端にそれぞれ収容部４２３ｆが設けられる（図１１では一方の収容部のみ図示）。収容部４２３ｆは、有底筒状をなし、補強部材４４を挿抜自在に保持する。本変形例において、ベルト部４１は、収容部４２３ｆに接続する。収容部４２３ｆ及び補強部材４４によって補強部が構成される。

　ベルト部４１から加わる荷重は、収容部４２３ｆに伝わる。ベルト部４１からの荷重を、収容部４２３ｆ（補強部材４４）を経由して密着部４２３ｄに伝えることによって、密着部４２３ｄには、第１の方向の荷重（密着部４２３ｄを引っ張る荷重）が第２の方向において均一に加わる。

　以上説明した変形例においても、実施の形態３と同様の効果を得ることができる。

（実施の形態４）
　次に、本発明の実施の形態４について、図１２を参照して説明する。図１２は、本発明の実施の形態４に係るアンテナホルダの構成を示す図である。本実施の形態４に係るアンテナホルダ４Ｃは、ベルト部４１と、アンテナ取付部４２と、伸長規制部４３と、ベルト部４１及びアンテナ取付部４２Ｂを接続する伸縮部４５とを有する。以下、上述した実施の形態１とは異なる構成（伸縮部４５）について説明する。

　伸縮部４５は、第１の方向における押圧部４２３の両端にそれぞれ設けられる。伸縮部４５は、一方の端部において押圧部４２３に接続し、他方の端部においてベルト部４１に接続する。
　伸縮部４５は、ゴムやポリウレタン弾性繊維等の伸縮性を有する材料を用いて形成され、押圧部４２３よりも高い弾性率を有する。このため、ベルト部４１から加わる荷重に対しては、押圧部４２３が優先的に伸長する。

　以上説明した実施の形態４では、受信アンテナ５１を保持するアンテナホルダ４において、押圧部４２３が、ベルト部４１からの荷重、及び被検体２の体形に応じて伸長し、伸長規制部４３に当接することによって本体部４２１のしわを伸ばす。本体部４２１は、押圧部４２３の伸長によってしわが伸びた状態で被検体２に密着する。本実施の形態４によれば、被検体への密着性を低下させることなく被検体に受信アンテナを装着することができる。

　また、実施の形態４では、アンテナホルダ４Ｃを被検体２に装着した際の、被検体の生活動作によって生じる腹囲の変化を伸縮部４５が吸収する。例えば、腹囲が増大した場合に、伸縮部４５が伸長することによって、ベルト部４１の締め付けに起因して被検体２が感じる不快感を抑制することができる。また、腹囲が減少した場合に、伸縮部４５が腹囲の変化を吸収することによって、押圧部４２３の伸長量の減少を抑制し、本体部４２１の被検体２への密着状態を維持することができる。

　なお、実施の形態４では、伸縮部４５を押圧部４２３の両端に設ける構成について説明したが、一方の端部側にのみ伸縮部４５を設けた構成としてもよい。

（実施の形態５）
　次に、本発明の実施の形態５について、図１３を参照して説明する。図１３は、本発明の実施の形態５に係るアンテナホルダの構成を示す図である。本実施の形態５に係るアンテナホルダ４Ｄは、ベルト部４１と、アンテナ取付部４２Ｄと、伸長規制部４３とを有する。以下、上述した実施の形態１とは異なる構成（アンテナ取付部４２Ｄ）について説明する。

　アンテナ取付部４２Ｄは、上述した本体部４２１、アンテナ保持部４２２及び押圧部４２３Ｄとを有する。以下、上述した実施の形態１とは異なる押圧部４２３Ｄについて説明する。押圧部４２３Ｄは、上述した領域Ｒ₁、Ｒ₂以外の領域に設けられ、本体部４２１に固定される固定部４２３ｇを有する。固定部４２３ｇは、接着剤を用いた接着や、熱圧着、裁縫等によって本体部４２１に固定される。

　以上説明した実施の形態５では、受信アンテナ５１を保持するアンテナホルダ４において、押圧部４２３が、ベルト部４１からの荷重、及び被検体２の体形に応じて伸長し、伸長規制部４３に当接することによって本体部４２１のしわを伸ばす。本体部４２１は、押圧部４２３の伸長によってしわが伸びた状態で被検体２に密着する。本実施の形態５によれば、被検体への密着性を低下させることなく被検体に受信アンテナを装着することができる。

　また、実施の形態５では、固定部４２３ｇによって押圧部４２３Ｄの一部を本体部４２１に固定するため、押圧部４２３Ｄの、本体部４２１からの離脱を防止することができる。

（実施の形態６）
　次に、本発明の実施の形態６について、図１４を参照して説明する。図１４は、本発明の実施の形態６に係るアンテナホルダの構成を示す図である。本実施の形態６に係るアンテナホルダ４Ｅは、ベルト部４１と、アンテナ取付部４２Ｅと、伸長規制部４３とを有する。以下、上述した実施の形態１とは異なる構成（アンテナ取付部４２Ｅ）について説明する。

　アンテナ取付部４２Ｅは、上述した本体部４２１及びアンテナ保持部４２２と、本体部４２１に設けられる伸縮性の押圧部４２３Ｅとを有する。以下、上述した実施の形態１とは異なる押圧部４２３Ｅについて説明する。

　押圧部４２３Ｅは、ゴムやポリウレタン弾性繊維等の伸縮性を有する材料と、伸縮性を有しない非伸縮性の材料とを用いて形成される。押圧部４２３Ｅは、押圧部４２３と同様に、アンテナホルダ４が被検体２に装着された際、本体部４２１に対して被検体２側とは反対側に配置される。押圧部４２３Ｅは、第１の方向に延びる帯状の第１押圧部４２３ｈ及び第２押圧部４２３ｉを有する。第１押圧部４２３ｈ及び第２押圧部４２３ｉは、第２の方向に並べて設けられ、それぞれアンテナ保持部４２２の少なくとも一部を覆う。本実施の形態６では、すべてのアンテナ保持部４２２が、第１押圧部４２３ｈ及び第２押圧部４２３ｉのいずれかによって覆われる。また、第１押圧部４２３ｈ及び第２押圧部４２３ｉは、第１の方向の両端において、ベルト部４１に接続する。第１押圧部４２３ｈ及び第２押圧部４２３ｉは、部分押圧部に相当する。

　第１押圧部４２３ｈは、ベルト部４１によって引っ張られた際に、第１の方向に伸長し、その後伸長規制部４３の第２の方向の一端側に当接する。また、第２押圧部４２３ｉは、ベルト部４１によって引っ張られた際に、第１の方向に伸長し、その後伸長規制部４３の第２の方向の他端側に当接する。このため、押圧部４２３Ｅは、ベルト部４１に引っ張られた際に、伸長して伸長規制部４３に係止し、本体部４２１のしわを伸ばす。

　以上説明した実施の形態６では、受信アンテナ５１を保持するアンテナホルダ４Ｅにおいて、押圧部４２３Ｅが、ベルト部４１からの荷重、及び被検体２の体形に応じて伸長し、伸長規制部４３に当接することによって本体部４２１のしわを伸ばす。本体部４２１は、押圧部４２３Ｅの伸長によってしわが伸びた状態で被検体２に密着する。本実施の形態６によれば、被検体への密着性を低下させることなく被検体に受信アンテナを装着することができる。

　また、実施の形態６は、押圧部４２３Ｅを、少なくともすべてのアンテナ保持部４２２を覆う位置に、第１押圧部４２３ｈ及び第２押圧部４２３ｉを設ける構成とした。本実施の形態６によれば、上述した押圧部４２３に対し、受信アンテナ５１を被検体２に密着させるために寄与しない部分を削減することによって、押圧部４２３Ｅを伸長させるために必要な力量を小さくすることができる。

（実施の形態６の変形例）
　次に、本発明の実施の形態６の変形例について、図１５を参照して説明する。図１５は、本発明の実施の形態６の変形例に係るアンテナホルダの要部の構成を示す図である。以下、上述した実施の形態６とは異なる構成（伸長規制部）について説明する。

　変形例において、アンテナホルダ４Ｆは、上述したアンテナホルダ４Ｅのアンテナ取付部４２Ｅをアンテナ取付部４２Ｆに代えるとともに、一方の伸長規制部４３に代えて伸長規制部４３Ａを有する。なお、アンテナホルダ４Ｆでは、ベルト部４１の伸長規制部４３Ａ側の端部に、第１押圧部４２３ｈ及び第２押圧部４２３ｉの端部を支持する棒状の支持部４１ａが設けられる。

　アンテナ取付部４２Ｆは、上述した本体部４２１、アンテナ保持部４２２及び押圧部４２３Ｅを有する。アンテナ取付部４２Ｆは、押圧部４２３Ｅにおける伸長規制部４３Ａ側の端部が、支持部４１ａによって支持されている点でアンテナ取付部４２Ｅと異なる。

　伸長規制部４３Ａは、本体部４２１の第１の方向の一方の端部側に設けられる。なお、本体部４２１の第１の方向の他方の端部側には、伸長規制部４３が設けられる。
　伸長規制部４３Ａは、屈曲自在な長尺状をなして第１の方向に延び、両端がそれぞれ本体部４２１に固定される第１伸長規制部４３ａ及び第２伸長規制部４３ｂを有する。第１伸長規制部４３ａ及び第２伸長規制部４３ｂは、第２の方向に並べて設けられる。本体部４２１と第１伸長規制部４３ａとがなす空間、及び、本体部４２１と第２伸長規制部４３ｂとがなす空間には、支持部４１ａが挿通される。

　ベルト部４１からの荷重によって押圧部４２３Ｅが伸長すると、支持部４１ａが、伸長規制部４３Ａに当接する。具体的には、支持部４１ａが、第１伸長規制部４３ａ及び第２伸長規制部４３ｂのそれぞれに当接する。押圧部４２３Ｅは、支持部４１ａの伸長規制部４３への当接によって第１の方向への移動が規制される。押圧部４２３が伸長規制部４３に当接した状態でさらに伸長すると、本体部４２１が第１の方向に引っ張られて、しわが寄らない状態となる。

　以上説明した変形例においても、実施の形態６と同様の効果を得ることができる。

　なお、変形例では、伸長規制部４３と伸長規制部４３Ａとを組み合わせた構成について説明したが、伸長規制部４３、４３Ａの配置を逆にしてもよいし、伸長規制部４３Ａを両端に配置した構成としてもよい。

（実施の形態７）
　次に、本発明の実施の形態７について、図１６を参照して説明する。図１６は、本発明の実施の形態７に係るアンテナホルダの構成を示す図である。本実施の形態６に係るアンテナホルダ４Ｇは、ベルト部４１と、アンテナ取付部４２Ｇと、伸長規制部４３、４３Ｂとを有する。以下、上述した実施の形態１とは異なる構成（アンテナ取付部４２Ｇ、伸長規制部４３Ｂ）について説明する。

　アンテナ取付部４２Ｇは、上述した本体部４２１、アンテナ保持部４２２及び押圧部４２３を有する。アンテナ取付部４２Ｇは、押圧部４２３の一方の端部が伸長規制部４３Ｂに支持されている点でアンテナ取付部４２と異なる。

　伸長規制部４３Ｂは、本体部４２１の第１の方向の一方の端部側に設けられる。なお、本体部４２１の第１の方向の他方の端部側には、伸長規制部４３が設けられる。また、伸長規制部４３Ｂ側において、ベルト部４１は、本体部４２１に接続される。なお、ベルト部４１の伸長規制部４３Ｂ側の端部を押圧部４２３に接続してもよい。
　伸長規制部４３Ｂは、押圧部４２３に接続するとともに、本体部４２１に固定される。伸長規制部４３Ｂは、接着剤を用いた接着や、熱圧着、裁縫等によって本体部４２１に固定される。このため、押圧部４２３は、第１の方向の一端側が、伸長規制部４３Ｂを経て本体部４２１に固定される。

　ベルト部４１からの荷重によって、押圧部４２３は、伸長規制部４３側が伸長する。押圧部４２３の一端側のみが伸長する場合であっても、本体部４２１にしわが寄らない状態とすることができる。

　以上説明した実施の形態７では、受信アンテナ５１を保持するアンテナホルダ４において、押圧部４２３が、ベルト部４１からの荷重、及び被検体２の体形に応じて伸長し、伸長規制部４３に当接することによって本体部４２１のしわを伸ばす。本体部４２１は、押圧部４２３の伸長によってしわが伸びた状態で被検体２に密着する。本実施の形態７によれば、被検体への密着性を低下させることなく被検体に受信アンテナを装着することができる。

　また、実施の形態７では、伸長規制部４３Ｂによって押圧部４２３の一方の端部を本体部４２１に固定するため、押圧部４２３の、本体部４２１からの離脱を防止することができる。

　なお、実施の形態７においても、実施の形態４に記載したように、伸縮部４５を押圧部４２３の両端に設けた構成としてもよいし、一方の端部のみに設けた構成としてもよい。具体的には、伸縮部４５は、一方の端部において押圧部４２３に接続し、他方の端部においてベルト部４１に接続するか、または、一方の端部において本体部４２１に接続し、他方の端部においてベルト部４１に接続する。

（実施の形態７の変形例）
　次に、本発明の実施の形態７の変形例について、図１７、１８を参照して説明する。図１７及び図１８は、本発明の実施の形態７の変形例に係るアンテナホルダの構成を示す図である。本変形例は、上述したアンテナホルダ４Ｇの伸長規制部４３Ｂに代えて伸長規制部４３Ｃを備える。上述した実施の形態７では、押圧部４２３の一端が、伸長規制部４３Ｂによって本体部４２１に固定される構成を例に説明したが、変形例では、伸長規制部４３Ｃが本体部４２１に対して着脱できる。本変形例に係るアンテナホルダ４Ｈは、ベルト部４１と、アンテナ取付部４２Ｈと、伸長規制部４３、４３Ｃとを有する。以下、上述した実施の形態１とは異なる構成（アンテナ取付部４２Ｈ、伸長規制部４３Ｃ）について説明する。

　アンテナ取付部４２Ｈは、上述した本体部４２１、アンテナ保持部４２２及び押圧部４２３を有する。アンテナ取付部４２Ｈは、押圧部４２３の一方の端部が伸長規制部４３Ｃに支持されている点でアンテナ取付部４２と異なる。

　伸長規制部４３Ｃは、例えば、点ファスナーや、線ファスナー、面ファスナーを用いて形成され、本体部４２１の着脱部４２１ａに対して脱着自在に設けられる。伸長規制部４３Ｃは、本体部４２１に対して固定される固定状態（図１７参照）と、本体部４２１に対して離脱した離脱状態（図１８参照）との二つの状態をとることができる。

　以上説明した変形例は、実施の形態７と同様の効果を得ることができる。

　また、本変形例によれば、伸長規制部４３Ｃが本体部４２１に対して着脱自在であるため、伸長規制部４３Ｃを本体部４２１から離脱させることによって、本体部４２１から押圧部４２３を取り外すことができる。このため、変形例に係る構成では、押圧部４２３及びベルト部４１を、本体部４２１とは別に洗浄することができる。

　ここまで、本発明を実施するための形態を説明してきたが、本発明は上述した実施の形態及び変形例によってのみ限定されるべきものではない。本発明は、以上説明した実施の形態及び変形例には限定されず、請求の範囲に記載した技術的思想を逸脱しない範囲内において、様々な実施の形態を含みうるものである。また、実施の形態及び変形例の構成を適宜組み合わせてもよい。

　なお、上述した実施の形態１～７では、ベルト部４１は、非伸縮性の材料を用いて形成されるものとして説明したが、ゴムやポリウレタン弾性繊維等の伸縮性を有する材料を用いて形成されてもよい。この際、ベルト部４１は、押圧部の弾性率より高い弾性率を有し、少なくとも第１の方向に伸長する。

　また、上述した実施の形態１～７では、カプセル型内視鏡３を例に挙げて説明したが、これに限らず、例えば、被検体内に導入され、ｐＨ情報を取得して無線信号として出力する装置であってもよい。

　また、上述した実施の形態１～７では、伸縮部が、アンテナ保持部の配設領域のすべてを覆う例について説明したが、本体部のアンテナ保持部配設領域を被検体に密着させることができれば、伸縮部からアンテナ保持部の一部が露出する構成としてもよい。

　以上のように、本発明に係るアンテナホルダは、被検体への密着性を低下させることなく被検体に受信アンテナを装着するのに有用である。

　１　カプセル型内視鏡システム
　２　被検体
　３　カプセル型内視鏡
　４　アンテナホルダ
　５　アンテナ装置
　６　受信装置
　７　画像処理装置
　４１　ベルト部
　４２、４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｄ～４２Ｈ　アンテナ取付部
　４３、４３Ａ～４３Ｃ　伸長規制部
　４４　補強部材
　４５　伸縮部
　５１　受信アンテナ
　５２　アンテナケーブル
　５３　コネクタ部
　６１　受信表示部
　６２　操作部
　７１　クレードル
　７２　操作入力部
　７２ａ　マウス
　７２ｂ　キーボード
　７３　表示部
　４２１　本体部
　４２２　アンテナ保持部
　４２３、４２３Ａ、４２３Ｂ、４２３Ｄ、４２３Ｅ　押圧部
　５１１　アンテナ素子
　５１２　基板

Claims

　カプセル型内視鏡から送信される無線信号を受信する受信アンテナを保持する少なくとも一つのアンテナ保持部と、
　前記アンテナ保持部が固定される本体部と、
　前記アンテナ保持部の少なくとも一部を覆い、少なくとも一部が伸縮性を有する押圧部と、
　第１の方向において前記本体部の前記押圧部を挟む位置にそれぞれ設けられる第１及び第２の伸長規制部と、
　一端が、前記第１の方向における前記押圧部の一方の端部を含む第１の端領域に接続され、他端が、前記第１の方向における前記押圧部の他方の端部を含む第２の端領域、又は前記第１の方向における前記本体部の端部のうち前記第２の端領域側の端部を含む第３の端領域に接続されるベルトと、
　を備え、
　前記押圧部は、前記ベルトから加わる荷重によって伸長して少なくとも前記第１の伸長規制部に当接する、
　アンテナホルダ。
　前記ベルトは、一端が前記第１の端領域に接続され、他端が前記第２の端領域に接続される、
　請求項１に記載のアンテナホルダ。
　前記ベルトは、一端が前記第１の端領域に接続され、他端が前記第３の端領域に接続される、
　請求項１に記載のアンテナホルダ。
　前記押圧部と前記ベルトとの間に設けられ、前記押圧部よりも弾性率が高い伸縮部、
　をさらに備える、
　請求項１に記載のアンテナホルダ。
　前記本体部と前記ベルトとの間に設けられ、前記押圧部よりも弾性率が高い伸縮部、
　をさらに備える、
　請求項１に記載のアンテナホルダ。
　前記ベルトは、前記第１の方向に伸長し、前記押圧部よりも弾性率が高い、
　請求項１に記載のアンテナホルダ。
　前記ベルトの前記第１の方向に垂直な第２の方向の長さは、該第２の方向における前記押圧部の長さよりも小さい、
　請求項１に記載のアンテナホルダ。
　前記押圧部は、一部が前記第１の方向に対して非伸縮性を有する、
　請求項１に記載のアンテナホルダ。
　前記アンテナ保持部を複数備え、
　複数の前記アンテナ保持部は、マトリックス状に配置され、
　前記押圧部は、
　前記第１の方向に延びる帯状をなして互いに異なる前記アンテナ保持部を覆う複数の部分押圧部であって、前記第１の方向に垂直な第２の方向に並べられてなる複数の部分押圧部、
　を有する請求項１に記載のアンテナホルダ。
　前記押圧部は、前記第１及び第２の端領域の少なくとも一方に設けられ、剛性を有する補強部、
　を有する請求項１に記載のアンテナホルダ。
　前記第２の伸長規制部は、前記押圧部の第２の端領域側の端部に接続するとともに、前記本体部に対して着脱自在に設けられる、
　請求項３に記載のアンテナホルダ。
　前記押圧部は、
　前記第１及び第２の端領域とは異なる位置に設けられ、前記本体部に固定される固定部、
　を有する請求項１に記載のアンテナホルダ。
　前記第１及び第２の伸長規制部の少なくとも一方は、前記第１の方向に垂直な第２の方向に延びる長尺状をなし、両端が前記本体部に固定され、
　前記本体部と一方の伸長規制部とが形成する空間に、前記ベルトが挿通される、
　請求項１に記載のアンテナホルダ。
　前記第１及び第２の伸長規制部の少なくとも一方は、前記第１の方向に延びる長尺状をなし、両端が前記本体部に固定され、
　前記本体部と一方の伸長規制部とが形成する空間に、前記補強部が挿通される、
　請求項１０に記載のアンテナホルダ。
　前記第１及び第２の伸長規制部の少なくとも一方は、前記本体部の表面から突出する突起である、
　請求項１に記載のアンテナホルダ。