WO2020137919A1

WO2020137919A1 - 感光性組成物、平版印刷版原版、平版印刷版の作製方法及び平版印刷方法

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Publication number: WO2020137919A1
Application number: PCT/JP2019/050198
Authority: WO
Inventors: 洋平石地; 彬阪口
Original assignee: Fujifilm Corp
Current assignee: Fujifilm Corp
Priority date: 2018-12-27
Filing date: 2019-12-20
Publication date: 2020-07-02
Anticipated expiration: 2021-06-27

Abstract

本発明は、特定の式（１）で表される基を有するポリマーを含有する感光性組成物、上記感光性組成物を含有する画像記録層を支持体上に有する平版印刷版原版、平版印刷版の作製方法、及び平版印刷方法を提供する。

Description

感光性組成物、平版印刷版原版、平版印刷版の作製方法及び平版印刷方法

　本発明は、感光性組成物、平版印刷版原版、平版印刷版の製版方法及び平版印刷方法に関する。

　一般に、平版印刷版は、印刷過程でインキを受容する親油性の画像部と湿し水を受容する親水性の非画像部とからなる。平版印刷は、水と油性インキとが互いに反発する性質を利用して、平版印刷版の親油性の画像部をインキ受容部、親水性の非画像部を湿し水受容部（インキ非受容部）として、平版印刷版の表面にインキの付着性の差異を生じさせ、画像部のみにインキを着肉させた後、紙等の被印刷体にインキを転写して印刷する方法である。

　現在、平版印刷版原版から平版印刷版を作製する製版工程においては、ＣＴＰ（コンピュータ・トゥ・プレート）技術による画像露光が行われている。即ち、画像露光は、リスフィルムを介することなく、レーザーやレーザーダイオードを用いて直接平版印刷版原版に走査露光などにより行われる。

　一方、地球環境への関心の高まりから、平版印刷版原版の製版に関して、現像処理などの湿式処理に伴う廃液に関する環境問題がクローズアップされ、これに伴い、現像処理の簡易化又は無処理化が指向されている。簡易な現像処理の一つとして、「機上現像」と呼ばれる方法が提案されている。機上現像は、平版印刷版原版を画像露光後、従来の湿式現像処理を行わず、そのまま印刷機に取り付け、画像記録層の非画像部の除去を通常の印刷工程の初期段階で行う方法である。

　特許文献１には、基体と、親水性セグメントおよび疎水性セグメントを有するグラフトコポリマーを含む感熱画像形成性組成物とを含有する、画像形成性エレメントが記載されている。

日本国特表２００４－５４５４２０号公報

　平版印刷版原版において、現像性及び得られた平版印刷版の耐刷性は共に重要な特性であるが、両特性がトレードオフの関係にあることが知られている。特に、機上現像により平版印刷版を作製する機上現像型平版印刷版原版の場合、機上現像性と耐刷性を両立するためには困難が伴う。
　更に、近年、印刷インキとして、紫外線照射により硬化するインキ（以下、「紫外線硬化型インキ」ともいう。）が使用される場合が増えている。紫外線硬化型インキは、瞬間乾燥が可能なため生産性が高い、一般に無溶剤又は溶剤の含有量が少ないため環境汚染が低減されやすい、熱による乾燥を行わないか又は短時間の熱による乾燥により画像を形成できるため印刷対象などの応用範囲が広がる等の利点を有している。このため、紫外線硬化型インキを用いた場合でも機上現像性に優れ、且つ、耐刷性に優れる平版印刷版を提供することができる平版印刷版原版は産業上非常に有用である。
　特許文献１に記載されているグラフトコポリマーを用いた場合、紫外線硬化型インキを使用すると、十分な耐刷性が得られないことが判明した。

　本発明が解決しようとする１つの課題は、現像性と耐刷性に優れる感光性組成物を提供することである。
　本発明が解決しようとする他の課題は、現像性と耐刷性に優れる平版印刷版原版を提供することである。
　本発明が解決しようとする更に他の課題は、現像性と耐刷性に優れる平版印刷版原版を用いる平版印刷版の作製方法又は平版印刷方法を提供することである。

　本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討の結果、親水性及び親油性が適正に調整された構造を有するポリマーを用いることにより、優れた現像性及び耐刷性が達成されることを見出し、本発明を完成するに到った。
　上記課題を解決するための手段は、以下を含む。
（１）　下記式（１）で表される基を有するポリマーを含有する感光性組成物。
－Ｑ－［Ｗ］_ｎ－Ｙ　　　　　　　式（１）
（式（１）中、Ｑは単結合又は２価の連結基を表し、Ｗはハンセン溶解度パラメータが１８以上である２価の基を表し、ｎは１以上の整数を表し、Ｙは水素原子又は１価の有機基を表す。）
（２）　上記Ｗが、ハンセン溶解度パラメータが１８～３０である２価の基である（１）に記載の感光性組成物。
（３）　上記Ｗが、窒素原子及び酸素原子から選ばれる少なくとも１つの原子を含有する２価の基である（１）又は（２）に記載の感光性組成物。
（４）　上記Ｗが、アミド基、ヒドロキシ基及びエステル基から選ばれる少なくとも１つの基を含有する２価の基である（１）～（３）のいずれか１項に記載の感光性組成物。
（５）　上記Ｗが、下記式（Ｉ）～（ＩＶ）で表される２価の基から選ばれる（１）～（４）のいずれか１項に記載の感光性組成物。

（式中、Ｒ_１、Ｒ_２及びＲ_３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基又はアリール基を表し、Ｒ_１とＲ_２は互いに結合して隣接する窒素原子と共に環構造を形成してもよい。Ｌは２価の連結基を表し、Ｘは酸素原子、メチレン基又はＮＲ_４を表し、Ｒ_４は水素原子又はアルキル基を表す。破線部は、上記式（１）においてｎが１の場合、Ｑ及びＹとそれぞれ連結する位置を表し、ｎが２以上の場合、繰り返し単位を構成する位置を表す。式（Ｉ）においてアミド基が結合する炭素原子に結合する水素原子、又は式（ＩＩＩ）もしくは式（ＩＶ）においてＬが結合する炭素原子に結合する水素原子は、メチル基で置換されていてもよい。）
（６）　上記Ｌが、ＷにおけるＱ及びＹを連結する鎖を構成する炭素原子に結合する部分が、＊－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－である２価の連結基（＊はＷにおけるＱ及びＹを連結する鎖を構成する炭素原子に結合する位置を示す。）である（５）に記載の感光性組成物。
（７）　上記ＹのＣｌｏｇＰが、３以下である（１）～（６）のいずれか１項に記載の感光性組成物。
（８）　上記ポリマーが、下記式（Ｍ－１）で表されるモノマーから誘導されるホモポリマーである（１）～（７）のいずれか１項に記載の感光性組成物。

（式中、Ｒ_０１は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アミド基又はシアノ基を表し、Ｑ、Ｗ及びＹはそれぞれ上記式（１）におけるＱ、Ｗ及びＹと同義である。）
（９）　上記ポリマーが、下記式（Ｍ－１）で表されるモノマー及び下記式（Ｍ－２）で表されるモノマーから誘導されるコポリマーである（１）～（７）のいずれか１項に記載の感光性組成物。

（式中、Ｒ_０１は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アミド基又はシアノ基を表し、Ｑ、Ｗ及びＹはそれぞれ上記式（１）におけるＱ、Ｗ及びＹと同義である。）

（式中、Ｒ_０２は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アミド基又はシアノ基を表し、Ｚは、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、シアノ基、アルキルカルボニルオキシ基、アリールカルボニルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アミノカルボニル基又はアリール基を表す。）
（１０）　上記ポリマーが、グラフトポリマーである（１）～（９）のいずれか１項に記載の感光性組成物。
（１１）　上記ポリマーが、架橋構造を有する（１）～（９）のいずれか１項に記載の感光性組成物。
（１２）　上記ポリマーが、重合性基を有する（１）～（１１）のいずれか１項に記載の感光性組成物。
（１３）　更に、赤外線吸収剤を含有する（１）～（１２）のいずれか１項に記載の感光性組成物。
（１４）　更に、重合性化合物及び重合開始剤を含有する（１）～（１３）のいずれか１項に記載の感光性組成物。
（１５）　（１）～（１４）のいずれか１項に記載の感光性組成物を含有する画像記録層を支持体上に有する平版印刷版原版。
（１６）　上記画像記録層が、印刷インキ及び湿し水から選ばれる少なくとも一方により除去可能である（１５）に記載の平版印刷版原版。
（１７）　（１６）に記載の平版印刷版原版を画像露光する工程と、印刷インキ及び湿し水から選ばれる少なくとも一方を供給して印刷機上で画像記録層の未露光部分を除去する工程とを含む平版印刷版の作製方法。
（１８）　（１６）に記載の平版印刷版原版を画像露光する工程と、印刷インキ及び湿し水から選ばれる少なくとも一方を供給して印刷機上で画像記録層の未露光部分を除去し平版印刷版を作製する工程と、得られた平版印刷版により印刷する工程とを含む平版印刷方法。

　本発明によれば、現像性と耐刷性に優れる感光性組成物を提供することができる。
　また、本発明によれば、現像性と耐刷性に優れる平版印刷版原版を提供することができる。
　更に、本発明によれば、現像性と耐刷性に優れる平版印刷版原版を用いる平版印刷版の作製方法又は平版印刷方法を提供することができる。

　以下に、本発明を実施するための形態を詳細に記載する。
　本明細書において、数値範囲を示す「～」はその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
　本明細書における基（原子団）の表記において、置換及び無置換を記載していない場合、置換基を有さない基と共に置換基を有する基も包含する。例えば「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）も包含する。
　本明細書において、「（メタ）アクリル」は、アクリル及びメタクリルの両方を包含する概念として用いられ、「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイル及びメタクリロイルの両方を包含する概念として用いられる。
　本明細書において、「工程」の用語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても、その工程の所期の目的が達成されれば本用語に含まれる。

　本明細書において、特に断りのない限り、組成物中の各成分、又は、ポリマー中の各構成単位は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
　更に、組成物中の各成分、又は、ポリマー中の各構成単位の量は、組成物中に各成分、又は、ポリマー中の各構成単位に該当する物質又は構成単位が複数存在する場合、特に断りのない限り、組成物中に存在する該当する複数の物質、又は、ポリマー中に存在する該当する複数の各構成単位の合計量を意味する。

　本明細書において、質量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、特に断りのない限り、ＴＳＫｇｅｌ　ＧＭＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ　Ｇ４０００ＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ　Ｇ２０００ＨｘＬ（いずれも東ソー（株）製の商品名）のカラムを使用したゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）分析装置により、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）溶媒で、示差屈折計により検出し、標準物質としてポリスチレンを用いて換算した分子量である。

　本明細書において、「平版印刷版原版」の用語は、平版印刷版原版だけでなく、捨て版原版を包含する。また、「平版印刷版」の用語は、平版印刷版原版を、必要により、露光、現像などの操作を経て作製された平版印刷版だけでなく、捨て版を包含する。捨て版原版の場合には、必ずしも、露光、現像の操作は必要ない。捨て版とは、例えばカラーの新聞印刷において一部の紙面を単色又は２色で印刷を行う場合に、使用しない版胴に取り付けるための印刷版である。

［感光性組成物］
　本発明に係る感光性組成物は、下記式（１）で表される基を有するポリマーを含有する。
－Ｑ－［Ｗ］_ｎ－Ｙ　　　　　　　式（１）
（式（１）中、Ｑは単結合又は２価の連結基を表し、Ｗはハンセン溶解度パラメータが１８以上である２価の基を表し、ｎは１以上の整数を表し、Ｙは水素原子又は１価の有機基を表す。）

　本発明に係る感光性組成物が含有するポリマー（以下、「特定ポリマー」ともいう。）は、式（１）で表される基（以下、特定基ともいう。）を有する。特定基は、ハンセン溶解度パラメータが１８以上である２価の基を含むことが特徴である。
　本発明の特定ポリマーは、ハンセン溶解度パラメータが１８以上である２価の基を含むことにより、湿し水との親和性を維持しつつ、紫外線硬化型インキに対する耐性を有することにより、本発明の特定ポリマーを用いた場合、現像性（特に、機上現像性）に優れ、且つ、耐刷性（特に、紫外線硬化型インキを用いた場合の耐刷性）にも優れるという本発明の効果が得られると考えられる。

　以下に、式（１）で表される基について説明する。
　式（１）において、Ｑは単結合又は２価の連結基を表す。Ｑで表される２価の連結基に含まれる原子数（水素原子を除く）は、２０以下が好ましい。
　Ｑで表される２価の連結基としては、アルキレン基、アリレーン基、－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｎ（－）－、－Ｃ（＝Ｏ）－、又は、これらの組み合わせからなる２価の基などが挙げられる。アルキレン基は置換基（例えば、ヒドロキシ基）を有していてもよい。アリレーン基は置換基（例えば、アルキル基）を有していてもよい。
　Ｑは、本発明の特定ポリマーのポリマーバックボーンを構成する炭素原子に結合する部分が、フェニレン基、＊－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－又は＊－Ｃ（＝Ｏ）－Ｎ（－）－である２価の連結基が好ましい。＊は本発明の特定ポリマーのポリマーバックボーンを構成する炭素原子に結合する位置を示す。

　式（１）において、Ｗはハンセン溶解度パラメータが１８以上である２価の基を表す。ハンセン溶解度パラメータは物質（特に、ポリマー）の溶解性の予測に用いられる値として公知である。
　本発明において、Ｗに相当する２価の基のハンセン溶解度パラメータは以下の方法で算出した値である。まず、市販のＣｈｅｍＤｒａｗ　Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　１６．０（パーキンエルマー社製）を用いて、Ｗに相当する２価の基の構造を、ＳＭＩＬＥＳ（Ｓｉｍｐｌｉｆｉｅｄ　Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｉｎｐｕｔ　Ｌｉｎｅ　Ｅｎｔｒｙ　Ｓｙｎｔａｘ）記法に変換し、これを市販のハンセン溶解度パラメータソフトウェア（Ｈａｎｓｅｎ　Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ　Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ　ｉｎ　Ｐｒａｃｔｉｃｅ　ｖｅｒ．４．１．０７）に入力して算出する。

　Ｗは、窒素原子及び酸素原子から選ばれる少なくとも１つの原子を含有する２価の基であることが好ましい。
　Ｗは、アミド基、ヒドロキシ基及びエステル基から選ばれる少なくとも１つの基を含有する２価の基であることが好ましい。
　Ｗに含有されるアミド基は、カルボニル基又はスルホニル基と窒素原子とが結合した基であり、ラクタムにおけるように環構造の１部を構成している場合も含む。
　Ｗに含有されるエステル基は、カルボニル基と酸素原子とが結合した基であり、ラクトンにおけるように環構造の１部を構成している場合も含む。

　Ｗは、下記式（Ｉ）～（ＩＶ）で表される２価の基から選ばれることが好ましい。

　（式中、Ｒ_１、Ｒ_２及びＲ_３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基又はアリール基を表し、Ｒ_１とＲ_２は互いに結合して隣接する窒素原子と共に環構造を形成してもよい。Ｌは２価の連結基を表し、Ｘは酸素原子、メチレン基又はＮＲ_４を表し、Ｒ_４は水素原子又はアルキル基を表す。破線部は、上記式（１）においてｎが１の場合、Ｑ及びＹとそれぞれ連結する位置を表し、ｎが２以上の場合、繰り返し単位を構成する位置を表す。式（Ｉ）においてアミド基が結合する炭素原子に結合する水素原子、又は式（ＩＩＩ）もしくは式（ＩＶ）においてＬが結合する炭素原子に結合する水素原子は、メチル基で置換されていてもよい。）

　式（Ｉ）～（ＩＩ）において、Ｒ_１、Ｒ_２又はＲ_３で表されるアルキル基は、炭素数１～１０、好ましくは1～４のアルキル基である。アルキル基は直鎖、分岐鎖、環状のいずれでもよく、また、置換基を有していてもよい。置換基としては、ヒドロキシ基、カルボキシル基、アミノ基、フェニル基などが挙げられる。
　アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基などが挙げられる。
　Ｒ_１、Ｒ_２又はＲ_３で表されるアリール基は、炭素数６～１４、好ましくは６のアリール基である。アリール基は置換基を有していてもよい。置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基などが挙げられる。
　アリール基の具体例としては、フェニル基、ナフチル基が挙げられ、フェニル基が好ましい。
　Ｒ_１とＲ_２が互いに結合して隣接する窒素原子と共に形成する環構造としては、モルホリン構造、ピペリジル構造、ピロリジン構造などが挙げられる。

　式（ＩＩＩ）～（ＩＶ）において、Ｌで表される２価の連結基に含まれる原子数（水素原子を除く）は、１０以下が好ましい。
　Ｌで表される２価の連結基としては、アルキレン基、アリレーン基、－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｎ（－）－、－Ｃ（＝Ｏ）－、又は、これらの組み合わせからなる２価の基などが挙げられる。アルキレン基は置換基（例えば、ヒドロキシ基）を有していてもよい。アリレーン基は置換基（例えば、アルキル基）を有していてもよい。

　Ｌで表される２価の連結基は、ＷにおけるＱ及びＹを連結する鎖を構成する炭素原子に結合する部分が、＊－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－である２価の連結基が好ましい。＊はＷにおけるＱ及びＹを連結する鎖を構成する炭素原子に結合する位置を示す。このような連結基は、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーから誘導することができる。

　ＸがＮＲ_４を表す場合、Ｒ_４で表されるアルキル基は、炭素数１～６のアルキル基である。アルキル基は直鎖、分岐鎖、環状のいずれでもよく、また、置換基を有していてもよい。置換基としては、ヒドロキシ基などが挙げられる。Ｒ_４としてはメチル基が好ましい。

　Ｗで表されるハンセン溶解度パラメータが１８以上である２価の基の具体例を以下の表に示す。以下の表において、構造はＷに相当する２価の基の構造を示し、ＳＭＩＬＥＳはＷに相当する２価の基の構造のＳＭＩＬＥＳ記法を示し、ＨＳＰはＷに相当する２価の基のハンセン溶解度パラメータを示す。２価の基の構造において、破線部は、前記式（１）においてｎが１の場合、Ｑ及びＹとそれぞれ連結する位置を表し、ｎが２以上の場合、繰り返し単位を構成する位置を表す。

　　なお、Ｗに相当する２価の基の構造を、ＳＭＩＬＥＳ記法に変換する際、Ｗに相当する２価の基のＱ及びＹを連結する鎖を構成する原子が炭素原子より陰性度の高い原子（例えば、窒素原子、酸素原子）を含む場合には、炭素原子より陰性度の高い原子に起因する影響を抑える目的で、炭素原子より陰性度の高い原子の両側に炭素原子が結合する形態をＷに相当する２価の基の構造として扱う。例えば、Ｑ及びＹを連結する鎖を構成する原子が炭素原子と窒素原子からなる場合、炭素原子－窒素原子－炭素原子の形態をＷに相当する２価の基の構造として扱う。

　本発明の感光性組成物を平版印刷版原版の画像記録層に適用する場合、画像記録層表面においてはインクの着肉が良くなることによる現像性の向上と、画像記録層内部においてはインクにより浸潤され難いことによる耐刷性の向上との観点から、Ｗはハンセン溶解度パラメータの値が１８～３０である２価の基が好ましい。

　式（１）において、ｎは１以上の整数を表す。ｎは、本発明の感光性組成物に含まれる他の成分との相溶性の向上による耐刷性向上の観点から、５～２００が好ましく、１０～１５０がより好ましく、２０～１００が特に好ましい。

　式（１）において、Ｙは水素原子又は１価の有機基を表す。Ｙで表される１価の有機基は、現像性の向上に寄与する。

　ＹのＣｌｏｇＰは、３以下であることが好ましい。ＹのＣｌｏｇＰが、３以下であると、特定基の末端の親水性が良好に保たれ、現像性（特に、機上現像性）の向上に寄与する。
　本発明において、ＹのＣｌｏｇＰは、ＹをＣＨ_３－Ｙの形で市販のＣｈｅｍＤｒａｗ　Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　１６．０に入力し、算出した値である。

　本発明の特定ポリマーにおける式（１）で表される基の含有量は、現像性及び耐刷性向上の観点から、１～５０質量％が好ましく、５～４５質量％がより好ましく、１０～４０質量％が特に好ましい。

　本発明の特定ポリマーの好ましい態様において、式（１）で表される基は、本発明の特定ポリマーのポリマーバックボーンにＱを介して結合している。

　本発明の特定ポリマーは、下記式（Ｍ－１）で表されるモノマーから誘導される繰り返し単位を含むポリマーであることが好ましい。

　式（Ｍ－１）において、Ｒ_０１で表されるアルキル基又はアルコキシカルボニル基、アルキルカルボニル基もしくはアミド基に含まれるアルキル基は、炭素数１～１０好ましくは１～４のアルキル基である。アルキル基は直鎖、分岐鎖、環状のいずれでもよく、また、置換基を有していてもよい。置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アリール基などが挙げられる。
　アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ベンジル基などが挙げられる。
　Ｒ_０１で表されるアリール基又はアリーロキシカルボニル基もしくはアリールカルボニル基に含まれるアリール基は、炭素数６～１０、好ましくは６のアリール基である。アリール基は置換基を有していてもよい。置換基としては、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルキル基などが挙げられる。
　アリール基の具体例としては、フェニル基、トリル基などが挙げられる。

　式（Ｍ－１）で表されるモノマーから誘導される繰り返し単位を含むポリマーとしては、式（Ｍ－１）で表されるモノマーから誘導される繰り返し単位を含むホモポリマーが挙げられる。
　式（Ｍ－１）で表されるモノマーから誘導される繰り返し単位を含むポリマーとしては、式（Ｍ－１）で表されるモノマーから誘導される繰り返し単位と、式（Ｍ－１）で表されるモノマーと共重合可能なモノマーから誘導される繰り返し単位とを含むコポリマーが挙げられる。

　式（Ｍ－１）で表されるモノマーと共重合可能なモノマーとしては、例えば、スチレン化合物、（メタ）アクリレート化合物、（メタ）アクリロニトリル化合物、（メタ）アクリルアミド化合物、ビニルハライド化合物、ビニルエステル化合物、ビニルエーテル化合物、α－オレフィン化合物等の単官能エチレン性不飽和化合物が好ましく挙げられる。

　式（Ｍ－１）で表されるモノマーと共重合可能なモノマーとしては、下記式（Ｍ－２）で表されるモノマーが好ましい。

（式中、Ｒ_０２は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アミド基又はシアノ基を表し、Ｚは、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、シアノ基、アルキルカルボニルオキシ基、アリールカルボニルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アミノカルボニル基又はアリール基を表す。）

　式（Ｍ－２）において、Ｒ_０２で表されるアルキル基又はアルコキシカルボニル基、アルキルカルボニル基もしくはアミド基に含まれるアルキル基は、炭素数１～１０好ましくは１～４のアルキル基である。アルキル基は直鎖、分岐鎖、環状のいずれでもよく、また、置換基を有していてもよい。置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アリール基などが挙げられる。
　アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ベンジル基などが挙げられる。
　Ｒ_０１で表されるアリール基又はアリーロキシカルボニル基もしくはアリールカルボニル基に含まれるアリール基は、炭素数６～１０、好ましくは６のアリール基である。アリール基は置換基を有していてもよい。置換基としては、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルキル基などが挙げられる。
　アリール基の具体例としては、フェニル基、トリル基などが挙げられる。

　式（Ｍ－２）において、Ｚで表されるアルキル基又はアルキルカルボニルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基もしくはアルキルカルボニル基に含まれるアルキル基は、炭素数１～１０、好ましくは１～４のアルキル基である。アルキル基は直鎖、分岐鎖、環状のいずれでもよく、また、置換基を有していてもよい。置換基としては、ヒドロキシ基、アリール基などが挙げられる。
　アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ベンジル基などが挙げられる。
　Ｚで表されるアリール基又はアリールカルボニルオキシ基もしくはアリールカルボニル基に含まれるアリール基は、炭素数６～１０、好ましくは６のアリール基である。アリール基は置換基を有していてもよい。置換基としては、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルキル基などが挙げられる。
　アリール基の具体例としては、フェニル基、トリル基などが挙げられる。

　式（Ｍ－１）で表されるモノマーと共重合可能なモノマーとしては、具体的には、例えば、スチレン、メチルメタクリレート、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、Ｎ，Ｎ－ジメチル(メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルホリン、２－ヒドロキシエチルアクリレート、２，３－ジヒドロキシプロピルメタクリレート、２－エチルヘキシルメタクリレート、ダイアセトンアクリルアミド、Ｎ－イソプロピルアクリルアミド、シクロヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルメタクリレート、ステアリルアクリレート、アクリロキシメチルエチレンカーボネート、ｐ－ｔ－ブチルスチレン、アクリルアミド、メタクリルアミドなどが挙げられる。

　上記コポリマーにおける、式（Ｍ－１）で表されるモノマーから誘導される繰り返し単位と、式（Ｍ－１）で表されるモノマーと共重合可能なモノマーから誘導される繰り返し単位との割合については、式（Ｍ－１）で表されるモノマーから誘導される繰り返し単位の量が、上記コポリマーに対して、１～５０質量％が好ましく、５～４０質量％がより好ましく、１０～３０質量％が更に好ましい。

　本発明の特定ポリマーは、式（１）で表される基を枝成分とするグラフトポリマーであることが好ましい。本発明におけるグラフトポリマーは、式（１）におけるＷに相当する繰り返し単位の数ｎが２以上であればよい。繰り返し単位の数ｎは５～２００が好ましく、１０～１５０がより好ましく、２０～１００が特に好ましい。

　本発明の特定ポリマーは、公知の方法で合成することができる。例えば、上記式（Ｍ－１）で表されるモノマーの１種以上を重合してもよいし、上記式（Ｍ－１）で表されるモノマーの１種以上と、上記式（Ｍ－１）で表されるモノマーと共重合可能なモノマー、例えば、下記式（Ｍ－２）で表されるモノマーの１種以上とを重合してもよい。

　本発明の特定ポリマーは、重合性基を含有していてもよい。重合性基は、式（１）で表される基の中に含まれていてもよいし、式（１）で表される基以外の部分に含まれていてもよい。
　重合性基を含有することにより、耐刷性をより向上させることができる。

　重合性基は、特に制限はなく、カチオン重合性基でも、ラジカル重合性基でもよい。反応性の観点からは、ラジカル重合性基が好ましい。
　重合性基としては、反応性の観点から、エチレン性不飽和基が好ましく、具体的には、スチリル基、（メタ）アクリロキシ基、（メタ）アクリルアミド基が好ましく、（メタ）アクリロキシ基が特に好ましい。

　重合性基の特定ポリマーへの導入方法は、ポリマー合成時に添加する多官能モノマーの残留による重合性基の導入方法と、ポリマー合成後に高分子反応で導入する方法とがあり、ポリマー合成後に高分子反応で導入する方法が好ましい。これはポリマー合成後に重合性基を導入するほうが、ポリマーの表面に活性な重合性基を多く存在させることができるため、マトリクスとの反応性が上がり、マトリクスと強固な架橋を形成しやすいと考えられるためである。

　高分子反応による重合性基のポリマーへ導入は、具体的には、例えば、メタクリル酸等のカルボキシ基を有する構成単位を導入したポリマーに対し、エポキシ基及び重合性基を有する化合物（例えば、グリシジルメタクリレートなど）を反応させる方法、ヒドロキシ基、アミノ基等の活性水素を有する基を有する構成単位を導入したポリマーに対し、イソシアネート基及び重合性基を有する化合物（２－イソシアナトエチルメタクリレートなど）、イソシアネート基及び重合性基を有する化合物（２－イソシアナトエチルメタクリレートなど）に対し、ヒドロキシ基、アミノ基等の活性水素を有する基を有する構成単位を導入した重合体を反応させる方法等により導入することができる。

　このような導入方法において、上記メタクリル酸等のカルボキシ基を有する構成単位、又は、上記活性水素を有する基を有する構成単位（以下、併せて「反応前の構成単位」ともいい、重合性基が導入された後のこれらの構成単位を「反応後の構成単位」ともいう）に対する、エポキシ基及び重合性基を有する化合物、又は、イソシアネート基及び重合性基を有する化合物の反応率を調整することにより、カルボキシ基を有する構成単位、又は、活性水素を有する基を有する構成単位等を特定ポリマーに残存させることもできる。
　上記反応前の構成単位は、親水性構造を有する構成単位であるため、上記反応率を低くすることにより、特定ポリマーに親水性構造（カルボキシ基、アミノ基等のイオン性基等）を有する構成単位を含有させることができ、平版印刷版原版の現像性等を更に向上させることもできる。

　上記反応率は、例えば、１０～１００％が好ましく、３０～７０％がより好ましい。
　反応率は、下記式（Ｒ）により定義される値である。
　反応率＝（得られた特定ポリマーにおける反応後の構成単位のモル数／得られた特定ポリマーにおける反応前の構成単位の総モル数）×１００　式（Ｒ）

　また、重合性基のポリマーへの導入は、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を有する構成単位を導入したポリマーに対し、カルボキシ基及び重合性基を有する化合物を反応させる等の方法により行うこともできる。

　特定ポリマーにおける重合性基を有する構成単位の含有量は、紫外線硬化型インキを用いた場合の耐刷性の観点から、特定ポリマーに対して、１～５０質量％が好ましく、５～４５質量％がより好ましく、１０～４０質量％が更に好ましく、１０～３５質量％が特に好ましい。

　特定ポリマーの重合性基価（特定ポリマー１ｇあたりの重合性基の量）は、０．０１～２．０ｍｏｌ／ｇが好ましく、０．１～１．０ｍｏｌ／ｇがより好ましい。重合性基価は、ヨウ素滴定法により測定される。

　本発明の特定ポリマーは、架橋構造を有していてもよい。特定ポリマーが架橋構造を有することにより、特定ポリマー自体の硬度が向上するため、画像部強度が向上し、他のインキよりも印刷版を劣化させやすい紫外線硬化型インキを使用した場合であっても、耐刷性がより向上すると考えられる。

　架橋構造は、特に制限はなく、多官能エチレン性不飽和化合物を重合してなる構成単位、又は、１種以上の反応性基同士がポリマー内部で共有結合を形成した構成単位が好ましい。多官能エチレン性不飽和化合物の官能数としては、紫外線硬化型インキを用いた場合の耐刷性及び機上現像性の観点から、２～１５が好ましく、３～１０がより好ましく、４～１０が更に好ましく、５～１０が特に好ましい。言い換えると、架橋構造を有する構成単位は、紫外線硬化型インキを用いた場合の耐刷性及び機上現像性の観点から、２官能性～１５官能性分岐単位であることが好ましい。なお、ｎ官能性分岐単位とは、ｎ本の分子鎖が出ている分岐単位のことをいい、言い換えると、ｎ-官能性分岐点（架橋構造）を有する構成単位のことである。

　多官能エチレン性不飽和化合物におけるエチレン性不飽和基は、特に限定はなく、（メタ）アクリロキシ基、（メタ）アクリルアミド基、芳香族ビニル基、マレイミド基等が挙げられる。
　多官能エチレン性不飽和化合物は、多官能（メタ）アクリレート化合物、又は多官能（メタ）アクリルアミド化合物、又は、多官能芳香族ビニル化合物であることが好ましい。

　多官能（メタ）アクリレート化合物としては、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、１，４－ブタンジオールジアクリレート、１，６－ヘキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメチロールジアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリス（β－ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのトリアクリレート等が挙げられる。
　多官能（メタ）アクリレート化合物としては、Ｎ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミド、Ｎ－［トリス（３－アクリルアミドプロポキシメチル）メチル］アクリルアミド等が挙げられる。
　多官能芳香族ビニル化合物としては、ジビニルベンゼン等が挙げられる。

　分岐単位の炭素数は、特に制限はなく、８～１００が好ましく、８～７０がより好ましい。

　特定ポリマーにおける架橋構造を有する構成単位の含有量は、紫外線硬化型インキを用いた場合の耐刷性及び機上現像性の観点から、特定ポリマーに対して、１～５０質量％が好ましく、５～４５質量％がより好ましく、１０～４０質量％が更に好ましく、１０質量％～３５質量％が特に好ましい。

　本発明の特定ポリマーの具体例を以下に示す。本発明の特定ポリマーは以下の具体例に限定されるものではない。
　構造式中、各構成単位の含有量（括弧右下の添え字）は質量比であり、上記式（１）で表される基におけるＷに相当する２価の連結基の括弧右下の添え字は式（１）で表される基におけるｎに相当する整数（繰り返し数）を表す。Ｗ（ＨＳＰ）はＷに相当する２価の連結基のハンセン溶解度パラメータを表す。Ｙ（ＣｌｏｇＰ）はＹに相当する１価の有機基のＣｌｏｇＰを表す。

　本発明の感光性組成物における特定ポリマーの含有量は、紫外線硬化型インキを用いた場合の耐刷性及び機上現像性の観点からは、感光性組成物に対して、１０～９０質量％が好ましく、２０～８０質量％がより好ましく、３０～７０質量％が更に好ましく、３５～６５質量％が特に好ましい。

　本発明の感光性組成物は、赤外線吸収剤を含有することが好ましい。
＜赤外線吸収剤＞
　赤外線吸収剤は、吸収した赤外線を熱に変換する機能と赤外線により励起して後述の重合開始剤に電子移動及び／又はエネルギー移動する機能を有する。赤外線吸収剤は、波長７５０～１，４００ｎｍに吸収極大を有する染料であることが好ましい。

　染料としては、市販の染料及び例えば、「染料便覧」（有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）等の文献に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクアリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体等の染料が挙げられる。
　これらの染料のうち好ましいものとしては、シアニン色素、スクアリリウム色素、ピリリウム塩、ニッケルチオレート錯体、インドレニンシアニン色素が挙げられる。更に、シアニン色素やインドレニンシアニン色素がより好ましく挙げられる。中でも、シアニン色素が特に好ましい。

　シアニン色素の具体例としては、特開２００１－１３３９６９号公報の段落００１７～００１９に記載の化合物、特開２００２－０２３３６０号公報の段落００１６～００２１、特開２００２－０４０６３８号公報の段落００１２～００３７に記載の化合物、好ましくは特開２００２－２７８０５７号公報の段落００３４～００４１、特開２００８－１９５０１８号公報の段落００８０～００８６に記載の化合物、特に好ましくは特開２００７－９０８５０号公報の段落００３５～００４３に記載の化合物、特開２０１２－２０６４９５号公報の段落０１０５～０１１３に記載の化合物が挙げられる。
　また、特開平５－５００５号公報の段落０００８～０００９、特開２００１－２２２１０１号公報の段落００２２～００２５に記載の化合物も好ましく使用することができる。
　顔料としては、特開２００８－１９５０１８号公報の段落００７２～００７６に記載の化合物が好ましい。

　赤外線吸収剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、赤外線吸収剤として顔料と染料とを併用してもよい。
　感光性組成物中の赤外線吸収染剤の含有量は、感光性組成物に対し、０．１～１０．０質量％が好ましく、０．５～５．０質量％がより好ましい。

　本発明の感光性組成物は、重合開始剤を含有することが好ましく、重合開始剤及び重合性化合物を含有することがより好ましい。
＜重合開始剤＞
　重合開始剤は、光、熱あるいはその両方のエネルギーによりラジカルやカチオン等の重合開始種を発生する化合物であり、公知の熱重合開始剤、結合解離エネルギーの小さな結合を有する化合物、光重合開始剤などから適宜選択して用いることができる。
　重合開始剤としては、赤外線感光性重合開始剤が好ましい。また、重合開始剤としては、ラジカル重合開始剤が好ましい。ラジカル重合開始剤は、２種以上を併用してもよい。

　ラジカル重合開始剤は、電子受容性重合開始剤及び電子供与性重合開始剤のいずれであってもよい。

（電子受容性重合開始剤）
　電子受容性重合開始剤としては、例えば、有機ハロゲン化物、カルボニル化合物、アゾ化合物、有機過酸化物、メタロセン化合物、アジド化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ジスルホン化合物、オキシムエステル化合物、及び、オニウム塩化合物が挙げられる。

　有機ハロゲン化物としては、例えば、特開２００８－１９５０１８号公報の段落００２２～００２３に記載の化合物が好ましい。
　カルボニル化合物としては、例えば、特開２００８－１９５０１８号公報の段落００２４に記載の化合物が好ましい。
　アゾ化合物としては、例えば、特開平８－１０８６２１号公報に記載のアゾ化合物等が挙げられる。
　有機過酸化物としては、例えば、特開２００８－１９５０１８号公報の段落００２５に記載の化合物が好ましい。
　メタロセン化合物としては、例えば、特開２００８－１９５０１８号公報の段落００２６に記載の化合物が好ましい。
　アジド化合物としては、例えば、２，６－ビス（４－アジドベンジリデン）－４－メチルシクロヘキサノン等の化合物が挙げられる。
　ヘキサアリールビイミダゾール化合物としては、例えば、特開２００８－１９５０１８号公報の段落００２７に記載の化合物が好ましい。
　ジスルホン化合物としては、例えば、特開昭６１－１６６５４４号、特開２００２－３２８４６５号の各公報に記載の化合物が挙げられる。
　オキシムエステル化合物としては、例えば、特開２００８－１９５０１８号公報の段落００２８～００３０に記載の化合物が好ましい。

　電子受容性重合開始剤の中でも、より好ましいものとして、ヨードニウム塩、スルホニウム塩及びアジニウム塩等のオニウム塩が挙げられる。ヨードニウム塩及びスルホニウム塩が特に好ましい。ヨードニウム塩及びスルホニウム塩の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。

　ヨードニウム塩の例としては、ジフェニルヨードニウム塩が好ましく、特に、電子供与性基を置換基として有する、例えば、アルキル基又はアルコキシル基で置換されたジフェニルヨードニウム塩が好ましく、また、非対称のジフェニルヨードニウム塩が好ましい。具体例としては、ジフェニルヨードニウム＝ヘキサフルオロホスファート、４－メトキシフェニル－４－（２－メチルプロピル）フェニルヨードニウム＝ヘキサフルオロホスファート、４－（２－メチルプロピル）フェニル－ｐ－トリルヨードニウム＝ヘキサフルオロホスファート、４－ヘキシルオキシフェニル－２，４，６－トリメトキシフェニルヨードニウム＝ヘキサフルオロホスファート、４－ヘキシルオキシフェニル－２，４－ジエトキシフェニルヨードニウム＝テトラフルオロボラート、４－オクチルオキシフェニル－２，４，６－トリメトキシフェニルヨードニウム＝１－ペルフルオロブタンスルホナート、４－オクチルオキシフェニル－２，４，６－トリメトキシフェニルヨードニウム＝ヘキサフルオロホスファート、ビス（４－ｔ－ブチルフェニル）ヨードニウム＝ヘキサフルオロホスファートが挙げられる。

　スルホニウム塩の例としては、トリアリールスルホニウム塩が好ましく、特に電子求引性基を置換基として有する、例えば、芳香環上の基の少なくとも一部がハロゲン原子で置換されたトリアリールスルホニウム塩が好ましく、芳香環上のハロゲン原子の総置換数が４以上であるトリアリールスルホニウム塩が更に好ましい。具体例としては、トリフェニルスルホニウム＝ヘキサフルオロホスファート、トリフェニルスルホニウム＝ベンゾイルホルマート、ビス（４－クロロフェニル）フェニルスルホニウム＝ベンゾイルホルマート、ビス（４－クロロフェニル）－４－メチルフェニルスルホニウム＝テトラフルオロボラート、トリス（４－クロロフェニル）スルホニウム＝３，５－ビス（メトキシカルボニル）ベンゼンスルホナート、トリス（４－クロロフェニル）スルホニウム＝ヘキサフルオロホスファート、トリス（２，４－ジクロロフェニル）スルホニウム＝ヘキサフルオロホスファートが挙げられる。

　電子受容性重合開始剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
　電子受容性重合開始剤の含有量は、含有量は、感光性組成物に対して、０．１～５０質量％が好ましく、０．５～３０質量％がより好ましく、０．８～２０質量％が更に好ましい。上記範囲であると、感光性組成物を平版印刷版原版の画像記録層に適用した場合、より良好な感度と印刷時の非画像部のより良好な汚れ難さが得られる。

（電子受容性重合開始剤)
　電子供与性重合開始剤は、平版印刷版の耐刷性向上に寄与する。電子供与性重合開始剤としては、例えば、以下の５種類が挙げられる。
（ｉ）アルキル又はアリールアート錯体：酸化的に炭素－ヘテロ結合が解裂し、活性ラジカルを生成すると考えられる。具体的には、ボレート化合物等が挙げられる。
（ｉｉ）アミノ酢酸化合物：酸化により窒素に隣接した炭素上のＣ－Ｘ結合が解裂し、活性ラジカルを生成するものと考えられる。Ｘとしては、水素原子、カルボキシ基、トリメチルシリル基又はベンジル基が好ましい。具体的には、Ｎ－フェニルグリシン類（フェニル基に置換基を有していてもよい。）、Ｎ－フェニルイミノジ酢酸（フェニル基に置換基を有していてもよい。）等が挙げられる。
（ｉｉｉ）含硫黄化合物：上述のアミノ酢酸化合物の窒素原子を硫黄原子に置き換えたものが、同様の作用により活性ラジカルを生成し得る。具体的には、フェニルチオ酢酸（フェニル基に置換基を有していてもよい。）等が挙げられる。
（ｉｖ）含錫化合物：上述のアミノ酢酸化合物の窒素原子を錫原子に置き換えたものが、同様の作用により活性ラジカルを生成し得る。
（ｖ）スルフィン酸塩類：酸化により活性ラジカルを生成し得る。具体的は、アリールスルフィン駿ナトリウム等が挙げられる。

　電子供与性重合開始剤の中で、ボレート化合物が好ましい。ボレート化合物としては、テトラアリールボレート化合物又はモノアルキルトリアリールボレート化合物が好ましく、化合物安定性の観点から、テトラアリールボレート化合物がより好ましく、電子求引性基を有するアリール基を１つ以上有するテトラアリールボレート化合物が特に好ましい。
　電子求引性基としては、ハメット則のσ値が正である基が好ましく、ハメット則のσ値が０～１．２である基がより好ましい。ハメットのσ値（σｐ値及びσｍ値）については、Ｈａｎｓｃｈ，Ｃ．；Ｌｅｏ，Ａ．；Ｔａｆｔ，Ｒ．Ｗ．，Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．，１９９１，９１，１６５－１９５に詳しく記載されている。
　電子求引性基としては、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基又はシアノ基が好ましく、フッ素原子、塩素原子、トリフルオロメチル基又はシアノ基がより好ましい。

　ボレート化合物が有する対カチオンとしては、アルカリ金属イオン又はテトラアルキルアンモニウムイオンが好ましく、ナトリウムイオン、カリウムイオン又はテトラブチルアンモニウムイオンがより好ましい。
　上記対カチオンは、上記電子受容性重合開始剤において記載のオニウム塩におけるヨードニウムカチオン等であってもよいし、上記赤外線吸収剤における色素構造であってもよい。ヨードニウムカチオンとボレートアニオンとの塩としては、日本国特許５１２９２４２号の段落００４８に記載のホウ酸ヨードニウムも好ましく挙げられる。

　ボレート化合物としては、下記式Ｉで表される化合物が挙げられる。

　式Ｉ中、Ｒ^１、Ｒ^２、Ｒ^３及びＲ^４はそれぞれ独立に、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、もしくは、ヘテロシクリル基を表すか、又は、Ｒ^１、Ｒ^２、Ｒ^３及びＲ^４のうちの２つ以上が結合して、式Ｉ中に記載されているホウ素原子を環員として含む複素環を形成する構造を表し、Ｚ^＋はカチオンを表す。

　式Ｉ中、Ｒ^１、Ｒ^２、Ｒ^３及びＲ^４はそれぞれ独立に、炭素数１～１２のアルキル基、炭素数６～１０のアリール基、炭素数２～１２のアルケニル基、炭素数２～１２のアルキニル基、炭素数３～８のシクロアルキル基、又は炭素、酸素、硫黄、及び窒素の合計原子数が５～１０のヘテロシクリル基であることが好ましく、炭素数１～１２のアルキル基又は炭素数６～１０のアリール基であることがより好ましい。上記ヘテロシクリル基としては、ピリジル環、ピリミジン環、トリアゾール環等が挙げられる。
　上記アルキル基、上記アリール基、上記アルケニル基、上記アルキニル基、上記シクロアルキル基、又は、上記ヘテロシクリル基は置換基を有していてもよい。好ましい置換基としては、上記の電子求引性基を有するアリール基における電子求引性基が挙げられる。
　また、上記Ｒ^１、Ｒ^２、Ｒ^３及びＲ^４のうち少なくとも３つがアリール基であることが好ましく、少なくとも３つがアリール基であり、１つがアルキル基であることがより好ましく４つともがアリール基であることが更に好ましい。
　上記式Ｉ中に記載されているホウ素原子を環員として含む複素環としては、ホウ素原子を含む炭素環が挙げられる。上記複素環の環員数は、７以下が好ましい。
　式Ｉ中、Ｚ^＋は１価のカチオン又は多価のカチオンを表し、１価のカチオンが好ましい。
　また、式Ｉ中、Ｚ^＋はアルカリ金属イオン又はテトラアルキルアンモニウムイオンが好ましく、ナトリウムイオン、カリウムイオン又はテトラブチルアンモニウムイオンがより好ましい。
　また、Ｒ^１、Ｒ^２、Ｒ^３及びＲ^４はいずれもフッ素原子を有しないことが好ましく、いずれもハロゲン原子を有しないことがより好ましい。
　また、Ｚ^＋は、上記電子受容性重合開始剤において記載のオニウム塩におけるヨードニウムカチオン等であってもよいし、上記赤外線吸収剤における色素構造であってもよい。

　ボレート化合物の具体例としては、以下に示す化合物が挙げられる。ここで、Ｘ_ｃ ^＋はボレート化合物における対カチオンを表し、アルカリ金属イオン又はテトラアルキルアンモニウムイオンが好ましく、アルカリ金属イオン又はテトラブチルアンモニウムイオンがより好ましい。また、Ｂｕはｎ－ブチル基を表す。

　電子供与性重合開始剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
　電子供与性重合開始剤の含有量は、感光性組成物に対して、０．０１～３０質量％が好ましく、０．０５～２５質量％がより好ましく、０．１～２０質量％が更に好ましい。

＜重合性化合物＞
　重合性化合物は、例えば、ラジカル重合性化合物であっても、カチオン重合性化合物であってもよく、少なくとも１個のエチレン性不飽和結合を有する付加重合性化合物（エチレン性不飽和化合物）であることが好ましい。エチレン性不飽和化合物としては、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個有する化合物が好ましく、末端エチレン性不飽和結合を２個以上有する化合物がより好ましい。重合性化合物は、例えばモノマー、プレポリマー、即ち、２量体、３量体もしくはオリゴマー、又は、それらの混合物などの化学的形態を持つことができる。

　モノマーの例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸）や、そのエステル類、アミド類が挙げられる。好ましくは、不飽和カルボン酸と多価アルコール化合物とのエステル類、不飽和カルボン酸と多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシ基、アミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル類あるいはアミド類と、単官能もしくは多官能イソシアネート類あるいはエポキシ類との付加反応物、及び単官能もしくは多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル類あるいはアミド類と単官能又は多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更にハロゲン原子、トシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル類あるいはアミド類と単官能又は多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸を、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することもできる。これら化合物は、特表２００６－５０８３８０号公報、特開２００２－２８７３４４号公報、特開２００８－２５６８５０号公報、特開２００１－３４２２２２号公報、特開平９－１７９２９６号公報、特開平９－１７９２９７号公報、特開平９－１７９２９８号公報、特開２００４－２９４９３５号公報、特開２００６－２４３４９３号公報、特開２００２－２７５１２９号公報、特開２００３－６４１３０号公報、特開２００３－２８０１８７号公報、特開平１０－３３３３２１号公報等に記載されている。

　多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、１，３－ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキシド（ＥＯ）変性トリアクリレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。メタクリル酸エステルとして、テトラメチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ビス〔ｐ－（３－メタクリルオキシ－２－ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス〔ｐ－（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。また、多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビスアクリルアミド、メチレンビスメタクリルアミド、１，６－ヘキサメチレンビスアクリルアミド、１，６－ヘキサメチレンビスメタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。

　また、イソシアネートとヒドロキシ基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、その具体例としては、例えば、特公昭４８－４１７０８号公報に記載されている、１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に下記式（Ｍ）で表されるヒドロキシ基を含有するビニルモノマーを付加させて得られる１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
　ＣＨ_２＝Ｃ（Ｒ^Ｍ４）Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ_２ＣＨ（Ｒ^Ｍ５）ＯＨ　　　　（Ｍ）
　式（Ｍ）中、Ｒ^Ｍ４及びＲ^Ｍ５はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表す。

　また、特開昭５１－３７１９３号公報、特公平２－３２２９３号公報、特公平２－１６７６５号公報、特開２００３－３４４９９７号公報、特開２００６－６５２１０号公報に記載のウレタンアクリレート類、特公昭５８－４９８６０号公報、特公昭５６－１７６５４号公報、特公昭６２－３９４１７号公報、特公昭６２－３９４１８号公報、特開２０００－２５０２１１号公報、特開２００７－９４１３８号公報に記載のエチレンオキシド系骨格を有するウレタン化合物類、米国特許第７１５３６３２号明細書、特表平８－５０５９５８号公報、特開２００７－２９３２２１号公報、特開２００７－２９３２２３号公報に記載の親水基を有するウレタン化合物類も好適である。

　重合性化合物の含有量は、感光性組成物に対して、５～７５質量％が好ましく、１０～７０質量％がより好ましく、１５～６０質量％が特に好ましい。

　本発明の感光性組成物を平版印刷版原版の画像記録層に適用する場合、感光性組成物はバインダーポリマー、連鎖移動剤、ポリマー粒子、低分子親水性化合物、感脂化剤、酸発色剤、着色剤、その他の成分を適宜含有することができる。

＜バインダーポリマー＞
　バインダーポリマーは、画像記録層のバインダーとして機能するポリマーであり、皮膜性を有するポリマーが好ましく、（メタ）アクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂などが好ましく挙げられる。ここで、バインダーポリマーには、本発明の特定ポリマーに該当するポリマーは含まれない。

　バインダーポリマーは平版印刷版原版の画像記録層に用いられる公知のバインダーポリマーを好適に使用することができる。一例として、機上現像型の平版印刷版原版に用いられるバインダーポリマー（以下、機上現像用バインダーポリマーともいう）について、詳細に記載する。
　機上現像用バインダーポリマーとしては、アルキレンオキシド鎖を有するバインダーポリマーが好ましい。アルキレンオキシド鎖を有するバインダーポリマーは、ポリ（アルキレンオキシド）部位を主鎖に有していても側鎖に有していてもよい。また、ポリ（アルキレンオキシド）を側鎖に有するグラフトポリマーでも、ポリ（アルキレンオキシド）含有繰返し単位で構成されるブロックと（アルキレンオキシド）非含有繰返し単位で構成されるブロックとのブロックコポリマーでもよい。
　ポリ（アルキレンオキシド）部位を主鎖に有する場合は、ポリウレタン樹脂が好ましい。ポリ（アルキレンオキシド）部位を側鎖に有する場合の主鎖のポリマーとしては、（メタ）アクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、ノボラック型フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、合成ゴム、天然ゴムが挙げられ、特に（メタ）アクリル樹脂が好ましい。

　アルキレンオキシドとしては炭素数が２～６のアルキレンオキシドが好ましく、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドが特に好ましい。
　ポリ（アルキレンオキシド）部位におけるアルキレンオキシドの繰返し数は２～１２０が好ましく、２～７０がより好ましく、２～５０が更に好ましい。
　アルキレンオキシドの繰返し数が１２０以下であれば、摩耗による耐刷性、インキ受容性による耐刷性の両方の低下が抑制されるため好ましい。

　ポリ（アルキレンオキシド）部位は、バインダーポリマーの側鎖として、下記式（ＡＯ）で表される構造で含有されることが好ましく、（メタ）アクリル樹脂の側鎖として、下記式（ＡＯ）で表される構造で含有されることがより好ましい。

　式（ＡＯ）中、ｙは２～１２０を表し、Ｒ_１は水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ_２は水素原子又は１価の有機基を表す。
　１価の有機基としては、炭素数１～６のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、ｎ－プロピル基、イソプロピル基、ｎ－ブチル基、ｓｅｃ－ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ－ブチル基、ｎ－ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ－ヘキシル基、イソヘキシル基、１，１－ジメチルブチル基、２，２－ジメチルブチル基、シクロペンチル基及びシクロヘキシル基が挙げられる。
　式（ＡＯ）において、ｙは２～７０が好ましく、２～５０がより好ましい。Ｒ_１は水素原子又はメチル基が好ましく、水素原子が特に好ましい。Ｒ_２は水素原子又はメチル基が特に好ましい。

　バインダーポリマーは、画像部の皮膜強度を向上するために、架橋性を有していてもよい。ポリマーに架橋性を持たせるためには、エチレン性不飽和結合などの架橋性官能基を高分子の主鎖中又は側鎖中に導入すればよい。架橋性官能基は、共重合により導入してもよいし、高分子反応により導入してもよい。
　分子の主鎖中にエチレン性不飽和結合を有するポリマーの例としては、ポリ－１，４－ブタジエン、ポリ－１，４－イソプレンなどが挙げられる。
　分子の側鎖中にエチレン性不飽和結合を有するポリマーの例としては、アクリル酸又はメタクリル酸のエステル又はアミドのポリマーであって、エステル又はアミドの残基（－ＣＯＯＲ又は－ＣＯＮＨＲのＲ）がエチレン性不飽和結合を有するポリマーを挙げることができる。

　エチレン性不飽和結合を有する残基（上記Ｒ）の例としては、－（ＣＨ_２）_ｎＣＲ^１Ａ＝ＣＲ^２ＡＲ^３Ａ、－（ＣＨ_２Ｏ）_ｎＣＨ_２ＣＲ^１Ａ＝ＣＲ^２ＡＲ^３Ａ、－（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ｎＣＨ_２ＣＲ^１Ａ＝ＣＲ^２ＡＲ^３Ａ、－（ＣＨ_２）_ｎＮＨ－ＣＯ－Ｏ－ＣＨ_２ＣＲ^１Ａ＝ＣＲ^２ＡＲ^３Ａ、－（ＣＨ_２）_ｎ－Ｏ－ＣＯ－ＣＲ^１Ａ＝ＣＲ^２ＡＲ^３Ａ及び－（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_２－Ｘ（式中、Ｒ^Ａ１～Ｒ^Ａ３はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１～２０のアルキル基、アリール基、アルコキシ基又はアリールオキシ基を表し、Ｒ^Ａ１とＲ^Ａ２又はＲ^Ａ３とは互いに結合して環を形成してもよい。ｎは、１～１０の整数を表す。Ｘは、ジシクロペンタジエニル残基を表す。）を挙げることができる。

　エステル残基の具体例としては、－ＣＨ_２ＣＨ＝ＣＨ_２、－ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ－ＣＨ_２ＣＨ＝ＣＨ_２、－ＣＨ_２Ｃ（ＣＨ_３）＝ＣＨ_２、－ＣＨ_２ＣＨ＝ＣＨ－Ｃ_６Ｈ_５、－ＣＨ_２ＣＨ_２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ－Ｃ_６Ｈ_５、－ＣＨ_２ＣＨ_２－ＮＨＣＯＯ－ＣＨ_２ＣＨ＝ＣＨ_２及び－ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ－Ｘ（式中、Ｘはジシクロペンタジエニル残基を表す。）が挙げられる。
　アミド残基の具体例としては、－ＣＨ_２ＣＨ＝ＣＨ_２、－ＣＨ_２ＣＨ_２－Ｙ（式中、Ｙはシクロヘキセン残基を表す。）及び－ＣＨ_２ＣＨ_２－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ_２が挙げられる。

　架橋性を有するバインダーポリマーは、例えば、その架橋性官能基にフリーラジカル（重合開始ラジカル又は重合性化合物の重合過程の生長ラジカル）が付加し、ポリマー間で直接に又は重合性化合物の重合連鎖を介して付加重合して、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。又は、ポリマー中の原子（例えば、官能性架橋基に隣接する炭素原子上の水素原子）がフリーラジカルにより引き抜かれてポリマーラジカルが生成し、それが互いに結合することによって、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。

　バインダーポリマー中の架橋性基の含有量（ヨウ素滴定によるラジカル重合可能な不飽和二重結合の含有量）は、良好な感度と良好な保存安定性の観点から、バインダーポリマー１ｇ当たり、好ましくは０．１ｍｍｏｌ～１０．０ｍｍｏｌ、より好ましくは１．０ｍｍｏｌ～７．０ｍｍｏｌ、特に好ましくは２．０ｍｍｏｌ～５．５ｍｍｏｌである。

　以下に機上現像用バインダーポリマーの具体例として（１）～（１１）を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。下記例示化合物中、各繰返し単位に併記される数値（主鎖繰返し単位に併記される数値）は、上記繰返し単位のモル百分率を表す。側鎖の繰返し単位に併記される数値は、上記繰返し部位の繰返し数を示す。また、Ｍｅはメチル基を表し、Ｅｔはエチル基を表し、Ｐｈはフェニル基を表す。

　バインダーポリマーの分子量は、ＧＰＣ法によるポリスチレン換算値として質量平均分子量（Ｍｗ）が、２，０００以上が好ましく、５，０００以上がより好ましく、１０，０００～３００，０００が更に好ましい。

　必要に応じて、特開２００８－１９５０１８号公報に記載のポリアクリル酸、ポリビニルアルコールなどの親水性ポリマーを併用することができる。また、親油的なポリマーと親水的なポリマーとを併用することもできる。

　バインダーポリマーは、画像記録層中で、各成分のバインダーとして機能するポリマーとして存在してもよいし、粒子の形状で存在してもよい。粒子の形状で存在する場合には、平均一次粒子径は、好ましくは１，０００ｎｍ以下であり、より好ましくは１０～５００ｎｍであり、更に好ましくは５０～３００ｎｍである。

　バインダーポリマーを１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
　バインダーポリマーは、画像記録層中に任意の量で含有させることができる。バインダーポリマーの含有量は、画像記録層の用途などにより適宜選択できるが、画像記録層の全質量に対して、１～９０質量％が好ましく、５～８０質量％がより好ましい。

＜連鎖移動剤＞
　連鎖移動剤は、平版印刷版の耐刷性の向上に寄与する。
　連鎖移動剤としては、チオール化合物が好ましく、沸点（揮発し難さ）の観点で炭素数７以上のチオールがより好ましく、芳香環上にメルカプト基を有する化合物（芳香族チオール化合物）が更に好ましい。上記チオール化合物は単官能チオール化合物であることが好ましい。

　連鎖移動剤の具体例としては、下記の化合物が挙げられる。

　連鎖移動剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
　連鎖移動剤の含有量は、画像記録層の全固形分中、０．０１～５０質量％が好ましく、０．０５～４０質量％がより好ましく、０．１～３０質量％が更に好ましい。

＜ポリマー粒子＞
　ポリマー粒子は、熱が加えられたときに画像記録層を疎水性に変換できるポリマー粒子であることが好ましい。ポリマー粒子は、疎水性熱可塑性ポリマー粒子、熱反応性ポリマー粒子、重合性基を有するポリマー粒子、疎水性化合物を内包しているマイクロカプセル、及び、ミクロゲル（架橋ポリマー粒子）から選ばれる少なくとも１つであることが好ましい。中でも、重合性基を有するポリマー粒子及びミクロゲルが好ましい。

　疎水性熱可塑性ポリマー粒子としては、１９９２年１月のＲｅｓｅａｒｃｈ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ　Ｎｏ．３３３０３、特開平９－１２３３８７号公報、同９－１３１８５０号公報、同９－１７１２４９号公報、同９－１７１２５０号公報及び欧州特許第９３１６４７号明細書などに記載の疎水性熱可塑性ポリマー粒子が好適に挙げられる。
　疎水性熱可塑性ポリマー粒子を構成するポリマーの具体例としては、エチレン、スチレン、塩化ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、ビニルカルバゾール、ポリアルキレン構造を有するアクリレート又はメタクリレートなどのモノマーのホモポリマーもしくはコポリマー又はそれらの混合物が挙げられる。好ましくは、ポリスチレン、スチレン及びアクリロニトリルを含む共重合体、ポリメタクリル酸メチルが挙げられる。疎水性熱可塑性ポリマー粒子の体積平均粒径は０．０１～２．０μｍが好ましい。

　熱反応性ポリマー粒子としては、熱反応性基を有するポリマー粒子が挙げられる。熱反応性基を有するポリマー粒子は、熱反応による架橋及びその際の官能基変化により疎水化領域を形成する。

　熱反応性基を有するポリマー粒子における熱反応性基としては、化学結合が形成されるならば、どのような反応を行う官能基でもよく、重合性基が好ましい。その例としては、ラジカル重合反応を行うエチレン性不飽和基（例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基など）、カチオン重合性基（例えば、ビニル基、ビニルオキシ基、エポキシ基、オキセタニル基など）、付加反応を行うイソシアナト基又はそのブロック体、エポキシ基、ビニルオキシ基及びこれらの反応相手である活性水素原子を有する官能基（例えば、アミノ基、ヒドロキシ基、カルボキシ基など）、縮合反応を行うカルボキシ基及び反応相手であるヒドロキシ基又はアミノ基、開環付加反応を行う酸無水物及び反応相手であるアミノ基又はヒドロキシ基などが好適に挙げられる。

　マイクロカプセルとしては、例えば、特開２００１－２７７７４０号公報及び特開２００１－２７７７４２号公報に記載のごとく、画像記録層の構成成分の全て又は一部をマイクロカプセルに内包させたものが挙げられる。画像記録層の構成成分は、マイクロカプセル外にも含有させることもできる。マイクロカプセルを含有する画像記録層としては、疎水性の構成成分をマイクロカプセルに内包し、親水性の構成成分をマイクロカプセル外に含有することが好ましい態様である。

　ミクロゲル（架橋ポリマー粒子）は、その内部及び表面の少なくとも一方に、画像記録層の構成成分の一部を含有することができる。特に、ラジカル重合性基をその表面に有することによって反応性ミクロゲルとした態様が画像形成感度や耐刷性の観点から好ましい。

　画像記録層の構成成分をマイクロカプセル化又はミクロゲル化するためには、公知の方法を用いることができる。
　マイクロカプセルやミクロゲルの平均粒径は、０．０１～３．０μｍが好ましく、０．０５～２．０μｍがより好ましく、０．１０～１．０μｍが特に好ましい。この範囲内で良好な解像度と経時安定性が得られる。
　ポリマー粒子の含有量は、画像記録層の全質量に対して、５～９０質量％が好ましい。

＜低分子親水性化合物＞
　低分子親水性化合物は、平版印刷版の耐刷性を低下させることなく、平版印刷版原版の機上現像性の向上に寄与する。低分子親水性化合物は、分子量１，０００未満の化合物が好ましく、分子量８００未満の化合物がより好ましく、分子量５００未満の化合物が更に好ましい。
　低分子親水性化合物としては、例えば、水溶性有機化合物としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等のグリコール類及びそのエーテル又はエステル誘導体類、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌレート等のポリオール類、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミン等の有機アミン類及びその塩、アルキルスルホン酸、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸等の有機スルホン酸類及びその塩、アルキルスルファミン酸等の有機スルファミン酸類及びその塩、アルキル硫酸、アルキルエーテル硫酸等の有機硫酸類及びその塩、フェニルホスホン酸等の有機ホスホン酸類及びその塩、酒石酸、シュウ酸、クエン酸、リンゴ酸、乳酸、グルコン酸、アミノ酸類等の有機カルボン酸類及びその塩、ベタイン類等が挙げられる。

　低分子親水性化合物としては、ポリオール類、有機硫酸塩類、有機スルホン酸塩類及びベタイン類から選ばれる少なくとも１つを含有させることが好ましい。

　有機スルホン酸塩類の具体例としては、ｎ－ブチルスルホン酸ナトリウム、ｎ－ヘキシルスルホン酸ナトリウム、２－エチルヘキシルスルホン酸ナトリウム、シクロヘキシルスルホン酸ナトリウム、ｎ－オクチルスルホン酸ナトリウムなどのアルキルスルホン酸塩；５，８，１１－トリオキサペンタデカン－１－スルホン酸ナトリウム、５，８，１１－トリオキサヘプタデカン－１－スルホン酸ナトリウム、１３－エチル－５，８，１１－トリオキサヘプタデカン－１－スルホン酸ナトリウム、５，８，１１，１４－テトラオキサテトラコサン－１－スルホン酸ナトリウムなどのエチレンオキシド鎖を含むアルキルスルホン酸塩；ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ｐ－トルエンスルホン酸ナトリウム、ｐ－ヒドロキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ｐ－スチレンスルホン酸ナトリウム、イソフタル酸ジメチル－５－スルホン酸ナトリウム、１－ナフチルスルホン酸ナトリウム、４－ヒドロキシナフチルスルホン酸ナトリウム、１，５－ナフタレンジスルホン酸ジナトリウム、１，３，６－ナフタレントリスルホン酸トリナトリウムなどのアリールスルホン酸塩、特開２００７－２７６４５４号公報の段落００２６～００３１及び特開２００９－１５４５２５号公報の段落００２０～００４７に記載の化合物等が挙げられる。塩は、カリウム塩、リチウム塩でもよい。

　有機硫酸塩類としては、ポリエチレンオキシドのアルキル、アルケニル、アルキニル、アリール又は複素環モノエーテルの硫酸塩が挙げられる。エチレンオキシド単位の数は１～４が好ましく、塩はナトリウム塩、カリウム塩又はリチウム塩が好ましい。具体例としては、特開２００７－２７６４５４号公報の段落００３４～００３８に記載の化合物が挙げられる。

　ベタイン類としては、窒素原子への炭化水素置換基の炭素数が１～５である化合物が好ましく、具体例としては、トリメチルアンモニウムアセタート、ジメチルプロピルアンモニウムアセタート、３－ヒドロキシ－４－トリメチルアンモニオブチラート、４－（１－ピリジニオ）ブチラート、１－ヒドロキシエチル－１－イミダゾリオアセタート、トリメチルアンモニウムメタンスルホナート、ジメチルプロピルアンモニウムメタンスルホナート、３－トリメチルアンモニオ－１－プロパンスルホナート、３－（１－ピリジニオ）－１－プロパンスルホナート等が挙げられる。

　低分子親水性化合物は疎水性部分の構造が小さくて界面活性作用がほとんどないため、湿し水が画像記録層露光部（画像部）へ浸透して画像部の疎水性や皮膜強度を低下させることがなく、画像記録層のインキ受容性及び耐刷性を良好に維持することができる。

　低分子親水性化合物は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
　低分子親水性化合物の含有量は、画像記録層の全固形分中、０．５～２０質量％が好ましく、１～１５質量％がより好ましく、２～１０質量％が更に好ましい。

＜感脂化剤＞
　感脂化剤は、平版印刷版におけるインキの着肉性（以下、単に「着肉性」ともいう）の向上に寄与する。感脂化剤としては、ホスホニウム化合物、含窒素低分子化合物、アンモニウム基含有ポリマーなどが挙げられる。特に、平版印刷版原版が保護層に無機層状化合物を含有する場合、これらの化合物は、無機層状化合物の表面被覆剤として機能し、無機層状化合物による印刷途中の着肉性低下を抑制する機能を有する。
　感脂化剤としては、ホスホニウム化合物と、含窒素低分子化合物と、アンモニウム基含有ポリマーとを併用することが好ましく、ホスホニウム化合物と、第四級アンモニウム塩類と、アンモニウム基含有ポリマーとを併用することがより好ましい。

　ホスホニウム化合物としては、特開２００６－２９７９０７号公報及び特開２００７－５０６６０号公報に記載のホスホニウム化合物が挙げられる。具体例としては、テトラブチルホスホニウムヨージド、ブチルトリフェニルホスホニウムブロミド、テトラフェニルホスホニウムブロミド、１，４－ビス（トリフェニルホスホニオ）ブタン＝ジ（ヘキサフルオロホスファート）、１，７－ビス（トリフェニルホスホニオ）ヘプタン＝スルファート、１，９－ビス（トリフェニルホスホニオ）ノナン＝ナフタレン－２，７－ジスルホナート等が挙げられる。

　含窒素低分子化合物としては、アミン塩類、第四級アンモニウム塩類が挙げられる。また、イミダゾリニウム塩類、ベンゾイミダゾリニウム塩類、ピリジニウム塩類、キノリニウム塩類も挙げられる。中でも、第四級アンモニウム塩類及びピリジニウム塩類が好ましい。具体例としては、テトラメチルアンモニウム＝ヘキサフルオロホスファート、テトラブチルアンモニウム＝ヘキサフルオロホスファート、ドデシルトリメチルアンモニウム＝ｐ－トルエンスルホナート、ベンジルトリエチルアンモニウム＝ヘキサフルオロホスファート、ベンジルジメチルオクチルアンモニウム＝ヘキサフルオロホスファート、ベンジルジメチルドデシルアンモニウム＝ヘキサフルオロホスファート、特開２００８－２８４８５８号公報の段落００２１～００３７、特開２００９－９０６４５号公報の段落００３０～００５７に記載の化合物等が挙げられる。

　アンモニウム基含有ポリマーとしては、その構造中にアンモニウム基を有すればよく、側鎖にアンモニウム基を有する（メタ）アクリレートを共重合成分として５モル％～８０モル％含有するポリマーが好ましい。具体例としては、特開２００９－２０８４５８号公報の段落００８９～０１０５に記載のポリマーが挙げられる。

　アンモニウム塩含有ポリマーは、特開２００９－２０８４５８号公報に記載の測定方法に従って求められる還元比粘度（単位：ｍｌ／ｇ）の値が、５～１２０の範囲のものが好ましく、１０～１１０の範囲のものがより好ましく、１５～１００の範囲のものが特に好ましい。上記還元比粘度を質量平均分子量（Ｍｗ）に換算した場合、１０，０００～１５０，００００が好ましく、１７，０００～１４０，０００がより好ましく、２０，０００～１３０，０００が特に好ましい。

　以下に、アンモニウム基含有ポリマーの具体例を示す。
（１）２－（トリメチルアンモニオ）エチルメタクリレート＝ｐ－トルエンスルホナート／３，６－ジオキサヘプチルメタクリレート共重合体（モル比１０／９０、Ｍｗ４．５万）
（２）２－（トリメチルアンモニオ）エチルメタクリレート＝ヘキサフルオロホスファート／３，６－ジオキサヘプチルメタクリレート共重合体（モル比２０／８０、Ｍｗ６．０万）
（３）２－（エチルジメチルアンモニオ）エチルメタクリレート＝ｐ－トルエンスルホナート／ヘキシルメタクリレート共重合体（モル比３０／７０、Ｍｗ４．５万）
（４）２－（トリメチルアンモニオ）エチルメタクリレート＝ヘキサフルオロホスファート／２－エチルヘキシルメタクリレート共重合体（モル比２０／８０、Ｍｗ６．０万）
（５）２－（トリメチルアンモニオ）エチルメタクリレート＝メチルスルファート／ヘキシルメタクリレート共重合体（モル比４０／６０、Ｍｗ７．０万）
（６）２－（ブチルジメチルアンモニオ）エチルメタクリレート＝ヘキサフルオロホスファート／３，６－ジオキサヘプチルメタクリレート共重合体（モル比２５／７５、Ｍｗ６．５万）
（７）２－（ブチルジメチルアンモニオ）エチルアクリレート＝ヘキサフルオロホスファート／３，６－ジオキサヘプチルメタクリレート共重合体（モル比２０／８０、Ｍｗ６．５万）
（８）２－（ブチルジメチルアンモニオ）エチルメタクリレート＝１３－エチル－５，８，１１－トリオキサ－１－ヘプタデカンスルホナート／３，６－ジオキサヘプチルメタクリレート共重合体（モル比２０／８０、Ｍｗ７．５万）
（９）２－（ブチルジメチルアンモニオ）エチルメタクリレート＝ヘキサフルオロホスファート／３，６－ジオキサヘプチルメタクリレート／２－ヒドロキシ－３－メタクリロイルオキシプロピルメタクリレート共重合体（モル比１５／８０／５、Ｍｗ６．５万）

　感脂化剤の含有量は、画像記録層の全質量に対して、０．０１～３０．０質量％が好ましく、０．１～１５．０質量％がより好ましく、１～１０質量％が更に好ましい。

＜酸発色剤＞
　酸発色剤とは、電子受容性化合物（例えば酸等のプロトン）を受容した状態で加熱することにより、発色する性質を有する化合物を意味する。酸発色剤としては、特に、ラクトン、ラクタム、サルトン、スピロピラン、エステル、アミド等の部分骨格を有し、電子受容性化合物と接触した時に、速やかにこれらの部分骨格が開環もしくは開裂する無色の化合物が好ましい。

　酸発色剤の例としては、３，３－ビス（４－ジメチルアミノフェニル）－６－ジメチルアミノフタリド（”クリスタルバイオレットラクトン”と称される）、３，３－ビス（４－ジメチルアミノフェニル）フタリド、３－（４－ジメチルアミノフェニル）－３－（４－ジエチルアミノ－２－メチルフェニル）－６－ジメチルアミノフタリド、３－（４－ジメチルアミノフェニル）－３－（１，２－ジメチルインドール－３－イル）フタリド、３－（４－ジメチルアミノフェニル）－３－（２－メチルインドール－３－イル）フタリド、３，３－ビス（１，２－ジメチルインドール－３－イル）－５－ジメチルアミノフタリド、３，３－ビス（１，２－ジメチルインドール－３－イル）－６－ジメチルアミノフタリド、３，３－ビス（９－エチルカルバゾール－３－イル）－６－ジメチルアミノフタリド、３，３－ビス（２－フェニルインドール－３－イル）－６－ジメチルアミノフタリド、３－（４－ジメチルアミノフェニル）－３－（１－メチルピロール－３－イル）－６－ジメチルアミノフタリド、

　３，３－ビス〔１，１－ビス（４－ジメチルアミノフェニル）エチレン－２－イル〕－４，５，６，７－テトラクロロフタリド、３，３－ビス〔１，１－ビス（４－ピロリジノフェニル）エチレン－２－イル〕－４，５，６，７－テトラブロモフタリド、３，３－ビス〔１－（４－ジメチルアミノフェニル）－１－（４－メトキシフェニル）エチレン－２－イル〕－４，５，６，７－テトラクロロフタリド、３，３－ビス〔１－（４－ピロリジノフェニル）－１－（４－メトキシフェニル）エチレン－２－イル〕－４，５，６，７－テトラクロロフタリド、３－〔１，１－ジ（１－エチル－２－メチルインドール－３－イル）エチレン－２－イル〕－３－（４－ジエチルアミノフェニル）フタリド、３－〔１，１－ジ（１－エチル－２－メチルインドール－３－イル）エチレン－２－イル〕－３－（４－Ｎ－エチル－Ｎ－フェニルアミノフェニル）フタリド、３－（２－エトキシ－４－ジエチルアミノフェニル）－３－（１－ｎ－オクチル－２－メチルインドール－３－イル）－フタリド、３，３－ビス（１－ｎ－オクチル－２－メチルインドール－３－イル）－フタリド、３－（２－メチル－４－ジエチルアミノフェニル）－３－（１－ｎ－オクチル－２－メチルインドール－３－イル）－フタリド等のフタリド類、

　４，４－ビス－ジメチルアミノベンズヒドリンベンジルエーテル、Ｎ－ハロフェニル－ロイコオーラミン、Ｎ－２，４，５－トリクロロフェニルロイコオーラミン、ローダミン－Ｂ－アニリノラクタム、ローダミン－（４－ニトロアニリノ）ラクタム、ローダミン－Ｂ－（４－クロロアニリノ）ラクタム、３，７－ビス（ジエチルアミノ）－１０－ベンゾイルフェノオキサジン、ベンゾイルロイコメチレンブルー、４－ニトロベンゾイルメチレンブルー、

　３，６－ジメトキシフルオラン、３－ジメチルアミノ－７－メトキシフルオラン、３－ジエチルアミノ－６－メトキシフルオラン、３－ジエチルアミノ－７－メトキシフルオラン、３－ジエチルアミノ－７－クロロフルオラン、３－ジエチルアミノ－６－メチル－７－クロロフルオラン、３－ジエチルアミノ－６，７－ジメチルフルオラン、３－Ｎ－シクロヘキシル－Ｎ－ｎ－ブチルアミノ－７－メチルフルオラン、３－ジエチルアミノ－７－ジベンジルアミノフルオラン、３－ジエチルアミノ－７－オクチルアミノフルオラン、３－ジエチルアミノ－７－ジ－ｎ－ヘキシルアミノフルオラン、３－ジエチルアミノ－７－アニリノフルオラン、３－ジエチルアミノ－７－（２’－フルオロフェニルアミノ）フルオラン、３－ジエチルアミノ－７－（２’－クロロフェニルアミノ）フルオラン、３－ジエチルアミノ－７－（３’－クロロフェニルアミノ）フルオラン、３－ジエチルアミノ－７－（２’，３’－ジクロロフェニルアミノ）フルオラン、３－ジエチルアミノ－７－（３’－トリフルオロメチルフェニルアミノ）フルオラン、３－ジ－ｎ－ブチルアミノ－７－（２’－フルオロフェニルアミノ）フルオラン、３－ジ－ｎ－ブチルアミノ－７－（２’－クロロフェニルアミノ）フルオラン、３－Ｎ－イソペンチル－Ｎ－エチルアミノ－７－（２’－クロロフェニルアミノ）フルオラン、

　３－Ｎ－ｎ－ヘキシル－Ｎ－エチルアミノ－７－（２’－クロロフェニルアミノ）フルオラン、３－ジエチルアミノ－６－クロロ－７－アニリノフルオラン、３－ジ－ｎ－ブチルアミノ－６－クロロ－７－アニリノフルオラン、３－ジエチルアミノ－６－メトキシ－７－アニリノフルオラン、３－ジ－ｎ－ブチルアミノ－６－エトキシ－７－アニリノフルオラン、３－ピロリジノ－６－メチル－７－アニリノフルオラン、３－ピペリジノ－６－メチル－７－アニリノフルオラン、３－モルホリノ－６－メチル－７－アニリノフルオラン、３－ジメチルアミノ－６－メチル－７－アニリノフルオラン、３－ジエチルアミノ－６－メチル－７－アニリノフルオラン、３－ジ－ｎ－ブチルアミノ－６－メチル－７－アニリノフルオラン、３－ジ－ｎ－ペンチルアミノ－６－メチル－７－アニリノフルオラン、３－Ｎ－エチル－Ｎ－メチルアミノ－６－メチル－７－アニリノフルオラン、３－Ｎｎ－プロピル－Ｎ－メチルアミノ－６－メチル－７－アニリノフルオラン、３－Ｎ－ｎ－プロピル－Ｎ－エチルアミノ－６－メチル－７－アニリノフルオラン、３－Ｎ－ｎ－ブチル－Ｎ－メチルアミノ－６－メチル－７－アニリノフルオラン、３－Ｎ－ｎ－ブチル－Ｎ－エチルアミノ－６－メチル－７－アニリノフルオラン、３－Ｎ－イソブチル－Ｎ－メチルアミノ－６－メチル－７－アニリノフルオラン、３－Ｎ－イソブチル－Ｎ－エチルアミノ－６－メチル－７－アニリノフルオラン、３－Ｎ－イソペンチル－Ｎ－エチルアミノ－６－メチル－７－アニリノフルオラン、３－Ｎ－ｎ－ヘキシル－Ｎ－メチルアミノ－６－メチル－７－アニリノフルオラン、３－Ｎ－シクロヘキシル－Ｎ－エチルアミノ－６－メチル－７－アニリノフルオラン、３－Ｎ－シクロヘキシル－Ｎ－ｎ－プロピルアミノ－６－メチル－７－アニリノフルオラン、３－Ｎ－シクロヘキシル－Ｎ－ｎ－ブチルアミノ－６－メチル－７－アニリノフルオラン、３－Ｎ－シクロヘキシル－Ｎ－ｎ－ヘキシルアミノ－６－メチル－７－アニリノフルオラン、３－Ｎ－シクロヘキシル－Ｎ－ｎ－オクチルアミノ－６－メチル－７－アニリノフルオラン、

　３－Ｎ－（２’－メトキシエチル）－Ｎ－メチルアミノ－６－メチル－７－アニリノフルオラン、３－Ｎ－（２’－メトキシエチル）－Ｎ－エチルアミノ－６－メチル－７－アニリノフルオラン、３－Ｎ－（２’－メトキシエチル）－Ｎ－イソブチルアミノ－６－メチル－７－アニリノフルオラン、３－Ｎ－（２’－エトキシエチル）－Ｎ－メチルアミノ－６－メチル－７－アニリノフルオラン、３－Ｎ－（２’－エトキシエチル）－Ｎ－エチルアミノ－６－メチル－７－アニリノフルオラン、３－Ｎ－（３’－メトキシプロピル）－Ｎ－メチルアミノ－６－メチル－７－アニリノフルオラン、３－Ｎ－（３’－メトキシプロピル）－Ｎ－エチルアミノ－６－メチル－７－アニリノフルオラン、３－Ｎ－（３’－エトキシプロピル）－Ｎ－メチルアミノ－６－メチル－７－アニリノフルオラン、３－Ｎ－（３’－エトキシプロピル）－Ｎ－エチルアミノ－６－メチル－７－アニリノフルオラン、３－Ｎ－（２’－テトラヒドロフルフリル）－Ｎ－エチルアミノ－６－メチル－７－アニリノフルオラン、３－Ｎ－（４’－メチルフェニル）－Ｎ－エチルアミノ－６－メチル－７－アニリノフルオラン、３－ジエチルアミノ－６－エチル－７－アニリノフルオラン、３－ジエチルアミノ－６－メチル－７－（３’－メチルフェニルアミノ）フルオラン、３－ジエチルアミノ－６－メチル－７－（２’，６’－ジメチルフェニルアミノ）フルオラン、３－ジ－ｎ－ブチルアミノ－６－メチル－７－（２’，６’－ジメチルフェニルアミノ）フルオラン、３－ジ－ｎ－ブチルアミノ－７－（２’，６’－ジメチルフェニルアミノ）フルオラン、２，２－ビス〔４’－（３－Ｎ－シクロヘキシル－Ｎ－メチルアミノ－６－メチルフルオラン）－７－イルアミノフェニル〕プロパン、３－〔４’－（４－フェニルアミノフェニル）アミノフェニル〕アミノ－６－メチル－７－クロロフルオラン、３－〔４’－（ジメチルアミノフェニル）〕アミノ－５，７－ジメチルフルオラン等のフルオラン類、

　３－（２－メチル－４－ジエチルアミノフェニル）－３－（１－エチル－２－メチルインドール－３－イル）－４－アザフタリド、３－（２－ｎ－プロポキシカルボニルアミノ－４－ジ－ｎ－プロピルアミノフェニル）－３－（１－エチル－２－メチルインドール－３－イル）－４－アザフタリド、３－（２－メチルアミノ－４－ジ－ｎ－プロピルアミノフェニル）－３－（１－エチル－２－メチルインドール－３－イル）－４－アザフタリド、３－（２－メチル－４－ジｎ－ヘキシルアミノフェニル）－３－（１－ｎ－オクチル－２－メチルインドール－３－イル）－４，７－ジアザフタリド、３，３－ビス（２－エトキシ－４－ジエチルアミノフェニル）－４－アザフタリド、３，３－ビス（１－ｎ－オクチル－２－メチルインドール－３－イル）－４－アザフタリド、３－（２－エトキシ－４－ジエチルアミノフェニル）－３－（１－エチル－２－メチルインドール－３－イル）－４－アザフタリド、３－（２－エトキシ－４－ジエチルアミノフェニル）－３－（１－オクチル－２－メチルインドール－３－イル）－４又は７－アザフタリド、３－（２－エトキシ－４－ジエチルアミノフェニル）－３－（１－エチル－２－メチルインドール－３－イル）－４又は７－アザフタリド、３－（２－ヘキシルオキシ－４－ジエチルアミノフェニル）－３－（１－エチル－２－メチルインドール－３－イル）－４又は７－アザフタリド、３－（２－エトキシ－４－ジエチルアミノフェニル）－３－（１－エチル－２－フェニルインドール－３－イル）－４又は７－アザフタリド、３－（２－ブトキシ－４－ジエチルアミノフェニル）－３－（１－エチル－２－フェニルインドール－３－イル）－４又は７－アザフタリド３－メチルスピロジナフトピラン、３－エチルスピロジナフトピラン、３－フェニルスピロジナフトピラン、３－ベンジルスピロジナフトピラン、３－メチルナフト（３－メトキシベンゾ）スピロピラン、３－プロピルスピロジベンゾピラン－３，６－ビス（ジメチルアミノ）フルオレン－９－スピロ－３’－（６’－ジメチルアミノ）フタリド、３，６－ビス（ジエチルアミノ）フルオレン－９－スピロ－３’－（６’－ジメチルアミノ）フタリド等のフタリド類、

　その他、２’－アニリノ－６’－（Ｎ－エチル－Ｎ－イソペンチル）アミノ－３’－メチルスピロ［イソベンゾフラン－１（３Ｈ），９’－（９Ｈ）キサンテン－３－オン、２’－アニリノ－６’－（Ｎ－エチル－Ｎ－（４－メチルフェニル））アミノ－３’－メチルスピロ［イソベンゾフラン－１（３Ｈ），９’－（９Ｈ）キサンテン］－３－オン、３’－Ｎ，Ｎ－ジベンジルアミノ－６’－Ｎ，Ｎ－ジエチルアミノスピロ［イソベンゾフラン－１（３Ｈ），９’－（９Ｈ）キサンテン］－３－オン、２’－（Ｎ－メチル－Ｎ－フェニル）アミノ－６’－（Ｎ－エチル－Ｎ－（４－メチルフェニル））アミノスピロ［イソベンゾフラン－１（３Ｈ），９’－（９Ｈ）キサンテン］－３－オンなどが挙げられる。

　酸発色剤は、スピロピラン化合物、スピロオキサジン化合物、スピロラクトン化合物、及び、スピロラクタム化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物であることが好ましい。
　発色後の色素の色相としては、可視性の観点から、緑、青又は黒であることが好ましい。

　酸発色剤としては上市されている製品を使用することも可能であり、ＥＴＡＣ、ＲＥＤ５００、ＲＥＤ５２０、ＣＶＬ、Ｓ－２０５、ＢＬＡＣＫ３０５、ＢＬＡＣＫ４００、ＢＬＡＣＫ１００、ＢＬＡＣＫ５００、Ｈ－７００１、ＧＲＥＥＮ３００、ＮＩＲＢＬＡＣＫ７８、ＢＬＵＥ２２０、Ｈ－３０３５、ＢＬＵＥ２０３、ＡＴＰ、Ｈ－１０４６、Ｈ－２１１４（以上、福井山田化学工業（株）製）、ＯＲＡＮＧＥ－ＤＣＦ、Ｖｅｒｍｉｌｉｏｎ－ＤＣＦ、ＰＩＮＫ－ＤＣＦ、ＲＥＤ－ＤＣＦ、ＢＬＭＢ、ＣＶＬ、ＧＲＥＥＮ－ＤＣＦ、ＴＨ－１０７（以上、保土ヶ谷化学（株）製）、ＯＤＢ、ＯＤＢ－２、ＯＤＢ－４、ＯＤＢ－２５０、ＯＤＢ－ＢｌａｃｋＸＶ、Ｂｌｕｅ－６３、Ｂｌｕｅ－５０２、ＧＮ－１６９、ＧＮ－２、Ｇｒｅｅｎ－１１８、Ｒｅｄ－４０、Ｒｅｄ－８（以上、山本化成（株）製）、クリスタルバイオレットラクトン（東京化成工業（株）製）等が挙げられる。これら市販品の中でも、ＥＴＡＣ、Ｓ－２０５、ＢＬＡＣＫ３０５、ＢＬＡＣＫ４００、ＢＬＡＣＫ１００、ＢＬＡＣＫ５００、Ｈ－７００１、ＧＲＥＥＮ３００、ＮＩＲＢＬＡＣＫ７８、Ｈ－３０３５、ＡＴＰ、Ｈ－１０４６、Ｈ－２１１４、ＧＲＥＥＮ－ＤＣＦ、Ｂｌｕｅ－６３、ＧＮ－１６９、クリスタルバイオレットラクトンが、形成される膜の可視光吸収率が良好のため好ましい。

　酸発色剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

＜着色剤＞
　着色剤は、画像の着色を目的として用いられ、可視光域に大きな吸収を持つ染料が挙げられる。具体的には、オイルイエロー＃１０１、オイルイエロー＃１０３、オイルピンク＃３１２、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オイルブラックＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ－５０５（以上オリエント化学工業（株）製）、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレット（ＣＩ４２５５５）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレット、エチルバイオレット６ＨＮＡＰＳ、ローダミンＢ（ＣＩ１４５１７０Ｂ）、マラカイトグリーン（ＣＩ４２０００）、メチレンブルー（ＣＩ５２０１５）及び特開昭６２－２９３２４７号公報に記載されている染料を挙げることができる。また、フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、カーボンブラック、酸化チタン等の顔料も好適に用いることができる。着色剤を含有させることにより、画像形成後の画像部と非画像部との区別がつきやすくなるので、含有させることが好ましい。
　着色剤の添加量は、画像記録層の全質量に対して、０．００５～１０質量％が好ましい。

＜その他の成分＞
　その他の成分としては、界面活性剤、重合禁止剤、高級脂肪酸誘導体、可塑剤、無機粒子、無機層状化合物等が挙げられる。具体的には、特開２００８－２８４８１７号公報の段落０１１４～０１５９の記載を参照することができる。

［平版印刷版原版］
　本発明の平版印刷版原版は、本発明の感光性組成物を含有する画像記録層を支持体上に有する。
　画像記録層の一つの形態によれば、画像記録層は、赤外線吸収剤、重合性化合物、重合開始剤、並びに、バインダーポリマー及びポリマー粒子の少なくとも１つを含有する。画像記録層は、更に、連鎖移動剤を含有することが好ましい。
　画像記録層のもう一つの形態によれば、画像記録層は、赤外線吸収剤、及び、バインダーポリマーを含有する。

＜画像記録層の形成＞
　画像記録層は、例えば、特開２００８－１９５０１８号公報の段落０１４２～０１４３に記載のように、必要な上記各成分を公知の溶剤（塗布溶媒）に分散又は溶解して塗布液を調製し、塗布液を支持体上にバーコーター塗布など公知の方法で塗布し、乾燥することにより形成することができる。塗布、乾燥後における画像記録層の塗布量（固形分）は、用途によって異なるが、良好な感度と画像記録層の良好な皮膜特性を得る観点から、０．３～３．０ｇ／ｍ^２程度が好ましい。

　塗布溶媒としては、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）／１－メトキシ－２－プロパノール（ＭＦＧ）／メタノール＝４８／３０／２２（質量比、ＳＰ値＝１１．１）、１－プロパノール／水＝１／１（質量比、ＳＰ値＝１７．７）、及び単独のアルコール性有機溶媒等が挙げられる。

＜支持体＞
　本発明の平版印刷版原版における支持体は、公知の平版印刷版原版用支持体から適宜選択して用いることができる。支持体としては、親水性表面を有する支持体（親水性支持体）が好ましい。親水性表面としては、水との接触角が１０°より小さいものが好ましく、５°より小さいものがより好ましい。水との接触角は、測定装置として全自動接触角計（型番：ＤＭ－７０１、協和界面科学（株）製）を用い、雰囲気温度２５℃、相対湿度５０％の条件下で、防曇層の表面に純水を１μＬ滴下し、θ／２法により接触角を５回測定し、得られた値の算術平均値を用いる。親水性支持体としては、公知の方法で粗面化処理され、陽極酸化処理されたアルミニウム板が好ましい。
　アルミニウム板は更に必要に応じて、特開２００１－２５３１８１号公報及び特開２００１－３２２３６５号公報に記載されている陽極酸化皮膜のマイクロポアの拡大処理や封孔処理、米国特許第２，７１４，０６６号、同第３，１８１，４６１号、同第３，２８０，７３４号及び同第３，９０２，７３４号の各明細書に記載されているようなアルカリ金属シリケートによる表面親水化処理、米国特許第３，２７６，８６８号、同第４，１５３，４６１号及び同第４，６８９，２７２号の各明細書に記載されているようなポリビニルホスホン酸などによる表面親水化処理を適宜選択して行ってもよい。
　支持体は、中心線平均粗さが０．１０～１．２μｍであることが好ましい。

　支持体は、必要に応じて、画像記録層とは反対側の面に、特開平５－４５８８５号公報に記載の有機高分子化合物又は特開平６－３５１７４号公報に記載のケイ素のアルコキシ化合物等を含むバックコート層を有していてもよい。

＜下塗り層＞
　本発明の平版印刷版原版は、画像記録層と支持体との間に下塗り層（中間層と呼ばれることもある。）を有することが好ましい。下塗り層は、露光部においては支持体と画像記録層との密着を強化し、未露光部においては画像記録層の支持体からのはく離を生じやすくさせるため、耐刷性を損なわずに現像性を向上させることに寄与する。また、赤外線レーザー露光の場合に、下塗り層が断熱層として機能することにより、露光により発生した熱が支持体に拡散して感度が低下するのを防ぐ効果も有する。

　下塗り層に用いられる化合物としては、支持体表面に吸着可能な吸着性基及び親水性基を有するポリマーが挙げられる。画像記録層との密着性を向上させるために吸着性基及び親水性基を有し、更に架橋性基を有するポリマーが好ましい。下塗り層に用いられる化合物は、低分子化合物でもポリマーであってもよい。下塗り層に用いられる化合物は、必要に応じて、２種以上を混合して使用してもよい。

　下塗り層に用いられる化合物がポリマーである場合、吸着性基を有するモノマー、親水性基を有するモノマー及び架橋性基を有するモノマーの共重合体が好ましい。
　支持体表面に吸着可能な吸着性基としては、フェノール性ヒドロキシ基、カルボキシ基、－ＰＯ_３Ｈ_２、－ＯＰＯ_３Ｈ_２、－ＣＯＮＨＳＯ_２－、－ＳＯ_２ＮＨＳＯ_２－、－ＣＯＣＨ_２ＣＯＣＨ_３が好ましい。親水性基としては、スルホ基又はその塩、カルボキシ基の塩が好ましい。架橋性基としては、アクリル基、メタクリル基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基、アリル基などが好ましい。
　ポリマーは、ポリマーの極性置換基と、上記極性置換基と対荷電を有する置換基及びエチレン性不飽和結合を有する化合物との塩形成で導入された架橋性基を有してもよいし、上記以外のモノマー、好ましくは親水性モノマーが更に共重合されていてもよい。

　具体的には、特開平１０－２８２６７９号公報に記載されている付加重合可能なエチレン性二重結合反応基を有しているシランカップリング剤、特開平２－３０４４４１号公報記載のエチレン性二重結合反応基を有しているリン化合物が好適に挙げられる。特開２００５－２３８８１６号、特開２００５－１２５７４９号、特開２００６－２３９８６７号、特開２００６－２１５２６３号の各公報に記載の架橋性基（好ましくは、エチレン性不飽和結合基）、支持体表面と相互作用する官能基及び親水性基を有する低分子又は高分子化合物も好ましく用いられる。
　より好ましいものとして、特開２００５－１２５７４９号及び特開２００６－１８８０３８号公報に記載の支持体表面に吸着可能な吸着性基、親水性基及び架橋性基を有する高分子ポリマーが挙げられる。

　下塗り層に用いられるポリマー中のエチレン性不飽和結合基の含有量は、ポリマー１ｇ当たり、好ましくは０．１～１０．０ｍｍｏｌ、より好ましくは０．２～５．５ｍｍｏｌである。
　下塗り層に用いられるポリマーの質量平均分子量（Ｍｗ）は、５，０００以上が好ましく、１万～３０万がより好ましい。

　下塗り層は、上記下塗り層用化合物の他に、経時による汚れ防止のため、キレート剤、第二級又は第三級アミン、重合禁止剤、アミノ基又は重合禁止能を有する官能基と支持体表面と相互作用する基とを有する化合物（例えば、１，４－ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、２，３，５，６－テトラヒドロキシ－ｐ－キノン、クロラニル、スルホフタル酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、ジヒドロキシエチルエチレンジアミン二酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸など）等を含有してもよい。

　下塗り層は、公知の方法で塗布される。下塗り層の塗布量（固形分）は、０．１～１００ｍｇ／ｍ^２が好ましく、１～３０ｍｇ／ｍ^２がより好ましい。

＜保護層＞
　本発明の平版印刷版原版は、画像記録層の上に保護層（オーバーコート層と呼ばれることもある。）を有することが好ましい。保護層は酸素遮断により画像形成阻害反応を抑制する機能の他、画像記録層における傷の発生防止及び高照度レーザー露光時のアブレーション防止の機能を有する。

　このような特性の保護層については、例えば、米国特許第３，４５８，３１１号明細書及び特公昭５５－４９７２９号公報に記載されている。保護層に用いられる酸素低透過性のポリマーとしては、水溶性ポリマー、水不溶性ポリマーのいずれをも適宜選択して使用することができ、必要に応じて２種類以上を混合して使用することもできる。具体的には、例えば、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、水溶性セルロース誘導体、ポリ（メタ）アクリロニトリル等が挙げられる。
　変性ポリビニルアルコールとしてはカルボキシ基又はスルホ基を有する酸変性ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。具体的には、特開２００５－２５０２１６号公報及び特開２００６－２５９１３７号公報に記載の変性ポリビニルアルコールが挙げられる。

　保護層は、酸素遮断性を高めるために無機層状化合物を含有することが好ましい。無機層状化合物は、薄い平板状の形状を有する粒子であり、例えば、天然雲母、合成雲母等の雲母群、式：３ＭｇＯ・４ＳｉＯ・Ｈ_２Ｏで表されるタルク、テニオライト、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、リン酸ジルコニウム等が挙げられる。
　好ましく用いられる無機層状化合物は雲母化合物である。雲母化合物としては、例えば、式：Ａ（Ｂ，Ｃ）_２－５Ｄ_４Ｏ_１０（ＯＨ，Ｆ，Ｏ）_２〔ただし、Ａは、Ｋ、Ｎａ、Ｃａのいずれか、Ｂ及びＣは、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩＩ）、Ｍｎ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｖのいずれかであり、Ｄは、Ｓｉ又はＡｌである。〕で表される天然雲母、合成雲母等の雲母群が挙げられる。

　雲母群においては、天然雲母としては白雲母、ソーダ雲母、金雲母、黒雲母及び鱗雲母が挙げられる。合成雲母としてはフッ素金雲母ＫＭｇ_３（ＡｌＳｉ_３Ｏ_１０）Ｆ_２、カリ四ケイ素雲母ＫＭｇ_２．５Ｓｉ_４Ｏ_１０）Ｆ_２等の非膨潤性雲母、及び、ＮａテトラシリリックマイカＮａＭｇ_２．５（Ｓｉ_４Ｏ_１０）Ｆ_２、Ｎａ又はＬｉテニオライト（Ｎａ，Ｌｉ）Ｍｇ_２Ｌｉ（Ｓｉ_４Ｏ_１０）Ｆ_２、モンモリロナイト系のＮａ又はＬｉヘクトライト（Ｎａ，Ｌｉ）_１／８Ｍｇ_２／５Ｌｉ_１／８（Ｓｉ_４Ｏ_１０）Ｆ_２等の膨潤性雲母等が挙げられる。更に合成スメクタイトも有用である。

　雲母化合物の中でも、フッ素系の膨潤性雲母が特に有用である。すなわち、膨潤性合成雲母は、１０～１５Å（１Å＝０．１ｎｍ）程度の厚さの単位結晶格子層からなる積層構造を有し、格子内金属原子置換が他の粘土鉱物より著しく大きい。その結果、格子層は正電荷不足を生じ、それを補償するために層間にＬｉ^＋、Ｎａ^＋、Ｃａ^２＋、Ｍｇ^２＋等の陽イオンを吸着している。これらの層間に介在している陽イオンは交換性陽イオンと呼ばれ、いろいろな陽イオンと交換し得る。特に、層間の陽イオンがＬｉ^＋、Ｎａ^＋の場合、イオン半径が小さいため層状結晶格子間の結合が弱く、水により大きく膨潤する。その状態でシェアーをかけると容易に劈開し、水中で安定したゾルを形成する。膨潤性合成雲母はこの傾向が強く、特に好ましく用いられる。

　雲母化合物の形状としては、拡散制御の観点からは、厚さは薄ければ薄いほどよく、平面サイズは塗布面の平滑性や活性光線の透過性を阻害しない限りにおいて大きい程よい。従って、アスペクト比は、好ましくは２０以上であり、より好ましくは１００以上、特に好ましくは２００以上である。アスペクト比は粒子の厚さに対する長径の比であり、例えば、粒子の顕微鏡写真による投影図から測定することができる。アスペクト比が大きい程、得られる効果が大きい。

　雲母化合物の粒子径は、その平均長径が、好ましくは０．３～２０μｍ、より好ましくは０．５～１０μｍ、特に好ましくは１～５μｍである。粒子の平均の厚さは、好ましくは０．１μｍ以下、より好ましくは０．０５μｍ以下、特に好ましくは０．０１μｍ以下である。具体的には、例えば、代表的化合物である膨潤性合成雲母の場合、好ましい態様としては、厚さが１～５０ｎｍ程度、面サイズ（長径）が１～２０μｍ程度である。

　無機層状化合物の含有量は、保護層の全固形分に対して、０～６０質量％が好ましく、３～５０質量％がより好ましい。複数種の無機層状化合物を併用する場合でも、無機層状化合物の合計量が上記の含有量であることが好ましい。上記範囲で酸素遮断性が向上し、良好な感度が得られる。また、着肉性の低下を防止できる。

　保護層は可撓性付与のための可塑剤、塗布性を向上させための界面活性剤、表面の滑り性を制御するための無機粒子など公知の添加物を含有してもよい。また、画像記録層において記載した感脂化剤を保護層に含有させてもよい。

　保護層は公知の方法で塗布される。保護層の塗布量（固形分）は、０．０１～１０ｇ／ｍ^２が好ましく、０．０２～３ｇ／ｍ^２がより好ましく、０．０２～１ｇ／ｍ^２が特に好ましい。

［平版印刷版の作製方法］
　本発明の平版印刷版原版を画像露光して現像処理を行うことで平版印刷版を作製することができる。
　本発明の平版印刷版の作製方法の一実施態様は、本発明の平版印刷版原版を画像露光し、露光部と未露光部とを形成する工程（露光工程）、及び、印刷インキ及び湿し水の少なくとも一方を供給して上記未露光部を除去する工程（機上現像工程）をこの順で含む。
　本発明の平版印刷方法の一実施態様は、本発明の平版印刷版原版を画像露光し、露光部と未露光部とを形成する工程（露光工程）と、印刷インキ及び湿し水から選ばれる少なくとも一方を供給して印刷機上で非画像部の画像記録層を除去し平版印刷版を作製する工程（機上現像工程）と、得られた平版印刷版により印刷する工程（印刷工程）とを含む。
　本発明の平版印刷方法の別の一実施態様は、本発明の平版印刷版原版を画像露光し、露光部と未露光部とを形成する工程（露光工程）と、ｐＨが２以上１１以下の現像液を供給して上記未露光部を除去する工程（現像工程）と、得られた平版印刷版により印刷する工程（印刷工程）とを含む。
　以下、本発明の平版印刷版の作製方法、及び、本発明の平版印刷方法について、各工程の好ましい態様を順に説明する。なお、本発明の平版印刷版原版は、現像液によっても現像可能である。

＜露光工程＞
　本発明の平版印刷版の作製方法は、本発明の平版印刷版原版を画像露光し、露光部と未露光部とを形成する露光工程を含むことが好ましい。本発明の平版印刷版原版は、線画像、網点画像等を有する透明原画を通してレーザー露光するかデジタルデータによるレーザー光走査等で画像様に露光されることが好ましい。
　光源の波長は７５０～１，４００ｎｍが好ましく用いられる。７５０～１，４００ｎｍの光源としては、赤外線を放射する固体レーザー及び半導体レーザーが好適である。赤外線レーザーに関しては、出力は１００ｍＷ以上が好ましく、１画素当たりの露光時間は２０マイクロ秒以内が好ましく、また照射エネルギー量は１０～３００ｍＪ／ｃｍ^２が好ましい。また、露光時間を短縮するためマルチビームレーザーデバイスを用いることが好ましい。露光機構は、内面ドラム方式、外面ドラム方式、及びフラットベッド方式等のいずれでもよい。
　画像露光は、プレートセッターなどを用いて常法により行うことができる。機上現像の場合には、平版印刷版原版を印刷機に装着した後、印刷機上で画像露光を行ってもよい。

＜機上現像工程、及び、現像工程＞
　本発明の平版印刷版の作製方法は、印刷インキ及び湿し水の少なくとも一方を供給して上記未露光部を除去する機上現像工程を含む方法（機上現像方式）が好ましい。
　また、本発明の平版印刷版の作製方法は、現像液にて現像する方法（現像液処理方式）で行ってもよい。例えば、本発明の平版印刷版の作製方法は、ｐＨが２～１１の現像液を供給して上記未露光部を除去する現像工程が挙げられる。

＜機上現像方式＞
　機上現像方式においては、画像露光された平版印刷版原版は、印刷機上で油性インキと水性成分とを供給し、非画像部の画像記録層が除去されて平版印刷版が作製されることが好ましい。
　すなわち、平版印刷版原版を画像露光後、何らの現像処理を施すことなくそのまま印刷機に装着するか、あるいは、平版印刷版原版を印刷機に装着した後、印刷機上で画像露光し、ついで、油性インキと水性成分とを供給して印刷すると、印刷途上の初期の段階で、非画像部においては、供給された油性インキ及び水性成分のいずれか又は両方によって、未硬化の画像記録層が溶解又は分散して除去され、その部分に親水性の表面が露出する。一方、露光部においては、露光により硬化した画像記録層が、親油性表面を有する油性インキ受容部を形成する。最初に版面に供給されるのは、油性インキでもよく、水性成分でもよいが、水性成分が除去された画像記録層の成分によって汚染されることを防止する点で、最初に油性インキを供給することが好ましい。このようにして、平版印刷版原版は印刷機上で機上現像され、そのまま多数枚の印刷に用いられる。油性インキ及び水性成分としては、通常の平版印刷用の印刷インキ（紫外線硬化型インキを含む）及び湿し水が好適に用いられる。

＜現像液処理方式＞
　本発明の平版印刷版原版は、画像記録層の構成成分であるバインダーポリマー等を適宜選択することにより、現像液を用いる現像処理によっても平版印刷版を作製することができる。現像液を用いる現像処理は、界面活性剤及び水溶性高分子化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有してもよいｐＨが２～１１の現像液を用いる態様（簡易現像処理ともいう）を含む。

　現像液中に、必要に応じて、水溶性高分子化合物を含有させることにより、現像及びガム液処理工程を同時に行うこともできる。従って後水洗工程は特に必要とせず、１液１工程で現像とガム液処理を行ったのち、乾燥工程を行うこともできる。それ故、現像液を用いる現像処理としては、画像露光後の平版印刷版原版をｐＨが２～１１の現像液により現像処理する工程を含む平版印刷版の作製方法が好ましい。現像処理の後、スクイズローラーを用いて余剰の現像液を除去してから乾燥を行うことが好ましい。

　すなわち、本発明の平版印刷版の作製方法の現像工程においては、１液１工程で現像処理とガム液処理とを行うことが好ましい。
　１液１工程で現像とガム液処理を行うとは、現像処理と、ガム液処理とを別々の工程として行うのではなく、１液により、現像処理とガム液処理とを１工程において行うことを意味する。

　現像処理は、現像液の供給手段及び擦り部材を備えた自動現像処理機により好適に実施することができる。擦り部材として、回転ブラシロールを用いる自動現像処理機が特に好ましい。
　回転ブラシロールは２本以上が好ましい。更に自動現像処理機は現像処理手段の後に、スクイズローラー等の余剰の現像液を除去する手段や、温風装置等の乾燥手段を備えていることが好ましい。また、自動現像処理機は現像処理手段の前に、画像露光後の平版印刷版原版を加熱処理するための前加熱手段を備えていてもよい。
　このような自動現像処理機での処理は、いわゆる機上現像処理の場合に生ずる保護層／画像記録層に由来の現像カスへの対応から開放されるという利点がある。

　現像工程において、手処理の場合、現像処理方法としては、例えば、スポンジや脱脂綿に水溶液を含ませ、版面全体を擦りながら処理し、処理終了後は乾燥する方法が好適に挙げられる。浸漬処理の場合は、例えば、平版印刷版原版を水溶液の入ったバットや深タンクに約６０秒浸して撹拌した後、脱脂綿やスポンジなどで擦りながら乾燥する方法が好適に挙げられる。

　現像処理には、構造の簡素化、工程を簡略化した装置が用いられることが好ましい。
　アルカリ現像処理においては、前水洗工程により保護層を除去し、次いで高ｐＨのアルカリ性現像液により現像を行い、その後、後水洗工程でアルカリを除去し、ガム引き工程でガム処理を行い、乾燥工程で乾燥する。簡易現像処理においては、現像及びガム引きを１液で同時に行うことができる。従って、後水洗工程及びガム処理工程は省略することが可能となり、１液で現像とガム引き（ガム液処理）とを行った後、必要に応じて乾燥工程を行うことが好ましい。
　更に、前水洗工程も行うことなく、保護層の除去、現像及びガム引きを１液で同時に行うことが好ましい。また、現像及びガム引きの後に、スクイズローラーを用いて余剰の現像液を除去した後、乾燥を行うことが好ましい。

　現像工程においては、現像液に１回浸漬する方法であってもよいし、２回以上浸漬する方法であってもよい。中でも、現像液に１回又は２回浸漬する方法が好ましい。
　浸漬は、現像液が溜まった現像液槽中に露光済みの平版印刷版原版をくぐらせてもよいし、露光済みの平版印刷版原版の版面上にスプレーなどから現像液を吹き付けてもよい。
　なお、現像液に２回以上浸漬する場合であっても、同じ現像液、又は、現像液と現像処理により画像記録層の成分の溶解又は分散した現像液（疲労液）とを用いて２回以上浸漬する場合は、１液での現像処理（１液処理）という。

　現像処理では、擦り部材を用いることが好ましく、画像記録層の非画像部を除去する現像浴には、ブラシ等の擦り部材が設置されることが好ましい。
　現像処理は、常法に従って、好ましくは０～６０℃、より好ましくは１５～４０℃の温度で、例えば、露光処理した平版印刷版原版を現像液に浸漬してブラシで擦る、又は、外部のタンクに仕込んだ処理液をポンプで汲み上げてスプレーノズルから吹き付けてブラシで擦る等により行うことができる。現像処理は、複数回続けて行うこともできる。例えば、外部のタンクに仕込んだ現像液をポンプで汲み上げてスプレーノズルから吹き付けてブラシで擦った後に、再度スプレーノズルから現像液を吹き付けてブラシで擦る等により行うことができる。自動現像機を用いて現像処理を行う場合、処理量の増大により現像液が疲労してくるので、補充液又は新鮮な現像液を用いて処理能力を回復させることが好ましい。

　現像処理には、従来、ＰＳ版（ＰｒｅｓｅｎｓｉｔｉｚｅｄＰｌａｔｅ）及びＣＴＰ（ＣｏｍｐｕｔｅｒｔｏＰｌａｔｅ）用に知られているガムコーターや自動現像機も用いることができる。自動現像機を用いる場合、例えば、現像槽に仕込んだ現像液、又は、外部のタンクに仕込んだ現像液をポンプで汲み上げてスプレーノズルから吹き付けて処理する方式、現像液が満たされた槽中に液中ガイドロールなどによって印刷版を浸漬搬送させて処理する方式、実質的に未使用の現像液を一版毎に必要な分だけ供給して処理するいわゆる使い捨て処理方式のいずれの方式も適用できる。いずれの方式においても、ブラシやモルトンなどによるこすり機構があるものがより好ましい。例えば、市販の自動現像機（Ｃｌｅａｎ　Ｏｕｔ　Ｕｎｉｔ　Ｃ８５／Ｃ１２５、Ｃｌｅａｎ－Ｏｕｔ　Ｕｎｉｔ＋　Ｃ８５／１２０、ＦＣＦ　８５Ｖ、ＦＣＦ　１２５Ｖ、ＦＣＦ　Ｎｅｗｓ（Ｇｌｕｎｚ　＆　Ｊｅｎｓｅｎ社製）、Ａｚｕｒａ　ＣＸ８５、Ａｚｕｒａ　ＣＸ１２５、Ａｚｕｒａ　ＣＸ１５０（ＡＧＦＡ　ＧＲＡＰＨＩＣＳ社製）を利用することができる。また、レーザー露光部と自動現像機部分とが一体に組み込まれた装置を利用することもできる。

　現像工程において用いられる現像液の成分等の詳細を以下に説明する。

（ｐＨ）
　現像液のｐＨは、２～１１が好ましく、５～９がより好ましく、７～９が更に好ましい。現像性や画像記録層の分散性の観点から言えば、ｐＨの値を高めに設定するほうが有利であるが、印刷性、とりわけ汚れの抑制に関しては、ｐＨの値を低めに設定するほうが有効である。
　ここで、ｐＨはｐＨメーター（型番：ＨＭ－３１、東亜ディーケーケー（株）製）を用いて２５℃で測定される値である。

（界面活性剤）
　現像液には、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤などの界面活性剤を含有することができる。
　現像液は、ブラン汚れ性の観点から、アニオン性界面活性剤及び両性界面活性剤から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。
　また、現像液は、ノニオン性界面活性剤を含むことが好ましく、ノニオン性界面活性剤と、アニオン性界面活性剤及び両性界面活性剤から選ばれる少なくとも１種と、を含むことがより好ましい。

　アニオン性界面活性剤として、下記式（Ｉ）で表される化合物が好ましく挙げられる。
　　Ｒ^１－Ｙ^１－Ｘ^１　　（Ｉ）
　式（Ｉ）中、Ｒ^１は置換基を有していてもよい、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アラルキル基又はアリール基を表す。
　アルキル基としては、例えば、炭素数１～２０のアルキル基が好ましく、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ－ブチル基、ｓｅｃ－ブチル基、ヘキシル基、２－エチルヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、ステアリル基等を好ましく挙げることができる。
　シクロアルキル基としては、単環型でもよく、多環型でもよい。単環型としては、炭素数３～８の単環型シクロアルキル基であることが好ましく、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基又はシクロオクチル基であることがより好ましい。多環型としては例えば、アダマンチル基、ノルボルニル基、イソボロニル基、カンファニル基、ジシクロペンチル基、α－ピネル基、トリシクロデカニル基等を好ましく挙げることができる。
　アルケニル基としては、例えば、炭素数２～２０のアルケニル基であることが好ましく、具体的には、ビニル基、アリル基、ブテニル基、シクロヘキセニル基等を好ましく挙げることができる。
　アラルキル基としては、例えば、炭素数７～１２のアラルキル基であることが好ましく、具体的には、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基等を好ましく挙げることができる。
　アリール基としては、例えば、炭素数６～１５のアリール基であることが好ましく、具体的には、フェニル基、トリル基、ジメチルフェニル基、２，４，６－トリメチルフェニル基、ナフチル基、アントリル基、９，１０－ジメトキシアントリル基等を好ましく挙げることができる。

　置換基としては、１価の非金属原子団が用いられ、好ましい例としては、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩ）、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アミド基、エステル基、アシロキシ基、カルボキシ基、カルボン酸アニオン基、スルホン酸アニオン基等が挙げられる。

　置換基におけるアルコキシ基の具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ブチルオキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ドデシルオキシ基、ステアリルオキシ基、メトキシエトキシ基、ポリ（エチレンオキシ）基、ポリ（プロピレンオキシ）基等の好ましくは炭素数１～４０、より好ましくは炭素数１～２０のものが挙げられる。アリールオキシ基としては、フェノキシ基、トリルオキシ基、キシリルオキシ基、メシチルオキシ基、クメニルオキシ基、メトキシフェニルオキシ基、エトキシフェニルオキシ基、クロロフェニルオキシ基、ブロモフェニルオキシ基、ナフチルオキシ基等の炭素数６～１８のものが挙げられる。アシル基としては、アセチル基、プロパノイル基、ブタノイル基、ベンゾイル基、ナフトイル基等の炭素数２～２４のものが挙げられる。アミド基としては、アセトアミド基、プロピオン酸アミド基、ドデカン酸アミド基、パルチミン酸アミド基、ステアリン酸アミド基、安息香酸アミド基、ナフトイック酸アミド基等の炭素数２～２４のものが挙げられる。アシロキシ基としては、アセトキシ基、プロパノイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ナフトイルオキシ基等の炭素数２～２０のものが挙げられる。エステル基としては、メチルエステル基、エチルエステル基、プロピルエステル基、ヘキシルエステル基、オクチルエステル基、ドデシルエステル基、ステアリルエステル基等の炭素数１～２４のものが挙げられる。置換基は、上記置換基の２以上の組み合わせからなるものであってもよい。

　Ｘ^１は、スルホン酸塩基、硫酸モノエステル塩基、カルボン酸塩基又は燐酸塩基を表す。
　Ｙ^１は、単結合、－Ｃ_ｎＨ_２ｎ－、－Ｃ_ｎ－ｍＨ_{２（ｎ－ｍ）}ＯＣ_ｍＨ_２ｍ－、－Ｏ－（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ｎ－、－Ｏ－｛ＣＨ_２ＣＨ（ＣＨ_３）Ｏ｝_ｎ－、－Ｏ－｛ＣＨ（ＣＨ_３）ＣＨ_２Ｏ｝_ｎ－、－Ｏ－（ＣＨ_２ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ｎ－、－ＣＯ－ＮＨ－、又は、これらの２以上の組み合わせからなる２価の連結基を表し、ｎ≧１及びｎ≧ｍ≧０を満たす。

　式（Ｉ）で表される化合物の中で、下記式（Ｉ－Ａ）又は式（Ｉ－Ｂ）で表される化合物が、耐キズ汚れ性の観点から好ましい。

　式（Ｉ－Ａ）及び式（Ｉ－Ｂ）中、Ｒ^Ａ１～Ｒ^Ａ１０はそれぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表し、ｎＡは１～３の整数を表し、Ｘ^Ａ１及びＸ^Ａ２はそれぞれ独立に、スルホン酸塩基、硫酸モノエステル塩基、カルボン酸塩基又は燐酸塩基を表し、Ｙ^Ａ１及びＹ^Ａ２はそれぞれ独立に、単結合、－ＣｎＨ_２ｎ－、－Ｃ_ｎ－ｍＨ_{２（ｎ－ｍ）}ＯＣ_ｍＨ_２ｍ－、－Ｏ－（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ｎ－、－Ｏ－｛ＣＨ_２ＣＨ（ＣＨ_３）Ｏ｝_ｎ－、－Ｏ－｛ＣＨ（ＣＨ_３）ＣＨ_２Ｏ｝_ｎ－、－Ｏ－（ＣＨ_２ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ｎ－、－ＣＯ－ＮＨ－、又は、これらを２以上組み合わせた２価の連結基を表し、ｎ≧１及びｎ≧ｍ≧０を満たし、Ｒ^Ａ１～Ｒ^Ａ５又はＲ^Ａ６～Ｒ^Ａ１０中、及び、Ｙ^Ａ１又はＹ^Ａ２中の炭素数の総和は３以上である。

　式（Ｉ－Ａ）又は式（Ｉ－Ｂ）で表される化合物における、Ｒ^Ａ１～Ｒ^Ａ５及びＹ^１Ａ、又は、Ｒ^Ａ６～Ｒ^Ａ１０及びＹ^Ａ２の総炭素数は、２５以下であることが好ましく、４～２０であることがより好ましい。上述したアルキル基の構造は、直鎖であってもよく、分枝であってもよい。
　式（Ｉ－Ａ）又は式（Ｉ－Ｂ）で表される化合物におけるＸ^Ａ１及びＸ^Ａ２は、スルホン酸塩基、又は、カルボン酸塩基であることが好ましい。また、Ｘ^Ａ１及びＸ^Ａ２における塩構造は、アルカリ金属塩が特に水系溶媒への溶解性が良好であり好ましい。中でも、ナトリウム塩、又は、カリウム塩が特に好ましい。
　式（Ｉ－Ａ）又は式（Ｉ－Ｂ）で表される化合物としては、特開２００７－２０６３４８号公報の段落００１９～００３７の記載を参照することができる。
　アニオン性界面活性剤としては、特開２００６－６５３２１号公報の段落００２３～００２８に記載の化合物も好適に用いることができる。

　現像液に用いられる両性界面活性剤は、特に限定されないが、アルキルジメチルアミンオキシドなどのアミンオキシド系、アルキルベタイン、脂肪酸アミドプロピルベタイン、アルキルイミダゾールなどのベタイン系、アルキルアミノ脂肪酸ナトリウムなどのアミノ酸系が挙げられる。

　特に、置換基を有してもよいアルキルジメチルアミンオキシド、置換基を有してもよいアルキルカルボキシベタイン、置換基を有してもよいアルキルスルホベタインが好ましく用いられる。これらの具体例としては、特開２００８－２０３３５９号公報の段落０２５６の式（２）で示される化合物、特開２００８－２７６１６６号公報の段落００２８の式（Ｉ）、式（ＩＩ）、式（ＶＩ）で示される化合物、特開２００９－４７９２７号公報の段落００２２～００２９に記載の化合物を挙げることができる。

　現像液に用いられる両性イオン系界面活性剤としては、下記一般式（１）で表される化合物又は一般式（２）で表される化合物が好ましい。

　一般式（１）及び（２）中、Ｒ^１及びＲ^１１はそれぞれ独立に、炭素数８～２０のアルキル基又は総炭素数８～２０の連結基を有するアルキル基を表す。
　Ｒ^２、Ｒ^３、Ｒ^１２及びＲ^１３はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基又はエチレンオキサイド構造を含有する基を表す。
　Ｒ^４及びＲ^１４はそれぞれ独立に、単結合又はアルキレン基を表す。
　また、Ｒ^１、Ｒ^２、Ｒ^３及びＲ^４のうち２つの基は互いに結合して環構造を形成してもよく、Ｒ^１１、Ｒ^１２、Ｒ^１３及びＲ^１４のうち２つの基は互いに結合して環構造を形成してもよい。

　一般式（１）で表される化合物又は一般式（２）で表される化合物において、総炭素数値が大きくなると疎水部分が大きくなり、水系の現像液への溶解性が低下する。この場合、溶解を助けるアルコール等の有機溶剤を、溶解助剤として水に混合することにより、溶解性は良化するが、総炭素数値が大きくなりすぎた場合、適正混合範囲内で界面活性剤を溶解することはできない。従って、Ｒ^１～Ｒ^４又はＲ^１１～Ｒ^１４の炭素数の総和は好ましくは１０～４０、より好ましくは１２～３０である。

　Ｒ^１又はＲ^１１で表される連結基を有するアルキル基は、アルキル基の間に連結基を有する構造を表す。すなわち、連結基が１つの場合は、「－アルキレン基－連結基－アルキル基」で表すことができる。連結基としては、エステル結合、カルボニル結合、アミド結合が挙げられる。連結基は２以上あってもよいが、１つであることが好ましく、アミド結合が特に好ましい。連結基と結合するアルキレン基の総炭素数は１～５であることが好ましい。このアルキレン基は直鎖であっても分岐であってもよいが、直鎖アルキレン基が好ましい。連結基と結合するアルキル基は炭素数が３～１９であることが好ましく、直鎖であっても分岐であってもよいが、直鎖アルキルであることが好ましい。

　Ｒ^２又はＲ^１２がアルキル基である場合、炭素数は１～５であることが好ましく、１～３であることが特に好ましい。直鎖、分岐のいずれでもよいが、直鎖アルキル基であることが好ましい。

　Ｒ^３又はＲ^１３がアルキル基である場合、炭素数は１～５であることが好ましく、１～３であることが特に好ましい。直鎖、分岐のいずれでもよいが、直鎖アルキル基であることが好ましい。
　Ｒ^３又はＲ^１３で表されるエチレンオキサイド構造を含有する基としては、－Ｒ^ａ（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ｎＲ^ｂで表される基を挙げることができる。ここで、Ｒ^ａは単結合、酸素原子又は２価の有機基（好ましくは炭素数１０以下）を表し、Ｒ^ｂは水素原子又は有機基（好ましくは炭素数１０以下）を表し、ｎは１～１０の整数を表す。

　Ｒ^４及びＲ^１４がアルキレン基である場合、炭素数は１～５であることが好ましく、１～３であることが特に好ましい。直鎖、分岐のいずれでもよいが、直鎖アルキレン基であることが好ましい。
　一般式（１）で表される化合物又は一般式（２）で表される化合物は、アミド結合を有することが好ましく、Ｒ^１又はＲ^１１の連結基としてアミド結合を有することがより好ましい。
　一般式（１）で表される化合物又は一般式（２）で表される化合物の代表的な例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。

　一般式（１）又は（２）で表される化合物は公知の方法に従って合成することができる。また、市販品を用いることもできる。市販品として、一般式（１）で表される化合物は川研ファインケミカル（株）製のソフタゾリンＬＰＢ、ソフタゾリンＬＰＢ－Ｒ、ビスタＭＡＰ、竹本油脂（株）製のタケサーフＣ－１５７Ｌ等が挙げられる。一般式（２）で表される化合物は川研ファインケミカル（株）製のソフタゾリンＬＡＯ、第一工業製薬（株）製のアモーゲンＡＯＬ等があげられる。
　両性イオン系界面活性剤は現像液中に、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

　ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル、グリセリン脂肪酸部分エステル類、ソルビタン脂肪酸部分エステル類、ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル類、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分エステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンジグリセリン類、脂肪酸ジエタノールアミド類、Ｎ，Ｎ－ビス－２－ヒドロキシアルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸エステル、トリアルキルアミンオキシド、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレン－ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等が挙げられる。
　また、アセチレングリコール系とアセチレンアルコール系のオキシエチレン付加物、フッ素系等の界面活性剤も同様に使用することができる。これら界面活性剤は２種以上を併用することもできる。

　ノニオン性界面活性剤として特に好ましくは、下記式（Ｎ１）で示されるノニオン性芳香族エーテル系界面活性剤が挙げられる。
　　Ｘ^Ｎ－Ｙ^Ｎ－Ｏ－（Ａ^１）_ｎＢ－（Ａ^２）_ｍＢ－Ｈ　　　（Ｎ１）
　式中、Ｘ^Ｎは置換基を有していてもよい芳香族基を表し、Ｙ^Ｎは単結合又は炭素原子数１～１０のアルキレン基を表し、Ａ^１及びＡ^２は互いに異なる基であって、－ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ－又は－ＣＨ₂ＣＨ（ＣＨ₃）Ｏ－のいずれかを表し、ｎＢ及びｍＢはそれぞれ独立に、０～１００の整数を表し、ただし、ｎＢとｍＢとは同時に０ではなく、また、ｎＢ及びｍＢのいずれかが０である場合には、ｎＢ及びｍＢは１ではない。
　式中、Ｘ^Ｎの芳香族基としてフェニル基、ナフチル基、アントラニル基などが挙げられる。これらの芳香族基は置換基を有していてもよい。置換基としては、炭素数１～１００の有機基が挙げられる。なお、式中、Ａ及びＢがともに存在するとき、ランダムでもブロックの共重合体でもよい。

　炭素数１～１００の有機基の具体例としては、飽和でも不飽和でよく直鎖でも分岐鎖でもよい脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アラルキル基など、その他に、アルコキシ基、アリーロキシ基、Ｎ－アルキルアミノ基、Ｎ，Ｎ－ジアルキルアミノ基、Ｎ－アリールアミノ基、Ｎ，Ｎ－ジアリールアミノ基、Ｎ－アルキル－Ｎ－アリールアミノ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、Ｎ－アルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ－アリールカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ－ジアルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ－ジアリールカルバモイルオキシ基、Ｎ－アルキル－Ｎ－アリールカルバモイルオキシ基、アシルアミノ基、Ｎ－アルキルアシルアミノ基、Ｎ－アリールアシルアミノ基、アシル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、カルバモイル基、Ｎ－アルキルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ－ジアルキルカルバモイル基、Ｎ－アリールカルバモイル基、Ｎ，Ｎ－ジアリールカルバモイル基、Ｎ－アルキル－Ｎ－アリールカルバモイル基、ポリオキシアルキレン鎖、ポリオキシアルキレン鎖が結合している上記の有機基などが挙げられる。上記アルキル基は、直鎖であっても、分岐鎖であってもよい。
　また、ノニオン性界面活性剤としては、特開２００６－６５３２１号公報の段落００３０～００４０に記載された化合物も好適に用いることができる。

　カチオン性界面活性剤としては、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。例えば、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類、アルキルイミダゾリニウム塩、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体等が挙げられる。

　界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
　界面活性剤の含有量は、現像液の全質量に対し、１～２５質量％が好ましく、２～２０質量％がより好ましく、３～１５質量％が更に好ましく、５～１０質量％が特に好ましい。上記範囲であると、耐キズ汚れ性により優れ、現像カスの分散性に優れ、また、得られる平版印刷版のインキ着肉性に優れる。

（水溶性高分子化合物）
　現像液は、現像液の粘度調整及び得られる平版印刷版の版面の保護の観点から、水溶性高分子化合物を含むことができる。
　水溶性高分子化合物としては、大豆多糖類、変性澱粉、アラビアガム、デキストリン、繊維素誘導体（例えば、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、メチルセルロース等）及びその変性体、プルラン、ポリビニルアルコール及びその誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド及びアクリルアミド共重合体、ビニルメチルエーテル／無水マレイン酸共重合体、酢酸ビニル／無水マレイン酸共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体などの水溶性高分子化合物を含有することができる。

　大豆多糖類としては、従来知られているものが使用でき、例えば市販品として商品名ソヤファイブ（不二製油（株）製）があり、各種グレードのものを使用することができる。好ましく使用できるものは、１０質量％水溶液の粘度が１～１００ｍＰａ・ｓの範囲にあるものである。

　変性澱粉としては、下記式（ＩＩＩ）で表される澱粉が好ましい。式（ＩＩＩ）で表される澱粉としては、トウモロコシ、じゃがいも、タピオカ、米、小麦等のいずれの澱粉も使用できる。これらの澱粉の変性は、酸又は酵素等で１分子当たりグルコース残基数５～３０の範囲で分解し、更にアルカリ中でオキシプロピレンを付加する方法等で行うことができる。

　式中、エーテル化度（置換度）はグルコース単位当たり０．０５～１．２の範囲であり、ｎは３～３０の整数を表し、ｍは１～３の整数を表す。

　水溶性高分子化合物の中でも特に好ましいものとしては、大豆多糖類、変性澱粉、アラビアガム、デキストリン、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。

　水溶性高分子化合物は、２種以上を併用することができる。
　現像液が水溶性高分子化合物を含む場合、水溶性高分子化合物の含有量は、現像液の全質量に対し、３質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましい。上記態様であると、現像液の粘度が適度であり、自動現像機のローラー部材に現像カス等が堆積することを抑制することができる。

（その他の添加剤）
　本発明に用いられる現像液は、上記の他に、湿潤剤、防腐剤、キレート化合物、消泡剤、有機酸、有機溶剤、無機酸、無機塩などを含有することができる。

　湿潤剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジグリセリン等が好適に用いられる。湿潤剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。湿潤剤の含有量は、現像液の全質量に対し、０．１～５質量％が好ましい。

　防腐剤としては、フェノール又はその誘導体、ホルマリン、イミダゾール誘導体、デヒドロ酢酸ナトリウム、４－イソチアゾリン－３－オン誘導体、ベンゾイソチアゾリン－３－オン、２－メチル－４－イソチアゾリン－３－オン、ベンズトリアゾール誘導体、アミジングアニジン誘導体、第四級アンモニウム塩類、ピリジン、キノリン、グアニジン等の誘導体、ダイアジン、トリアゾール誘導体、オキサゾール、オキサジン誘導体、ニトロブロモアルコール系の２－ブロモ－２－ニトロプロパン－１，３－ジオール、１，１－ジブロモ－１－ニトロ－２－エタノール、１，１－ジブロモ－１－ニトロ－２－プロパノール等が好ましく使用できる。
　防腐剤の添加量は、細菌、カビ、酵母等に対して、安定に効力を発揮する量であって、細菌、カビ、酵母の種類によっても異なるが、現像液の全質量に対し、０．０１～４質量％が好ましい。また、種々のカビ、殺菌に対して効力のあるように２種以上の防腐剤を併用することが好ましい。

　キレート化合物としては、例えば、エチレンジアミンテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ジエチレントリアミンペンタ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ニトリロトリ酢酸、そのナトリウム塩；１－ヒドロキシエタン－１，１－ジホスホン酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；アミノトリ（メチレンホスホン酸）、そのカリウム塩、そのナトリウム塩などのような有機ホスホン酸類を挙げることができる。キレート剤のナトリウム塩、カリウム塩の代りに有機アミンの塩も有効である。
　キレート剤は、処理液組成中に安定に存在し、印刷性を阻害しないものであることが好ましい。キレート剤の含有量は、現像液の全質量に対し、０．００１～１．０質量％が好ましい。

　消泡剤としては、一般的なシリコーン系の自己乳化タイプ、乳化タイプ、ノニオン系のＨＬＢ（Hydrophilic-Lipophilic Balance）が５以下等の化合物を使用することができる。シリコーン消泡剤が好ましい。
　なお、シリコーン系界面活性剤は、消泡剤と見なすものとする。
　消泡剤の含有量は、現像液の全質量に対し、０．００１～１．０質量％が好ましい。

　有機酸としては、クエン酸、酢酸、蓚酸、マロン酸、サリチル酸、カプリル酸、酒石酸、リンゴ酸、乳酸、レブリン酸、ｐ－トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、フィチン酸、有機ホスホン酸などが挙げられる。有機酸は、そのアルカリ金属塩又はアンモニウム塩の形で用いることもできる。有機酸の含有量は、現像液の全質量に対し、０．０１～０．５質量％が好ましい。

　有機溶剤としては、例えば、脂肪族炭化水素類（ヘキサン、ヘプタン、“アイソパーＥ、Ｈ、Ｇ”（エッソ化学（株）製）等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン等）、ハロゲン化炭化水素（メチレンジクロライド、エチレンジクロライド、トリクレン、モノクロロベンゼン等）、極性溶剤等が挙げられる。

　極性溶剤としては、アルコール類（メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ベンジルアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、２－エトキシエタノール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコール、テトラエチレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、メチルフェニルカルビノール、ｎ－アミルアルコール、メチルアミルアルコール等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、エチルブチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、エステル類（酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸アミル、酢酸ベンジル、乳酸メチル、乳酸ブチル、エチレングリコールモノブチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールアセテート、ジエチルフタレート、レブリン酸ブチル等）、その他（トリエチルフォスフェート、トリクレジルフォスフェート、Ｎ－フェニルエタノールアミン、Ｎ－フェニルジエタノールアミン等）等が挙げられる。

　有機溶剤が水に不溶な場合は、界面活性剤等を用いて水に可溶化して使用することも可能であり、現像液に、有機溶剤を含有する場合は、安全性、引火性の観点から、現像液における溶剤の濃度は、４０質量％未満が好ましい。

　無機酸及び無機塩としては、リン酸、メタリン酸、第一リン酸アンモニウム、第二リン酸アンモニウム、第一リン酸ナトリウム、第二リン酸ナトリウム、第一リン酸カリウム、第二リン酸カリウム、トリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸カリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、硝酸マグネシウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、硝酸アンモニウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸アンモニウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸アンモニウム、硫酸水素ナトリウム、硫酸ニッケルなどが挙げられる。無機塩の含有量は、現像液の全質量に対し、０．０１～０．５質量％が好ましい。

　現像液は、必要に応じて、上記各成分を水に溶解又は分散することによって調製される。現像液の固形分濃度は、２～２５質量％が好ましい。現像液としては、濃縮液を作製しておき、使用時に水で希釈して用いることもできる。現像液は、水性の現像液であることが好ましい。

　現像液は、現像カスの分散性の観点から、アルコール化合物を含有することが好ましい。
　アルコール化合物としては、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ベンジルアルコール等が挙げられる。中でも、ベンジルアルコールが好ましい。
　アルコール化合物の含有量は、現像カスの分散性の観点から、現像液の全質量に対し、０．０１～５質量％が好ましく、０．１～２質量％がより好ましく、０．２～１質量％が特に好ましい。

＜印刷工程＞
　本発明の平版印刷方法は、上記機上現像工程又は現像工程において現像された平版印刷版に印刷インキを供給して印刷する印刷工程を含む。
　印刷インキとしては、特に制限はなく、所望に応じ、種々の公知のインキを用いることができる。また、印刷インキとしては、油性インキ又は紫外線硬化型インキが好ましく挙げられ、紫外線硬化型インキがより好ましく挙げられる。
　また、上記印刷工程においては、必要に応じ、湿し水を供給してもよい。
　また、上記印刷工程は、印刷機を停止することなく、上記機上現像工程に連続して行われてもよい。

　以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、高分子化合物において、特別に規定したもの以外は、分子量はゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によるポリスチレン換算値とした質量平均分子量（Ｍｗ）であり、繰り返し単位の比率はモル百分率である。また、「部」、「％」は、特に断りのない限り、「質量部」、「質量％」を意味する。

　本発明の特定ポリマーの合成例を以下に示す。合成例１：ポリマーＧ－１５の合成

＜マクロモノマーＭＭ－１の合成＞
　下記合成スキームに従ってマクロモノマーＭＭ－１を合成した。

　３つ口フラスコにｐ－クロロメチルスチレン（７．８４ｇ）、ヨウ化カリウム（１５．８ｇ）、４－ＯＨ－ＴＥＭＰＯ（０．１５ｇ）、アセトニトリル（２８ｇ）を加え、空気雰囲気下で撹拌し、２－エチルオキサゾリン（２００．２５ｇ）を加えた。８０℃に昇温し、そのまま２４時間撹拌した。次に、反応液を室温まで冷却し、炭酸ナトリウム（５０ｇ）、水（３０ｇ）を加え、反応液を８０℃まで昇温後、さらに２４時間撹拌した。反応終了後、反応液からアセトニトリルを留去した後、クロロホルム５００ｇを加え、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液５００ｍｌでクロロホルム層を３回洗浄し、さらに水５００ｍｌで３回洗浄した後、クロロホルムを留去し、マクロモノマーＭＭ－１（１８０ｇ、収率８６．９％）を得た。

＜ポリマーＧ－１５の合成＞
　下記合成スキームに従ってポリマーＧ－１５を合成した。

　３つ口フラスコにメタクリルアミド（４．８ｇ）、メチレンビスアクリルアミド（３．２ｇ）、メタクリル酸（３．２０ｇ）、ＭＭ－１（４．８ｇ）、ノルマル-プロパノール（ｎ－ＰｒＯＨ）８０ｇを加え、窒素雰囲気下で撹拌し、７０℃に昇温した。次に、ジメチル　２，２’－アゾビス（２－メチルプロピオネート）（Ｖ－６０１、富士フイルム和光純薬（株）製）を２．４ｇ加え、４時間撹拌した後、更に９０℃で４時間撹拌した。撹拌終了後、反応液を室温（２５℃）まで放冷し、ポリマーＧ－１５含有液（固形分：１６．２質量％）を得た。

＜支持体の作製＞
　厚さ０．３ｍｍのアルミニウム板（材質ＪＩＳ　Ａ　１０５０）の表面の圧延油を除去するため、１０質量％アルミン酸ソーダ水溶液を用いて５０℃で３０秒間脱脂処理を施した後、毛径０．３ｍｍの束植ナイロンブラシ３本とメジアン径２５μｍのパミス－水懸濁液（比重１．１ｇ／ｃｍ^３）を用いアルミニウム板表面を砂目立てし、水でよく洗浄した。アルミニウム板を４５℃の２５質量％水酸化ナトリウム水溶液に９秒間浸漬してエッチングを行い、水洗後、更に６０℃で２０質量％硝酸水溶液に２０秒間浸漬し、水洗した。砂目立て表面のエッチング量は約３ｇ／ｍ^２であった。

　次に、６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。電解液は硝酸１質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）、液温は５０℃であった。交流電源波形は、電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓ、ｄｕｔｙ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電流密度は電流のピーク値で３０Ａ／ｄｍ^２、補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。硝酸電解における電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量１７５Ｃ／ｄｍ^２であった。その後、スプレーによる水洗を行った。

　続いて、塩酸０．５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）、液温５０℃の電解液にて、アルミニウム板が陽極時の電気量５０Ｃ／ｄｍ^２の条件で、硝酸電解と同様の方法で電気化学的な粗面化処理を行い、その後、スプレーによる水洗を行った。
　次に、アルミニウム板に液温５４℃の１５質量％硫酸水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）を電解液として電流密度１５Ａ／ｄｍ^２で２．５ｇ／ｍ^２の直流陽極酸化皮膜を形成した後、水洗、乾燥し、支持体Ａを作製した。陽極酸化皮膜の表層における平均ポア径（表面平均ポア径）は１０ｎｍであった。
　陽極酸化皮膜の表層におけるポア径の測定は、超高分解能型ＳＥＭ（（株）日立製作所製Ｓ－９００）を使用し、１２Ｖという比較的低加速電圧で、導電性を付与する蒸着処理等を施すこと無しに、表面を１５万倍の倍率で観察し、５０個のポアを無作為抽出して平均値を求める方法で行った。標準誤差は±１０％以下であった。

　その後、非画像部の親水性を確保するため、支持体Ａに２．５質量％３号ケイ酸ソーダ水溶液を用いて５０℃で７秒間シリケート処理を施した後、スプレーによる水洗を行い、支持体Ｂを作製した。Ｓｉの付着量は１１ｍｇ／ｍ^２であった。

　上記支持体Ａの作製において、直流陽極酸化皮膜形成時の電解液を、２２質量％リン酸水溶液に変更した以外は、支持体Ａの作製方法と同様にして、支持体Ｃを作製した。陽極酸化皮膜の表層における平均ポア径（表面平均ポア径）を上記と同様の方法で測定したところ、２５ｎｍであった。

　その後、非画像部の親水性を確保するため、支持体Ｃに２．５質量％３号ケイ酸ソーダ水溶液を用いて６０℃で１０秒間シリケート処理を施した後、水洗して支持体Ｄを作製した。Ｓｉの付着量は１０ｍｇ／ｍ^２であった。支持体Ｄの中心線平均粗さ（Ｒａ）を直径２μｍの針を用いて測定したところ、０．５２μｍであった。

＜下塗り層塗布液の調製＞
　下記組成の下塗り層塗布液を調製した。
（下塗り層塗布液）
・ポリマー（ＵＣ－１）（下記）：０．１８質量部
・ヒドロキシエチルイミノ二酢酸：０．１０質量部
・水：６１．４質量部

＜保護層塗布液の調製＞
　下記組成の保護層塗布液を調製した。
（保護層塗布液）
・無機層状化合物分散液（１）（下記）：１．５質量部
・ポリビニルアルコール（ＣＫＳ５０、日本合成化学工業（株）製、スルホン酸変性、けん化度９９モル％以上、重合度３００）６質量％水溶液：０．５５質量部
・ポリビニルアルコール（ＰＶＡ－４０５、（株）クラレ製、けん化度８１．５モル％、重合度５００）６質量％水溶液：０．０３質量部
・界面活性剤（ポリオキシエチレンラウリルエーテル、エマレックス（登録商標）７１０、日本エマルジョン（株）製）１質量％水溶液：０．８６質量部
・イオン交換水：６．０質量部

　上記保護層塗布液に用いた無機層状化合物分散液（１）の調製法を以下に示す。

（無機層状化合物分散液（１）の調製）
　イオン交換水１９３．６ｇに合成雲母（ソマシフＭＥ－１００、コープケミカル（株）製）６．４ｇを添加し、ホモジナイザーを用いて平均粒径（レーザー散乱法）が３μｍになるまで分散した。得られた分散粒子のアスペクト比は１００以上であった。

＜画像記録層塗布液（１）の調製＞
　下記組成の画像記録層塗布液（１）を調製した。画像記録層塗布液（１）の調製は、特定ポリマー（又は比較用ポリマー）以外の成分を混合した感光液と、特定ポリマー（又は比較用ポリマー）含有液とを塗布直前に混合し撹拌することにより行った。

（画像記録層塗布液（１））
・バインダーポリマー（Ｂ－１）（下記）：０．２４０質量部
・赤外線吸収剤（表Ａに記載の化合物）：０．０２４質量部
・重合開始剤（Ｉ－１）（下記）：０．２４５質量部
・重合開始剤（Ｒ－１）（下記）：表Ａに記載の量
・重合性化合物（表Ａに記載の化合物）：０．１９２質量部
・低分子親水性化合物（表Ａに記載の化合物）：０．０６２質量部
・感脂化剤（表Ａに記載の化合物）：０．００８質量部
・フッ素系界面活性剤（１）（下記）：０．００８質量部
・酸発色剤（２’－アニリノ－６’－（Ｎ－エチル－Ｎ－イソペンチルアミノ）－３’－メチルスピロ［フタリド－３，９’－キサンテン］、Ｓ－２０５（福井山田化学工業（株）製）：０．０６０質量部
・２－ブタノン：１．０９１質量部
・１－メトキシ－２－プロパノール：８．６０９質量部
・蒸留水：２．４２５質量部
・特定ポリマー（又は比較用ポリマー）（表Ａに記載の化合物）含有液：２．０質量部（固形分量）

＜画像記録層塗布液（２）の調製＞
　下記組成の画像記録層塗布液（２）を調製した。画像記録層塗布液（２）の調製は、特定ポリマー（又は比較用ポリマー）以外の成分を混合した感光液と、特定ポリマー（又は比較用ポリマー）含有液とを塗布直前に混合し撹拌することにより行った。

（画像記録層塗布液（２））
・赤外線吸収剤（表Ｂに記載の化合物）：０．０１８質量部
・重合開始剤（表Ｂに記載の化合物）：０．１５０質量部
・重合開始剤（Ｒ－１）（下記）：０．０１０質量部
・重合性化合物（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ＳＲ－３９９（サートマー社製））：１．５００質量部
・酸発色剤（２’－アニリノ－６’－（Ｎ－エチル－Ｎ－イソペンチルアミノ）－３’－メチルスピロ［フタリド－３，９’－キサンテン］、Ｓ－２０５（福井山田化学工業（株）製））：０．０７０質量部
・メルカプト－３－トリアゾール：０．２００質量部
・Ｂｙｋ　３３６（Ｂｙｋ　Ｃｈｅｍｉｅ社製）：０．４質量部
・Ｋｌｕｃｅｌ　Ｍ（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ社製、下記Ｔ－３）：４．８質量部
・ＥＬＶＡＣＩＴＥ　４０２６（Ｉｎｅｏｓ　Ａｃｒｙｌｉｃｓ社製）：２．５質量部
・ｎ－プロパノール：５５．０質量部
・２－ブタノン：１７．０質量部
・特定ポリマー（又は比較用ポリマー）（表Ｂに記載の化合物）含有液：８．１質量部（固形分）

　上記画像記録層塗布液（１）及び（２）に用いた化合物は下記の通りである。

バインダーポリマーＢ－１：下記構造の化合物

赤外線吸収剤Ｋ－１～Ｋ－３：下記構造の化合物

重合開始剤Ｉ－１～Ｉ－３：下記構造の化合物

重合開始剤Ｒ－１：下記構造の化合物

低分子親水性化合物
　Ｔ－１：トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌレート
　Ｔ－２：下記構造の化合物
　Ｔ－３：ヒドロキシプロピルセルロース（Ｋｌｕｃｅｌ　Ｍ、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ社製）

感脂化剤
　Ｃ－１：下記構造の化合物
　Ｃ－２：ベンジルジメチルオクチルアンモニウム・ＰＦ_６塩
　Ｃ－３：下記構造の化合物

フッ素系界面活性剤（１）：下記構造の化合物Ｗ－１

　上記高分子化合物の構造中、各構成単位の括弧右下の添え字は含有比（質量比）を表す。

Ｂｙｋ　３３６：ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン共重合体ＥＬＶＡＣＩＴＥ　４０２６：ポリメチルメタクリレート

　比較用ポリマーの構造式、Ｗ（ＨＳＰ）及びＹ（ＣｌｏｇＰ）を以下に示す。構造式中、各構成単位の含有量（括弧右下の添え字）は質量比であり、本発明に係る式（１）で表される基におけるＷに相当する２価の連結基はエチレンオキシ基（－ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ－）である。Ｗ（ＨＳＰ）はエチレンオキシ基のハンセン溶解度パラメータを表す。Ｙ（ＣｌｏｇＰ）はＹに相当する１価の有機基のＣｌｏｇＰを表す。

実施例１～２７及び比較例１～４
＜平版印刷版原版の作製＞
　実施例１～２７及び比較例１～４の平版印刷版原版を、下記の方法により、それぞれ作製した。
　上記支持体Ｂ上に、上記下塗り層塗布液を乾燥塗布量が２０ｍｇ／ｍ^２になるように塗布して下塗り層を形成した。下塗り層上に、上記画像記録層塗布液（１）をバー塗布し、１２０℃で４０秒間オーブン乾燥して、乾燥塗布量１．０ｇ／ｍ^２の画像記録層を形成した。
　保護層を有する平版印刷版原版（表Ａの保護層の欄に「あり」と記載）については、画像記録層上に、上記保護層塗布液をバー塗布し、１２０℃で６０秒間オーブン乾燥して、乾燥塗布量０．１５ｇ／ｍ^２の保護層を形成した。

＜平版印刷版原版の評価＞
　平版印刷版原版を、赤外線半導体レーザー搭載のＫｏｄａｋ社製Ｍａｇｎｕｓ８００　Ｑｕａｎｔｕｍにて、出力２７Ｗ、外面ドラム回転数４５０ｒｐｍ（revolutions per minute）、解像度２，４００ｄｐｉ（dot per inch、１inchは２．５４ｃｍ）の条件で露光（照射エネルギー１１０ｍＪ／ｃｍ^２相当）した。露光画像にはベタ画像、及び、ＡＭスクリーン（Amplitude Modulation Screen）３％網点のチャートを含むようにした。

（１）機上現像性
　露光済み平版印刷版原版を現像処理することなく、菊判サイズ（６３６ｍｍ×９３９ｍｍ）のハイデルベルグ社製印刷機ＳＸ－７４のシリンダーに取り付けた。印刷機には、不織布フィルターと温度制御装置を内蔵する容量１００Ｌの湿し水循環タンクを接続し、湿し水Ｓ－Ｚ１（富士フイルム（株）製）２．０質量％の湿し水８０Ｌを循環装置内に仕込んだ。印刷インキとして紫外線硬化型インキであるＴ＆Ｋ　ＵＶ　ＯＦＳ　Ｋ－ＨＳ墨ＧＥ－Ｍ（（株）Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ製）を用いた。標準の自動印刷スタート方法で湿し水とインキを供給した後、毎時１０，０００枚の印刷速度で特菱アート紙（連量：７６．５ｋｇ）に５００枚印刷を行った。
　上記機上現像において、非画像部にインキが転写しない状態になるまでに要した印刷用紙の枚数を機上現像性として計測した。枚数が少ないほど、機上現像性が良好であるといえる。結果を表Ａに記載する。

（２）紫外線硬化型インキ耐刷性
　上記機上現像性の評価を行った後、更に印刷を続けた。印刷枚数を増やしていくと徐々に画像部が磨耗するため印刷物上のインキ濃度が低下した。印刷物におけるＡＭスクリーン３％網点の網点面積率をグレタグ濃度計（ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ社製）で計測した値が、印刷５００枚目の計測値よりも１％低下したときの印刷枚数を刷了枚数として紫外線硬化型インキ耐刷性を評価した。紫外線硬化型インキ耐刷性は印刷枚数が５万枚の場合を１００とする相対耐刷性により評価した。数値が大きいほど、紫外線硬化型インキ耐刷性が良好である。結果を表Ａ記載する。
　相対耐刷性＝（対象平版印刷版原版の印刷枚数）／５０，０００×１００

　表Ａに記載の結果から、本発明の特定ポリマーを含有する平版印刷版原版は、式（１）のＷに相当する２価の基のハンセン溶解度パラメータが１７．４である比較用ポリマーを含有する比較例の平版印刷版原版に比べて、紫外線硬化型インキを用いた場合の耐刷性と現像性とが共に優れていることがわかる。

実施例２８～４７及び比較例５～８
＜平版印刷版原版の作製＞
　実施例２８～４７及び比較例５～８の平版印刷版原版を、下記の方法により、それぞれ作製した。
　上記支持体Ｄ上に、上記下塗り層塗布液を乾燥塗布量が２０ｍｇ／ｍ^２になるように塗布して下塗り層を形成した。下塗り層上に、上記画像記録層塗布液（２）をバー塗布し、７０℃で６０秒間オーブン乾燥して、乾燥塗布量０．６ｇ／ｍ^２の画像記録層を形成した。
　保護層を有する平版印刷版原版（表Ｂの保護層の欄に「あり」と記載）については、画像記録層上に、上記保護層塗布液をバー塗布し、１２０℃で６０秒間オーブン乾燥して、乾燥塗布量０．１５ｇ／ｍ^２の保護層を形成した。

＜平版印刷版原版の評価＞
　得られた平版印刷版原版について、実施例１と同様の方法により、機上現像性及び紫外線硬化型インキ耐刷性の評価を行った。結果を表Ｂに記載する。

　表Ｂに記載の結果から、本発明の特定ポリマーを含有する平版印刷版原版は、式（１）のＷに相当する２価の基のハンセン溶解度パラメータが１７．４である比較用ポリマーを含有する比較例の平版印刷版原版に比べて、紫外線硬化型インキを用いた場合の耐刷性と現像性とが共に優れていることがわかる。

　本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
　本出願は、２０１８年１２月２７日出願の日本特許出願（特願２０１８－２４５６２６）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。

Claims

　下記式（１）で表される基を有するポリマーを含有する感光性組成物。
－Ｑ－［Ｗ］_ｎ－Ｙ　　　　　　　式（１）
（式（１）中、Ｑは単結合又は２価の連結基を表し、Ｗはハンセン溶解度パラメータが１８以上である２価の基を表し、ｎは１以上の整数を表し、Ｙは水素原子又は１価の有機基を表す。）
　前記Ｗが、ハンセン溶解度パラメータが１８～３０である２価の基である請求項１に記載の感光性組成物。
　前記Ｗが、窒素原子及び酸素原子から選ばれる少なくとも１つの原子を含有する２価の基である請求項１又は２に記載の感光性組成物。
　前記Ｗが、アミド基、ヒドロキシ基及びエステル基から選ばれる少なくとも１つの基を含有する２価の基である請求項１～３のいずれか１項に記載の感光性組成物。
　前記Ｗが、下記式（Ｉ）～（ＩＶ）で表される２価の基から選ばれる請求項１～４のいずれか１項に記載の感光性組成物。

（式中、Ｒ_１、Ｒ_２及びＲ_３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基又はアリール基を表し、Ｒ_１とＲ_２は互いに結合して隣接する窒素原子と共に環構造を形成してもよい。Ｌは２価の連結基を表し、Ｘは酸素原子、メチレン基又はＮＲ_４を表し、Ｒ_４は水素原子又はアルキル基を表す。破線部は、前記式（１）においてｎが１の場合、Ｑ及びＹとそれぞれ連結する位置を表し、ｎが２以上の場合、繰り返し単位を構成する位置を表す。式（Ｉ）においてアミド基が結合する炭素原子に結合する水素原子、又は式（ＩＩＩ）もしくは式（ＩＶ）においてＬが結合する炭素原子に結合する水素原子は、メチル基で置換されていてもよい。）
　前記Ｌが、ＷにおけるＱ及びＹを連結する鎖を構成する炭素原子に結合する部分が、＊－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－である２価の連結基（＊はＷにおけるＱ及びＹを連結する鎖を構成する炭素原子に結合する位置を示す。）である請求項５に記載の感光性組成物。
　前記ＹのＣｌｏｇＰが、３以下である請求項１～６のいずれか１項に記載の感光性組成物。
　前記ポリマーが、下記式（Ｍ－１）で表されるモノマーから誘導されるホモポリマーである請求項１～７のいずれか１項に記載の感光性組成物。

（式中、Ｒ_０１は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アミド基又はシアノ基を表し、Ｑ、Ｗ及びＹはそれぞれ前記式（１）におけるＱ、Ｗ及びＹと同義である。）
　前記ポリマーが、下記式（Ｍ－１）で表されるモノマー及び下記式（Ｍ－２）で表されるモノマーから誘導されるコポリマーである請求項１～７のいずれか１項に記載の感光性組成物。

（式中、Ｒ_０１は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アミド基又はシアノ基を表し、Ｑ、Ｗ及びＹはそれぞれ前記式（１）におけるＱ、Ｗ及びＹと同義である。）

（式中、Ｒ_０２は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アミド基又はシアノ基を表し、Ｚは、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、シアノ基、アルキルカルボニルオキシ基、アリールカルボニルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アミノカルボニル基又はアリール基を表す。）
　前記ポリマーが、グラフトポリマーである請求項１～９のいずれか１項に記載の感光性組成物。
　前記ポリマーが、架橋構造を有する請求項１～９のいずれか１項に記載の感光性組成物。
　前記ポリマーが、重合性基を有する請求項１～１１のいずれか１項に記載の感光性組成物。
　更に、赤外線吸収剤を含有する請求項１～１２のいずれか１項に記載の感光性組成物。
　更に、重合性化合物及び重合開始剤を含有する請求項１～１３のいずれか１項に記載の感光性組成物。
　請求項１～１４のいずれか１項に記載の感光性組成物を含有する画像記録層を支持体上に有する平版印刷版原版。
　前記画像記録層が、印刷インキ及び湿し水から選ばれる少なくとも一方により除去可能である請求項１５に記載の平版印刷版原版。
　請求項１６に記載の平版印刷版原版を画像露光する工程と、印刷インキ及び湿し水から選ばれる少なくとも一方を供給して印刷機上で画像記録層の未露光部分を除去する工程とを含む平版印刷版の作製方法。
　請求項１６に記載の平版印刷版原版を画像露光する工程と、印刷インキ及び湿し水から選ばれる少なくとも一方を供給して印刷機上で画像記録層の未露光部分を除去し平版印刷版を作製する工程と、得られた平版印刷版により印刷する工程とを含む平版印刷方法。