WO2021181552A1

WO2021181552A1 - 電極ユニット及び電極ユニットの操作方法

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Publication number: WO2021181552A1
Application number: PCT/JP2020/010476
Authority: WO
Inventors: 和也中部; 聡一生熊; 長英坂井; 松本　章吾; 敏文桂木
Original assignee: Olympus Corp
Current assignee: Olympus Corp
Priority date: 2020-03-11
Filing date: 2020-03-11
Publication date: 2021-09-16
Anticipated expiration: 2022-09-11
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Abstract

本発明は、体腔内の生体組織の一塊切除を容易に行うための電極ユニット(30)は、高周波電流を用いて体腔内の組織を処置する電極ユニットであって、剛性を有し、自由端を有して形成され、高周波電流が印加される電極(35)と、電極の一端を支持し、外表面が電気絶縁性を有する材料で構成され、全体として棒状からなり、電極を遠端側と基端側とを結ぶ軸線に沿う方向に平行な方向にスライド移動させる電極支持部(32)と、外表面が電気絶縁性を有する材料で構成され、組織の表面を押さえる組織押さえ部(40)とを備え、電極支持部は、高周波電流が印加された状態の電極を、遠端側から基端側に向けてスライド移動させることによって、電極は組織を切開するように構成した。

Description

電極ユニット及び電極ユニットの操作方法

　この発明は、電極ユニット及び電極ユニットの操作方法、詳しくは高周波電流を用いて体腔内の組織を処置する電極ユニット及び電極ユニットの操作方法に関するものである。

　従来、医療分野においては、内視鏡による観察下において、高周波電流を利用する電気メス等のエネルギーデバイスを用いて、例えば人体等の被検体の体腔内の生体組織を切除し又は凝固させる等の処置を施すための医療装置である内視鏡システムが周知である。この種のエネルギーデバイスを含む内視鏡システムは、例えば膀胱等の臓器内の生体組織を切除する等の処置を施す際に広く用いられている。

　例えば、日本国特許４４９５４９３号公報や日本国特許３７３０７９６号公報等には、内視鏡による観察下において、高周波電流を利用するエネルギーデバイスを用いて被検体の体腔内の生体組織を切除し又は凝固させる等の処置を施す内視鏡システムが開示されている。

　上記日本国特許４４９５４９３号公報に開示されている内視鏡システムは、フック形状に形成された電極を有する電極ユニットを備え、当該フック状電極に高周波電流を流すことにより、所望の生体組織を切除し又は凝固させる等の処置を行うというものである。そして、当該公報に開示されているフック状電極は、シースの先端から電極全体を突出させた状態で当該電極がシースに対してシースの軸周りに回転自在となる状態と、シースの先端から電極を任意の長さだけ突出させた状態で当該電極がシースに対してシースの軸周りに回転することを規制する回転固定状態との２つの状態を、任意に設定することができるように構成されている。

　この構成により、当該公報に開示されている内視鏡システムでは、生体組織の切除等の処置中に、フック状電極のシース軸周りの回転を規制して、電極を安定した姿勢に保持することができる。したがって、使用者は、所望の操作をより安定して行うことができるというものである。

　しかしながら、フック状電極を有する電極ユニットを備えたタイプの従来の内視鏡システムは、所望の病変部位の一塊切除を行うためには、例えば、病変部位の周辺にマーキングを行う操作と、同病変部位の周辺を切開する操作と、切開した部位を剥離する操作等、複数の異なる操作を続けて行う必要があり、煩雑な操作性が要求され、熟練を要する操作性であるという問題点がある。

　また、上記日本国特許４４９５４９３号公報に開示されている内視鏡システムでは、処置中の電極の回転を抑止して操作性の向上が得られたとしても、電極が生体組織の壁面から入り込む深さ方向の制御については考慮されておらず、切除される生体組織の厚さに偏りが生じてしまう可能性がある。

　一般に、切除した生体組織を生検に用いる場合、所定の厚さの組織が必要となることから、切除される組織の厚さ、即ち切除深さは一定であることが好ましいとされている。

　一方、上記日本国特許３７３０７９６号公報に開示されている装置は、ループ形状に形成された電極を有する電極ユニットを備え、当該ループ状電極に高周波電流を流すことによって、生体組織を切除し又は凝固させる等の処置を行うというものである。このループ状電極タイプの電極ユニットは、操作性に優れるという利点がある。

　しかしながら、ループ状電極を有する電極ユニットを備えたタイプの従来の内視鏡システムは、電極の幅方向の寸法が、電極を挿通させるシースの直径、又は当該シースを挿通させる内視鏡のチャンネル直径等によって規制されるので、切除幅が狭くなってしまい、所望の病変部位の一塊切除を行うことができないという問題点がある。

　一般に、レゼクトスコープや膀胱内視鏡等のデバイスチャネルに通せる程度の電極の大きさは１ｃｍ未満である。一方、一塊切除したい生体組織の大きさは、通常の場合、最大４ｃｍ程度とされている。

　本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、高周波電流を用いて体腔内の組織を処置する電極ユニットであって、体腔内の生体組織の一塊切除を容易に行うことができる構造の電極ユニット及び電極ユニットの操作方法を提供することである。

　上記目的を達成するために、本発明の一態様の電極ユニットは、高周波電流を用いて体腔内の組織を処置する電極ユニットにおいて、剛性を有し、自由端を有して形成され、高周波電流が印加される電極と、前記電極の一端を支持し、外表面が電気絶縁性を有する材料で構成され、全体として棒状からなり、前記電極を遠端側と基端側とを結ぶ軸線に沿う方向に平行な方向にスライド移動させる電極支持部と、外表面が電気絶縁性を有する材料で構成され、前記組織の表面を押さえる組織押さえ部と、を備え、前記電極支持部は、高周波電流が印加された状態の前記電極を、遠端側から基端側に向けてスライド移動させることによって、前記電極は、前記組織を切開する。

　本発明の一態様の電極ユニットの操作方法は、高周波電流を用いて体腔内の組織を処置する電極ユニットの操作方法において、電極と間隔をあけて配置された組織押さえ部によって剥離目的領域の一部を押さえながら、一部が体腔内に付着している状態の剥離片を前記電極によって作成するステップと、前記剥離片の下に前記電極を支持する電極支持部を配置した状態で、剥離片の体腔内に付着している部分の隣に前記電極１つ分ずれた位置に、前記電極を当てつけるステップと、前記組織押さえ部によって前記剥離目的領域の一部を押さえながら、電極にエネルギを付与し、一部が体腔内に付着している状態の剥離片を作成するステップと、前記剥離片の下に電極ユニットの一部を配置した状態で、剥離片の体腔内に付着している部分に電極を当てつけるステップと、前記電極にエネルギを付与し、前記剥離片を体腔内から乖離させるステップと、を含む。

　本発明によれば、高周波電流を用いて体腔内の組織を処置する電極ユニットであって、体腔内の生体組織の一塊切除を容易に行うことができる構造の電極ユニット及び電極ユニットの操作方法を提供ことができる。

本発明の第１の実施形態の電極ユニットを含む内視鏡システムの構成を示す概略図、本発明の第１の実施形態の電極ユニットの上面から見た平面図、図２の矢印［３］方向から見た左側面図、図２の矢印［４］方向から見た右側面図、図２の矢印［５］方向から見た正面図、図２の［６］－［６］線に沿う断面図、図６の［７］－［７］線に沿う断面図、本発明の第１の実施形態の電極ユニットをレゼクトスコープのデバイスチャンネルに挿通させた状態を示す模式図、本発明の第１の実施形態の電極ユニットを適用したレゼクトスコープを被検体の体腔内に挿入した様子を示す模式図、図９の電極ユニットを側面から見た模式図、本発明の第１の実施形態の電極ユニットの作用を説明する図であって、電極が生体組織内に入り込んだ様子を側面から見た際の模式図、図１１の矢印［１２］方向から見た模式図、図１２の［１３］－［１３］線に沿う断面を示す模式図、本発明の第１の実施形態の電極ユニットにおいて、電極が生体組織内に入り込んだ状態で、電極ユニット先端に押圧力を加えたときの状態を示す模式図、図１４の［１５］－［１５］線に沿う断面図、図１４，図１５に示す状態の後、切開操作の実行中の様子を示す模式図、図１６の状態の電極ユニットを正面斜め右方向から見た模式図、図１６，図１７の操作の後、切開終端位置まで電極が到達した状態を示す模式図、図１８に示す状態の後、次の第２巡目の切開操作を行う際の電極の配置を示す模式図、図１９に示す状態から第２巡目の操作を行って、切開終端位置まで電極が到達した状態を示す模式図、図２０に示す状態の後、次の第３巡目の切開操作（最終切開操作）を行う際の電極の配置を示す模式図、図２１の状態の後、最終切開操作の実行中の電極ユニットを正面斜め右方向から見た模式図、図２２の状態の後、最終切開操作において電極が切開終端位置に到達して生体組織切片を切り離す際の様子を示す模式図、本発明の第１の実施形態の第１変形例の電極ユニットの上面から見た平面図、図２４の電極ユニットを用いて体腔内の生体組織を一塊切除する際の最終切開操作の様子を示す模式図、本発明の第１の実施形態の第２変形例の電極ユニットの上面から見た平面図、図２６の矢印［２７］方向から見た正面図、本発明の第１の実施形態の第３変形例の電極ユニットの上面から見た平面図、図２８の電極ユニットを用いて体腔内の生体組織を一塊切除する際の最終切開操作の様子を示す模式図、本発明の第１の実施形態の第４変形例の電極ユニットの上面から見た平面図、図３０の矢印［３１］方向から見た正面図、図３０の電極ユニットを用いて体腔内の生体組織を一塊切除する際の様子を示す断面図、本発明の第１の実施形態の第５変形例の電極ユニットの長手軸Ｌに沿う方向から見た正面図、図３３の電極ユニットを用いて体腔内の生体組織を一塊切除する際の様子を示す断面図、本発明の第１の実施形態の第６変形例の電極ユニットの長手軸Ｌに沿う方向から見た正面図、図３５の電極ユニットを用いて体腔内の生体組織を一塊切除する際の様子を示す断面図、本発明の第１の実施形態の第７変形例の電極ユニットの上面から見た平面図、図３７の電極ユニットを長手軸Ｌに沿う方向から見た正面図、本発明の第２の実施形態の電極ユニットの上面から見た平面図、図３９の矢印符号［４０］方向から見た左側面図、図３９の矢印符号［４１］方向から見た右側面図、本発明の第１の実施形態の電極ユニットを適用したレゼクトスコープを使用して一塊切除処理を施す際の手順を示す模式図、図４２の矢印［４３］－［４３］線に沿う断面を示す模式図、本発明の第１の実施形態の電極ユニットによる一塊切除処理のうち、第１辺周縁切開操作中の様子を示す模式図、図４４の操作の後、第１辺周縁切開操作が終了した時点の様子を示す模式図、図４５の矢印［４６］－［４６］線に沿う断面を示す模式図、第２辺周縁切開操作終了時点の様子を示す模式図、第３辺周縁切開操作終了時点の様子を示す模式図、生体組織の切除予定領域の外周縁に相当する切除溝を示す模式図、第１巡目の切片剥離操作を開始するときの電極ユニットの配置を示す模式図、図５０の符号［５１］－［５１］線に沿う断面を示す模式図、図５１の状態としたときの電極と生体組織の位置関係を示す模式図、第１巡目の切片剥離操作を行って電極が剥離終端位置に到達した状態を示す模式図、第１巡目の切片剥離操作の剥離終端位置から、第２巡目の切片剥離操作の開始位置へと電極を移動させる際の様子を生体組織を部分断面で示す模式図、第２巡目の切片剥離操作を開始するときの電極ユニットの配置を示す模式図、最終回の切片剥離操作を開始するときの電極ユニットの配置を上面から見た平面図、図５６の状態の生体組織の部分断面図、本発明の第１の実施形態の電極ユニットを適用したレゼクトスコープを用いて行う処置の手順を示すフローチャート、本発明の第２の実施形態の電極ユニットを適用したレゼクトスコープを用いて行う処置の手順を示すフローチャート。

　以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。以下の説明に用いる各図面は模式的に示すものであり、各構成要素を図面上で認識できる程度の大きさで示すために、各部材の寸法関係や縮尺等を構成要素毎に異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、各図面に記載された各構成要素の数量や各構成要素の形状や各構成要素の大きさの比率や各構成要素の相対的な位置関係等に関して、図示の形態のみに限定されるものではない。

　［第１の実施形態］
　本発明の第１の実施形態の電極ユニットを含む内視鏡システムは、被検体内において、内視鏡観察下で生体組織を切除し、又は凝固させる等の所望の処置を施すための医療装置である。

　そこで、まず、本発明の第１の実施形態の電極ユニットの詳細説明をする前に、本実施形態の電極ユニットを含む内視鏡システム全体の概略構成について、図１を用いて以下に説明する。

　図１は、本発明の第１の実施形態の電極ユニットを含む内視鏡システムの構成を概略的に示す図である。

　図１に示すように、本実施形態の電極ユニット３０を含む内視鏡システム１は、内視鏡であるレゼクトスコープ１０と、本実施形態の電極ユニット３０と、外部装置５０等を含んで構成されている。

　本実施形態の電極ユニット３０を含む内視鏡システム１は、人体を被検体とする内視鏡システムの例示である。また、図１に示す構成例の内視鏡システム１においては、一般にレゼクトスコープと称される形態の内視鏡を適用している。しかしながら、本発明の電極ユニットは、この構成例に限られることはなく、例えば、軟性内視鏡に対して適用することもできる。

　本実施形態の電極ユニット３０を含む内視鏡システム１において、レゼクトスコープ１０は、シース１１と、スライダ２０と、テレスコープ２１等を含んで構成されている。

　シース１１は、長手軸Ｌに沿って直線状に形成され、中空の管状部材からなる。そして、シース１１は、長手軸Ｌに沿う方向の両端が開口して形成されている。このシース１１は、レゼクトスコープ１０の使用時に被検体外から被検体内に挿入される部位である。そして、レゼクトスコープ１０の使用時には、当該シース１１内に、テレスコープ２１と電極ユニット３０が挿入される。

　なお、シース１１の外周には、潅流液を被検体内に導入するためのアウターシースが配置される。潅流液を被検体内に導入するために設けられるアウターシース等の構成については公知であるため、その説明は省略する。本実施形態において、潅流液は、例えば生理食塩水等の導電性を有する電解質溶液である。

　シース１１の長手軸Ｌに沿う方向の両端のうち、被検体内に挿入される側の一端を先端１１ａと称し、この先端１１ａとは反対側の他端を基端１１ｂと称するものとする。シース１１の基端１１ｂは、レゼクトスコープ１０の使用時において被検体外に載置される部位となる。

　ここで、長手軸Ｌに直交しかつ互いに直交する一対の軸である第１軸Ｘ，第２軸Ｙを定める。また、第１軸Ｘに沿う方向のうちの一方を右方向とし、他方を左方向とする。この場合において、基端側から先端側（遠端側）を見たときの右側を右方向とし、左側を左方向とする（図３）。また、第２軸Ｙに沿う方向のうちの一方を上方向とし、他方を下方向とする。

　この場合において、テレスコープ２１を用いて撮像される画像中においては、画像の水平方向は第１軸Ｘと略平行となり、垂直方向が第２軸Ｙと略平行となる。また、画像の第２軸Ｙの上方向及び下方向は、テレスコープ２１を用いて撮像される画像中における画像の上側及び右側に対応する。

　シース１１の少なくとも先端１１ａ近傍の表面には、導電性の材料からなる回収電極１１ｃが外部に露呈した形態で設けられている。

　なお、シース１１は、全体が金属等の導電性の材料からなるものである。このことから、回収電極１１ｃを設ける代わりに、シース１１の表面全体を回収電極として機能するような構成としてもよい。

　シース１１の基端１１ｂ近傍には、シースコネクタ１１ｄが設けられている。シースコネクタ１１ｄは、回収電極１１ｃに対して電気的に接続されている。シースコネクタ１１ｄには、ケーブル５６が接続される。このケーブル５６は、シースコネクタ１１ｄと、外部装置５０に含まれる高周波電源制御装置５５（後述する）との間を電気的に接続している。

　スライダ２０は、シース１１の基端１１ｂ側に配置される操作部材である。スライダ２０は、シース１１に対して長手軸Ｌに沿う方向に進退自在に移動するように構成されている。スライダ２０には、ハンドル２０ａが設けられている。使用者が手指等を用いて長手軸Ｌに沿う方向の力量をハンドル２０ａに対して加えることによって、スライダ２０は、シース１１に対して長手軸Ｌに沿う方向に相対的に進退移動する。

　なお、スライダ２０を、シース１１に対して相対的に移動自在とし案内するための機構については、従来のレゼクトスコープと略同様の構成が適用される。従って、当該機構（スライダ２０の進退移動機構）についての詳しい図示及びその説明は省略する。

　スライダ２０は、スコープ保持部２２と、電極ユニット保持部２３と、電極コネクタ２４等を含んで構成されている。ここで、スコープ保持部２２はテレスコープ２１を保持するために設けられる構成部である。

　テレスコープ２１は、被検体内を光学的に観察するための構成ユニットである。テレスコープ２１は、細長の挿入部２１ａと、接眼部２１ｂと、光源接続部２１ｃ等を備えて構成される構成ユニットである。

　挿入部２１ａは、テレスコープ２１がスコープ保持部２２に固定された状態となったとき、シース１１内に挿入される構成部である。

　挿入部２１ａの先端部２１ａ１には、不図示の観察窓及び照明光出射窓等が配設されている。また、挿入部２１ａの基端部２１ａ２には、テレスコープ２１の接眼部２１ｂ及び光源接続部２１ｃ等が配設されている。

　接眼部２１ｂには、外部装置５０に含まれる撮像ユニット５２が装着されている。撮像ユニット５２は、外部装置５０に含まれるビデオプロセッサ５１との間で電気的に接続されている。ビデオプロセッサ５１には外部装置５０に含まれる画像表示装置５３が電気的に接続されている。

　また、光源接続部２１ｃには、光ファイバケーブル５４ａの一端が接続される。この光ファイバケーブル５４ａの他端は、外部装置５０に含まれる光源装置５４に接続されている。

　挿入部２１ａの先端部２１ａ１に設けられた観察窓に入射する被検体からの光が撮像ユニット５２によって撮像され、その結果、撮像ユニット５２によって生成された画像データに基づく画像が画像表示装置５３によって視認し得る形態で表示される。

　また、光源装置５４から出射された照明光は、挿入部２１ａの先端部２１ａ１に設けられた照明光出射窓から被検体に向けて出射される。

　なお、テレスコープ２１と、このテレスコープ２１に接続される外部装置５０（ビデオプロセッサ５１，撮像ユニット５２，画像表示装置５３，光源装置５４等）の構成については、従来のレゼクトスコープ１０と同様構成を有しているものとする。そのため、これらの各機器の詳細な説明は省略する。

　スライダ２０において、電極ユニット保持部２３は、本実施形態の電極ユニット３０を保持するために設けられる構成部である。また、電極コネクタ２４は、電極ユニット３０の基端部との間で電気的に接続されている。この電極コネクタ２４には、ケーブル５６の一端が接続されている。このケーブル５６の他端は、外部装置５０の高周波電源制御装置５５に電気的に接続されている。これにより、電極ユニット３０と高周波電源制御装置５５との間には、電極コネクタ２４及びケーブル５６が介在することにより、電気的な接続が確保されている。

　本実施形態においては、電極コネクタ２４はシースコネクタ１１ｄと別体に構成されている形態を例示しているが、この構成例に限られることはない。例えば、電極コネクタ２４とシースコネクタ１１ｄとを一体に形成して構成する形態であってもよい。

　本実施形態の電極ユニット３０は、基端部が電極ユニット保持部２３に固定され、他の部分はシース１１内のデバイスチャンネル（不図示）内に挿通配置されている。

　ここで、上述したように、スライダ２０は、テレスコープ２１及び電極ユニット３０を共に、シース１１に対して長手軸Ｌに沿う方向に相対的に進退移動させることができるように構成されている。

　したがって、スライダ２０をシース１１に対して長手軸Ｌに沿う方向において進退移動させたとき、電極ユニット３０の先端側の一部は、シース１１の先端１１ａから外方に向けて突出するように構成されている。そして、電極ユニット３０は、シース１１の先端１１ａから突出する部位に、後述する電極３５が配設されている。

　電極ユニット３０と回収電極１１ｃ及び高周波電源制御装置５５は、いわゆるバイポーラ式の電気手術装置を構成している。バイポーラ式に限らず、モノポーラ式の電気手術装置を構成しても良い。

　ここで、高周波電源制御装置５５はスイッチ５５ａを具備している。このスイッチ５５ａは、高周波電源制御装置５５のオンオフ操作を行うためのスイッチ部材を含む構成ユニットである。スイッチ５５ａの具体的な構成例としては、例えば、使用者が足で踏むことによってスイッチ部材のオンオフ操作を行い得るように構成されるいわゆるフットスイッチ等が適用されている。そして、高周波電源制御装置５５は、スイッチ５５ａのオンオフ操作に応じて高周波電流の出力の有無を切り替える。

　高周波電源制御装置５５から出力される高周波電流は、被検体内において、電極３５，潅流液及び回収電極１１ｃの間に流れる。高周波電源制御装置５５が高周波電流を出力している状態において、電極３５を被検体の生体組織に接触させると当該生体組織は発熱する。このことから、当該生体組織を切除し、又は凝固させる等の所望の処置を行うことができるように構成されている。

　本実施形態の電極ユニット３０を含む内視鏡システム１の概略構成は以上である。なお、当該内視鏡システム１のその他の構成については、従来の同種の内視鏡システムと同様であるものとして、詳細説明は省略する。

　次に、本実施形態の電極ユニット３０の構成について、以下に詳述する。

　本実施形態の電極ユニット３０は、高周波電流を利用して被検体の体腔内の生体組織に対して所望の処置を施す高周波エネルギーデバイスである。この電極ユニット３０は、レゼクトスコープ１０のデバイスチャンネル（不図示；後述する図８の符号１０ａ参照）若しくは内視鏡の処置具チャンネル等に挿通させた状態で、基端側に設けられる操作部材であるスライダ２０を、シース１１に対して長手軸Ｌに沿う方向に進退させて使用される。

　ここで、図２～図８は、本実施形態の電極ユニットを示す図である。このうち、図２は本実施形態の電極ユニットの上面から見た平面図である。なお、図２の第１軸Ｘに沿う方向において図の上側を電極ユニットの右方向と、図の下側を電極ユニットの左方向というものとする。

　図３は本実施形態の電極ユニットの左側面図である。即ち、図３は図２の矢印符号［３］方向から見た図である。図４は本実施形態の電極ユニットの右側面図である。即ち、図４は図２の矢印符号［４］方向から見た図である。なお、図３，図４の第２軸Ｙに沿う方向において図の上側を電極ユニットの上方向と、図の下側を電極ユニットの下方向というものとする。

　図５は、本実施形態の電極ユニットの先端面に対向する位置から見た電極ユニットの正面図である。即ち、図５は、図２の矢印［５］方向から見た図である。図６は、図２の［６］－［６］線に沿う断面図である。したがって、図５，図６の第１軸Ｘに沿う方向において図の右側が電極ユニットの左方向であり、図の左側が電極ユニットの右方向である。また、図５，図６の第２軸Ｙに沿う方向においては、図の上側が電極ユニットの上方向とし、図の下側が電極ユニットの下方向というものとする。図７は、図６の［７］－［７］線に沿う断面図である。

　図８は、本実施形態の電極ユニットをレゼクトスコープのデバイスチャンネルに挿通させた状態を示す模式図である。なお、図８においては、電極ユニットの先端部分が、レゼクトスコープのデバイスチャンネルの先端面から外部前方に向けて突出している状態を示している。

　本実施形態の電極ユニット３０は、図２～図４に示すように、長手軸Ｌに沿う方向を長手方向とする細長形状を有して形成されている。この電極ユニット３０は、基端硬質部３１と、電極支持部３２と、電極ワイヤ３３と、電極３５と、組織押さえ部４０等によって主に構成されている。

　基端硬質部３１は、レゼクトスコープ１０の電極ユニット保持部２３（図１参照）に固定されている構成部材である。基端硬質部３１の先端３１ａ（図２，図４参照）には、電極支持部３２が連結されている。基端硬質部３１の基端３１ｂ（図２～図４参照）には、電気的接続部３１ｃが配設されている。この電気的接続部３１ｃは、基端硬質部３１が電極ユニット保持部２３に固定された状態となったときに（図１参照）、レゼクトスコープ１０の電極コネクタ２４と電気的に接続される。また、電気的接続部３１ｃは、電極ユニット３０内に挿通されている導電性の電極ワイヤ３３を介して電極３５と電気的に接続されている。

　電極ワイヤ３３は、電極ユニット３０における基端硬質部３１及び電極支持部３２の内部に挿通配置され、導電性を有する線状部材である。電極ワイヤ３３は、当該電極ユニット３０の基端３１ｂに設けられる電気的接続部３１ｃと電極３５との間を電気的に接続している。そして、電極ワイヤ３３は、レゼクトスコープ１０の使用時においては、高周波電源制御装置５５と電極３５との電気的接続を確保する構成部材となる。

　電極支持部３２は、電極３５の基端３５ａ（図４，図５参照）を固定し支持する構成部である。また、電極支持部３２は、全体として略直線状に形成され、後述する組織押さえ部４０と並行に配置されている。

　この電極支持部３２は、レゼクトスコープ１０の使用時において、シース１１の先端１１ａ（図１参照）から外部前方に向けて略直線状に突出する部位である。電極支持部３２は、先端硬質部３６と、弾性領域３７とを有して構成されている。

　先端硬質部３６は、長手軸Ｌに沿う方向を長手方向とした中空の柱状の外形を有して形成される構成部である。なお、本実施形態において、先端硬質部３６は、断面が略円形状を有する形態として図示しているが、この形状に限定されることはない。例えば、先端硬質部３６の断面形状を多角形状等で形成してもよい。

　先端硬質部３６は、図６，図７に示すように、セラミックパイプ３２ａと被覆部３８とよって構成されている。セラミックパイプ３２ａ及び被覆部３８は、電気的絶縁性を有する素材からなる。

　セラミックパイプ３２ａは、内側に電極ワイヤ３３が挿通される貫通孔３２ｄを有する細長の管状部材である。被覆部３８は、例えば樹脂素材等からなる管状部材である。この被覆部３８は、セラミックパイプ３２ａを被覆している。

　セラミックパイプ３２ａ及び被覆部３８の先端寄りの一部位には、電極３５の基端３５ａを保持するための貫通孔３２ｃが下方向に開口している。なお、この貫通孔３２ｃは、セラミックパイプ３２ａの貫通孔３２ｄに連通している。

　電極３５は、当該電極ユニット３０の使用時に、高周波電流を流すことによって、生体組織の切除処置や、組織を凝固させて止血する機能を実現する構成部である。電極３５は、例えば導電性を有し、かつ剛性を有する素材からなる線状部材若しくは棒状部材（例えば金属ワイヤ等）を用いて形成されている。電極３５は、基端３５ａが先端硬質部３６の先端３６ｅ寄りの所定の部位に固定支持されている。なお、本実施形態の電極ユニット３０に適用される電極３５は、例えば棒状部の直径が約０．５ｍｍ程度の部材が適用されている。

　本実施形態において、電極３５は、電極ユニット３０内に挿通されている導電性（例えば金属製）の電極ワイヤ３３と同じ素材が適用されている。そして、本実施形態においては、電極３５と電極ワイヤ３３とを一体とし、１本の金属ワイヤ部材で形成するようにしている。なお、電極３５は、本実施形態で示す形態に限定されることはなく、例えば、電極と電極ワイヤとを別体とし、両者を電気的な接続を確保し得るように連設した形態で構成してもよい。

　電極３５は、基端３５ａが先端硬質部３６の表面から突出して配設されている。詳述すると、電極３５の基端３５ａは、図５，図６に示すように、先端硬質部３６の先端３６ｅ寄りの一部位から外側に突出して、第２軸Ｙに沿って下方向に向けて所定の長さだけ延設されている。ここで、基端３５ａは、図５に示すように、先端硬質部３６の下端面３６ｃと組織押さえ部４０の下端面４０ｃとを結ぶ線Ｃ（図５参照）を含む面よりも下方向に延出している。

　基端３５ａの先には、第１軸Ｘに沿って左方向に向けて延出するように折り曲げられて形成される梁部３５ｂが設けられている。

　ここで、電極３５の第１軸Ｘに沿って電極ユニット３０の左方向に（図５，図６では図面右側に向けて）延出する梁部３５ｂの長さＡ（図５参照）は、電極支持部３２と組織押さえ部４０との間に挟まれる空間（符号Ｓで示す領域；図２参照）内に収まる長さとなるように設定されている。

　また、電極３５の梁部３５ｂは、長手軸Ｌに沿う方向から見た場合（図５，図６参照）に略Ｌ字形状に形成されている。また、梁部３５ｂは、第１軸Ｘに沿う方向から見た場合（図２～図４参照）には、長手軸Ｌに対して略直交する方向に向けて延出している。

　そして、電極３５は、先端硬質部３６の内部において、電極ワイヤ３３と電気的に接続されている。ここで、電極３５と電極ワイヤ３３とは、上述したように、同一の金属製の線状部材によって形成している。

　このように、電極３５の梁部３５ｂは自由端であり、電極３５は片持ち梁状に形成されている。また、当該電極３５は、電極ワイヤ３３，電気的接続部３１ｃ，電極ユニット保持部２３，電極コネクタ２４，ケーブル５６を介在して、高周波電源制御装置５５との間で電気的な接続が確保されることによって、高周波電流が印加されるように構成されている。

　電極支持部３２の弾性領域３７は、先端硬質部３６の基端と、基端硬質部３１の先端３１ａとの間に介在し、両者を連結している部材である。弾性領域３７は、曲げ方向に弾性を有して形成されている。そして、弾性領域３７の曲げ剛性は、先端硬質部３６及び基端硬質部３１の曲げ剛性よりも低くなるように設定されている。なお、本実施形態においては、弾性領域３７の曲げ剛性の設定は、例えば、弾性領域３７と、先端硬質部３６及び基端硬質部３１のそれぞれの素材を異ならせて構成することにより、各部の曲げ剛性を任意に設定することができる。

　また、弾性領域３７は、樹脂製のチューブである被覆部３８により構成されている。本実施形態では、先端硬質部３６の被覆部３８と、弾性領域３７の被覆部３８とは、長手軸Ｌに沿う方向に連続した同一の部材で構成した例を示している。

　弾性領域３７の被覆部３８内には、電極ワイヤ３３が挿通されている。即ち、本実施形態においては、被覆部３８内に挿入されているセラミックパイプ３２ａが、先端硬質部３６の曲げ剛性を弾性領域３７よりも高める役割を有している。

　そして、本実施形態の基端硬質部３１は、図７に示すように、樹脂製のチューブからなる被覆部３８と、金属パイプ３１ｄとによって構成されている。本実施形態では、基端硬質部３１の被覆部３８と、弾性領域３７の被覆部３８とは、長手軸Ｌに沿う方向に連続した同一の部材で構成した例を示している。

　基端硬質部３１の被覆部３８内には、電極ワイヤ３３が挿通されている。金属パイプ３１ｄは、被覆部３８の外周を被覆している。即ち、本実施形態においては、金属パイプ３１ｄが、基端硬質部３１の曲げ剛性を弾性領域３７よりも高める役割を有している。

　なお、弾性領域３７の曲げ剛性を、先端硬質部３６及び基端硬質部３１よりも低くする構成は、本実施形態にて例示したように、構成部材の素材を異ならせて構成する手段に限られない。その他の手段としては、例えば、弾性領域３７の外径を、先端硬質部３６及び基端硬質部３１よりも細径化することによっても、弾性領域３７の曲げ剛性を、先端硬質部３６及び基端硬質部３１よりも低く設定することができる。

　一方、組織押さえ部４０は、レゼクトスコープ１０の使用時に、電極ユニット３０を用いて生体組織の所望の部位（病変部を含む所定領域）の切除を行う際に、生体組織の表面を押さえる機能を有する。また、組織押さえ部４０は、電極３５が生体組織の表面から深く入り過ぎるのを抑止する（ストッパ機能）ために、電極３５と処置の対象とする生体組織との距離を一定に保持するために設けられている構成部である。

　組織押さえ部４０は、全体が弾性を有し、非導電性の素材によって形成される略直線状の棒状部材である。組織押さえ部４０は、先端４０ｅを自由端とし、基端が基端硬質部３１の先端寄りの一側面部に対して固定支持されており、これにより、片持ち梁状に形成されている。

　詳述すると、組織押さえ部４０は、長手軸Ｌに沿って延出した形態で、電極支持部３２に対して、略並列する形態に配置されている。この場合において、電極支持部３２と組織押さえ部４０との延出長さは、略同じ長さとなるように設定されている。そして、電極支持部３２と組織押さえ部４０とは、第１軸Ｘに沿う方向（電極ユニット３０の左右方向）において、所定の間隔（図２の符号Ｓ参照）だけ離間させて配置されている。

　即ち、電極支持部３２と組織押さえ部４０とは、第１軸Ｘに沿う方向から見た場合には互いに重なり合うように配置されている（図３，図４参照）。したがって、両者（３２，４０）のそれぞれは、第１軸Ｘに沿う方向において互いに対向する対向面３６ａ，４０ａ（図７参照）を有している。

　なお、ここで「互いに対向する対向面」とは、
電極ユニット３０の（基端側から先端側を見て）右側に配置される電極支持部３２の先端硬質部３６の概ね左方向に向く表面（図７の符号３６ａ）と、
電極ユニット３０の（基端側から先端側を見て）左側に配置される組織押さえ部４０の概ね右方向に向く表面（図７の符号４０ａ）と、
を指す。

　即ち、対向面３６ａ，４０ａとは、電極支持部３２と組織押さえ部４０とに挟まれた空間において、電極支持部３２と組織押さえ部４０とのそれぞれが対面する面をいうものとする。したがって、電極支持部３２の対向面３６ａと、組織押さえ部４０の対向面４０ａとは、並行に配置されているものであるが、必ずしも、平行となるような配置となっていなくてもよい。

　このような構成からなるユニット３０において、電極３５は、図２等に示すように、第２軸Ｙに沿う方向から見た場合には、電極支持部３２の先端硬質部３６と、組織押さえ部４０の先端部近傍領域とに挟まれた空間Ｓ内において外部に露呈されている。

　また、電極３５は、図５等に示すように、長手軸Ｌに沿う方向において、例えば先端側（正面）から見た場合には、電極支持部３２の先端硬質部３６と、組織押さえ部４０の先端部近傍領域とに挟まれた空間Ｓの領域内で外部に露呈している。

　そして、このような構成からなる本実施形態の電極ユニット３０においては、図８に示すように、電極支持部３２と組織押さえ部４０とのそれぞれの中心軸を含む仮想平面Ｐ（図８の二点鎖線で示す矩形）が形成される。この仮想平面Ｐは、レゼクトスコープ１０の使用時に、電極ユニット３０を生体組織の壁面に接触させたときの接触面に相当する。

　ここで、電極部３５は、電極支持部３２と組織押さえ部４０との各中心軸を結び、第１軸Ｘに沿う仮想線よりも第２軸Ｙに沿う方向における下方向に突出するように配置されている。ここで、当該仮想線は、上記仮想平面Ｐに含まれる平行線である。

　したがって、本実施形態の電極ユニット３０では、電極支持部３２と組織押さえ部４０とによって、上述のような仮想平面Ｐが形成され、かつ電極３５は、当該仮想平面Ｐよりも第２軸Ｙ方向における下方向に配置されている。このような構成により、本実施形態の電極ユニット３０では、電極支持部３２と組織押さえ部４０とが、処置使用中の電極３５が生体組織の表面から内部へ深く入り過ぎるのを抑止する。

　本実施形態の電極ユニット３０は、以上のように構成されている。このように構成された本実施形態の電極ユニット３０を含む内視鏡システム１を用いて被検体の臓器１００内の病変部を含む所定の領域の生体組織の一塊切除処置を行う際の作用及び手技の手順を、図９～図２３及び図５８を用いて、以下に説明する。

　図９～図２３は、本実施形態の電極ユニットを適用したレゼクトスコープを使用して人体等の被検体の体腔（臓器）内の生体組織に対する処置を施す際の手順を模式的に示す図である。このうち、図９は本実施形態の電極ユニットを適用したレゼクトスコープを人体等の被検体の体腔（臓器）内に挿入した様子を示す模式図である。また、図５８は、本実施形態の電極ユニットを適用したレゼクトスコープを用いて行う処置の手順を示すフローチャートである。

　なお、以下に説明する処置手順の例示は、処置の対象とする生体組織（例えば癌などの病変部を含む生体組織）をブロック状にまとめた形態で切除する一塊切除を行う場合の一例である。

　本実施形態の電極ユニット３０を用いて臓器１００内の生体組織の一塊切除処置を行う場合には、まず、使用者は、臓器１００内に所定の手順でレゼクトスコープ１０を挿入する。なお、レゼクトスコープ１０を臓器１００内に挿入する手順や、臓器１００内を潅流液で満たす方法などについては、従来のレゼクトスコープを扱う際の手順と同様であるので、その説明は省略する。

　臓器１００内の所定の位置（病変部などのある位置）にレゼクトスコープ１０の先端部を配置したら、使用者は、電極ユニット３０をレゼクトスコープ１０のデバイスチャンネル１０ａに挿通させて、同電極ユニット３０Ｈの先端をデバイスチャンネルの先端部から外部前方に向けて所定量だけ突出させる操作を行う。この操作も、従来のレゼクトスコープの操作と同様である。

　次に、使用者は、臓器１００内において、電極支持部３２の先端硬質部３６及び組織押さえ部４０の各下端面が、処置の対象とする生体組織に対向する姿勢とする。

　続いて、使用者は、電極支持部３２及び組織押さえ部４０の仮想平面Ｐを臓器１００の壁面１０１に対向させて、電極３５を、処置の対象とする所定の領域の生体組織（病変部を含む生体組織）に位置を決めて当接させる（図５８のステップＳ１）。このときの状態を、図９，図１０に示している。

　即ち、図９，図１０は、電極ユニット３０がレゼクトスコープ１０の先端部から所定量だけ突出した状態で、電極ユニット３０の電極支持部３２及び組織押さえ部４０の仮想平面Ｐを生体組織の壁面１０１に対向配置し、電極３５の先端を接触させた状態を示している。このうち、図９は外観の模式図であり、図１０は側面から見た模式図である。

　次に、使用者は、スイッチ５５ａを操作して、高周波電源制御装置５５からの高周波電流の出力を開始させる。これにより、高周波電流が、電極３５から潅流液を通って回収電極１１ｃへ向かって流れるため、電極３５に接触している生体組織が発熱し、当該生体組織が切開される。そして、このように、高周波電流の出力開始によって生体組織の切開が電極３５によって開始すると、図１１～図１３に示すように、電極３５は生体組織の内部へと入り込む（図５８のステップＳ２）。

　図１１～図１３は、電極１０が生体組織内に入り込んだ様子を示している。このうち、図１１は側面から見た模式図であり、図１２は図１１の矢印［１２］方向から見た模式図であり、図１３は図１２の符号［１３］－［１３］線に沿う断面を示す模式図である。

　この状態において、電極３５は生体組織を焼灼して組織内に入り込んでいる。図１２，図１３において、クロスハッチング及び符号１０１ａで示す部位は、生体組織の一部が焼灼されている様子を示している。以下、このような部位を焼灼部位と呼称する。また、図１２において、符号１０２は、例えば癌などの病変部を示している。

　この状態では、電極３５が生体組織内に所定の深さまで入り込むと、先端硬質部３６が電極３５により切開されていない組織表面に当接する。ここで、電極３５による焼灼領域は、電極３５の太さ寸法（幅寸法）に依存する。本実施形態の電極ユニット３０においては、先端硬質部３６の太さ寸法（幅寸法）は、電極３５の太さ寸法（幅寸法）よりも大径（幅広）に設定されているので、電極３５が基端３５ａの長さ分だけ生体組織内に入り込むと、先端硬質部３６は、電極３５によって焼灼されていない組織表面に当接する。これと同時に、当該先端硬質部３６と同一平面に並設され、仮想平面Ｐを形成する組織押さえ部４０が当接している組織表面は、焼灼されていないことから、組織押さえ部４０が、生体組織内に入り込むことはない。したがって、これにより、先端硬質部３６と組織押さえ部４０とは、電極３５が生体組織内に、所定量以上の深さに入り込むことを規制するストッパとして機能している。

　この状態において、電極ユニット３０の先端の仮想平面Ｐを生体組織の壁面１０１に向けて、所定の力量にて押圧する。すると、電極ユニット３０の電極支持部３２と組織押さえ部４０とが、生体組織に向けて押圧されるので、電極支持部３２と組織押さえ部４０とに接触している生体組織は、内側に向けて沈降する。その一方で、電極支持部３２と組織押さえ部４０との間の領域に位置する生体組織は、図１４，図１５に示す符号１０１ｂのように、組織表面から外方に向けた凸形状に変形する。このとき、上述したように、電極支持部３２と組織押さえ部４０とが生体組織内への所定深さ以上の入り込みを規制しているので、生体組織によって形成される凸形状部は、常に一定の形状が保たれる。そして、この押圧操作により、切除する生体組織の深さ（暑さ）寸法が規定される。

　なお、図１４，図１５は、電極１０が生体組織内に入り込んだ状態で、電極ユニット先端に押圧力を加えたときの状態を示す模式図である。このうち、図１４は図１２に相当する模式図であり、図１５は図１３に相当し、図１４の［１５］－［１５］線に沿う断面図である。

　この図１４，図１５に示す状態にあるとき、使用者は、レゼクトスコープ１０を操作して電極ユニット３０を長手軸Ｌに沿う方向において手元側（基端側；図１６の矢印Ｌ１方向）に向けて引く操作を行って、電極支持部３２を臓器１００の壁面１０１に沿って移動させる。すると、生体組織内においては、壁面１０１に沿う方向に電極３５が移動することになる（図５８のステップＳ３）。このとき、電極３５は、所定の深さ寸法だけ組織内に入り込んだ状態にあるので、所定の一定の厚さの組織片が切除されることになる。

　ここで、図１６，図１７は、図１４，図１５に示す状態（電極１０が生体組織内に入り込んだ状態で、かつ電極ユニット先端に押圧力を加えた状態）の後、電極ユニット３０を矢印Ｌ１方向に引く切開操作を実行中の様子を示す模式図である。このうち、図１６は図１２，図１４に相当する模式図である。また、図１７は図１６の状態の電極ユニットを正面斜め右方向から見た模式図である。

　この状況においては、上述したように、使用者は、電極ユニット３０の先端部分（電極支持部３２及び組織押さえ部４０）を臓器１００の壁面１０１に向けて押し当てている。このとき、その押圧力が、電極ユニット３０を引く操作中に変化したとしても、電極３５が組織内に入り込む深さは、仮想平面Ｐによって一定に保たれている。また、使用者による押圧力が変化しても、弾性領域３７が自身の弾性力によって適宜湾曲することにより、電極３５が生体組織側に押圧される力量変化は略一定に保たれている。これにより、先端硬質部３６及び組織押さえ部４０が、生体組織を変形させる力量も略一定に保たれるので、電極３５が組織内に入り込む深さも、略一定に保たれる。

　したがって、図１６，図１７に示すような状況で、電極ユニット３０が長手軸Ｌに沿う方向に引かれると、生体組織内に所定の深さに入り込んだ電極３５は、凸形状部１０１ｂの部分の生体組織を所定の深さだけ切開する。ここで、図１６の符号１０１ｃは、電極３５の長手軸Ｌ１方向へ移動させる操作（第１巡目の操作）によって、生体組織が切開された際の切開線を示している。

　このとき、電極ユニット３０は、長手軸Ｌ方向に引かれると同時に、組織表面を一定力量で押圧しているので、電極ユニット３０が同方向に移動するにつれて、凸形状部１０１ｂの位置も移動する。

　また、本実施形態の電極ユニット３０においては、電極３５は、電極支持部３２側に配設されているのみであるので、組織押さえ部４０側は、生体組織の表面を押さえつつ移動するのみである。このことから、電極支持部３２側は電極３５によって生体組織が切開される一方、組織押さえ部４０側は切開されない状態となる。

　そして、図１６，図１７に示す操作（電極３５を長手軸Ｌ１方向に引いて生体組織を切開する操作）の後、処置対象とする所定の領域のうち目標とする切開終端位置まで電極３５が到達した状態を、図１８に示す。この図１８に示す状態に到達したら、使用者は、電極３５を生体組織表面側に向けて持ち上げる操作を行う（図５８のステップＳ４）。

　このとき、生体組織には、電極３５の軸方向に平行で電極３５の長さに略等しい長さ寸法を持つ２つの切開辺と、長手軸Ｌに沿う方向に所定の長さ寸法を有する１つの切開長辺とが連続したチャンネル形状（コ字形状）切開線１０１ｃが形成される（以下、チャンネル切開線という）。そして、このチャンネル切開線１０１ｃを含んで形成される生体組織表面の略矩形状の領域を見たとき、チャンネル切開線１０１ｃに含まれる切開長辺に対向する位置の他方の長辺（以下、非切開長辺という）は、電極３５によって切開されていない状態にある。つまり、非切開長辺によって生体組織表面に付着した状態の剥離片が作成されている（図５８のステップＳ４）。

　この図１８に示す状態の後、次の第２巡目の切開操作を行う。使用者は、スイッチ５５ａを操作して、高周波電源制御装置５５からの高周波電流の出力を終了させる。そして、剥離片をめくりあげ、電極ユニット３０を図１８の矢印Ｌ２方向へと移動させ、電極支持部３２を剥離片の下に潜り込ませた状態で配置する。つまり、電極支持部３２は、第１巡目において焼灼された部分の上に配置され、電極支持部３２の上に剥離片が乗った状態になっている。この状態で、電極支持部３２の先端の電極３５を、最初の焼灼部位１０１ａの近傍に、非切開長辺から電極３５の長さ略１つ分ずれた位置を決めて当接させる。（図５８のステップＳ５）。

　次に、使用者は、スイッチ５５ａを操作して、高周波電源制御装置５５からの高周波電流の出力を開始させ、電極３５に接触している生体を切開する。このときの電極３５の配置を図１９に示す。この図１９においては、第１巡目の焼灼部位１０１ａの近傍の生体組織が、第２巡目の操作による電極３５によって焼灼した様子を示している。ここで、第２巡目の操作による焼灼部位を符号１０１ｄとして図示している（図５８のステップＳ６）。

　図１９の状態から、第２巡目の切開操作を実行する。この第２巡目の切開操作そのものは、第１巡目の切開操作と同様である（図１４～図１８参照）。つまり、使用者は、レゼクトスコープ１０を操作して電極ユニット３０を長手軸Ｌに沿う方向において手元側（基端側；図１６の矢印Ｌ１方向）に向けて引く操作を行って、電極支持部３２を臓器１００の壁面１０１に沿って移動させる（図５８のステップＳ３）。その後、処置対象とする所定の領域のうち目標とする切開終端位置まで電極３５が到達した状態に到達したら、使用者は、電極３５を生体組織表面側に向けて持ち上げる操作を行う。これにより第１巡目に作成した剥離片よりも、電極３５の長さ略１つ分ずれた大きさで、非切開長辺によって生体組織表面に付着した状態の剥離片が作成できている（図５８のステップＳ４）。なお、第２巡目の各切開操作の詳細は第１巡目の操作と同様である。したがって、その説明は省略する。

　そして、図１９に示す状態から第２巡目の操作（電極３５を長手軸Ｌ１方向に引いて生体組織を切開する操作）の後、処置対象とする所定の領域のうち目標とする切開終端位置まで電極３５が到達した状態を、図２０に示す。この図２０に示す状態に到達したら、使用者は、電極３５を生体組織表面側に向けて持ち上げる操作を行って、スイッチ５５ａを操作して、高周波電源制御装置５５からの高周波電流の出力を終了させる。そして、剥離片をめくりあげ、電極ユニット３０を図２０の矢印Ｌ２方向へと移動させ、電極支持部３２を剥離片の下に潜り込ませた状態で配置し、図２１に示す状態にする。

　これにより、生体組織に形成されている上記チャンネル形状（コ字形状）のチャンネル切開線１０１ｃは、電極３５の軸方向に平行な２つの切開辺が延伸された形態となる。この状態にあっても、チャンネル切開線１０１ｃの切開長辺に対向する位置の非切開長辺は、電極３５によって切開されていない。

　続いて、図２１の状態から、次の第ｎ巡目の切開操作を実行する。つまり、本実施形態の電極ユニット３０を用いて生体組織の一塊切除処置を行う手技においては、上述した一連の操作（第１巡目の切開操作；図１４～図１８参照）を複数回（ｎ回）繰り返して（図５８のステップＳ３～Ｓ６のループ処理）、被検体の臓器１００内の病変部を含む所定の領域（切開を予定していた領域）に対し、電極３５の軸方向（長さ方向）における切開領域が到達した場合には、次に説明する最終切開操作を行う（図５８のステップＳ７）。ここで、最終切開操作とは、非切開長辺を切開することにより、ブロック状の生体組織切片を一塊切除する操作である。なお、ここで説明する処置手順の一例では、第３巡目の切開操作を最終切開操作として説明する。

　この図２０に示す状態の後、次の第３巡目（最終）の切開操作を行うために、電極ユニット３０を図２０の矢印Ｌ２方向へと移動させ、電極３５を、第２巡目の焼灼部位１０１ｄの近傍に位置を決めて当接させる。このときの電極３５の配置を図２１に示す。この図２１においては、第２巡目の焼灼部位１０１ｄの近傍の生体組織が、今回（第３巡目；最終）の操作による電極３５によって焼灼した様子を示している。ここで、第３巡目の操作による焼灼部位を符号１０１ｅとして図示している。

　また、図２２，図２３は、第３巡目の切開操作中の電極ユニットを正面斜め右方向から見た模式図である。このうち、図２２は第３巡目の切開操作を実行中の様子を示す図である。図２３は、第３巡目の切開操作において電極が切開終端位置に到達して生体組織切片を切り離す際の様子を示している。

　図２１の状態から、第３巡目の切開操作を実行する。ここで行う第３巡目の切開操作は、上述したように、非切開長辺を切開して、ブロック状の生体組織切片を一塊切除する最終切開操作である。

　図２１，図２２に示すように、第３巡目の切開操作では、まず、電極３５の梁部３５ｂの先端部近傍を、２つの切開辺のうちの一方と非切開長辺１０１ｆとの交点付近に当接させる（図５８のステップＳ８）。この状態で、使用者は、スイッチ５５ａを操作して、高周波電源制御装置５５からの高周波電流の出力を開始し、電極ユニット３０を矢印Ｌ１方向へ引く操作を行う（図５８のステップＳ９）。すると、非切開長辺１０１ｆが切開されていく。

　なお、この場合においては、電極ユニット３０を長手軸Ｌ周りに図２２の矢印Ｒ１方向へ若干量回転させて、電極３５の梁部３５ｂの先端部を生体組織表面からわずかに離間した状態とし、電極ユニット３０の生体組織表面への押圧力を緩めれば、非切開長辺１０１ｆの切開を容易に行うことができる。このとき、組織押さえ部４０は、生体組織表面をわずかに押さえるようにすることで、切り出される生体組織切片を安定させて押さえておくことができる。

　そして、図２１，図２２に示す状態から最終切開操作を行って、処置対象の領域のうち目標の切開終端位置まで電極３５が到達すると、図２３に示す状態になる。この時点で、非切開長辺１０１ｆの切開が完了する。これにより、切除処置の対象とする生体組織切片（癌などの病変部を含む生体組織）は、臓器１００の壁面１０１から切り離されて、当該一塊切除処理の完了となる（図５８のステップＳ１０）。

　なお、上記第１の実施形態の説明では、第３巡目の切開操作を最終切開操作としているが、これに限られることはない。例えば、第３巡目以降の操作をも、第２巡目の切開操作と同様に行って、最後の切開操作として、上述の最終切開操作を行えば、より広い領域の生体組織を切除することができるようになる。

　また、本実施形態においては、電極３５の形態として、第２軸Ｙに沿って下方向に向けて延設される基端３５ａと、基端３５ａの先から第１軸Ｘに沿って左方向に向けて延出する梁部３５ｂとからなる構成例を示しているが、この形態に限られることはない。

　これとは異なる電極３５の形態としては、例えば、先端硬質部３６の対向面３６ａから、第１軸Ｘに沿って左方向に向けて延出する梁部３５ｂのみによって構成することもできる。

　本実施形態の電極ユニット３０においては、電極支持部３２と組織押さえ部４０とを生体組織に当接させた後、同方向に押圧することで、電極支持部３２と組織押さえ部４０との間の生体組織を外方に向けた凸形状に変形させるようにしている。したがって、電極３５を先端硬質部３６の対向面３６ａから第１軸Ｘ方向（水平方向）に形成しても、安定した形状の生体組織を切除することができるのに変わりはない。

　以上説明したように上記第１の実施形態によれば、高周波電流を用いて体腔内の生体組織の処置、例えば、具体的には癌などの病変部を含む生体組織を一塊切除する電極ユニットにおいて、電極支持部３２と組織押さえ部４０とを生体組織に当接させることで、電極支持部３２に支持される電極３５を、生体組織表面に対して安定状態とすると共に、電極３５が生体組織の表面から深さ方向へ入り込む深さを規制することができる。これにより、電極３５が生体組織の壁面を穿孔してしまう等の虞がない。

　また、この状態で、電極支持部３２を長手軸Ｌ方向において先端側（遠端側）から基端側へとスライド移動させることによって、電極３５を同方向にスライド移動させて生体組織を切開することがでる。さらに、このとき、組織押さえ部４０が生体組織の表面を押さえながら、電極３５と同方向に移動しているので、切除対象の領域を安定した状態に保つことができる。よって、電極３５による生体組織の切開操作をも安定して確実に行うことができる。そして、このような簡単な操作を繰り返すのみにて、生体組織の所望の領域の一塊切除を行うことができる。

　したがって、これにより、切除された生体組織は一塊となっている。このため、一塊の切除切片（病理標本）を用いることで、例えば病理診断を効率的に行うことができると共に、より高精度な診断を行うのに寄与することができる。

　なお、本発明の電極ユニットが具備する電極支持部及び電極や、組織押さえ部の構成は、上述の第１の実施形態で例示した構成例に限られるものではない。以下に、本発明の第１の実施形態についてのその他各種の構成例を説明する。

　［第１変形例］
　図２４，図２５は、本発明の第１の実施形態の第１変形例を示す図である。このうち、図２４は、本変形例の電極ユニットの上面から見た平面図である。図２５は、本変形例の電極ユニットを用いて体腔内の生体組織を一塊切除する際の様子を示している。なお、図２５においては、特に、最終切開操作を行っている際の様子を示している。

　図２４に示すように、本変形例の電極ユニット３０Ａにおいては、組織押さえ部４０Ａの長さ寸法は、電極支持部３２の長さ寸法よりも長くなるように設定されている点が異なる。

　換言すると、本変形例における組織押さえ部４０Ａは、電極支持部３２の先端よりも、遠端側に延出するように形成されている。図２４に示す構成例では、組織押さえ部４０Ａは、電極支持部３２の先端よりも、遠端側に符号Ｂだけ長く延出するように形成している。その他の構成は上述の第１の実施形態と同様である。

　このような構成からなる第１変形例の電極ユニット３０Ａを用いて生体組織の一塊切除を行う際には、組織押さえ部４０Ａは、図２５に示すように、切開済みの生体組織１０１ｘを、より確実に押さえることができる。

　また、本変形例の電極ユニット３０Ａにおいては、組織押さえ部４０Ａの長さを、符号Ｂで示す分だけ電極支持部３２よりも長く設定しているので、電極３５が切開終端位置に到達したときにも、組織押さえ部４０Ａの先端が、既に切開済みの生体組織１０１ｘの内側に留置している状態にある。

　したがって、第２巡目以降の切開操作を行うに当たっては、そのままの状態で、電極ユニット３０Ａを基端側から先端側（遠端側）へとスライドさせるのみで、組織押さえ部４０Ａを切開済みの生体組織１０１ｘに潜り込ませる操作を不要としながら、次の切開操作の開始地点まで、電極３５を移動させることができる。

　このように、本変形例の電極ユニット４０Ａにおいては、切開済みの生体組織１０１ｘを確実に安定した状態で押さえることができると同時に、操作性の向上に寄与することができる。

　［第２変形例］
　図２６，図２７は、本発明の第１の実施形態の第２変形例を示す図である。このうち、図２６は、本変形例の電極ユニットの上面から見た平面図である。図２７は、図２６の矢印［２７］方向から見た正面図である。

　本変形例の電極ユニット３０Ｂは、図２６，図２７に示すように、組織押さえ部４０Ｂの形態が上述の第１の実施形態と異なる。

　即ち、本変形例の電極ユニット３０Ｂにおける組織押さえ部４０Ｂは、電極支持部３２Ｂの先端硬質部３６Ｂに設けられている。この場合において、組織押さえ部４０Ｂは、全体として板状に形成されている。この板状の組織押さえ部４０Ｂは、電極支持部によって一端が支持されている。そして、当該板状の組織押さえ部４０Ｂは、電極３５の梁部３５ｂの延出方向と同方向に平行に延出している。また、本変形例の構成例では、板状の組織押さえ部４０Ｂは、先端硬質部３６Ｂ上において長手軸Ｌ方向に、電極３５よりも基端寄りの位置に配設されている。

　この板状の組織押さえ部４０Ｂは、電極３５の梁部３５ｂが生体組織の表面から入り込んだとき、当該電極３５が生体組織の表面から深さ方向へ入り込む深さを規制すると同時に、生体組織表面に対する電極３５の水平方向の姿勢を維持させる機能を有している。その他の構成は上述の第１の実施形態と同様である。

　このような構成からなる第２変形例の電極ユニット３０Ｂを用いて生体組織の一塊切除を行う際には、組織押さえ部４０Ｂは、電極３５による切開直前の生体組織（不図示）を、より確実に押さえることで、生体組織の切除操作を安定して行うことができる。

　［第３変形例］
　図２８，図２９は、本発明の第１の実施形態の第３変形例を示す図である。このうち、図２８は、本変形例の電極ユニットの上面から見た平面図である。図２９は、本変形例の電極ユニットを用いて体腔内の生体組織を一塊切除する際の様子を示している。なお、図２９においては、特に、最終切開操作を行っている際の様子を示している。

　本変形例の電極ユニット３０Ｃは、図２８，図２９に示すように、組織押さえ部４０Ｃの配置が上述の第２変形例と異なるのみである。

　本変形例の電極ユニット３０Ｃにおける組織押さえ部４０Ｃは、電極支持部３２Ｃの先端硬質部３６Ｃに設けられている点は、上述の第２変形例と同様である。

　本変形例の構成例では、板状の組織押さえ部４０Ｃは、先端硬質部３６Ｃ上において長手軸Ｌ方向に、電極３５よりも遠端（先端）寄りの位置に配設されている。

　この板状の組織押さえ部４０Ｃは、電極３５の梁部３５ｂが生体組織の表面から入り込んだとき、当該電極３５が生体組織の表面から深さ方向へ入り込む深さを規制すると同時に、生体組織表面に対する電極３５の水平方向の姿勢を維持させる機能を有している点についても、上述の第２変形例と同様である。その他の構成は上述の第１の実施形態と同様である。

　このような構成からなる第３変形例の電極ユニット３０Ｃを用いて生体組織の一塊切除を行う際には、上述の第２変形例と同様に、組織押さえ部４０Ｃは、電極３５によって切開された直後の領域の生体組織１０１ｘを、より確実に押さえることで、生体組織の切除操作を安定して行うことができる。これに加えて、本変形例の構成によれば、電極３５よりも先端寄りの位置に組織押さえ部４０Ｃが設けられている事から、上述の第１変形例と同様の効果を得ることができる。

　なお、第２変形例及び第３変形例で示す板状の組織押さえ部４０Ｂ，４０Ｃの形状や大きさ（板面積）については、図示の例に限られることはなく、処置を施す対象物や、処置の種類に応じて適宜設定すればよい。

　［第４変形例］
　図３０～図３２は、本発明の第１の実施形態の第４変形例を示す図である。このうち、図３０は、本変形例の電極ユニットの上面から見た平面図である。図３１は、図３０の矢印［３１］方向から見た正面図である。図３２は、本変形例の電極ユニットを用いて体腔内の生体組織を一塊切除する際の様子を示す断面図である。

　本変形例の電極ユニット３０Ｄは、図３０，図３１に示すように、電極３５Ｄの形状が上述の第１の実施形態及び各変形例と異なるのみである。

　本変形例の電極ユニット３０Ｄにおける電極３５Ｄは、電極支持部３２Ｄの先端硬質部３６Ｄにおける対向面３６ａから組織押さえ部４０の対向面４０ａに向けて略水平に延出している。その他の構成は上述の第１の実施形態と同様である。

　このような構成からなる第４変形例の電極ユニット３０Ｄを用いて生体組織の一塊切除を行う際には、まず、電極ユニット３０Ｄにおける電極支持部３２Ｄと組織押さえ部４０とを生体組織表面に当接させた後、押圧する。

　電極ユニット３０Ｄの生体組織への押圧を続けると、やがて、電極３５Ｄが生体組織表面に当接する。このとき、電極３５Ｄに高周波電流が流れていると、電極３５Ｄは、生体組織を焼灼する。

　そのまま、電極ユニット３０Ｄに対する同方向の押圧力が加わると、電極３５Ｄは生体組織を焼灼しながら組織内部へ入り込む。同時に、電極支持部３２Ｄと組織押さえ部４０との間の生体組織は、図３２に示すように、組織表面から外方に向けた凸形状に変形する（符号１０１ｂ参照）。

　この状態で、電極ユニット３０Ｄを、先端側から基端側へスライド移動させる。これにより、電極３５Ｄも同方向にスライド移動する。このとき、電極３５Ｄは、凸形状部１０１ｂの生体組織を切開する。

　上述したように、本発明の第１の実施形態及び各変形例の電極ユニットを用いて一塊切除を行う際には、複数回の切開操作を行うようにしている。この場合、各切開操作毎の切除切片の厚さ（電極が組織内部に入り込む深さ）は、使用者の押圧力に依存する。したがって、同じ使用者であっても、各切開操作毎の切開領域間の継ぎ目部分に段差が生じてしまう可能性がある。

　本変形例の構成においては、凸形状部１０１ｂの底辺近傍を略水平に切開するように構成したので、そのような段差を生じさせずに均一な深さで一塊切除を行うことができ、よって、滑らかな切開面の切除切片を取得することができる。

　［第５変形例］
　図３３，図３４は、本発明の第１の実施形態の第５変形例を示す図である。このうち、図３３は、長手軸Ｌに沿う方向（第４変形例で用いた図３０の矢印［３１］方向に相当する方向）から見た正面図である。図３４は、本変形例の電極ユニットを用いて体腔内の生体組織を一塊切除する際の様子を示す断面図である。なお、本変形例の電極ユニットの上面から見た平面図は、第４変形例で用いた図３０と同様であるので省略する。

　本変形例の電極ユニット３０Ｅは、上述の第４変形例と基本的に同様の構成である。本変形例においては、図３３に示すように、電極３５Ｅの形状が若干異なるのみである。

　本変形例の電極ユニット３０Ｅにおける電極３５Ｅは、電極支持部３２Ｅの先端硬質部３６Ｅにおける対向面３６ａから組織押さえ部４０の対向面４０ａに向けて略水平に延出した後、上方向に向けた凸状に湾曲した突状湾曲部３５Ｅａを有して形成されている。

　換言すると、電極３５Ｅの突状湾曲部３５Ｅａは、長手軸Ｌに沿う方向（正面側）から見た場合に、上方向に向けて凸形状に湾曲している。その他の構成は上述の第１の実施形態と同様である。

　このような構成からなる第５変形例の電極ユニット３０Ｅを用いて生体組織の一塊切除を行う際の作用は、上述の第４変形例と同様である。即ち、まず、上述の第４変形例と同様に、電極ユニット３０Ｅにおける電極支持部３２Ｅと組織押さえ部４０とを生体組織表面に当接させた後、押圧する。電極ユニット３０Ｅの生体組織への押圧を続けると、やがて、電極３５Ｅが生体組織表面に当接する。このとき、電極３５Ｅに高周波電流が流れていると、電極３５Ｅは、生体組織を焼灼する。

　そのまま、電極ユニット３０Ｅに対する同方向の押圧力が加わると、電極３５Ｅは生体組織を焼灼しながら組織内部へ入り込む。同時に、電極支持部３２Ｅと組織押さえ部４０との間の生体組織は、組織表面から外方に向けた凸形状に変形する（図３４の符号１０１ｂを参照）。

　この状態で、電極ユニット３０Ｅを、先端側から基端側へスライド移動させる。これにより、電極３５Ｅも同方向にスライド移動する。このとき、電極３５Ｅは、凸形状部１０１ｂの生体組織を切開する。本変形例における電極３５Ｅは、上述したように、上方向に向けた突状湾曲部３５Ｅａを有して形成されている。この突状湾曲部３５Ｅａは、電極３５Ｅが先端側から基端側へとスライド移動するとき、生体組織を凸形状部１０１ｂの内側面に沿うように切開する。

　したがって、本変形例の構成によっても、複数の切開操作を行う毎に生じる切開領域間の継ぎ目部分の段差を生じさせずに一塊切除を行うことができ、よって、滑らかな切開面の切除切片を取得することができる。

　［第６変形例］
　図３５，図３６は、本発明の第１の実施形態の第６変形例を示す図である。このうち、図３５は、長手軸Ｌに沿う方向（第４変形例で用いた図３０の矢印［３１］方向に相当する方向）から見た正面図である。図３６は、本変形例の電極ユニットを用いて体腔内の生体組織を一塊切除する際の様子を示す断面図である。なお、本変形例の電極ユニットの上面から見た平面図は、第４変形例で用いた図３０と同様であるので省略する。

　本変形例の電極ユニット３０Ｆは、上述の第４，第５変形例と基本的に同様の構成である。本変形例においては、図３５に示すように、電極３５Ｆの形状が若干異なるのみである。

　本変形例の電極ユニット３０Ｆにおける電極３５Ｆは、電極支持部３２Ｆの先端硬質部３６Ｆにおける対向面３６ａから組織押さえ部４０の対向面４０ａに向けて略水平に延出した後、下方向に向けた凸状に湾曲した突状湾曲部３５Ｆａを有して形成されている。

　換言すると、電極３５Ｆの突状湾曲部３５Ｆａは、長手軸Ｌに沿う方向（正面側）から見た場合に、下方向に向けて凸形状に湾曲している。その他の構成は上述の第１の実施形態と同様である。

　このような構成からなる第６変形例の電極ユニット３０Ｆを用いて生体組織の一塊切除を行う際の作用は、上述の第５変形例と同様である。即ち、まず、上述の第５変形例と同様に、電極ユニット３０Ｆにおける電極支持部３２Ｆと組織押さえ部４０とを生体組織表面に当接させた後、押圧する。電極ユニット３０Ｆの生体組織への押圧を続けると、やがて、電極３５Ｆが生体組織表面に当接する。このとき、電極３５Ｆに高周波電流が流れていると、電極３５Ｆは、生体組織を焼灼する。

　そのまま、電極ユニット３０Ｆに対する同方向の押圧力が加わると、電極３５Ｆは生体組織を焼灼しながら組織内部へ入り込む。同時に、電極支持部３２Ｆと組織押さえ部４０との間の生体組織は、組織表面から外方に向けた凸形状に変形する（図３６の符号１０１ｂを参照）。

　この状態で、電極ユニット３０Ｆを、先端側から基端側へスライド移動させる。これにより、電極３５Ｆも同方向にスライド移動する。このとき、電極３５Ｆは、凸形状部１０１ｂの生体組織を切開する。本変形例における電極３５Ｆは、上述したように、下方向に向けた突状湾曲部３５Ｆａを有して形成されている。この突状湾曲部３５Ｆａは、電極３５Ｆが先端側から基端側へとスライド移動するとき、生体組織を凸形状部１０１ｂの内側面とは離間する湾曲状の面に沿って切開する。

　したがって、本変形例の構成によっても、複数の切開操作を行う毎に生じる切開領域間の継ぎ目部分の段差を生じさせずに均一な深さで一塊切除を行うことができ、よって、筋層を含んだ一定の深さで切開された、滑らかな切開面の切除切片を取得することができる。

　［第７変形例］
　図３７，図３８は、本発明の第１の実施形態の第７変形例を示す図である。このうち、図３７は、本変形例の電極ユニットの上面から見た平面図である。図３８は、長手軸Ｌに沿う方向（第４変形例で用いた図３０の矢印［３１］方向に相当する方向）から見た正面図である。

　本変形例の電極ユニット３０Ｇは、図３７，図３８に示すように、電極３５Ｇの形状が上述の第１の実施形態及び各変形例と異なる。

　本変形例の電極ユニット３０Ｇにおける電極３５Ｇは、電極支持部３２Ｇの先端硬質部３６Ｇにおける対向面３６ａから組織押さえ部４０の対向面４０ａに向けて略水平方向に延出し、幅寸法を有する帯状部材からなる。

　上述の第１の実施形態及び各変形例における電極は、電極ワイヤ３３に連設される形態の線状部材若しくは棒状部材を適用した構成例を例示しているが、本変形例における電極３５Ｇでは、これに代えて、帯状部材を適用している。本変形例における電極３５Ｇは、導電性を備え、かつ剛性を有して形成されている。なお、当該帯状部材からなる電極３５Ｇは、所定の剛性を得るための設定として、例えば幅寸法を１～２ｍｍ程度とし、所定の厚さ寸法（少なくとも０．５ｍｍ以上）を有して形成されるのが望ましい。

　このことは、電極３５Ｇが片持ち梁の形態で構成しているために、電極３５Ｇを生体組織の表面に向けて押圧したときに、電極３５Ｇが曲がってしまうといった可能性がある。この場合、電極３５Ｇによる切除処理が安定せず、所望の深さ（厚さ）の切除を行うことができないといった問題が生じる可能性がある。本変形例の構成は、このような問題点を排除するための工夫である。

　即ち、本変形例においては、剛性を有し帯状部材からなる導電性部材を用いて電極３５Ｇを構成することにより、より確実に、かつ安定した切除処理を行うことができる。その他の構成は上述の第１の実施形態と同様である。

　本変形例の構成においても、上述の第１の実施形態及び各変形例と同様に効果を得ることができる。

　なお、本変形例においては、電極３５Ｇとして、剛性を有する帯状部材を適用する例を示したが、この構成例に限られることはない。例えば、上述の第１実施形態などで用いられる電極（直径０．５ｍｍ程度）に対して、直径１～２ｍｍ程度の太線状部材若しくは棒状部材によって電極３５Ｇを構成してもよい。この場合にも、上記変形例７と同様の効果を得ることができる。

　さらに、上述の第７変形例における電極３５Ｇについては、次のような構成を付加してもよい。

　上述の第７変形例における電極３５Ｇは、剛性を有する帯状部材若しくは太線状部材を用いて構成した例を示している。このような構成の電極３５Ｇにおいて、当該電極３５Ｇの表面のうちの一部に絶縁コーティングを施して形成する。

　電極３５Ｇに対し絶縁コーティングを施す面は、電極ユニット３０Ｇを用いて一塊切除処置を行う際に、電極３５Ｇが生体組織に直接当接して切開が行われる面（図３８の符号３５ｃ；下面）以外の面（図３８の符号３５ｄ；上面）である。

　即ち、一塊切除処置が行われる際、電極３５Ｇは、まず、一面（下面３５ｃ）を生体組織の表面に対向配置した状態で、当該下面３５ｃを生体組織の表面に当接させる。このとき、電極３５Ｇの下面３５ｃは、生体組織を発熱させて焼灼させる。これにより、電極３５Ｇは、生体組織を焼灼しながら、組織表面から内部へと入り込む。したがって、電極３５Ｇの表面のうち、生体組織の表面に接触する下面３５ｃには、絶縁コーティングが施されない。

　一方、電極３５Ｇの下面３５ｃを生体組織の表面に接触させた状態とした時に、電極３５Ｇの表面の他面、即ち生体組織の表面に接触しない上面３５ｄには絶縁コーティングが施される。

　この構成により、当該電極ユニット３０Ｇを用いて一塊切除処置を行ったとき、電極３５Ｇの表面のうち、絶縁コーティングが施されている上面３５ｄは、生体組織の壁面から切り離された後の切除切片の内側面に接触する。しかしながら、当該面３５ｄに施された絶縁コーティングの作用により、当該切除切片（即ち病理標本）に対する熱侵襲を抑制することができる。

　［第２の実施形態］
　次に、本発明の第２の実施形態について、以下に説明する。本実施形態の電極ユニット３０Ｈは、基本的に上述の第１の実施形態と同様の構成からなる。本実施形態の電極ユニット３０Ｈにおいては、電極支持部３２Ｈにおける先端硬質部３６Ｈ及び電極３５Ｈの構成と、組織押さえ部４０Ｈの構成が異なるのみである。したがって、上述の第１の実施形態と同様の構成については、同じ符号を付してその説明を省略し、異なる部分のみについて説明する。

　図３９～図４１は、本発明の第２の実施形態の電極ユニットを示す図である。このうち、図３９は本実施形態の電極ユニットの上面から見た平面図である。図４０は本実施形態の電極ユニットの左側面図である。即ち、図４０は図３９の矢印符号［４０］方向から見た図である。図４１は本実施形態の電極ユニットの右側面図である。即ち、図４１は図３９の矢印符号［４１］方向から見た図である。

　本実施形態の電極ユニット３０Ｈは、図３９～図４１に示すように、長手軸Ｌに沿う方向を長手方向とする細長形状を有して形成されている。この電極ユニット３０Ｈは、基端硬質部３１と、電極支持部３２Ｈと、電極ワイヤ３３と、電極３５Ｈと、組織押さえ部４０Ｈ等によって主に構成されている。

　電極支持部３２Ｈは、電極３５Ｈの基端３５ａ（図４１参照）を固定し支持する構成部である。この場合において、電極支持部３２Ｈは、全体として略直線状に形成され、先端部分において、電極３５Ｈの基端３５ａを固定支持している。そして、電極支持部３２Ｈは、組織押さえ部４０Ｈと並行に配置されている。

　電極支持部３２Ｈは、先端硬質部３６Ｈと、弾性領域３７とを有して構成されている。このうち、先端硬質部３６Ｈは、長手軸Ｌに沿う方向を長手方向とした中空の柱状の外形を有して形成される構成部である。先端硬質部３６Ｈは、電気的絶縁性を有する素材によって形成されている。先端硬質部３６Ｈには電極ワイヤ３３が挿通されており、この電極ワイヤ３３は、先端部近傍にて固定支持されている電極３５Ｈと電気的に接続されている。

　電極３５Ｈは、基端３５ａが先端硬質部３６Ｈの表面から突出して、片持ち梁状に配設されている。詳述すると、電極３５Ｈの基端３５ａは、先端硬質部３６Ｈの先端寄りの一部位から外側に突出して、第２軸Ｙに沿って下方向に向けて所定の長さだけ延設されている。なお、電極３５Ｈの先端硬質部３６Ｈの表面からの突出長さは、後述するように、ストッパとしての組織押さえ部４０Ｈの長さとの関係で規定されている（詳細後述）。

　一方、組織押さえ部４０Ｈは、全体が弾性を有し非導電性の素材によって形成される全体として略直線状の棒状部４１と、この棒状部４１の先端近傍から第２軸Ｙに沿って下方向に向けて曲折し所定の長さだけ同方向に延設される屈曲部４２とを有して形成されている。そして、組織押さえ部４０Ｈは、屈曲部４２を含む先端領域を自由端とし、基端が基端硬質部３１の先端寄りの一側面部に対して固定支持されている。この構成により、組織押さえ部４０Ｈは、片持ち梁状に形成されている。

　詳述すると、組織押さえ部４０Ｈの棒状部４１は、長手軸Ｌに沿って延出した形態で、電極支持部３２Ｈに対して、略並列する形態に配置されている。この場合において、組織押さえ部４０Ｈの長手軸Ｌに沿う方向の延出長さは、電極支持部３２Ｈの同方向への延出長さに対して、図３９～図４１に示す符号Ｄの寸法分だけ長くなるように設定されている。

　ここで、電極支持部３２Ｈと組織押さえ部４０Ｈの長手軸Ｌ方向の長さ寸法差分Ｄは、次のように設定されている。後述するように、本実施形態の電極ユニット３０Ｈを用いて一塊切除処置の実行中には、処置目的とする切除切片（病理標本）の一部を、電極支持部３２Ｈと組織押さえ部４０Ｈとの間に保持するような使い方を行う。この場合において、電極支持部３２Ｈと組織押さえ部４０Ｈとの間から、生体組織が外れない程度の長さとなるように、両者間の長さ寸法差分Ｄが設定される。

　なお、電極支持部３２Ｈと組織押さえ部４０Ｈとは、第１軸Ｘに沿う方向（電極ユニット３０の左右方向）において、所定の間隔だけ離間させて配置されている点においては、上述の第１の実施形態と同様である。この場合において、電極支持部３２Ｈと組織押さえ部４０Ｈとの第１軸Ｘに沿う方向の間隔は、生体組織から切除する切片の厚さよりも、１～２ｍｍ程度長く設定されている。これは、電極ユニット３０ｈの使用時には、電極支持部３２Ｈと組織押さえ部４０Ｈとの間に、切除切片を厚さ方向で挟み込んで保持する操作が行われるためである（操作手順の詳細は後述する）。

　また、電極３５Ｈの先端硬質部３６Ｈの表面からの突出長さは、組織押さえ部４０Ｈの屈曲部４２の長さに対して、図４１に示す符号Ｅの寸法分だけ長くなるように設定されている。

　ここで、電極３５Ｈと屈曲部４２の第２軸Ｙ方向の長さ寸法差分Ｅは、次のように設定されている。後述するように、本実施形態の電極ユニット３０Ｈを用いて一塊切除処置の実行中には、組織押さえ部４０Ｈの屈曲部４２が、処置目的とする切除切片（病理標本）近傍の生体組織の表面に当接することによって、電極３５Ｈが生体組織の内部に必要以上に入り込むのを阻止している（ストッパ機能）。この場合において、屈曲部４２が生体組織の表面に当接し、所定の力量で当該生体組織表面に押圧されている状態としたとき、生体組織の内部に入り込んだ電極３５Ｈの先端が、筋層に差し込まれる程度の状態となるように、電極３５Ｈ及び屈曲部４２のそれぞれの長さ寸法、即ち長さ寸法差分Ｅが設定される（後述の図４３参照）。その他の構成は上述の第１の実施形態と同様である。

　このように構成された本実施形態の電極ユニット３０Ｈを含む内視鏡システム１を用いて被検体の臓器１００内の病変部を含む所定の領域の生体組織についての一塊切除処置を行う際の作用及び手技の手順を、図４２～図５７，図５９を用いて、以下に説明する。

　なお、本実施形態で説明する処置手順の例示は、処置の対象とする生体組織（例えば癌などの病変部を含む生体組織）をブロック状にまとめた形態で切除する一塊切除処置を行う場合の一例である。このことは、上述の第１の実施形態と同様である。

　図４２～図５７は、本実施形態の電極ユニットを適用したレゼクトスコープを使用して人体等の被検体の体腔（臓器）内の生体組織に対する処置を施す際の手順を模式的に示す図である。このうち、図４２は本実施形態の電極ユニットを適用したレゼクトスコープを人体等の被検体の体腔（臓器）内に挿入して、電極を所定位置に当接させた状態を示す模式図である。図４３は図４２の矢印［４３］－［４３］線に沿う断面を示す断面図である。また、図５９は、本実施形態の電極ユニットを適用したレゼクトスコープを用いて行う処置の手順を示すフローチャートである。

　図４３においては、生体組織の内部に電極３５Ｈが先端から所定量（長さ寸法差分Ｅ）だけ差し込まれた状態で、かつ組織押さえ部４０Ｈの屈曲部４２の先端は生体組織の表面に当接し、同屈曲部４２が生体組織表面を押圧することで、電極３５Ｈがそれ以上生体組織の内部に入り込まない様に規制するストッパとして機能している状態を示している。

　本実施形態の電極ユニット３０Ｈを用いて臓器１００内の生体組織の一塊切除処置を行う場合には、まず、使用者は、臓器１００内に所定の手順でレゼクトスコープ１０を挿入する。なお、レゼクトスコープ１０を臓器１００内に挿入する手順や、臓器１００内を潅流液で満たす方法などについては、従来のレゼクトスコープを扱う際の手順と同様であるので、その説明は省略する。

　臓器１００内の所定の位置（病変部などのある位置）にレゼクトスコープ１０の先端部を配置したら、使用者は、電極ユニット３０Ｈをレゼクトスコープ１０のデバイスチャンネル１０ａに挿通させて、同電極ユニット３０Ｈの先端をデバイスチャンネルの先端部から外部前方に向けて所定量だけ突出させる操作を行う。この操作も、従来のレゼクトスコープの操作と同様である。

　次に、使用者は、臓器１００内において、電極３５Ｈと組織押さえ部４０Ｈの屈曲部４２との各先端が、処置の対象とする生体組織に対向した姿勢とする。そして、使用者は、電極ユニット３０Ｈの姿勢を保持したまま、同電極ユニット３０Ｈを生体組織の表面へと近付けて、電極３５Ｈの先端を、処置の対象とする生体組織（病変部を含む生体組織）の近傍の位置決めした位置に当接させる（図５９のステップＳ１１）。このとき、電極３５Ｈ及び組織押さえ部４２Ｈの屈曲部４２が生体組織の表面に対してできるだけ垂直となる姿勢で、まず、電極３５Ｈの先端を当該組織表面に当接させる。

　次に、使用者は、スイッチ５５ａを操作して、高周波電源制御装置５５からの高周波電流の出力を開始させる。これにより、電極３５Ｈに接触している生体組織が発熱し、当該生体組織が焼灼される。こうして、生体組織の焼灼が電極３５Ｈによって開始されると、図４３に示すように、電極３５Ｈは生体組織の内部へと入り込む。このときの状態を、図４２，図４３に示す。

　図４２，図４３は、電極ユニット３０Ｈがレゼクトスコープ１０の先端部から所定量だけ突出した状態で、電極ユニット３０Ｈの電極支持部３２Ｈの電極３５Ｈの先端が生体組織に所定量（長さ寸法差分Ｅ）だけ入り込み、組織押さえ部４０Ｈの先端が生体組織の表面を押圧している状態を示している。図４２は外観の模式図であり、図４３は断面を示す模式図である。

　図４３に示す状態において、電極３５Ｈは生体組織を焼灼して内部に入り込んだ状態となっている。ここで、図４３において、クロスハッチング及び符号１０１ａで示す部位が焼灼部位である。

　一般に、臓器等の生体組織は、図４３に示すように、表面側から上皮層Ｏ，粘膜層Ｐ，筋層Ｑ，漿膜層Ｒの順に形成されている。本実施形態の電極ユニット３０Ｈを用いて、生体組織（例えば癌などの病変部を含む生体組織）の一塊切除処置を行って、病理標本としての所望の切除切片を取得する際には、癌などの病変部の直下の筋層Ｑまで含めて切除されている必要がある。一方、筋層Ｑよりも下層まで切除してしまうと、臓器の壁面に穿孔を生じさせてしまうという可能性がある。したがって、このことから、電極３５Ｈの生体組織表面から入り込む深さ寸法を、所定量となるように規制することによって、電極３５Ｈの切除処置を適切かつ正確に安定した状態に設定するのが望ましい。

　そこで、本実施形態の電極ユニット３０Ｈにおいては、電極３５Ｈの長さ寸法を、組織押さえ部４０Ｈの屈曲部４２の長さ寸法に対して、長さ寸法差分Ｅだけ長くなるように設定している。この構成により、本電極ユニット３０Ｈでは、電極３５Ｈが生体組織の表面から入り込む深さ寸法が規制され、筋層Ｑを含んだ適切な切除ができると共に、穿孔の心配のない切除が行われる構成となっている。

　このことを、さらに具体的に説明すると、図４３に示すように、電極３５Ｈは、生体組織を焼灼しながら図４３の矢印Ｙ１方向に進み、組織内部に入り込む。やがて、電極３５Ｈの先端が所定の深さ、即ち、筋層Ｑに到達した状態となったとき、組織押さえ部４２Ｈの屈曲部４２の先端が生体組織の表面に当接する。ここで、組織押さえ部４２は、電極３５Ｈによる焼灼領域以外の外側領域に部位に当接する。

　そのために、本実施形態の電極ユニット３０Ｈでは、組織押さえ部４２の棒状部４１の長手軸Ｌ方向の延出長さが、先端硬質部３６Ｈの同方向への延出長さよりも、長さ寸法差分Ｄだけ長くなるように設定されている。

　この構成により、電極３５Ｈが生体組織を焼灼して組織内に入り込むとき、組織押さえ部４０Ｈの屈曲部４２の先端は、電極３５Ｈによる焼灼領域とは離れた位置の組織表面に当接し、同組織表面を押圧される。しかし、このとき、組織押さえ部４０Ｈが当接している組織表面は焼灼されていない。このことから、組織押さえ部４０Ｈが、この状態で生体組織内に入り込むことはない。したがって、これにより、組織押さえ部４０Ｈは、電極３５Ｈが生体組織内に所定量以上の深さに入り込むことを規制するストッパとして機能する。

　図４３に示す状態では、電極３５Ｈが矢印Ｙ１方向において、安定した状態にあると言える。この状態にあるとき、使用者は、生体組織における所望の領域の外周縁に切り込みを入れる操作を行う。以下の説明において、このような操作を周縁切開操作というものとする。ここで、所望の領域は、生体組織から切り取ろうとしている切除切片の予定領域である。

　図４４，図４５，図４６は、生体組織の切除を所望する予定領域の外周縁のうちの第１辺を周縁切開操作する際の様子を示す図である。このうち、図４４は、第１辺周縁切開操作中の様子を示す模式図である。図４５は、第１辺周縁切開操作が終了した時点の様子を示す模式図である。なお、図４４，図４５においては、切除予定領域の外周縁を、二点鎖線で示し、符号２００を付して示している。図４６は、図４５の矢印［４６］－［４６］線に沿う断面を示す模式図である。

　使用者が行う第１辺周縁切開操作は、まず、図４２，図４３に示す状態にあるとき、レゼクトスコープ１０を電極ユニット３０Ｈと共に長手軸Ｌに沿う方向において手元側（基端側；図４４，図４５の矢印Ｌ１方向）に向けて引く操作を行う（図５９のステップＳ１２）。これにより、電極支持部３２Ｈ及び電極３５Ｈも同方向に移動する。このとき、電極３５Ｈは、所定の深さ寸法だけ組織内に入り込んだ状態にあり（図４３参照）、高周波電流が流れている状態である。したがって、これにより、電極３５Ｈは、生体組織を焼灼して、所定の深さの切除溝１１０（図４６参照）を生成する。この切除溝１１０は、図４６に示すように、内面が焼灼部位１０１ａとなっている。なお、切除溝１１０は、図４４，図４５において、焼灼部位１０１ａに沿う実線で示している。

　こうして、図４５の状態に到達すると、続いて、使用者は、第２辺周縁切開操作を行う（図５９のステップＳ１３）。この第２辺周縁切開操作は、第１辺周縁切開操作によって生成済みの切除溝１１０に続く溝であって、第１辺に対して略直交する所定の方向（本例では図４５の矢印Ｘ１方向）に延びる第２辺の切除溝１１０を生成する操作である。

　図４７は、生体組織の切除を所望する予定領域の外周縁のうちの第２辺を周縁切開操作して、第２辺周縁切開操作終了時点の様子を示す模式図である。

　使用者が行う第２辺周縁切開操作は、図４５に示す状態にあるとき、レゼクトスコープ１０を電極ユニット３０Ｈと共に長手軸Ｌに対して直交する所定の方向（図４５，図４７の矢印Ｘ１方向）に向けて移動させる操作を行う。これにより、電極支持部３２Ｈ及び電極３５Ｈは同方向に移動する。このときも、電極３５Ｈは、所定の深さ寸法だけ組織内に入り込んだ状態にあり、高周波電流が流れている状態が維持されている。したがって、これにより、電極３５Ｈは、生体組織に対する焼灼によって、所定の深さの切除溝１１０が同様に形成される。

　こうして、図４７の状態に到達すると、続いて、使用者は、第３辺周縁切開操作を行う（図５９のステップＳ１４）。この第３辺周縁切開操作は、第２辺周縁切開操作によって生成された第２辺の切除溝１１０に続く溝であって、第２辺に対して略直交する所定の方向（本例では図４７の矢印Ｌ２方向）に延びる第３辺の切除溝１１０を生成する操作である。なお、第３辺は第１辺に対向する位置の辺とする。

　図４８は、生体組織の切除を所望する予定領域の外周縁のうちの第３辺を周縁切開操作して、第３辺周縁切開操作終了時点の様子を示す模式図である。

　使用者が行う第３辺周縁切開操作は、図４７に示す状態にあるとき、レゼクトスコープ１０を電極ユニット３０Ｈと共に長手軸Ｌに沿う方向において手元側（基端側）から先端側に向けて（図４７の矢印Ｌ２方向）押す操作を行う。これにより、電極支持部３２Ｈ及び電極３５Ｈは同方向に移動する。このときも、電極３５Ｈは、所定の深さ寸法だけ組織内に入り込んだ状態にあり、高周波電流が流れている状態が維持されている。したがって、これにより、電極３５Ｈは、生体組織に対する焼灼によって、所定の深さの切除溝１１０が同様に形成される。

　こうして、図４８の状態に到達すると、続いて、使用者は、第４辺周縁切開操作を行う（図５９のステップＳ１５）。この第４辺周縁切開操作は、第３辺周縁切開操作によって生成された切除溝１１０に続く溝であって、第３辺に対して略直交する所定の方向（本例では図４８の矢印Ｘ２方向）に延びる第４辺の切除溝１１０を生成する操作である。なお、ここで、第４辺は第２辺に対向する位置の辺である。

　こうして、図４５で示す位置までレゼクトスコープ１０を電極ユニット３０Ｈと共に移動させると、図４９に示すように、略矩形状の切除溝１１０が生成される。この切除溝１１０は切除予定領域の外周縁を示している。図４９は、生体組織の切除予定領域の外周縁に相当する切除溝を示す模式図である。

　なお、本実施形態においては、切除予定領域の外周縁を、第１～第４の四つの辺（切除溝１１０）からなる略矩形状としているが、この形態に限ることはない。上述した同様の操作を繰り返すことで、切除予定領域の外周縁は、任意の形状に設定できる。

　このように、本実施形態の電極ユニット３０Ｈを用いて行う一塊切除処理では、まず最初に、生体組織の切除予定領域の外周縁に相当する略矩形状の切除溝１１０を生成している。このように、略矩形状の切除溝１１０を生成しているのは、次に行う切片剥離操作（生体組織における切除予定の部位（切除切片）を臓器壁面から剥離する操作）を、確実かつ容易に行うことができるようにするための下準備作業である。

　簡単に言うと、上述の周縁切開操作（図４４～図４９で説明した操作）によって生成された略矩形状の切除溝１１０の深さは、切除切片の厚さの指標になるので、切片剥離操作を行う際に壁面穿孔の発生を抑止することができると共に、略均一な厚さで切片を剥離することができるようになる。さらに、所定の深さ寸法を有する切除溝１１０を予め生成したことで、その後に行う切片剥離操作の際には、電極支持部３２Ｈと組織押さえ部４０Ｈとの間に、剥離済みの切除切片を挟む操作（後述する）を容易にすることができる。

　ここで、周縁切開操作に続いて行われる切片剥離操作の手順について、以下に説明する。図５０，図５１，図５２は、生体組織の切除を所望する予定領域の切片剥離操作を開始する際の様子を示す図である。このうち、図５０は、第１巡目の切片剥離操作を開始するときの電極ユニットの配置を示す模式図である。図５１は、図５０の符号［５１］－［５１］線に沿う断面を示す模式図である。図５２は、図５１の状態としたときの電極と生体組織の位置関係を示す模式図である。

　図４９に示す状態の生体組織に対し、使用者は、電極ユニット３０Ｈの電極支持部３２Ｈの先端硬質部３６Ｈと電極３５Ｈとを、図５０～図５２に示す位置に配置する。この場合において、電極３５Ｈ及び屈曲部４２は、生体組織の表面に対して水平となるように配置する。具体的には、図４４に示す状態に対して、電極ユニット３０Ｈをデバイスチャンネルに挿通したレゼクトスコープ１０を、回転角度略９０度だけ回転させる。このとき、電極３５Ｈ及び屈曲部４２は、図４５の矢印Ｘ１方向に向けて延出するような配置とする。

　また、電極支持部３２Ｈの先端硬質部３６Ｈは、長軸方向Ｌ方向に延びる切除溝１１０に合わせ、かつ電極３５Ｈは、長軸方向Ｌ方向に直交する方向に延びる切除溝１１０に合わせて、電極３５Ｈを切除溝１１０の深さ方向底部に配置する。簡略に言えば、図４９の切除溝１１０の右上隅角に合わせて、先端硬質部３６Ｈ及び電極３５Ｈを溝内底部に配置する（図５９のステップＳ１６）。この状態で、電極３５Ｈに高周波電流を流す。

　そして、使用者は、レゼクトスコープ１０を電極ユニット３０Ｈと共に長手軸Ｌに沿う方向において手元側（基端側；図５０の矢印Ｌ１方向）に向けて引く操作を行う（図５９のステップＳ１７）。これにより、電極３５Ｈも同方向に移動する。すると、電極３５Ｈは、電極３５Ｈ自身の幅寸法分の領域だけ生体組織を所定の一定の厚さの組織片として剥離する。このときの操作は、上述の第１の実施形態における作用、操作手順のうち第１巡目の切開操作と略同様である。

　図５３は、第１巡目の切片剥離操作を行って電極が剥離終端位置に到達した状態を示す模式図である。この状態では、一部分が付着生体組織表面に付着した状態の剥離片が作成されている（図５９のステップＳ１８）。なお、図５３において、二点鎖線で示す符号２００ａは、第１巡目の切片剥離操作によって剥離される切片１１０ａの切除直線を示している。

　図５４は、図５３の第１巡目の切片剥離操作の剥離終端位置から、第２巡目の切片剥離操作の開始位置へと電極を移動させる際の様子を生体組織の部分断面で示す模式図である。図５５は、第２巡目の切片剥離操作を開始するときの電極ユニットの配置を示す模式図である。

　こうして、図５３に示すように、剥離終端位置まで電極３５が到達すると、電極３５Ｈへの高周波電流の通電を停止させた後、図５４に示すように、電極３５Ｈを焼灼面から離し、剥離済み部分を通電されていない電極３５Ｈによって上側に持ち上げながら、電極３５Ｈを図５０で示す位置まで戻す。

　さらに、電極３５Ｈを、切除溝１１０内で矢印Ｘ１方向へと移動させて、次の第２巡目の剥離操作の開始位置（図５５に示す位置）に配置する（図５９のステップＳ１９）。このとき第１巡目の切片剥離操作によって剥離済みの切片１１０ａは、電極３５Ｈ及び先端硬質部３６Ｈと、組織押さえ部４０Ｈとの間に挟まれた状態が維持されている。また、次回以降の切片剥離操作の実行中にも、常に剥離済みの切片１１０ａが電極３５Ｈ及び先端硬質部３６Ｈと、組織押さえ部４０Ｈとの間に挟まれた状態となる。したがって、これにより、組織押さえ部４０Ｈは、剥離操作の実行中に剥離済みの切片１１０ａがまくれ上がるのを抑止して、剥離操作を円滑に行うことができるようにしている。

　こうして、図５５の状態に戻した電極３５Ｈに対し、再び高周波電流を通電させる。そして、第１巡目の切片剥離操作と同様の操作を、生体組織片が生体組織から切り離されるまで、繰り返して行う（図５９のステップＳ１７～２０のループ処理）。

　上述したような切片剥離操作を複数回繰り返した後、図５６，図５７に示すように、電極３５Ｈを、最終回の切片剥離操作の開始位置に配置する。図５６，図５７は、最終回の切片剥離操作を開始するときの電極ユニットの配置を示す模式図である。なお、図５６は電極ユニットの上面からの平面図、図５７は生体組織の部分断面図である。

　図５６に示すように、最終回の切片剥離操作では、電極３５Ｈの先端が切除溝１１０に突出するように配置する。この状態で、高周波電流を通電させた電極３５Ｈを、矢印Ｌ１方向に移動させる。そして、電極３５Ｈが剥離終端位置に到達すると、切除処置の対象とする生体組織切片（癌などの病変部を含む生体組織）は、臓器１００の壁面１０１から切り離される（図５９のステップＳ２０）。これにより、本実施形態の電極ユニット３０Ｈによる一塊切除処理の完了となる。

　ここで、最終的な切片１１０ａを剥離する操作の実行中にも、剥離済みの切片１１０ａは、電極３５Ｈ及び先端硬質部３６Ｈと、組織押さえ部４０Ｈとの間に挟まれた状態が、剥離完了まで維持される。

　この場合において、組織押さえ部４２Ｈの長手軸Ｌ方向の長さを、先端硬質部３６Ｈの長手軸Ｌ方向の長さよりも、長さ寸法差分Ｄだけ長く設定しているので、矢印Ｌ方向の剥離操作が終端位置に到達したとき、電極３５Ｈ及び先端硬質部３６Ｈは、剥離済み切片１０１ａから外れた位置に配置されるが、組織押さえ部４２Ｈは、常に剥離済みの切片１１０ａを押さえている状態が維持される。したがって、剥離済みの切片１１０ａを電極３５Ｈ及び先端硬質部３６Ｈと組織押さえ部４２Ｈとの間に挟み直す手間がかからない。

　以上説明したように上記第２の実施形態によれば、所定の深さ寸法を有する切除溝１１０を予め生成するようにしたので、生体組織の一塊切除処理する操作の実行中に、剥離済みの切片１１０ａを捲り上げる難しい操作を必要とすることなく、処置を完了することができる。

　また、本実施形態の構成においては、生体組織の一塊切除処理の際に、剥離済みの切片１０１ａを、組織押さえ部４０Ｈが常に押さえ込むようにしているので、処置の操作中に剥離済みの切片１０１ａが機器周辺に巻き込む等の問題を抑止し、常に所望の形態の病理標本としての切除切片を取得することが、容易にできる。

　本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施することができることは勿論である。さらに、上記各実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記各実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。この発明は、添付のクレームによって限定される以外にはそれの特定の実施態様によって制約されない。

Claims

　高周波電流を用いて体腔内の組織を処置する電極ユニットにおいて、
　剛性を有し、自由端を有して形成され、高周波電流が印加される電極と、
　前記電極の一端を支持し、外表面が電気絶縁性を有する材料で構成され、全体として棒状からなり、前記電極を遠端側と基端側とを結ぶ軸線に沿う方向に平行な方向にスライド移動させる電極支持部と、
　外表面が電気絶縁性を有する材料で構成され、前記組織の表面を押さえる組織押さえ部と、
　を備え、
　前記電極支持部は、高周波電流が印加された状態の前記電極を、遠端側から基端側に向けてスライド移動させることによって、前記電極は、前記組織を切開することを特徴とする電極ユニット。
　前記組織押さえ部は、全体として棒状からなり、前記電極支持部に対して対向する位置に、前記電極を挟むようにして配置され、
　前記電極支持部の先端と、前記組織押さえ部の先端とは、平行に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電極ユニット。
　前記組織押さえ部は、前記電極支持部の先端よりも、遠端側に延出していることを特徴とする請求項２に記載の電極ユニット。
　前記電極は、前記電極支持部の長軸方向に対して略直交する方向に延出していることを特徴とする請求項１～請求項３のいずれか一つに記載の電極ユニット。
　前記電極は、湾曲していることを特徴とする請求項４に記載の電極ユニット。
　前記電極の湾曲は、前記組織の表面に対して上方に凸形状若しくは下方に凹形状となる湾曲であることを特徴とする請求項４に記載の電極ユニット。
　前記電極は、前記組織を切開するときに、切開された後の切片組織に当接するがわの面に絶縁コーティングが施されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電極ユニット。
　前記組織押さえ部は、全体として板状からなり、前記電極支持部によって一端が支持されており、前記電極の延出方向と同方向に平行に延出していることを特徴とする請求項１に記載の電極ユニット。
　高周波電流を用いて体腔内の組織を処置する電極ユニットにおいて、
　剛性があり、自由端をもつ電極と、
　前記電極の一端を支持する電極支持部と、
　前記電極支持部の先端を含みかつ前記電極支持部の中心軸に対し垂直な面の上の点を通る腕部と、
　を備え、
　前記電極支持部および前記腕部の外表面は、電気絶縁性を有する材料で構成され、
　前記電極は、前記電極支持部の先端と前記腕部の前記点とを結んだ線に対し平行な位置に前記腕部に対して間隔をあけて配置されていることを特徴とする電極ユニット。
　高周波電流を用いて体腔内の組織を処置する電極ユニットの操作方法において、
　電極と間隔をあけて配置された組織押さえ部によって剥離目的領域の一部を押さえながら、一部が体腔内に付着している状態の剥離片を前記電極によって作成するステップと、
　前記剥離片の下に前記電極を支持する電極支持部を配置した状態で、剥離片の体腔内に付着している部分の隣に前記電極１つ分ずれた位置に、前記電極を当てつけるステップと、
　前記組織押さえ部によって前記剥離目的領域の一部を押さえながら、電極にエネルギを付与し、一部が体腔内に付着している状態の剥離片を作成するステップと、
　前記剥離片の下に電極ユニットの一部を配置した状態で、剥離片の体腔内に付着している部分に電極を当てつけるステップと、
　前記電極にエネルギを付与し、前記剥離片を体腔内から乖離させるステップと、
　を含むことを特徴とする電極ユニットの操作方法。