WO2020204081A1

WO2020204081A1 - 積層体

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Publication number: WO2020204081A1
Application number: PCT/JP2020/015046
Authority: WO
Inventors: 八木　啓介
Original assignee: Asahi Glass Co Ltd
Current assignee: AGC Inc
Priority date: 2019-04-04
Filing date: 2020-04-01
Publication date: 2020-10-08
Anticipated expiration: 2021-10-04
Also published as: JP2022084967A

Abstract

耐アルカリ性および高温下における層間接着性に優れる積層体の提供。　含フッ素重合体を含む第１の架橋層と非フッ素重合体を含む第２の架橋層と、任意に薄膜を有する積層体であって、前記含フッ素重合体が、テトラフルオロエチレンに基づく単位とプロピレンに基づく単位とを有する共重合体またはテトラフルオロエチレンに基づく単位とパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）に基づく単位とを有する共重合体からなる含フッ素重合体であって、前記積層体の積層面に対して垂直な断面の画像において、積層体の積層面によって形成された線の凹凸の高さが３μｍ～４０μｍであり、ＪＩＳ　Ｋ６８５４－３：１９９９に規定されるＴ型はく離試験を１００～２００℃の温度下で行ったときに、前記第１の架橋層または前記第２の架橋層で材料破断が生じる積層体。

Description

積層体

　本発明は、積層体に関する。

　フッ素ゴムは、耐熱性、耐薬品性、耐油性、耐候性等に優れるため、汎用ゴムを適用できない過酷な環境下での用途に適している。
　フッ素ゴムとしては、例えば、フッ化ビニリデンに基づく単位とヘキサフルオロプロピレンに基づく単位とを有する共重合体の架橋物（以下、ＦＫＭともいう）、テトラフルオロエチレンに基づく単位とプロピレンに基づく単位とを有する共重合体の架橋物（以下、ＦＥＰＭともいう）、テトラフルオロエチレンに基づく単位とパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）に基づく単位とを有する共重合体の架橋物（以下、ＦＦＫＭともいう）等が知られている。

　一般にフッ素ゴムは高価であるため、フッ素ゴムと非フッ素ゴムとを積層した積層体が提案されている（特許文献１）。特許文献１は、フッ素ゴムとトリアジンチオールの第４級アンモニウム塩誘導体とからなる加硫性ゴム組成物と、フッ素ゴム以外の加硫性ゴム組成物とを加硫接着したゴム積層体を開示している。

特開平０５－３２０４５３号公報

　しかしながら、特許文献１の実施例に記載のゴム積層体は、ＦＫＭと非フッ素ゴムとのゴム積層体であり、耐アルカリ性が不十分である。そのため、特許文献１の実施例に記載のゴム積層体は、自動車用の燃料用ゴムホース等の高アルカリ下の使用環境での用途に適していない。

　一般にＦＥＰＭ、ＦＦＫＭ等のフッ素ゴムは、ＦＫＭに比べて、耐アルカリ性に優れる。ところが、本発明者は、耐アルカリ性を向上させるために、ＦＥＰＭまたはＦＦＫＭと非フッ素ゴムとを積層した積層体は、各層の間の接着性、すなわち層間接着性が低下し、１５０℃程度の高温下で各層の界面ではく離が生じる場合があることを知見した。

　本発明は、耐アルカリ性および高温下における層間接着性に優れる積層体を提供する。

　本発明は、下記の態様を有する。
［１］　含フッ素重合体の架橋物を含む第１の架橋層と非フッ素重合体の架橋物を含む第２の架橋層とを有する積層体であって、
　前記含フッ素重合体が、テトラフルオロエチレンに基づく単位とプロピレンに基づく単位とを有する共重合体またはテトラフルオロエチレンに基づく単位とパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）に基づく単位とを有する共重合体であり、
　前記積層体の積層面に対して垂直な断面の画像において、積層体の積層面によって形成された線の凹凸の高さが３μｍ～４０μｍであり、ＪＩＳ　Ｋ６８５４－３：１９９９に規定されるＴ型はく離試験を１００～２００℃の温度下で行ったときに、前記第1の架橋層または前記第２の架橋層で材料破断が生じる、積層体。
　ただし、積層体の積層面とは、隣接している第１の架橋層と第２の架橋層の界面、または、薄膜を介して隣接している第１の架橋層と第２の架橋層との間に存在する界面であり、積層体の積層面によって形成された線の凹凸の高さとは、次の方法で測定された値である。（１）走査型電子顕微鏡を用いて、倍率１０００倍で、積層体の積層面に対して垂直な断面の、積層体の積層面に対して垂直に９０μｍ×積層体の積層面に対して平行に１２０μｍの範囲を撮影し、画像を得る。（２）前記画像において視認できる、積層体の積層面によって形成された線の一端と他端とを線（以下、線１と記す。）で結ぶ。（３）線１に対して平行な線を２本追加する（以下、２本の線のうちの一方を線２、もう一方を線３と記す。）。
　ただし、線２と線３は、線１を挟むように、かつ、前記画像内に存在する積層体の積層面によって形成された線を全て含むように、かつ、前記２本の線同士の距離が最短になるように配されている。（４）線２と線３の距離を、実物の積層体の積層面における長さに換算した値を「積層体の積層面によって形成された線の凹凸の高さ」とする。
［２］　前記第１の架橋層が、含フッ素重合体と架橋剤と架橋助剤とを含む第１の組成物から製造される架橋層であり、
　第２の架橋層が、非フッ素重合体と架橋剤とを含む第２の組成物から製造される架橋層である、［１］に記載の積層体。
［３］　さらに薄層を有する、［１］または［２］に記載の積層体。
［４］　第２の架橋層が更に架橋助剤を含む、［１］～［３］のいずれかに記載の積層体。
［５］　前記積層体において、長さ６０ｍｍ×幅２５ｍｍとし、任意の厚みとした場合に、前記凸凹の高さが、長さを６等分、幅を３等分する線の交点の１０点のうち、任意の交点を３点選び、前記任意の交点における凸凹の高さを測定したときの平均値である、［１］～［４］のいずれかに記載の積層体。
［６］　前記テトラフルオロエチレンに基づく単位とプロピレンに基づく単位とを有する共重合体が、ヨウ素原子をさらに有する、［１］～［５］のいずれかに記載の積層体。
［７］　前記テトラフルオロエチレンに基づく単位とパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）に基づく単位とを有する共重合体が、ヨウ素原子をさらに有する、［１］～［６］のいずれかに記載の積層体。
［８］　前記テトラフルオロエチレンに基づく単位とプロピレンに基づく単位とを有する共重合体が、二個以上の重合性不飽和結合を有する単量体に基づく単位をさらに有する、［１］～［７］のいずれかに記載の積層体。
［９］　前記テトラフルオロエチレンに基づく単位とパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）に基づく単位とを有する共重合体が、二個以上の重合性不飽和結合を有する単量体に基づく単位をさらに有する、［１］～［８］のいずれかに記載の積層体。
［１０］　前記二個以上の重合性不飽和結合を有する単量体に基づく単位が下記式４で表される化合物である、［８］または［９］に記載の積層体。
ＣＲ^１Ｒ^２＝ＣＲ^３－Ｒ^４－ＣＲ^５＝ＣＲ^６Ｒ^７　・・・式４
　式４中、Ｒ^１、Ｒ^２、Ｒ^３、Ｒ^５、Ｒ^６、Ｒ^７はそれぞれ独立に、水素原子、フッ素原子またはメチル基であり、Ｒ^４は、炭素原子数１～２５のアルキレン基、炭素原子数１～２５のアルキレン基であってエーテル性酸素原子を有する基、炭素原子数１～２５のフルオロアルキレン基、炭素原子数１～２５のフルオロアルキレン基であってエーテル性酸素原子を有する基、または酸素原子である。
［１１］　［１］～［１０］に記載の積層体を使用したゴムホース。

　本発明によれば、耐アルカリ性および高温下における層間接着性に優れる積層体が得られる。

実施例の例４で得た積層体の積層面に対して垂直な断面の走査型電子顕微鏡写真である。

　本明細書における以下の用語の意味は以下の通りである。
　「単量体」とは、重合性不飽和結合を有する化合物を意味する。重合性不飽和結合としては、炭素原子間の二重結合、三重結合が例示される。
　「単量体に基づく単位」とは、単量体１分子が重合することで直接形成される原子団と、該原子団の一部を化学変換することで得られる原子団との総称である。「単量体に基づく単位」を「単量体単位」とも記す。具体的な単量体に基づく単位は、具体的な単量体の名称または略称に「単位」を付して記載することもある。例えば、テトラフルオロエチレンを「ＴＦＥ」と略称し、テトラフルオロエチレンに基づく単位を「ＴＦＥ単位」とも記す。
　「貯蔵せん断弾性率Ｇ’」は、ＡＳＴＭ　Ｄ５２８９およびＤ６２０４に従い、温度１００℃、振幅０．５度、振動数５０回／分で測定される値である。
　「エーテル性酸素原子」とは、炭素－炭素原子間に１個存在する酸素原子である。
　「ゴム」とは、ＪＩＳ　Ｋ　６２００（２００８）により定義される性質を示すゴムを意味し、「樹脂」とは区別される。

＜積層体＞
　本発明の積層体は、後述する含フッ素重合体の架橋物を含む第１の架橋層と非フッ素重合体の架橋物を含む第２の架橋層と有する積層体であって、上記含フッ素重合体がＴＦＥ単位とプロピレン単位とを有する共重合体（以下、共重合体１とも記す。）またはＴＦＥ単位とパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（以下、ＰＡＶＥとも記す。）単位を有する共重合体（以下、共重合体２とも記す。）である。
　本発明の積層体の製造方法の詳細については後述する。
　本発明の積層体は、ＪＩＳ　Ｋ６８５４－３：１９９９に規定されるＴ型はく離試験を１００～２００℃の温度下で行ったときに、第１の架橋層または第２の架橋層で材料破断が生じる。
　また、本発明の積層体は、積層面に対して垂直な断面の画像において、積層体の積層面によって形成された線の凹凸の高さ（以下、凸凹の高さとも記す。）が３μｍ～４０μｍである。

　凹凸の高さの測定方法は、次のとおりである。
（１）走査型電子顕微鏡（以下、ＳＥＭとも記す。）を用いて、倍率１０００倍で、積層体の積層面に対して垂直な断面の、積層体の積層面に対して垂直に９０μｍ×積層体の積層面に対して平行に１２０μｍの範囲を撮影し、画像を得る。（２）上記画像において視認できる、積層体の積層面によって形成された線の一端と他端とを線（以下、線１と記す。）で結ぶ。（３）線１に対して平行な線を２本追加する（以下、２本の線のうちの一方を線２、もう一方を線３と記す。）。
　ただし、線２と線３は、線１を挟むように、かつ、上記画像内に存在する積層体の積層面によって形成された線を全て含むように、かつ、上記２本の線同士の距離が最短になるように配されている。（４）線２と線３の距離を、実物の積層体の積層面における長さに換算した値を「凹凸の高さ」とする。

　凹凸の高さの測定するために使用されるＳＥＭは、特に限定されない。
ＳＥＭを用いて反射電子像観察を行う際、コントラストを調整することで含フッ素重合体を含む第1の架橋層と非フッ素重合体を含む第２の架橋層の積層面を明瞭にすることができる。

　ＳＥＭによって撮影される画像は、スケールが記載してあることが好ましい。

　ＳＥＭを用いて撮影した画像において、本発明の積層体の凹凸の高さは、３μｍ～４０μｍである。本発明の積層体の凹凸の高さは、４μｍ以上であることが好ましい。また、本発明の積層体の凹凸の高さは、２０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがより好ましく、７μｍ以下であることが最も好ましい。
　凸凹の高さが３μｍ以上であると第1の架橋層と第２の架橋層の接触面積が大きくなると考えられ、層間接着性に優れる。
　凸凹の高さが４０μｍ以下であると、積層体中に比較的均一に第１の架橋層が存在することから、耐アルカリ性を充分に発揮できる。

　本発明の積層体は、原子間力顕微鏡（以下、ＡＦＭとも記す。）を用いてその断面を撮影し、画像を得ることもできる。ＡＦＭを使用する際には、含フッ素重合体を含む第1の架橋層と非フッ素重合体を含む第２の架橋層の表面情報から得られる物性の差が明暗の像として得られ、明暗を階調分けすることにより２値化が可能となる。２値化位置は、階調分けされた中央のレベルとし、それにより明確なコントラストのついた像が得られ、積層面を読み取りやすい。

　ＳＥＭまたはＡＦＭで撮影される画像において、積層体の積層面によって形成された線の凸凹が視認されることは、積層体の積層面に凸凹が存在することを示し、その高さは、積層面に存在する凸凹の高さを示している。
　積層体の積層面によって形成された線の凸凹の高さが大きいほど、積層面に大きい凸凹が存在する、すなわち、第1の架橋層および第２の架橋層の表面積が大きくなり、第1の架橋層と第２の架橋層の接触面積が大きくなると考えられるので、本発明の積層体は層間接着性に優れる。

　本発明の積層体の断面の画像における、積層体の積層面によって形成された線の凸凹の高さは、積層体の積層面の複数の点を測定したときの平均値（以下、平均凸凹高さとも記す。）で表すこともできる。
　平均凸凹高さを算出する際の測定点は、３～６点が好ましい。
　また、上記測定点は、積層体の端ではなく、内側の点であることが好ましい。積層体の積層面の端は、製造工程の影響を受けることがあるため、有意な測定結果が得られないことがある。
　具体例としては、本発明の積層体において、長さ６０ｍｍ×幅２５ｍｍとし、任意の厚みとした場合に、長さを６等分、幅を３等分する線の交点の１０点のうち、任意の交点を３点選び、上記任意の交点における凸凹の高さを測定したときの平均値を、その積層体の平均凸凹高さとすることができる。

　本発明の積層体は、後述する含フッ素重合体の架橋物を含む第１の架橋層と、後述する非フッ素重合体の架橋物を含む第２の架橋層とを有する。
　本発明の積層体は、第１の架橋層および第２の架橋層の２層構造の積層体であることが好ましいが、これに限定されるものではない。すなわち、本発明の積層体は、第１の架橋層および第２の架橋層以外の薄層を有していてもよい。薄膜の厚さは、０．０１～１μｍが好ましい。薄膜の厚さは、０．１μｍ以上であることがさらに好ましい。また、薄膜の厚さは０．５μｍ以下であることがさらに好ましい。薄膜の厚さが上記範囲内であると、第１の組成物と第２の組成物との共架橋を阻害しにくい。共架橋については後述する。薄層としては、例えば、後述の両層間に存在する接着性の薄層、熱可塑性樹脂からなる薄層、金属薄膜が挙げられる。
　また、本発明の積層体は、複数の第１の架橋層や複数の第２の架橋層を有していてもよい。

　層間接着性により優れることから、第１の架橋層は後述する含フッ素重合体を含む第１の組成物から製造され、第２の架橋層は後述する非フッ素重合体を含む第２の組成物の架橋物から製造されることが好ましい。

＜積層体の製造方法＞
　本発明の積層体の製造方法は、後述する第１の組成物の層と、後述する第２の組成物の層とを有する積層物を製造し、次いで、第１の組成物および第２の組成物を反応させて、第１の架橋層と第２の架橋層とを有する積層体を製造する方法であることが好ましい。

　本発明の積層体の好ましい製造方法においては、第１の組成物が共重合体１または共重合体２からなる含フッ素重合体と架橋剤と架橋助剤とを含み、第２の組成物が非フッ素重合体と架橋剤とを含み、架橋助剤を任意で含む。
　含フッ素重合体、非フッ素重合体、架橋剤、架橋助剤の詳細は後述する。

　凹凸の高さが３μｍ～４０μｍであって、第１の架橋層と第２の架橋層との高温下における層間接着性に優れる積層体を得るための好ましい製造方法としては、以下の（１）～（４）の方法が挙げられる。

（１）架橋助剤の調整
　本発明の積層体の製造方法においては、第２の組成物が架橋助剤を含み、第１の組成物と第２の組成物とが共通の架橋助剤を含むことが好ましい。第２の組成物が架橋助剤を含み、第１の組成物と第２の組成物とが共通の架橋助剤を含む場合、共通の架橋助剤が共通の架橋剤に反応するため、第１の組成物と第２の組成物との界面における架橋反応が進行しやすいと考えられる。

　ここで、「共通の架橋助剤を含まない」とは、第２の組成物が架橋助剤を含む場合に、第１の組成物が含む架橋助剤のいずれもが第２の組成物が含む架橋助剤のいずれとも異なる化合物であることを意味する。なお、第２の組成物が架橋助剤を含まない場合は、第１の組成物と第２の組成物とが共通の架橋助剤を含まない場合に相当する。

（２）重合体のＳＰ値の調整
　本発明の積層体の製造方法においては、第１の組成物に含まれる含フッ素重合体のＳＰ値と第２の組成物に含まれる非フッ素重合体のＳＰ値との差の絶対値は、０～１０（Ｊ／ｃｍ^３）^１／２が好ましい。第１の組成物に含まれる含フッ素重合体のＳＰ値と第２の組成物に含まれる非フッ素重合体のＳＰ値との差の絶対値は、５（Ｊ／ｃｍ^３）^１／２以下がより好ましく、２Ｊ／ｃｍ^３）^１／２以下がさらに好ましい。含フッ素重合体のＳＰ値と非フッ素重合体のＳＰ値との差の絶対値が上記範囲内であると、含フッ素重合体と非フッ素重合体との相溶性が良好であり、第１の組成物中の含フッ素重合体と第２の組成物中の非フッ素重合体が一次結合を形成しやすいと考えられるため、積層体の第１の架橋層と第２の架橋層との層間接着性がさらに優れる。

　本発明でいうＳＰ値δＴとは、Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄの溶解度パラメータである。ＳＰ値δＴ（Ｊ／ｃｍ^３）^１／２は、ＨＳＰ値から算出される。
　本発明でいうＨＳＰ値とは、Ｈａｎｓｅｎの溶解度パラメータであり、分散項δＤ（Ｊ／ｃｍ^３）^１／２、極性項δＰ（Ｊ／ｃｍ^３）^１／２、水素結合項δＨ（Ｊ／ｃｍ^３）^１／２からなる。
　ＳＰ値とＨＳＰ値の関係は、下記式（ｉ）で表される。
　δＴ^２＝δＤ^２＋δＰ^２＋δＨ^２　　　（ｉ）

　δＤ、δＰ、δＨは、溶解性評価試験の結果から算出される。溶解性試験は、以下に示す方法で行われる。
　溶解度パラメータが既知の溶媒約５ｍＬをガラスバイアルに採取し、試料を約０．２ｇ加えて７２時間２５℃で静置した後、崩壊（シートの形状を保てなくなること）の有無を確認し、崩壊しなかったものについて質量変化率Ｑを測定する。
　なお、質量変化率Ｑは、下記式（ｉｉ）にて算出される。
　Ｑ＝｛Ｗ（ａｆｔｅｒ）／Ｗ（ｂｅｆｏｒｅ）｝×１００（％）　　　（ｉｉ）
　ただし、Ｗ（ａｆｔｅｒ）は試験前の試料の質量、Ｗ（ｂｅｆｏｒｅ）は試験後の試料の質量である。

　また、上記溶解度パラメータが既知の溶媒とは、酢酸、アセトン、アセトニトリル、ｎ―ブチルアセテート、クロロホルム、シクロヘキサン、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、酢酸エチル、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、ジクロロメタン、炭酸プロピレン、プロピレングリセロールモノメチルエーテル（ＰＭ）、プロピレングリセロールモノメチルエーテルアセテート（ＰＭＡ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、トルエン、フルオロベンゼン、ｐ－フルオロアニソール、２，２，２－トリフルオロエタノール、パーフルオロヘキサンである。前述のすべての溶媒について、崩壊の有無を確認し、崩壊しなかったものについては質量変化率Ｑを測定する。

　上記の測定の結果を、三次元グラフ上にプロットし、Ｈａｎｓｅｎ球法によりδＤ、δＰ、δＨを算出した。算出には、Ｈａｎｓｅｎ　Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ　Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ　ｉｎ　Ｐｒａｃｔｉｃｅ（ＨＳＰｉＰ）ｖｅｒ．５．０．０８のＳｐｈｅｒｅプログラムのＧｅｎｅｔｉｃ　Ａｌｇｏｒｉｔｈｍオプション内のＤａｔａ　Ｐｏｉｎｔｓモードを用いた。
　得られたδＤ、δＰ、δＨの値と式（ｉ）により、ＳＰ値δＴを算出した。

　第１の組成物および第２の組成物のＳＰ値は、重合体のＳＰ値を揃えたり、後述する添加剤を添加したりすることで適宜調整できる。
　本発明の積層体の製造方法においては、第１の組成物に含まれる含フッ素重合体のＳＰ値と第２の組成物に含まれる非フッ素重合体のＳＰ値の差の絶対値は、０～１０（Ｊ／ｃｍ^３）^１／２が好ましい。

（３）組成物の架橋度の調整
　本発明の積層体の製造方法において、第１の組成物の架橋度は、５～１５０が好ましい。第１の組成物の架橋度は、１０以上がより好ましく、２０以上がさらに好ましい。また、第１の組成物の架橋度は、１００以下がより好ましい。
　また、第２の組成物の架橋度は、５～３００が好ましい。第２の組成物の架橋度は、１０以上がより好ましく、３０以上がさらに好ましい。また、２の組成物の架橋度は、２１０以下がより好ましく、１７０以下がさらに好ましい。

　なお、架橋度は、下式３で定義される。
　架橋度＝ＭＨ－ＭＬ　・・・式３
　ただし、ＭＨは、架橋特性測定器機の一種であるゴム加工解析装置（ＲＰＡ：ラバープロセスアナライザ）で架橋試験を行ったときの、トルクの最大値であり、ＭＬはトルクの最小値である。本明細書に記載の架橋度は、ゴム加工解析装置（ＲＰＡ）であるＲＰＡ－２０００（アルファーテクノロジーズ社製）を用いて測定された値である。

　架橋度は、架橋可能な組成物の架橋反応性の目安となり、架橋度の値が大きいほど、架橋点が多く、架橋反応性に優れることを示す。架橋反応性が高い組成物を積層する場合、層間接着性に優れる。

　第１の組成物の架橋度が上記範囲の下限値以上であると架橋反応性に優れるため、層間接着性に優れた積層体を作ることができ、上記範囲の上限値以下であると加工性に優れる。
　第２の組成物の架橋度が上記範囲の下限値以上であると層間接着性に優れるため、層間接着性に優れた積層体を作ることができ、上記範囲の上限値以下であると加工性に優れる。
　架橋度は、例えば、架橋助剤の量によって、調整することができる。

　本発明の積層体の製造方法においては、第１の組成物の架橋度と第２の組成物の架橋度との差の絶対値は、０～２００が好ましい。第１の組成物の架橋度と第２の組成物の架橋度との差の絶対値は、１５０以下がより好ましい。第１の組成物の架橋度と第２の組成物の架橋度との差の絶対値が上記範囲内であると、第１の組成物中の含フッ素重合体と第２の組成物中の非フッ素重合体が一次結合を形成しやすいと考えられるため、積層体の第１の架橋層と第２の架橋層との層間接着性がさらに優れる。

（４）重合体の粘度の調整
　本発明の積層体の製造方法において、第１の組成物に含まれる含フッ素重合体のムーニー粘度は、１０～３００が好ましい。第１の組成物に含まれる含フッ素重合体のムーニー粘度は、３０以上がより好ましく、５０以上がさらに好ましい。また、第１の組成物に含まれる含フッ素重合体のムーニー粘度は、２００以下がより好ましく、１２０以下がさらに好ましい。
　上記第２の組成物に含まれる非フッ素重合体のムーニー粘度は、５～１２０が好ましい。第２の組成物に含まれる非フッ素重合体のムーニー粘度は、１０以上がより好ましく、２０以上がさらに好ましい。第２の組成物に含まれる非フッ素重合体のムーニー粘度は、１１０以下がより好ましく、７０以下がさらに好ましい。

　第１の組成物に含まれる含フッ素重合体のムーニー粘度が上記範囲の下限値以上であると加工性に優れ、上記範囲の上限値以下であると、含フッ素重合体が界面において非フッ素重合体と混合しやすく、第１の組成物中の含フッ素重合体と第２の組成物中の非フッ素重合体が一次結合を形成しやすいと考えられるため、層間接着性に優れる。

　上記第２の組成物に含まれる非フッ素重合体のムーニー粘度が上記範囲の下限値以上であると加工性に優れ、上記範囲の上限値以下であると、非フッ素重合体が界面において含フッ素重合体と混合しやすく、第１の組成物中の含フッ素重合体と第２の組成物中の非フッ素重合体が一次結合を形成しやすいと考えられるため、層間接着性に優れる。

　なお、含フッ素重合体のムーニー粘度は、ムーニービスコメータ（島津製作所社製、ＳＭＶ－２０１）を用いて、ＪＩＳ　Ｋ６３００－１：２０１３に準じて、直径３８．１ｍｍ、厚さ５．５４ｍｍのＬ型ローターを用い、１００℃で予熱時間を１分間、ローター回転時間を４分間に設定して測定される値である。

　本発明の積層体の製造方法においては、第１の組成物に含まれる含フッ素重合体のムーニー粘度と第２の組成物に含まれる非フッ素重合体のムーニー粘度との差の絶対値は、０～２００が好ましい。第１の組成物に含まれる含フッ素重合体のムーニー粘度と第２の組成物に含まれる非フッ素重合体のムーニー粘度との差の絶対値は、１００以下がより好ましく、７５以下がさらに好ましい。第１の組成物に含まれる含フッ素重合体のムーニー粘度と第２の組成物に含まれる非フッ素重合体のムーニー粘度との差の絶対値が上記範囲内であると、界面において含フッ素重合体と非フッ素重合体と混合しやすく、第１の組成物中の含フッ素重合体と第２の組成物中の非フッ素重合体が一次結合を形成しやすいと考えられるため、積層体の第1の架橋層と第２の架橋層との層間接着性がさらに優れる。

（第１の組成物）
　第１の組成物は、含フッ素重合体である共重合体１または共重合体２と、架橋剤と架橋助剤とを含む。第１の組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の成分を含んでもよい。

　共重合体１または共重合体２の架橋物は、ヘキサフルオロプロピレン（以下、ＨＦＰとも記す。）単位とフッ化ビニリデン（以下、ＶｄＦとも記す。）単位とを有する共重合体（ＦＫＭ）の架橋物に比べ耐アルカリ性および耐スチーム性に優れる。

（共重合体１）
　共重合体１は、ＴＦＥ単位とプロピレン単位とを有する共重合体である。
　共重合体１は、本発明の効果を損なわない範囲内で、必要に応じて他の単量体単位をさらに有していてもよい。

　共重合体１における他の単量体としては、二個以上の重合性不飽和結合を有する単量体（以下、ＤＶＥとも記す。）、ＰＡＶＥ、パーフルオロ（オキサアルキルビニルエーテル）（以下、ＰＯＡＶＥと記す。）が例示される。

　ＤＶＥをＴＦＥおよびプロピレンと共重合させると、分岐鎖を有する共重合体１が得られる。共重合体１がＤＶＥ単位をさらに有すると、架橋反応性、架橋物の引張強さおよび高温下での圧縮永久歪特性等の機械的物性とともに、架橋物の低温におけるゴム物性（以下、低温特性とも記す。）が優れる。

　ＤＶＥとしては、下記式４で表される化合物４、下記式５で表される化合物５、および下記式６で表される化合物６からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
　ＣＲ^１Ｒ^２＝ＣＲ^３－Ｒ^４－ＣＲ^５＝ＣＲ^６Ｒ^７　・・・式４
　ＣＲ^８Ｒ^９＝ＣＲ^１０－ＯＣＯ－Ｒ^１１－ＣＯＯ－ＣＲ^１２＝ＣＲ^１３Ｒ^１４　・・・式５
　ＣＲ^１５Ｒ^１６＝ＣＲ^１７ＣＯＯＣＨ＝ＣＨ_２　・・・式６

　ただし、Ｒ^１、Ｒ^２、Ｒ^３、Ｒ^５、Ｒ^６、Ｒ^７、Ｒ^８、Ｒ^９、Ｒ^１０、Ｒ^１２、Ｒ^１３、Ｒ^１４およびＲ^１７はそれぞれ独立に、水素原子、フッ素原子またはメチル基であり、Ｒ^４およびＲ^１１はそれぞれ独立に、炭素原子数１～２５のアルキレン基、炭素原子数１～２５のアルキレン基であってエーテル性酸素原子を有する基、炭素原子数１～２５のフルオロアルキレン基、炭素原子数１～２５のフルオロアルキレン基であってエーテル性酸素原子を有する基、または酸素原子であり、Ｒ^１５およびＲ^１６はそれぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１～１０のアルキル基、または炭素原子数１～１０のアルキル基であってエーテル性酸素原子を有する基である。

　エーテル性酸素原子を有する化合物４としては、ジビニルエーテル類、アリルビニルエーテル類、ブテニルビニルエーテル類、フルオロ（ジビニルエーテル）類、フルオロ（アリルビニルエーテル）類、フルオロ（ブテニルビニルエーテル）類が例示される。

　化合物４は、架橋反応性および耐熱性を高める点から、Ｒ^１、Ｒ^２、Ｒ^３、Ｒ^５、Ｒ^６およびＲ^７がそれぞれ独立にフッ素原子または水素原子であることが好ましく、Ｒ^１、Ｒ^２、Ｒ^３、Ｒ^５、Ｒ^６およびＲ^７の全てがフッ素原子であることがより好ましい。

　Ｒ^４が酸素原子でない場合、Ｒ^４のアルキレン基またはフルオロアルキレン基は、直鎖状であってもよく分岐鎖状であってもよい。ただし、Ｒ^４のアルキレン基またはフルオロアルキレン基は、直鎖状であることが好ましい。Ｒ^４の炭素原子数は、２～１５が好ましい。Ｒ^４の炭素原子数は、３以上がより好ましい。また、Ｒ^４の炭素原子数は、８以下がより好ましく、６以下がさらに好ましく、５以下が特に好ましい。Ｒ^４におけるエーテル性酸素原子数は、０～４が好ましい。Ｒ^４におけるエーテル性酸素原子数は、１以上がより好ましい。また、Ｒ^４におけるエーテル性酸素原子数は、２以下がより好ましい。Ｒ^４がこれらの好ましい態様であると、共重合体１の架橋物の引張強さ、高温下での圧縮永久歪特性等の機械的物性がさらに優れる。

　Ｒ^４としては、耐熱性、ポリマー着色抑制の点から、両末端に酸素原子を有するかまたは酸素原子を有しないフルオロアルキレン基が好ましく、該フルオロアルキレン基としてはパーフルオロアルキレン基がより好ましい。

　化合物４の具体例としては、アリルビニルエーテル、ブテニルビニルエーテル、１，４－ブタンジオールジビニルエーテル等のジビニルエーテル類、ＣＨ_２＝ＣＨ（ＣＦ_２）_６ＣＨ＝ＣＨ_２（以下、Ｃ６ＤＶとも記す。）、ＣＦ_２＝ＣＦＯ（ＣＦ_２）_２ＯＣＦ＝ＣＦ_２、ＣＦ_２＝ＣＦＯ（ＣＦ_２）_３ＯＣＦ＝ＣＦ_２（以下、Ｃ３ＤＶＥとも記す。）、ＣＦ_２＝ＣＦＯ（ＣＦ_２）_４ＯＣＦ＝ＣＦ_２（以下、Ｃ４ＤＶＥとも記す。）、ＣＦ_２＝ＣＦＯ（ＣＦ_２）_６ＯＣＦ＝ＣＦ_２、ＣＦ_２＝ＣＦＯ（ＣＦ_２）_８ＯＣＦ＝ＣＦ_２、ＣＦ_２＝ＣＦＯ（ＣＦ_２）_２ＯＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ_２ＯＣＦ＝ＣＦ_２、ＣＦ_２＝ＣＦＯ（ＣＦ_２）_２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ_２Ｏ）_２ＣＦ＝ＣＦ_２、ＣＦ_２＝ＣＦＯＣＦ_２Ｏ（ＣＦ_２ＣＦ_２Ｏ）_２ＣＦ＝ＣＦ_２、ＣＦ_２＝ＣＦＯ（ＣＦ_２Ｏ）_３（ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ_２Ｏ）_２ＣＦ＝ＣＦ_２、ＣＦ_２＝ＣＦＯＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）Ｏ（ＣＦ_２）_２ＯＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ_２ＯＣＦ＝ＣＦ_２、ＣＦ_２＝ＣＦＯＣＦ_２ＣＦ_２Ｏ（ＣＦ_２Ｏ）_２ＣＦ_２ＣＦ_２ＯＣＦ＝ＣＦ_２等のフルオロ（ジビニルエーテル）類、アリルビニルエーテル、ブテニルビニルエーテルが例示される。
　この中でも、共重合体１の架橋物の機械的物性を維持しつつ低温特性が更に優れることから、Ｃ６ＤＶ、Ｃ３ＤＶＥ、Ｃ４ＤＶＥがより好ましく、Ｃ３ＤＶＥ、Ｃ４ＤＶＥがさらに好ましい。

　化合物５としては、ジビニルエステル類、アルキルビニルエステル類、フルオロ（ジビニルエステル）類、フルオロ（アルキルビニルエステル）類が例示される。
　化合物５は、Ｒ^８、Ｒ^９、Ｒ^１０、Ｒ^１２、Ｒ^１３およびＲ^１４が水素原子であることが好ましい。

　Ｒ^１１としては、Ｒ^４と同様の基が例示される。炭素原子数の好ましい範囲も同様である。Ｒ^１１におけるエーテル性酸素原子の数は、０～１個が好ましく、０個がより好ましい。
　化合物５の好適な具体例としては、ジビニルエステル類であるアジピン酸ジビニルが例示される。

　化合物６としては、Ｒ^１６が水素原子である化合物が好ましく、Ｒ^１６およびＲ^１７が水素原子である化合物がより好ましい。
　化合物６の好適な具体例としては、クロトン酸ビニル、メタクリル酸ビニルが例示される。これらの中でも、化合物６としては、クロトン酸ビニルがより好ましい。

　ＤＶＥは、１種を単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。共重合体１がＤＶＥ単位を有する場合、ＤＶＥ単位の割合は、共重合体１を構成する全単位の合計に対し、０．０１～３モル％が好ましい。また、ＤＶＥ単位の割合は、共重合体１を構成する全単位の合計に対し、１モル％以下がより好ましく、０．５モル％以下がさらに好ましい。ＤＶＥ単位の割合が上記範囲の下限値以上であると、共重合体１の架橋物の引張強さ、高温下での圧縮永久歪等の機械的物性がさらに優れる。ＤＶＥ単位の割合が上記範囲の上限値以下であると、共重合体１の架橋物の優れた物性を維持しつつ、高温下で折り曲げ等の応力が加えられた場合の割れを確実に防ぐまたはさらに低減できる。

　ＰＡＶＥとしては、化合物７が例示される。
　ＣＦ_２＝ＣＦ－Ｏ－Ｒ^ｆ１　・・・式７
　ただし、Ｒ^ｆ１は炭素原子数１～１０のパーフルオロアルキル基である。

　Ｒ^ｆ１のパーフルオロアルキル基は、直鎖状でもよく分岐鎖状でもよい。パーフルオロアルキル基の炭素原子の数は、１～８が好ましい。パーフルオロアルキル基の炭素原子の数は、６以下がより好ましく、５以下がさらに好ましく、３以下が特に好ましい。

　ＰＡＶＥの具体例としては、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）（以下、ＰＭＶＥとも記す。）、パーフルオロ（エチルビニルエーテル）（以下、ＰＥＶＥとも記す。）、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）（以下、ＰＰＶＥとも記す。）が例示される。ＰＡＶＥは１種を単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。これらの中でもＰＭＶＥが好ましい。

　共重合体１がＰＡＶＥ単位を有する場合、ＰＡＶＥ単位の割合は、共重合体１を構成する全単位の合計に対し、３～６０モル％が好ましい。ＰＡＶＥ単位の割合は、共重合体１を構成する全単位の合計に対し、５モル％以上がより好ましく、１０モル％以上がさらに好ましい。また、ＰＡＶＥ単位の割合は、共重合体１を構成する全単位の合計に対し、５７モル％以下がより好ましく、４０モル％以下がさらに好ましい。共重合体１にＰＡＶＥ単位が上記範囲内であると、耐薬品性（アルカリ性等）にさらに優れる。

　ＰＯＡＶＥとしては、式８で表される化合物８が例示される。
　ＣＦ_２＝ＣＦ－（ＯＣＦ_２ＣＦ_２）_ｎ－（ＯＣＦ_２）_ｍ－（ＯＣ_３Ｆ_６）_ｐ－ＯＲ^ｆ２　・・・式８

　ただし、Ｒ^ｆ２は炭素数１～４のパーフルオロアルキル基であり、ｎは０～３の整数であり、ｍは０～４の整数であり、ｐは０～４の整数であり、ｎ＋ｍ＋ｐは、１～７の整数である。

　なお、ｎ、ｍ、ｐは、それぞれ、（ＯＣＦ_２ＣＦ_２）、（ＯＣＦ_２）、（ＯＣ_３Ｆ_６）の数を表すものである。したがって、式８は（ＯＣＦ_２ＣＦ_２）_ｎ、（ＯＣＦ_２）_ｍ、（ＯＣ_３Ｆ_６）_ｐそれぞれの配置の順を表すものではなく、また、ｎ、ｍ、ｐのそれぞれが２以上の場合、（ＯＣＦ_２ＣＦ_２）_ｎ、（ＯＣＦ_２）_ｍ、（ＯＣ_３Ｆ_６）_ｐは（ＯＣＦ_２ＣＦ_２）、（ＯＣＦ_２）、（ＯＣ_３Ｆ_６）のブロック配置を表すものでもない。すなわち、（ＯＣＦ_２ＣＦ_２）、（ＯＣＦ_２）、（ＯＣ_３Ｆ_６）は任意の順番に配置される。

　Ｒ^ｆ２において、パーフルオロアルキル基は、直鎖状であってもよく、分岐状であってもよい。Ｒ^ｆ２の炭素数は、１～３が好ましい。
　Ｃ_３Ｆ_６は、直鎖状であってもよく、分岐状であってもよい。
　ｎが０のとき、ｍは３または４が好ましい。
　ｎが１のとき、ｍは２～４の整数が好ましい。
　ｎが２または３のとき、ｍは０が好ましい。
　ｎは、１～３の整数が好ましい。
　Ｒ^ｆ２の炭素数、ｎおよびｍが上記範囲内であれば、共重合体１の生産性が向上し、共重合体１の架橋物低温特性が優れる。

　化合物８の具体例としては、下記の化合物が例示される。
　ＣＦ_２＝ＣＦ－ＯＣＦ_２ＣＦ_２－ＯＣＦ_２－ＯＣＦ_２－ＯＣＦ_２－ＯＣＦ_２－ＯＣＦ_３（以下、Ｃ９ＰＥＶＥとも記す。）
　ＣＦ_２＝ＣＦ－ＯＣＦ_２ＣＦ_２－ＯＣＦ_２－ＯＣＦ_２－ＯＣＦ_３（以下、Ｃ７ＰＥＶＥとも記す。）
　ＣＦ_２＝ＣＦ－ＯＣＦ_２ＣＦ_２－ＯＣＦ_２ＣＦ_２－ＯＣＦ_２ＣＦ_３（以下、ＥＥＡＶＥとも記す。）
　ＣＦ_２＝ＣＦ－ＯＣＦ_２ＣＦ_２－ＯＣＦ_２ＣＦ_２－ＯＣＦ_２ＣＦ_２－ＯＣＦ_２ＣＦ_３（以下、ＥＥＥＡＶＥとも記す。）
　ＣＦ_２＝ＣＦ－ＯＣＦ_２－ＯＣＦ_３
　ＣＦ_２＝ＣＦ－ＯＣＦ_２－ＯＣＦ_２ＣＦ_３
　ＣＦ_２＝ＣＦ－ＯＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）－ＯＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）－ＯＣＦ_２ＣＦ_２ＣＦ_３
　ＣＦ_２＝ＣＦ－ＯＣＦ_２－ＯＣＦ_２－ＯＣＦ_３
　ＣＦ_２＝ＣＦ－ＯＣＦ_２ＣＦ_２－ＯＣＦ_３
　ＣＦ_２＝ＣＦ－ＯＣＦ_２ＣＦ_２－ＯＣＦ_２ＣＦ_３
　ＣＦ_２＝ＣＦ－ＯＣＦ_２ＣＦ（ＣＦ_３）－ＯＣＦ_２ＣＦ_２ＣＦ_３

　化合物８としては、共重合体１の生産性が向上し、共重合体１の架橋物の低温特性が優れる点から、Ｃ９ＰＥＶＥ、Ｃ７ＰＥＶＥ、ＥＥＡＶＥ、ＥＥＥＡＶＥが好ましい。
　なお、これらの化合物は、対応するアルコールを原料として、国際公開第００／５６６９４号に記載の方法によって製造できる。

　その他の単量体としては、ＴＦＥおよびプロピレンと共重合可能な化合物であれば特に限定されない。具体的には、ＨＦＰ、ＶｄＦ、クロロトリフルオロエチレン、フッ化ビニル、ペンタフルオロプロピレン、パーフルオロシクロブテン、パーフルオロアルキル基を有するエチレン（例えばＣＨ_２＝ＣＨＣＦ_３、ＣＨ_２＝ＣＨＣＦ_２ＣＦ_３、ＣＨ_２＝ＣＨＣＦ_２ＣＦ_２ＣＦ_３、ＣＨ_２＝ＣＨＣＦ_２ＣＦ_２ＣＦ_２ＣＦ_３、ＣＨ_２＝ＣＨＣＦ_２ＣＦ_２ＣＦ_２ＣＦ_２ＣＦ_３等）等のフッ素原子を有する単量体、エチレン、イソブチレン、ペンテン等のα－オレフィン、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル等のビニルエステル等のフッ素原子を有さない単量体が例示される。

　他の単量体として、ヨウ素原子を有する単量体を使用してもよい。ヨウ素原子を有する単量体を共重合させると、共重合体１にヨウ素原子が導入される。
　ヨウ素原子を有する単量体としては、ヨードエチレン、４－ヨード－３，３，４，４－テトラフルオロ－１－ブテン、２－ヨード－１，１，２，２－テトラフルオロ－１－ビニロキシエタン、２－ヨードエチルビニルエーテル、アリルヨージド、１，１，２，３，３，３－ヘキサフルオロ－２－ヨード－１－（パーフルオロビニロキシ）プロパン、３，３，４，５，５，５－ヘキサフルオロ－４－ヨードペンテン、ヨードトリフルオロエチレン、２－ヨードパーフルオロ（エチルビニルエーテル）が例示される。

　他の単量体は１種を単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
　共重合体１が他の単量体単位を有する場合、他の単量体単位の割合は、共重合体１を構成する全単位の合計に対し、０．００１～１０モル％が好ましい。他の単量体単位の割合は、共重合体１を構成する全単位の合計に対し、０．０１モル％以上がより好ましい。また、他の単量体単位の割合は、共重合体１を構成する全単位の合計に対し、３モル％以下がより好ましく、１モル％以下がさらに好ましい。

　共重合体１は、架橋性が優れる点から、ヨウ素原子を有することが好ましい。ヨウ素原子は、架橋反応性の点から、共重合体１の少なくとも高分子鎖の末端に結合していることが好ましい。高分子鎖の末端とは、主鎖の末端および分岐鎖の末端の両方を意味する。

　ヨウ素原子を有する共重合体１は、他の単量体としてヨウ素原子を有する単量体を共重合させる方法や後述のヨウ素原子を有する連鎖移動剤を使用して共重合体１を製造する方法等により製造することができる。

　共重合体１が有するヨウ素原子の含有量は、共重合体１の全質量に対し、０．０１～５．０質量％が好ましい。共重合体１が有するヨウ素原子の含有量は、共重合体１の全質量に対し、０．０５質量％以上がより好ましい。また、共重合体１が有するヨウ素原子の含有量は、共重合体１の全質量に対し、２．０質量％以下がより好ましく、１．０質量％以下がさらに好ましい。ヨウ素原子の含有量が上記範囲内であると、架橋反応性がさらに優れ、架橋物の機械的物性がさらに優れる。

　共重合体１の貯蔵せん断弾性率Ｇ’は、５０ｋＰａ～６００ｋＰａが好ましい。共重合体１の貯蔵せん断弾性率Ｇ’は、１００ｋＰａ以上がより好ましく、２００ｋＰａ以上がさらに好ましい。共重合体１の貯蔵せん断弾性率Ｇ’は、５００ｋＰａ以下がより好ましく、４００ｋＰａ以下がさらに好ましい。貯蔵せん断弾性率Ｇ’が大きいと重合体の分子量が大きく、分子鎖の絡み合いの密度も高いことを示す。共重合体１の貯蔵せん断弾性率Ｇ’が上記範囲内であると、共重合体１の架橋物の引張強さおよび機械的物性がさらに優れる。

　共重合体１としては、下記Ｘ１～Ｘ８のいずれかの共重合体が好ましい。これらの共重合体はいずれか１種を単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。

　共重合体１の架橋物の機械的物性、耐熱性、耐薬品性（耐アルカリ性等）、耐油性および耐候性がさらに優れることから、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ８がより好ましく、Ｘ１、Ｘ５、Ｘ８がさらに好ましく、Ｘ１、Ｘ５が特に好ましい。

　Ｘ１：ＴＦＥ単位と、プロピレン単位（以下、Ｐ単位とも記す。）との組み合わせ。
　Ｘ２：ＴＦＥ単位と、Ｐ単位と、ＶｄＦ単位との組み合わせ。
　Ｘ３：ＴＦＥ単位と、Ｐ単位と、ＰＰＶＥ単位との組み合わせ。
　Ｘ４：ＴＦＥ単位と、Ｐ単位と、ＰＭＶＥ単位との組み合わせ。
　Ｘ５：ＴＦＥ単位と、Ｐ単位と、化合物４単位との組み合わせ。
　Ｘ６：ＴＦＥ単位と、Ｐ単位と、化合物４単位と、ＶｄＦ単位との組み合わせ。
　Ｘ７：ＴＦＥ単位と、Ｐ単位と、化合物４単位と、ＰＰＶＥ単位との組み合わせ。
　Ｘ８：ＴＦＥ単位と、Ｐ単位と、化合物４単位と、ＰＭＶＥ単位との組み合わせ。

　Ｘ１～Ｘ８の各共重合体を構成する各単位のモル比または割合は、下記の数値範囲内であることが好ましい。Ｘ１～Ｘ８の各共重合体を構成する各単位の割合が下記の数値範囲内であると、共重合体１の架橋物の機械的物性、耐熱性、耐薬品性（耐アルカリ性等）、耐油性および耐候性がさらに優れる。

　Ｘ１：Ｘ１を構成する全単位の合計に対し、ＴＦＥ単位の割合が３０～９９モル％、Ｐ単位の割合が１～７０モル％。より好ましくは、Ｘ１を構成する全単位の合計に対し、ＴＦＥ単位の割合が３０～７０モル％、Ｐ単位の割合が３０～７０モル％。さらに好ましくはＸ１を構成する全単位の合計に対し、ＴＦＥ単位の割合が４０～６０モル％、Ｐ単位の割合が４０～６０モル％。
　Ｘ２：Ｘ２を構成する全単位の合計に対し、ＴＦＥ単位の割合が４０～５９モル％、Ｐ単位の割合が４０～５９モル％、ＶｄＦ単位の割合が１～１０モル％。
　Ｘ３：Ｘ３を構成する全単位の合計に対し、ＴＦＥ単位の割合が３０～６０モル％、Ｐ単位の割合が１０～４０モル％、ＰＰＶＥ単位の割合が１０～４０モル％。
　Ｘ４：Ｘ４を構成する全単位の合計に対し、ＴＦＥ単位の割合が３０～６０モル％、Ｐ単位の割合が１０～４０モル％、ＰＭＶＥ単位の割合が１０～４０モル％。
　Ｘ５：Ｘ５を構成する全単位の合計に対し、ＴＦＥ単位の割合が４０～５９．９９モル％、Ｐ単位の割合が４０～５９．９９モル％、化合物４単位の割合が０．０１～３モル％。
　Ｘ６：Ｘ６を構成する全単位の合計に対し、ＴＦＥ単位の割合が４０～５８．９９モル％、Ｐ単位の割合が４０～５８．９９モル％、化合物４単位の割合が０．０１～３モル％、ＶｄＦ単位の割合が１～１０モル％。
　Ｘ７：Ｘ７を構成する全単位の合計に対し、ＴＦＥ単位の割合が３０～６０モル％、Ｐ単位の割合が１０～４０モル％、化合物４単位の割合が０．０１～３モル％、ＰＰＶＥ単位の割合が１０～４０モル％。
　Ｘ８：Ｘ８を構成する全単位の合計に対し、ＴＦＥ単位の割合が３０～６０モル％、Ｐ単位の割合が１０～４０モル％、化合物４単位の割合が０．０１～３モル％、ＰＭＶＥ単位の割合が１０～４０モル％。

　共重合体１がＴＦＥ単位とＰ単位とからなる２元系共重合体である場合、ＴＦＥ単位とＰ単位とのモル比［ＴＦＥ単位／Ｐ単位］は、３０／７０～９９／１が好ましく、３０／７０～７０／３０がより好ましく、４０／６０～６０／４０がさらに好ましい。ＴＦＥ単位とＰ単位とのモル比が、上記範囲内であると、架橋物の機械的物性、耐熱性、耐薬品性（耐アルカリ性等）、耐油性および耐候性がさらに優れる。
　ＴＦＥ単位の割合とＰ単位の割合との合計は、共重合体１を構成する全単位の合計に対し、９０モル％以上が好ましく、９５モル％以上がより好ましく、９９モル％以上がさらに好ましい。共重合体１を構成する全単位の合計に対するＴＦＥ単位の割合とＰ単位の割合との合計が上記数値範囲内であると、架橋物の機械的物性、耐熱性、耐薬品性（耐アルカリ性等）、耐油性および耐候性がさらに優れる。

（共重合体２）
　共重合体２は、ＴＦＥ単位とＰＡＶＥ単位を有する共重合体である。
　共重合体２が有するＰＡＶＥ単位としては、上述の化合物７単位が好ましい。

　化合物７のＲ^ｆ１において、パーフルオロアルキル基は、直鎖状であってもよく、分岐状であってもよい。Ｒ^ｆ１の炭素数は、共重合体２の生産性が向上する点から、１～５が好ましく、１～３がより好ましい。

　化合物７の好ましい具体例としては、ＰＭＶＥ、ＰＥＶＥ、ＰＰＶＥ、ＣＦ_２＝ＣＦ－Ｏ－ＣＦ_２ＣＦ_２ＣＦ_２ＣＦ_３が例示される。
　化合物７としては、共重合体２の生産性が向上する点から、ＰＭＶＥ、ＰＥＶＥ、ＰＰＶＥが好ましい。

　共重合体２は、ＰＯＡＶＥ単位およびＤＶＥ単位の少なくとも一方を有することが好ましい。
　ＰＯＡＶＥとしては、上述の化合物８が例示される。

　共重合体２における化合物８の好適なＲ^ｆ２の態様と、ｎおよびｍの好適範囲は、共重合体１における式８で表される化合物８と同様である。
　Ｒ^ｆ２の炭素数、ｎおよびｍが上述の好適範囲内であれば、共重合体２の生産性が向上し、共重合体２の架橋物の低温特性が優れる。

　共重合体２における化合物８の具体例としては、共重合体１における式８で表される化合物８と同様の化合物が挙げられる。

　化合物８としては、共重合体２の生産性が向上し、共重合体２の架橋物の低温特性が優れる点から、Ｃ９ＰＥＶＥ、Ｃ７ＰＥＶＥ、ＥＥＡＶＥ、ＥＥＥＡＶＥが好ましい。
　なお、これらの化合物は、対応するアルコールを原料として、国際公開第００／５６６９４号に記載の方法によって製造できる。

　共重合体２がＤＶＥ単位を有する場合、架橋物の引張強さ、高温下での圧縮永久歪特性等の機械的物性とともに低温特性が優れる。
　重合性不飽和結合としては、炭素原子－炭素原子間の二重結合、三重結合が例示され、二重結合が好ましい。重合性不飽和結合の数は、２～６個が好ましく、２または３個がより好ましく、２個が特に好ましい。
　ＤＶＥは、パーフルオロ化合物であることが好ましい。

　ＤＶＥとしては、共重合体１における化合物４、化合物５、および化合物６からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。

　共重合体２は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、他の単量体に基づく単位をさらに有していてもよい。
　共重合体２における他の単量体としては、フッ素原子およびフッ素原子以外のハロゲン原子を有する単量体（ブロモトリフルオロエチレン、ヨードトリフルオロエチレン等）、フッ素原子およびニトリル基を有する単量体（ＣＦ_２＝ＣＦＯ（ＣＦ_２）_５ＣＮ、パーフルオロ（８－シアノ－５－メチル－３，６－ジオキサ－１－オクテン）等）が例示される。

　共重合体２におけるＴＦＥ単位の割合は、共重合体２を構成する全単位の合計に対し、３５～７５モル％が好ましい。ＴＦＥ単位の割合は、共重合体２を構成する全単位の合計に対し、４０モル％以上がより好ましく、５０モル％以上がさらに好ましい。

　共重合体２におけるＰＡＶＥ単位の割合は、共重合体２を構成する全単位の合計に対し、２５～６５モル％が好ましい。ＰＡＶＥ単位の割合は、共重合体２を構成する全単位の合計に対し、６０モル％以下がより好ましく、５７モル％以下がさらに好ましく、４０モル％以下が最も好ましい。

　共重合体２におけるＰＯＡＶＥ単位の割合は、共重合体２を構成する全単位の合計に対し、３～５７モル％が好ましい。ＰＯＡＶＥ単位の割合は、共重合体２を構成する全単位の合計に対し、５モル％以上がより好ましく、８モル％以上がさらに好ましい。また、ＰＯＡＶＥ単位の割合は、共重合体２を構成する全単位の合計に対し、４０モル％以下がより好ましく、３０モル％以下がさらに好ましい。

　共重合体２におけるＤＶＥ単位の割合は、共重合体２を構成する全単位の合計に対し、０．０１～１モル％が好ましい。ＤＶＥ単位の割合は、共重合体２を構成する全単位の合計に対し、０．０５モル％以上がより好ましい。また、ＤＶＥ単位の割合は、共重合体２を構成する全単位の合計に対し、０．５モル％以下がより好ましく、０．３モル％以下がさらに好ましい。

　共重合体２における他の単量体に基づく単位の割合は、共重合体２を構成する全単位の合計に対し、０～５モル％が好ましい。他の単量体に基づく単位の割合は、共重合体２を構成する全単位の合計に対し、３モル％以下がより好ましく、２モル％以下がさらに好ましい。

　ＴＦＥ単位、ＰＡＶＥ単位、ＰＯＡＶＥ単位、ＤＶＥ単位および共重合体２における他の単量体に基づく単位の割合が上記範囲内であれば、共重合体２の架橋物のゴム物性を維持しつつ、低温特性、耐アルカリ性および、積層体の第1の架橋層と第２の架橋層との高温下における層間接着性がさらに優れる。

　共重合体２は、架橋性がさらに優れる点から、ヨウ素原子をさらに有することが好ましい。ヨウ素原子は、共重合体２の高分子鎖の末端に結合していることが好ましい。高分子鎖の末端とは、主鎖の末端および分岐鎖の末端の両方を含む概念とする。

　ヨウ素原子の含有量は、共重合体２に対して、０．０１～１．５質量％が好ましく、０．０１～１．０質量％がより好ましい。ヨウ素原子の含有量が上記範囲内であれば、共重合体２の架橋性がさらに優れる。

　共重合体２の貯蔵せん断弾性率Ｇ’は、１００ｋＰａ～６００ｋＰａが好ましい。
　共重合体２の貯蔵せん断弾性率Ｇ’は、２００ｋＰａ以上がより好ましい。また、共重合体２の貯蔵せん断弾性率Ｇ’は、５００ｋＰａ以下がより好ましく、４００ｋＰａ以下がさらに好ましい。貯蔵せん断弾性率Ｇ’が大きいと重合体の分子量が大きく、分子鎖の絡み合いの密度も高いことを示す。共重合体２の貯蔵せん断弾性率Ｇ’が上記範囲内であると、共重合体２の架橋物の引張強さ等および機械的物性がさらに優れる。

（共重合体の製造方法）
　共重合体１は、例えば、ラジカル重合開始剤の存在下で、ＴＦＥとプロピレンとを含む単量体成分を重合させることによって製造できる。共重合体１を製造するための単量体成分は、必要に応じて、ＰＡＶＥ、ＤＶＥおよび共重合体１における他の単量体からなる群から選ばれる少なくとも１種を含んでいてもよい。共重合体１は、例えば、国際公開第２００９／１１９２０２号、国際公開第２０１０／０５３０５６号等に開示されている方法によって製造できる。

　共重合体２は、例えば、ラジカル重合開始剤の存在下で、ＴＦＥとＰＡＶＥとを含む単量体成分を重合させることによって製造できる。共重合体２を製造するための単量体成分は、必要に応じて、ＰＯＡＶＥ、ＤＶＥおよび共重合体２における他の単量体を含んでいてもよい。共重合体２は、例えば、国際公開第２０１０／０８２６３３号等に開示されている方法によって製造できる。

（第１の組成物に含まれる成分）
　第１の組成物は、含フッ素重合体とともに、添加剤として、架橋剤と架橋助剤とを含む。また、第１の組成物は、さらに酸化防止剤を含むことが好ましい。第１の組成物は、また、本発明における含フッ素重合体以外の重合体や上記添加剤以外の成分を含んでもよい。

　架橋剤としては、有機過酸化物、ポリオール、ポリアミン、トリアジン、イミダゾール、アニリン、アンモニウム塩が例示される。これらの中でも、生産性、耐熱性、耐薬品性に優れる点から、有機過酸化物が好ましい。

　有機過酸化物としては、ジベンゾイルパーオキシド、ビス（α，α－ジメチルベンジル）パーオキシド、ジ（ｔｅｒｔ－ブチル）パーオキシド、ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシアセテート、ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシベンゾエート、２，５－ジメチル－２，５－ビス（ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５－ジメチル－２，５－ビス（ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシ）ヘキシン－３、α，α’－ビス（ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシ）－ジイソプロピルベンゼン、２，５－ジメチル－２，５－ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ビス（α，α－ジメチルベンジル）パーオキシドが例示される。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

　第１の組成物中の架橋剤の含有量は、共重合体１または共重合体２の１００質量部に対して、０．０１～１０質量部が好ましい。第１の組成物中の架橋剤の含有量は、共重合体１または共重合体２の１００質量部に対して、０．１質量部以上がより好ましい。また、架橋剤の含有量は、共重合体１または共重合体２の１００質量部に対して、７質量部以下がより好ましい。有機過酸化物の含有量が上記範囲内であると、第１の架橋層と第２の架橋層との高温下における層間接着性がさらに優れる。

　架橋助剤としては、１分子内に２個以上の不飽和結合を有する化合物が例示される。架橋助剤の具体例としては、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ビスマレイミド、エチレングリコールジメタアクリレート、１，４－ブタンジオールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ジビニルベンゼンが例示される。これらの中でもトリアリルシアヌレートおよびトリアリルイソシアヌレートが好ましい。

　第１の組成物における架橋助剤の含有量は、共重合体１または共重合体２の１００質量部に対して、０．１～１０質量部が好ましい。架橋助剤の含有量は、共重合体１または共重合体２の１００質量部に対して、０．５質量部以上がより好ましい。また、架橋助剤の含有量は、共重合体１または共重合体２の１００質量部に対して、７質量部以下がより好ましい。架橋助剤の含有量が上記範囲内であると、共重合体１または共重合体２の架橋物の硬度、耐熱性等の物性が優れる。

　本発明の積層体の製造方法においては、第１の組成物および第２の組成物の少なくとも一方が、酸化防止剤を含むことが好ましい。これにより、フッ素ゴムのゴム物性である引張強さおよび切断時伸び等が、実用上充分に維持されている積層体を製造しやすくなる。

　酸化防止剤としては、フェノール性水酸基を有する化合物が好ましい。
　フェノール性水酸基を有する化合物としては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＦ、フェノール、クレゾール、ｐ－フェニルフェノール、ｍ－フェニルフェノール、ｏ－フェニルフェノール、アリルフェノール、ｐ－ヒドロキシ安息香酸、ｐ－ヒドロキシ安息香酸エチルが例示される。これらの中でも、ｏ－フェニルフェノールがより好ましい。

　第１の組成物が酸化防止剤を含む場合、酸化防止剤の含有量は共重合体１または共重合体２の１００質量部に対して、０．０１～５質量部が好ましい。酸化防止剤の含有量は共重合体１または共重合体２の１００質量部に対して、３質量部以下がより好ましく、２質量部以下がさらに好ましい。

　本発明において、第１の組成物に加工助剤としてアミン、イミン等の窒素含有化合物を配合することも好ましい。第１の組成物に窒素含有化合物を配合することにより、第1の架橋層と第２の架橋層との高温下における層間接着性をさらに向上させることができる。

　窒素含有化合物の具体例としては、１，８－ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン－７、１，５－ジアザビシクロ［４．３．０］ノネン－５、１，４－ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジフェニルアミン、ピペリジン、モルホリン、ピリジン、ベンゾトリアゾール、ｐ－ジメチルアミノピリジンが例示される。

　第１の組成物における窒素含有化合物の配合量は、共重合体１の１００質量部に対して、０．０１～２質量部が好ましく、０．０１～２．０質量部が好ましい。窒素含有化合物の配合量は、共重合体１の１００質量部に対して、０．０５質量部以上がより好ましい。また、窒素含有化合物の配合量は、共重合体１の１００質量部に対して、１．０質量部以下がより好ましい。

　他の成分としては、共重合体１および共重合体２以外の含フッ素重合体（以下、他の含フッ素重合体ともいう）、上記以外の添加剤が例示される。

　他の含フッ素重合体としては、ＨＦＰ単位およびＶｄＦ単位を有し、Ｐ単位を有しない共重合体、ＨＦＰ単位、ＶｄＦ単位およびＴＦＥ単位を有し、Ｐ単位を有しない共重合体が例示される。

　第１の組成物が他の含フッ素重合体を含む場合、他の含フッ素重合体の含有量は、本発明における含フッ素共重合体の１００質量部に対して、５０質量部以下が好ましい。

　さらに、第１の組成物は、含フッ素重合体に対して相対的に少量の非フッ素重合体を含有していてもよい。非フッ素重合体としては、第２の組成物に含まれる非フッ素重合体が挙げられる。第１の組成物が少量の非フッ素重合体を含む場合、第１の組成物の層と第２の組成物の層との界面における親和性が向上するとともに、第１の組成物の層と第２の組成物の層との界面における架橋反応が進行しやすくなると考えられる。

　第１の組成物が非フッ素重合体を含有する場合、第１の組成物における含フッ素重合体と非フッ素重合体の合計量に対する非フッ素重合体の含有量は、３０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましい。

　上記以外の添加剤としては、充填剤、加工助剤、分散助剤、可塑剤、軟化剤、老化防止剤、接着助剤、架橋促進剤が例示される。

　充填剤としては、カーボンブラック、ヒュームドシリカ、湿式シリカ、石英微粉末、ケイソウ土、亜鉛華、塩基性炭酸マグネシウム、活性炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、二酸化チタン、タルク、雲母粉末、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、アスベスト、グラファイト、ワラストナイト、二硫化モリブデン、炭素繊維、アラミド繊維、各種ウィスカー、ガラス繊維が例示される。

　加工助剤としては、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸アミド、ステアリン酸カルシウム、オレイン酸グリセリド等の脂肪酸誘導体、ステアリン酸、リン酸誘導体、天然ワックス、合成ワックスが例示される。

　分散助剤としては、高級脂肪酸およびその金属アミン塩が例示される。
　可塑剤としては、フタル酸誘導体、アジピン酸誘導体、セバシン酸誘導体が例示される。
　軟化剤としては、潤滑油、プロセスオイル、コールタール、ヒマシ油が例示される。
　老化防止剤としては、フェニレンジアミン、ヒンダードアミン、フォスフェート、キノリン、クレゾール、ジチオカルバメート金属塩が例示される。
　接着助剤としては、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤が例示される。

　架橋促進剤としては、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化鉛等の２価金属の酸化物や、グアニジン構造を有する化合物が例示される。
　その他に、着色剤、紫外線吸収剤、難燃剤、耐油性向上剤、発泡剤、スコーチ防止剤、粘着付与剤、滑剤等を必要に応じて配合できる。

　第１の組成物が共重合体２を含み、金属酸化物をさらに含む場合、架橋反応が速やかにかつ確実に進行しやすくなる。
　金属酸化物としては、１価もしくは２価の金属酸化物であることが好ましい。
　１価もしくは２価の金属酸化物の具体例としては、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ナトリウム、酸化カルシウム、酸化バリウム、酸化鉛、酸化銅が挙げられる。
　金属酸化物の含有量は、共重合体２の１００質量部に対して、０．１～１０質量部が好ましい。金属酸化物の含有量は、共重合体２の１００質量部に対して、０．５質量部以上がより好ましい。また、金属酸化物の含有量は、共重合体２の１００質量部に対して、６質量部以下がより好ましい。金属酸化物の含有量が上記範囲内であると、第１の組成物の架橋物の硬度が優れる。

　第１の組成物は、ロール、ニーダー、バンバリーミキサー、押し出し機等の混練装置を用いる混練方法によって、共重合体１または共重合体２と架橋剤と架橋助剤と、必要に応じて他の成分とを混合することにより、調製できる。

（第２の組成物）
　第２の組成物は、非フッ素重合体ととともに、添加剤として、架橋剤を含み、任意で架橋助剤を含む。第２の組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の添加剤を含んでもよい。

　非フッ素重合体は、フッ素原子を含まない架橋ゴム（非フッ素ゴム）の原料となり得る重合体であれば、特に限定されない。非フッ素重合体は、有機過酸化物により架橋できることが好ましい。なお、上記のように、非フッ素重合体のムーニー粘度は、５～１２０が好ましい。第２の組成物に含まれる非フッ素重合体のムーニー粘度は、１０以上がより好ましく、２０以上がさらに好ましい。第２の組成物に含まれる非フッ素重合体のムーニー粘度は、１１０以下がより好ましく、７０以下がさらに好ましい。

　非フッ素ゴムとしては、ＪＩＳＫ６２９７：２００５に記載のフッ素原子を含まないゴムが例示される。具体的には、アクリルゴム（ＡＣＭ）、エチレンアクリルゴム（ＡＥＭ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン酢酸ビニルゴム（ＥＶＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、塩素化ポリエチレンゴム（ＣＭ）、クロロスルホン化ポリエチレンゴム（ＣＳＭ）、塩素化ポリエチレンゴム（ＣＰＥ）が例示される。シリコーンゴムとしては、ジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）が例示される。これらは１種を用いてもよく、２種以上を混合して用いてよい。

　市販のＡＣＭの原料である重合体としては、Ｎｉｐｏｌ（登録商標）ＡＲ３１（日本ゼオン社製）等が挙げられる。
　市販のＡＥＭの原料である重合体としては、ＶＡＭＡＣ（登録商標）ＤＰ、ＶＡＭＡＣ（登録商標）Ｇ（Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）等が挙げられる。
　市販のＥＶＭの原料である重合体としては、デンカＥＲ（登録商標）５３００、デンカＥＲ（登録商標）８４０１（デンカ社製）等が挙げられる。
　市販のＥＰＤＭの原料である重合体としては、エスプレン（登録商標）ＥＰＤＭ等（住友化学社製）が挙げられる。
　市販のシリコーンゴムの原料である重合体としてはＫＥ９７１ＴＵ（信越シリコーン社製）、ＫＥ９５１Ｕ（信越シリコーン社製）等が挙げられる。

　第２の組成物における架橋剤については、第１の組成物における架橋剤と同様の架橋剤が例示される。
　第２の組成物中の架橋剤の含有量は、非フッ素重合体の１００質量部に対して、０．０１～１０質量部が好ましい。架橋剤の含有量は、非フッ素重合体の１００質量部に対して、０．１質量部以上がより好ましい。架橋剤の含有量は、非フッ素重合体の１００質量部に対して、６質量部以下がより好ましい。架橋剤の含有量が上記範囲内であると、第1の架橋層と第２の架橋層との高温下における層間接着性がさらに優れる。

　第２の組成物が架橋助剤を含む場合、第２の組成物における架橋助剤については、第１の組成物における架橋助剤と同様の架橋助剤が例示される。
　第２の組成物が架橋助剤を含む場合、第２の組成物における架橋助剤の含有量は、非フッ素重合体の１００質量部に対して、０．１～２０質量部が好ましい。第２の組成物における架橋助剤の含有量は、非フッ素重合体の１００質量部に対して、０．５質量部以上がより好ましく、１質量部以上がさらに好ましい。第２の組成物における架橋助剤の含有量は、非フッ素重合体の１００質量部に対して、１０質量部以下がより好ましい。架橋助剤の含有量が上記範囲内であると、第1の架橋層と第２の架橋層との高温下における層間接着性がさらに優れる。

　上記のように、第２の組成物は、第１の組成物と同様に、酸化防止剤を含むことが好ましい。第２の組成物に含まれる酸化防止剤については、第１の組成物における酸化防止剤と同様の酸化防止剤が例示される。第２の組成物に含まれる酸化防止剤は、第１の組成物に含まれる酸化防止剤と同一の酸化防止剤であってもよく、異なる酸化防止剤であってもよい。
　第２の組成物が酸化防止剤を含む場合、酸化防止剤の含有量は後述の非フッ素重合体の１００質量部に対して、０．０１～５質量部が好ましい。酸化防止剤の含有量は非フッ素重合体の１００質量部に対して、３質量部以下がより好ましく、２質量部以下がさらに好ましい。

　本発明において、第２の組成物に加工助剤としてアミン、イミン等の窒素含有化合物を配合することも好ましい。第２の組成物に窒素含有化合物を配合することにより、第1の架橋層と第２の架橋層との高温下における層間接着性をさらに向上させることができる。窒素含有化合物としては、第１の組成物における窒素含有化合物と同様の窒素含有化合物が例示される。
　第２の組成物における窒素含有化合物の配合量は、非フッ素重合体の１００質量部に対して０．０１～２質量部が好ましく、０．０１～２．０質量部がより好ましい。窒素含有化合物の配合量は、共重合体２の１００質量部に対して、０．０５質量部以上がより好ましい。また、窒素含有化合物の配合量は、共重合体２の１００質量部に対して、１質量部以下がより好ましい。

　第２の組成物における添加剤については、第１の組成物における添加剤と同様の添加剤が例示される。
　また、第２の組成物は、非フッ素重合体に対して相対的に少量の含フッ素重合体を含有していてもよい。含フッ素重合体としては、第１の組成物に含まれる共重合体１や共重合体２に限られず、他の含フッ素重合体であってもよい。第２の組成物が少量の含フッ素重合体を含む場合、第１の組成物の層と第２の組成物の層との界面における親和性が向上するとともに、第１の組成物の層と第２の組成物の層との界面における架橋反応が進行しやすくなると考えられる。

　第２の組成物が含フッ素重合体を含有する場合、第２の組成物における非フッ素重合体と含フッ素重合体の合計量に対する含フッ素重合体の含有量は、３０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましい。

　第２の組成物は、第１の組成物と同様の混練装置を用いる混練方法によって、非フッ素重合体と架橋剤と、必要に応じて架橋助剤と添加剤とを混合することにより、調製できる。

（積層方法）
　第１の組成物の層と、第２の組成物の層とを積層する方法は、特に限定されない。
　本発明の積層体の製造方法では、第１の組成物の層および第２の組成物の層を未架橋の状態で積層して未架橋の積層物とした後に架橋を行い、第１の組成物の層および第２の組成物の層の各層内での架橋構造を形成すると共に、第１の組成物の層および第２の組成物の層の層間での架橋構造とを形成すること、すなわち共架橋することが好ましい。共架橋すると、本発明の積層体の製造方法で得られる積層体の第1の架橋層と第２の架橋層との高温下における層間接着性がさらに優れる。

　共架橋するに際しては、第１の組成物および第２の組成物の架橋剤として有機過酸化物を配合することが好ましい。これにより、本発明の積層体の製造方法で得られる積層体の第１の架橋層と第２の架橋層との高温下における層間接着性がさらに優れる。
　なお、架橋剤として硫黄を用いる場合、共架橋は共加硫とも称される。

　未架橋の積層物中の第１の組成物と第２の組成物とを反応させる方法としては、加熱する方法、紫外線を照射する方法が例示される。
　第１の組成物と第２の組成物とを反応させる方法としては、加熱する方法が好ましい。加熱する方法の具体例としては、加熱プレス架橋、スチーム架橋、熱風架橋が例示される。

　例えば、１００～４００℃で数秒～２４時間の条件で加熱して一次架橋を行った後、１００～３００℃で３０分間～４８時間の条件で加熱して二次架橋を行う方法を採用できる。二次架橋は必須ではないが、二次架橋を行うことにより、架橋物の機械特性、圧縮永久歪、その他の特性をさらに安定化したり、さらに向上させたりできる。

　本発明の積層体の製造方法の具体的な方法としては、第１の組成物と第２の組成物とを共押し出しして未架橋の積層物を得た後、未架橋の積層物を反応させる方法、第１の組成物と第２の組成物とをそれぞれシート状にし、第１の組成物のシートと、第２の組成物のシートとを熱プレスして貼り合わせる方法、第１の組成物と第２の組成物とを金型等に注入するインジェクション成形による方法が例示される。

　本発明の積層体の製造方法では、第１の架橋層と第２の架橋層は、直接接していることが好ましい。但し、第１の組成物と第２の組成物との共架橋を阻害しない範囲で、接着性を向上するために、層間に接着剤を塗布してもよく、層間に接着性の薄層を積層してもよい。接着剤としては、シランカップリング剤が好ましく、具体例としては、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２－メトキシエトキシ）シラン、３－アミノプロピルトリエトキシシラン、３－グリシドキシプロピルトリエトキシシランが例示される。

（作用機序）
　以上説明した本発明の積層体は、第１の組成物がＴＦＥ単位とＰ単位とを有する共重合体またはＴＦＥ単位とＰＡＶＥ単位とを有する共重合体を含むため、耐アルカリ性に優れる。また、本発明の積層体における、積層体の積層面によって形成された線の凹凸の高さが、３～４０μｍであるため、高温下における層間接着性に優れる。

＜用途＞
　本発明の積層体は、高温下ではく離しないため、高温下で使用される部品として好適である。

　本発明の積層体は、例えばホースに好適である。本発明の積層体で構成されたホース（以下、積層ゴムホースと記す。）は第１の架橋層および第２の架橋層以外の他の層を有してもよい。なお本明細書においてホースとチューブは区別せずに「ホース」と称する。

　積層ゴムホースにおいて、第１の架橋層を最内層とすることにより、内面が耐熱性、耐薬品性、耐油性、耐候性、耐アルカリ性および耐スチーム性を有する積層ゴムホースが得られる。また、第１の架橋層を最外層とすることにより、外面が耐熱性、耐薬品性、耐油性、耐候性、耐アルカリ性および耐スチーム性を有する積層ゴムホースが得られる。

　積層ゴムホースの用途としては、自動車、船舶、航空機等の輸送機器用、液晶装置用、半導体装置用、食品製造装置用、分析機器用、化学プラント機器用、原子力プラント機器用のゴムホースが例示される。

　具体例としては、ターボチャージャー用ホース、ＰＣＶホース、オイルリターンホース、排気ガスホース、ＥＧＲホース、オイルホース、滅菌用ホース、殺菌用ホース、フューエルホース、耐油性ゴムホース、耐燃焼ガス性ゴムホース、耐ブレーキ油性ゴムホース、耐薬品性ゴムホース、耐フロン性ゴムホース、耐熱エアーゴムホース、ガスヒートポンプ用ゴムホース、油圧ブレーキホース、エンジンオイルホース、ラジエーターホース、バキュームホース、エバポホース、ＡＴＦホース、水配管用ホース、スチーム配管用ホースが例示される。

　また、積層ゴムホースは、液体、特にオイル、クーラント（ＬＬＣ）に対する耐性にも優れており、オイル配管やクーラント液配管等に適している。
　さらに、積層ゴムホースは、強塩基性の化合物に対する耐性にも優れているので、強塩基性であるＡｄｂｌｕｅ（登録商標）等の尿素水溶液が用いられる尿素ＳＣＲシステムの部材にも使用される。

　積層ゴムホースの製造方法は、特に制限されない。例えば、第１の組成物と第２の組成物とを筒状に共押し出しして未架橋の積層物を得て、第１の組成物と第２の組成物を反応させることにより積層ゴムホースが得られる。
　または、第１の組成物または第２の組成物を筒状に押出成形した後、その表面に第２の組成物または第１の組成物を押出成形して未架橋の積層物を得て、これを反応させることにより、内層が第１の架橋層または第２の架橋層からなり、外層が第２の架橋層または第１の架橋層からなる積層ゴムホースが得られる。

　積層ゴムホースは、内層が第１の架橋層または第２の架橋層からなり外層が第２の架橋層または第１の架橋層からなる２層ゴムホースのほかに、上記内層と外層の他に第１または第２の架橋層からなる層を有する多層ゴムホース、上記外層の表面上に補強繊維層を有する３層ゴムホース等の多層ゴムホースであってもよい。また、第１の組成物と第２の組成物との共架橋を阻害しない範囲で、第１の架橋層と第２の架橋層との間に、接着剤等の接着性の薄層、熱可塑性樹脂からなる層、金属薄膜を有してもよい。積層ゴムホースの補強繊維としては、パラアラミド繊維、メタアラミド繊維が例示される。市販品としては、テクノーラ（帝人社製）、ノーメックス（Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）等が挙げられる。

　本発明の積層体における第１の組成物からなる第1の架橋層および第２の組成物の架橋物からなる第２の架橋層の厚さは、特に制限されない。
　例えば、本発明の積層体を自動車用積層ゴムホースとして用いる場合、第1の架橋層の厚さは、０．１～１００ｍｍが好ましく、０．１５～５０ｍｍがより好ましく、０．２～３０ｍｍが特に好ましい。
　第２の架橋層の厚さは、０．１～１００ｍｍが好ましい。第２の架橋層の厚さは、０．１５～５０ｍｍがより好ましく、０．２～３０ｍｍが特に好ましい。

　例えば、本発明の積層体をプラント用積層ゴムホースとして用いる場合、第1の架橋層の厚さは、０．２～２００ｍｍが好ましく、０．２～１００ｍｍがより好ましく、０．２～２０ｍｍが特に好ましい。
　本発明の積層体をプラント用積層ゴムホースとして用いる場合、第２の架橋層の厚さは、０．２～２００ｍｍが好ましい。の厚さは、０．２～１００ｍｍがより好ましく、０．２～５０ｍｍが特に好ましい。

　本発明の積層体は、例えば、ゴムロールとして使用できる。
　ゴムロールの用途としては、例えば、フィルム用ゴムロール、製紙用ゴムロール、合板用ゴムロール、鉄鋼用ゴムロールが挙げられる。

　本発明の積層体を工業用の積層ゴムロールとして用いる場合、第1の架橋層の厚さは、０．１～２００００ｍｍが好ましく、０．１５～１００００ｍｍがより好ましく、０．２～１０００ｍｍが特に好ましい。第２の架橋層の厚さは、０．１～２００００ｍｍが好ましく、０．１５～１００００ｍｍがより好ましく、０．１～１０００ｍｍが特に好ましい。
　本発明の積層体における上記第1の架橋層と上記第２の架橋層の合計の厚さに対する上記第1の架橋層の厚さの割合は、１０～９０％が好ましく、２５～７５％がより好ましい。

　本発明の積層体は、例えば、シール材として使用できる。
　シール材としては、例えば、Ｏリング、Ｖリング、ガスケット、パッキンが挙げられる。
　例えば、本発明の積層体をシール材として用いる場合、第1の架橋層の厚さは、０．１～１００ｍｍが好ましく、０．１５～５０ｍｍがより好ましく、０．２～３０ｍｍが特に好ましい。第２の架橋層の厚さは、０．１～１００ｍｍが好ましく、０．１５～５０ｍｍがより好ましく、０．２～３０ｍｍが特に好ましい。

　本発明の積層体は、例えば、電線被覆材として使用できる。
　本発明の被覆電線において、芯線の外周に形成される電線被覆材は、芯線と直接接して形成されたものだけでなく、芯線との間に他の層を介して間接的に外周に形成されたものであってもよい。具体的には、本発明の被覆電線は、本発明の積層体を電線被覆材として導体である導体や芯線を直接被覆した絶縁電線だけでなく、外層として本発明の積層体を電線被覆材とした電線、例えばシースを有するケーブルやワイヤーハーネスのようなものも含む。ケーブルとしては、センサーケーブル、パワーケーブルなどが挙げられる。
　導体としては、特に限定されず、銅、銅合金、アルミニウムおよびアルミニウム合金、スズメッキ、銀メッキ、ニッケルメッキ等の各種メッキ線、より線、超電導体、半導体素子リード用メッキ線などが挙げられる。

　本発明の積層体を電線被覆材として用いる場合、第１の架橋層の厚さは、０．１～１０ｍｍが好ましく、０．１５～５ｍｍがより好ましく、０．２～３ｍｍが特に好ましい。第２の架橋層の厚さは、０．１～１０ｍｍが好ましく、０．１５～５ｍｍがより好ましく、０．２～３ｍｍが特に好ましい。

　本発明の積層体は、上記の用途の他に、例えば、ベルト、防振ゴム、ダイヤフラムにも使用できる。

　以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されない。

＜測定方法＞
（共重合体１の共重合組成）
　各共重合体１を構成する各単位の割合（モル％）は、^１９Ｆ－核磁気共鳴（ＮＭＲ）分析、フッ素含有量分析、赤外吸収スペクトル分析により求めた。

（共重合体１のヨウ素含有量）
　共重合体１のヨウ素含有量は、自動試料燃焼装置イオンクロマトグラフ用前処理装置（三菱ケミカルアナリテック社製、ＡＱＦ－１００型）とイオンクロマトグラフを組み合わせた装置で定量した。

（共重合体１の貯蔵せん断弾性率Ｇ’）
　ゴム加工解析装置（アルファーテクノロジーズ社製、ＲＰＡ－２０００）を用いて、ＡＳＴＭ　Ｄ５２８９およびＤ６２０４に従い、温度１００℃、振幅０．５度、振動数５０回／分で測定した。

（共重合体１、および非フッ素重合体のムーニー粘度）
　ムーニービスコメータ（島津製作所社製、ＳＭＶ－２０１）を用いて、ＪＩＳ　Ｋ６３００－１：２０１３に準じて、直径３８．１ｍｍ、厚さ５．５４ｍｍのＬ型ローターを用い、１００℃で予熱時間を１分間、ローター回転時間を４分間に設定して測定した。

（共重合体１、非フッ素重合体のＳＰ値）
　ＳＰ値の測定方法は、上述の通りである。

（第１の組成物および第２の組成物の架橋度）
　ゴム加工解析装置（アルファーテクノロジーズ社製、ＲＰＡ－２０００）を用いたときの、トルクの最大値をＭＨとし、トルクの最小値をＭＬとした。架橋度は、ＭＨからＭＬを引いた値（ＭＨ－ＭＬ）によって示される。

（積層体断面の撮影）
　本発明の積層体を積層面に対して垂直な方向にクライオウルトラミクロトーム法によって切削した。切削に使用した機器は、ウルトラミクロトーム（ライカマイクロシステムズ社製、Ｌｅｉｃａ　ＥＭ　ＵＣ　６）と凍結切片作製システム（ライカマイクロシステムズ社製、Ｌｅｉｃａ　ＥＭ　ＦＣ　６）である。露出させた断面にカーボンを約１５ｎｍコートした後、ＳＥＭ（日立ハイテクノロジーズ社製、ＳＵ８２３０）を用いて、積層体の積層面に対して垂直な断面の、積層体の積層面に対して垂直に９０μｍ×積層体の積層面に対して平行に１２０μｍの範囲を撮影し、画像を得た。この時の観察条件は、加速電圧：２ｋＶまたは５ｋＶ、検出器条件：ＳＥ（ＬＡ１００）またはＹＡＧＢＳＥであり、倍率は１０００倍である。
　凸凹の高さの規定方法は、次の通りである。
（１）得られた画像において視認できる、積層体の積層面によって形成された線の一端と他端とを線（以下、線１と記す。）で結ぶ。
（２）線１に対して平行な線を２本追加する（以下、２本の線のうちの一方を線２、もう一方を線３と記す。）。
　ただし、線２と線３は、線１を挟むように、かつ、前記画像内に存在する積層体の積層面によって形成された線を全て含むように、かつ、前記２本の線同士の距離が最短になるように配されている。
（３）線２と線３の距離を、実物の積層体の積層面における長さに換算した値を「凹凸の高さ」とする。

＜各成分＞
　共重合体１－Ａ：共重合体１に相当、ＴＦＥ単位とＰ単位とを有する共重合体、共重合体１－Ａを構成する全単位の合計に対しＴＦＥ単位の割合が５６モル％、Ｐ単位の割合が４４モル％、Ｇ’＝２８０ｋＰａ、ムーニー粘度＝９１、ＳＰ値＝８．８（Ｊ／ｃｍ^３）^１／２、共重合体の全質量に対してヨウ素原子を０．４質量％含有する。共重合体１－Ａは、国際公開第２００９／１１９２０２号に開示されている方法によって製造できる。

　非フッ素重合体Ａ：ＡＥＭの原料、ＶＡＭＡＣ（登録商標）ＤＰ、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製、ムーニー粘度＝２０、ＳＰ値＝１８．５（Ｊ／ｃｍ^３）^１／２
　非フッ素重合体Ｂ：シリコーンゴムの原料、ＫＥ９５１Ｕ、信越シリコーン社製、ムーニー粘度＝１７、ＳＰ値＝１５（Ｊ／ｃｍ^３）^１／２
　非フッ素重合体Ｃ：ＥＰＤＭの原料、エスプレン（登録商標）Ｅ　５０１Ａ、住友化学社製、ムーニー粘度＝４３、ＳＰ値＝１６．８（Ｊ／ｃｍ^３）^１／２

　架橋剤Ａ：有機過酸化物、α，α’－ビス（ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシ）－ジイソプロピルベンゼン）、ルペロックス（登録商標）Ｆ４０Ｐ－ＳＰ２（Ａｒｋｅｍａ社製）。
　架橋剤Ｂ：有機過酸化物、α，α’－ビス－（ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、パーカードックス１４（製品名）、化薬アクゾ社製。
　架橋剤Ｃ：有機過酸化物、ビス（α，α－ジメチルベンジル）パーオキシド、パークミル（登録商標）Ｄ、日油社製
　架橋助剤：トリアリルイソシアヌレート、１，３，５－トリアリルイソシアヌレート、ＴＡＩＣ（登録商標）、三菱ケミカル社製。

　酸化防止剤：ｏ－フェニルフェノール、富士フィルム和光純薬社製。
　カーボンブラックＡ：ＴＨＥＮＭＡＸ　Ｎ－９９０（製品名）、Ｃａｎａｒｂ　Ｌｉｍｉｔｅｄ社製。
　カーボンブラックＢ：ＦＥＦ、旭＃６０カーボン（製品名）、旭カーボン社製。

　加工助剤Ａ：脂肪酸誘導体、ステアリン酸カルシウム、富士フィルム和光純薬社製。
　加工助剤Ｂ：高級脂肪酸、ステアリン酸、富士フィルム和光純薬社製。
　加工助剤Ｃ：脂肪酸誘導体、エマスター５１０Ｐ（製品名）、理研ビタミン社製。
　加工助剤Ｄ：窒素含有化合物、リポミン１８Ｄ（製品名）、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ社製。
　加工助剤Ｅ：リン酸誘導体、フォスファノール　ＲＬ－２１０（製品名）、東邦化学工業社製。
　加工助剤Ｆ：脂肪酸誘導体、オレイン酸グリセリド、リケマールＸＯ－１００（製品名）、理研ビタミン社製。

　老化防止剤：ヒンダートアミン、ノクラックＣＤ（製品名）、大内新興化学工業社製。化学工業社製
　架橋促進剤：酸化亜鉛、正同化学社製。
　軟化剤：プロセスオイル、ダイアナプロセスオイルＰＷ（製品名）90、出光興産社製。

＜第１の組成物および第２の組成物の調製＞
　表１および表２に示す質量比の配合で、２本ロールを用い、各配合剤を均一に混練して第１の組成物と、第２の組成物を各々調製した。各組成物の架橋度（ＭＨ－ＭＬ）を上記の方法で測定した。その結果を表１に示す。なお、表１において、「ＲＰＡ条件」の欄は、ゴム加工解析装置（アルファーテクノロジーズ社製、ＲＰＡ－２０００）を用いてＭＨ－ＭＬを測定したときの架橋条件を示す。例えば、「１７０℃×１２ｍｉｎ」は、１７０℃で１２分間、第１の組成物または第２の組成物を反応させたことを意味する。

＜例１～１０＞
　例１～１０における第１の組成物と第２の組成物との組み合わせを表３に示す。
　表３に示した第１の組成物と第２との組成物を組み合わせた積層物から積層体を製造した。具体的には、第１の組成物および第２の組成物をそれぞれ長さ１２５ｍｍ×幅３０ｍｍ×厚み１．１ｍｍの寸法に成形して、表２に示した組み合わせで張り合わせ、７０℃で５分間の条件で予備プレス成形を行った。その後、表に示す架橋条件でスチーム加硫を行い、長さ１２０ｍｍ×幅２５ｍｍ×厚み２ｍｍの、第1の架橋層と第２の架橋層とを有する例１～１０の積層体を得た。この時、長さ６０ｍｍ×幅３０ｍｍの離型フィルムを第１の組成物の層と第２の組成物の層との間に挟み、積層体の長さ方向の半分を接着されていない把持部とした。
　例１～１０の積層体の把持部をＴ型はく離試験機（ＪＩＳ　Ｋ６８５４－３：１９９９）にセットし、毎分５０ｍｍの速度で積層体を１５０℃の温度下で引き剥がし、第1の架橋層と第２の架橋層との層間のはく離状態を目視で観察し、高温下における層間接着性を評価した。
　積層面がはく離せずに、材料破断している積層体の高温下における層間接着性を「◎」と判定し、積層面の一部がはく離しているが、一部が材料破断している積層体の高温下における層間接着性を「○」と判定し、積層面がはく離している積層体の高温下における層間接着性を「×」と判定した。評価結果を表３に示す。なお、Ｔ型はく離試験において、はく離面が材料破断している場合は層間接着性が良好であり、積層面がはく離している場合は層間接着性が低いことを意味する。

　例１～４の積層体の凸凹の高さを表４に示す。

　例１、３、４の積層体は、１５０℃の温度下でのＴ型はく離試験において積層面がはく離せずに、材料破断していることから、第１の架橋層と第２の架橋層とが化学的に一次結合していることが示された。
　これは、例１の積層体の凸凹の高さが３μｍ以上であり、積層体の積層面の表面積が大きく、一次結合をしている部位が多いためであると考えられる。
　また、例１の積層体について２５℃の温度下でＴ型はく離試験を行ったところ、いずれの積層体においても積層面がはく離せず、層間接着性に優れることが確認できた。

　例２の積層体は、高温下における層間接着性に劣っていた。これは、例２の積層体の凸凹の高さが３μｍ未満であり、積層体の積層面の表面積が小さいためであると考えられる。

　本発明の積層体の製造方法で得られる積層体および本発明の積層体は、ホース以外に、Ｏ－リング、シート、ガスケット、オイルシール、ダイヤフラム、Ｖ－リング等の材料に適する。また、耐熱性耐薬品性シール材、耐熱性耐油性シール材、電線被覆材、半導体装置用シール材、耐蝕性ゴム塗料、耐ウレア系グリース用シール材、ゴム塗料、カレンダーシート、スポンジ、ゴムロール、石油掘削用部材、放熱シート、溶液架橋体、ゴムスポンジベアリングシール（耐ウレアグリース等）、ライニング（耐薬品）、自動車用絶縁シート、内視鏡用パッキン（耐アミン）、モーノポンプ、蛇腹ホース（カレンダーシートの加工物）、給湯器パッキンまたは弁、防舷材（海洋土木、船舶）、繊維および不織布（防護服等）、基盤シール材、ゴム手袋、ボタンスイッチ、フードコンテナ用パッキン、水筒用パッキンの用途が例示される。
　なお、２０１９年０４月０４日に出願された日本特許出願２０１９－０７２２７７号の明細書、特許請求の範囲、図面および要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。

Claims

　含フッ素重合体の架橋物を含む第１の架橋層と非フッ素重合体の架橋物を含む第２の架橋層とを有する積層体であって、
　前記含フッ素重合体が、テトラフルオロエチレンに基づく単位とプロピレンに基づく単位とを有する共重合体またはテトラフルオロエチレンに基づく単位とパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）に基づく単位とを有する共重合体であり、
　前記積層体の積層面に対して垂直な断面の画像において、積層体の積層面によって形成された線の凹凸の高さが３μｍ～４０μｍであり、ＪＩＳ　Ｋ６８５４－３：１９９９に規定されるＴ型はく離試験を１００～２００℃の温度下で行ったときに、前記第1の架橋層または前記第２の架橋層で材料破断が生じる、積層体。
　ただし、積層体の積層面とは、隣接している第１の架橋層と第２の架橋層の界面、または、薄膜を介して隣接している第１の架橋層と第２の架橋層との間に存在する界面であり、積層体の積層面によって形成された線の凹凸の高さとは、次の方法で測定された値である。（１）走査型電子顕微鏡を用いて、倍率１０００倍で、積層体の積層面に対して垂直な断面の、積層体の積層面に対して垂直に９０μｍ×積層体の積層面に対して平行に１２０μｍの範囲を撮影し、画像を得る。（２）前記画像において視認できる、積層体の積層面によって形成された線の一端と他端とを線（以下、線１と記す。）で結ぶ。（３）線１に対して平行な線を２本追加する（以下、２本の線のうちの一方を線２、もう一方を線３と記す。）。
　ただし、線２と線３は、線１を挟むように、かつ、前記画像内に存在する積層体の積層面によって形成された線を全て含むように、かつ、前記２本の線同士の距離が最短になるように配されている。（４）線２と線３の距離を、実物の積層体の積層面における長さに換算した値を「積層体の積層面によって形成された線の凹凸の高さ」とする。
　前記第１の架橋層が、含フッ素重合体と架橋剤と架橋助剤とを含む第１の組成物から製造される架橋層であり、
　第２の架橋層が、非フッ素重合体と架橋剤とを含む第２の組成物から製造される架橋層である、請求項１に記載の積層体。
　さらに薄層を有する、請求項１または請求項２に記載の積層体。
　第２の架橋層が更に架橋助剤を含む、請求項１～３のいずれか１項に記載の積層体。
　前記積層体において、長さ６０ｍｍ×幅２５ｍｍとし、任意の厚みとした場合に、前記凸凹の高さが、長さを６等分、幅を３等分する線の交点の１０点のうち、任意の交点を３点選び、前記任意の交点における凸凹の高さを測定したときの平均値である、請求項１～４のいずれか１項に記載の積層体。
　前記テトラフルオロエチレンに基づく単位とプロピレンに基づく単位とを有する共重合体が、ヨウ素原子をさらに有する、請求項１～５のいずれか１項に記載の積層体。
　前記テトラフルオロエチレンに基づく単位とパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）に基づく単位とを有する共重合体が、ヨウ素原子をさらに有する、請求項１～６のいずれか１項に記載の積層体。
　前記テトラフルオロエチレンに基づく単位とプロピレンに基づく単位とを有する共重合体が、二個以上の重合性不飽和結合を有する単量体に基づく単位をさらに有する、請求項１～７のいずれか１項に記載の積層体。
　前記テトラフルオロエチレンに基づく単位とパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）に基づく単位とを有する共重合体が、二個以上の重合性不飽和結合を有する単量体に基づく単位をさらに有する、請求項１～８のいずれか１項に記載の積層体。
　前記二個以上の重合性不飽和結合を有する単量体に基づく単位が下記式４で表される化合物である、請求項８または９に記載の積層体。
ＣＲ^１Ｒ^２＝ＣＲ^３－Ｒ^４－ＣＲ^５＝ＣＲ^６Ｒ^７　・・・式４
　式４中、Ｒ^１、Ｒ^２、Ｒ^３、Ｒ^５、Ｒ^６、Ｒ^７はそれぞれ独立に、水素原子、フッ素原子またはメチル基であり、Ｒ^４は、炭素原子数１～２５のアルキレン基、炭素原子数１～２５のアルキレン基であってエーテル性酸素原子を有する基、炭素原子数１～２５のフルオロアルキレン基、炭素原子数１～２５のフルオロアルキレン基であってエーテル性酸素原子を有する基、または酸素原子である。
　請求項１～１０に記載の積層体を使用したゴムホース。