WO2020031343A1

WO2020031343A1 - ユーザ端末および無線通信方法

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Publication number: WO2020031343A1
Application number: PCT/JP2018/029973
Authority: WO
Inventors: 祐輝松村; 一樹武田; 聡永田
Original assignee: NTT Docomo Inc
Current assignee: NTT Docomo Inc
Priority date: 2018-08-09
Filing date: 2018-08-09
Publication date: 2020-02-13
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Also published as: KR102791133B1; PH12021550277A1; JP7248681B2; NZ773474A; US20210314053A1; EP3836501A1; EP3836501A4; KR20210040978A; BR112021002272A2; US12375158B2; JPWO2020031343A1; CN112840612B; CN112840612A

Abstract

将来の無線通信システムのビーム回復手順において、ビーム回復要求に対する応答信号（ＢＦＲＱＲ）用のサーチスペース以外のサーチスペースをモニタするよう構成する場合の適切な設定に関し、本開示のユーザ端末の一態様は、ビーム回復要求に対する応答信号用の第１のサーチスペースが設定されるキャリアに応じて、前記第１のサーチスペースおよび前記第１のサーチスペース以外の第２のサーチスペースに関するモニタ設定を制御する制御部と、前記設定に基づいて、前記第１のサーチスペースおよび前記第２のサーチスペースの少なくとも一方をモニタする受信部と、を有する。

Description

ユーザ端末および無線通信方法

　本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末および無線通信方法に関する。

　既存のＬＴＥシステム（たとえば、Ｒｅｌ．８－１４）では、無線リンク品質のモニタリングである無線リンクモニタリング（Radio　Link　Monitoring（ＲＬＭ））が行われる。無線リンクモニタリング（ＲＬＭ）により無線リンク障害（Radio　Link　Failure（ＲＬＦ））が検出されると、ユーザ端末（User　Equipment（ＵＥ））に対して、ＲＲＣ（Radio　Resource　Control）コネクションの再確立（re-establishment）が要求される。

3GPP　TS　36.300　V14.5.0　"Evolved　Universal　Terrestrial　Radio　Access　(E-UTRA)　and　Evolved　Universal　Terrestrial　Radio　Access　Network　(E-UTRAN);　Overall　description;　Stage　2　(Release　14)"、２０１７年１２月

　将来の無線通信システム（たとえば、Ｒｅｌ．１５、New　Radio（ＮＲ））では、無線リンク障害（ＲＬＦ）の発生を抑制するため、特定のビームの品質が悪化する場合に、他のビームへの切り替え手順を実施することが検討されている。

　将来の無線通信システムのビーム回復手順において、ユーザ端末が、ビーム回復要求（Beam　Failure　Recovery　Request（ＢＦＲＱ））に対する応答信号（BFRQ　Request（ＢＦＲＱＲ））用のサーチスペース以外のサーチスペースをモニタするかどうかは明らかになっていない。

　本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、将来の無線通信システムのビーム回復手順において、ビーム回復要求に対する応答信号（ＢＦＲＱＲ）用のサーチスペース以外のサーチスペースをモニタするよう構成する場合の適切な設定を制御できるユーザ端末および無線通信方法を提供することを目的の１つとする。

　本発明のユーザ端末の一態様は、ビーム回復要求に対する応答信号用の第１のサーチスペースが設定されるキャリアに応じて、前記第１のサーチスペースおよび前記第１のサーチスペース以外の第２のサーチスペースに関するモニタ設定を制御する制御部と、前記設定に基づいて、前記第１のサーチスペースおよび前記第２のサーチスペースの少なくとも一方をモニタする受信部と、を有することを特徴とする。

　本発明によれば、将来の無線通信システムのビーム回復手順において、ビーム回復要求に対する応答信号（ＢＦＲＱＲ）用のサーチスペース以外のサーチスペースをモニタするよう構成する場合の適切な設定を制御できる。

将来の無線通信システムにおけるビーム回復手順の一例を示す図である。初期アクセスにおけるＲＡＲウィンドウとサーチスペースとの関係を示す図である。図３Ａおよび図３Ｂは、ユーザ端末が複数ビームを同時受信できる場合に想定されるシナリオを示す図である。本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。無線基地局のベースバンド信号処理部の機能構成の一例を示す図である。本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。ユーザ端末のベースバンド信号処理部の機能構成の一例を示す図である。本発明の一実施形態に係る無線基地局およびユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。

　将来の無線通信システム（たとえば、５Ｇ、５Ｇ＋、ＮＲ、Ｒｅｌ．１５以降）では、ビームフォーミング（Beam　Forming（ＢＦ））を利用して通信を行うことが検討されている。ビームフォーミング（ＢＦ）を利用した通信品質を向上するために、複数の信号間の疑似コロケーション（Quasi-Co-Location（ＱＣＬ））の関係（ＱＣＬ関係）を考慮して、信号の送信および受信の少なくとも一方を制御することが検討されている。

　疑似コロケーション（ＱＣＬ）とは、チャネルの統計的性質を示す指標である。たとえば、ある信号またはチャネルと他の信号またはチャネルが疑似コロケーション（ＱＣＬ）の関係である場合、これらの異なる複数の信号またはチャネル間において、ドップラーシフト、ドップラースプレッド、平均遅延、遅延スプレッド、空間パラメータ（たとえば、空間受信パラメータ）の少なくとも１つが同一である、すなわちこれらの少なくとも１つに関して疑似コロケーション（ＱＣＬ）であると仮定（想定、assume）できることを意味していてもよい。

　空間受信パラメータは、ユーザ端末の受信ビーム（たとえば、受信アナログビーム）に対応してもよく、空間的ＱＣＬに基づいてビームが特定されてもよい。本開示におけるＱＣＬおよびＱＣＬの少なくとも１つの要素は、ｓＱＣＬ（spatial　QCL）で読み替えられてもよい。

　ＱＣＬは、複数のＱＣＬタイプが規定されてもよい。たとえば、同一であると仮定できるパラメータまたはパラメータセットが異なる４つのＱＣＬタイプ（ＱＣＬタイプＡからＱＣＬタイプＤ）が設けられてもよい。

　ＱＣＬタイプＡは、ドップラーシフト、ドップラースプレッド、平均遅延および遅延スプレッドが同一であると仮定できるＱＣＬである。

　ＱＣＬタイプＢは、ドップラーシフトおよびドップラースプレッドが同一であると仮定できるＱＣＬである。

　ＱＣＬタイプＣは、平均遅延およびドップラーシフトが同一であると仮定できるＱＣＬである。

　ＱＣＬタイプＤは、空間受信パラメータが同一であると仮定できるＱＣＬである。

　将来の無線通信システムでは、送信設定指標（Transmission　Configuration　Indicator（ＴＣＩ））の状態（ＴＣＩ状態）に基づいて、チャネルの送受信処理を制御することが検討されている。

　ＴＣＩ状態は、ＱＣＬ情報を示していてもよい。または、ＴＣＩ状態は、ＱＣＬ情報を含んでいてもよい。ＴＣＩ状態およびＱＣＬ情報の少なくとも一方は、たとえば、対象となるチャネルまたは当該チャネル用の参照信号と、別の信号（たとえば、別の下り参照信号）とのＱＣＬに関する情報であってもよい。当該ＱＣＬに関する情報は、たとえば、ＱＣＬとなる下り参照信号に関する情報、および、上述のＱＣＬタイプを示す情報の少なくとも一方を含んでいてもよい。

　ビームフォーミング（ＢＦ）を利用する場合、障害物による妨害の影響を受けやすくなるため、無線リンク品質が悪化し、無線リンク障害（ＲＬＦ）が頻繁に発生するおそれがある。無線リンク障害（ＲＬＦ）が発生するとセルの再接続が必要となるため、頻繁な無線リンク障害（ＲＬＦ）の発生はシステムスループットの低下を招く。

　将来の無線通信システム（たとえば、ＮＲ）では、無線リンク障害（ＲＬＦ）の発生を抑制するため、特定のビームの品質が悪化する場合に、他のビームへの切り替え手順を実施することが検討されている。当該他のビームへの切り替え手順は、ビーム回復（Beam　Recovery（ＢＲ））、ビーム障害回復（Beam　Failure　Recovery（ＢＦＲ））、または、Ｌ１／Ｌ２（Layer　1/Layer　2）ビームリカバリなどと呼ばれてもよい。ビーム障害回復（ＢＦＲ）手順は、単にＢＦＲと呼ばれてもよい。

　本開示におけるビーム障害は、リンク障害と呼ばれてもよい。

　図１は、将来の無線通信システム（たとえば、Ｒｅｌ．１５　ＮＲ）のビーム回復手順の一例を示す図である。図１に示すビーム数などは一例であって、これに限られない。

　図１の初期状態（ステップＳ１０１）において、ユーザ端末は、２つのビームを利用して送受信ポイント（Transmission　Reception　Point（ＴＲＰ））から送信される参照信号（Reference　Signal（ＲＳ））リソースに基づく測定を実施する。当該参照信号は、同期信号ブロック（Synchronization　Signal　Block（ＳＳＢ））およびチャネル状態測定用参照信号（Channel　State　Information　RS（ＣＳＩ－ＲＳ））の少なくとも一方であってもよい。同期信号ブロック（ＳＳＢ）は、ＳＳ／ＰＢＣＨ（Physical　Broadcast　Channel）ブロックと呼ばれてもよい。

　参照信号は、プライマリ同期信号（Primary　SS（ＰＳＳ））、セカンダリ同期信号（Secondary　SS（ＳＳＳ））、モビリティ参照信号（Mobility　RS（ＭＲＳ））、同期信号ブロック（ＳＳＢ）、ＳＳＢに含まれる信号、ＣＳＩ－ＲＳ、復調用参照信号（Demodulation　RS（ＤＭＲＳ））およびビーム固有信号の少なくとも１つ、またはこれらを拡張または変更して構成される信号であってもよい。ステップＳ１０１において測定される参照信号は、ビーム障害検出のための参照信号（Beam　Failure　Detection　RS（ＢＦＤ－ＲＳ））と呼ばれてもよい。

　図１のステップＳ１０２において、送受信ポイント（ＴＲＰ）からの電波が妨害されたことによって、ユーザ端末は、ビーム障害検出のための参照信号（ＢＦＤ－ＲＳ）を検出できない。このような妨害は、たとえば、ユーザ端末および送受信ポイント（ＴＲＰ）間の障害物、フェージングまたは干渉などの影響によって発生する。

　ユーザ端末は、所定の条件が満たされると、ビーム障害を検出する。ユーザ端末は、たとえば、設定されたビーム障害検出のための参照信号（ＢＦＤ－ＲＳ）（ＢＦＤ－ＲＳリソース設定）のすべてについて、ブロック誤り率（Block　Error　Rate（ＢＬＥＲ））がしきい値未満である場合に、ビーム障害の発生を検出してもよい。ビーム障害の発生が検出されると、ユーザ端末の下位レイヤ（物理レイヤ）は、上位レイヤ（ＭＡＣレイヤ）に対して、ビーム障害インスタンスを通知（指示）してもよい。

　ビーム障害の発生の検出の判断の基準（クライテリア）は、ブロック誤り率（ＢＬＥＲ）に限られず、物理レイヤにおける参照信号受信電力（L1-RS　Received　Power（Ｌ１－ＲＳＲＰ））であってもよい。参照信号（ＲＳ）測定の代わりに、または、参照信号（ＲＳ）測定に加えて、下り制御チャネル（Physical　Downlink　Control　Channel（ＰＤＣＣＨ））などに基づいてビーム障害検出が実施されてもよい。ビーム障害検出のための参照信号（ＢＦＤ－ＲＳ）は、ユーザ端末によってモニタされるＰＤＣＣＨのＤＭＲＳと疑似コロケーション（ＱＣＬ）であると期待されてもよい。

　ビーム障害検出のための参照信号（ＢＦＤ－ＲＳ）に関する情報、たとえば、参照信号のインデックス、リソース、数、ポート数またはプリコーディングなど、および、ビーム障害検出（ＢＦＤ）に関する情報、たとえば、上述のしきい値などは、上位レイヤシグナリングを用いてユーザ端末に設定（通知）されてもよい。ビーム障害検出のための参照信号（ＢＦＤ－ＲＳ）に関する情報は、ＢＦＤ用リソースに関する情報と呼ばれてもよい。

　上位レイヤシグナリングは、たとえば、ＲＲＣ（Radio　Resource　Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium　Access　Control）シグナリング、および、ブロードキャスト情報のいずれか１つ、またはこれらの組み合わせであってもよい。

　ユーザ端末のＭＡＣレイヤは、ユーザ端末の物理レイヤからビーム障害インスタンス通知を受信した場合に、所定のタイマを開始してもよい。当該タイマは、ビーム障害検出タイマと呼ばれてもよい。ユーザ端末のＭＡＣレイヤは、当該タイマが満了するまでにビーム障害インスタンス通知を一定回数（たとえば、ＲＲＣで設定されるbeamFailureInstanceMaxCount）以上受信した場合に、ビーム障害回復（ＢＦＲ）をトリガ（たとえば、後述のランダムアクセス手順のいずれかを開始）してもよい。

　送受信ポイント（ＴＲＰ）は、ユーザ端末からの通知がない場合、または、ユーザ端末から所定の信号（ステップＳ１０４におけるビーム回復要求）を受信した場合に、当該ユーザ端末がビーム障害を検出したと判断してもよい。

　図１のステップＳ１０３において、ユーザ端末は、ビーム回復のため、新たに通信に利用するための新候補ビーム（new　candidate　beam）のサーチを開始する。ユーザ端末は、所定の参照信号（ＲＳ）を測定することによって、当該参照信号（ＲＳ）に対応する新候補ビームを選択してもよい。ステップＳ１０３において測定される参照信号（ＲＳ）は、新候補ビーム識別のための参照信号（New　Candidate　Beam　Identification　RS（ＮＣＢＩ－ＲＳ））と呼ばれてもよい。新候補ビーム識別のための参照信号（ＮＣＢＩ－ＲＳ）は、ビーム障害検出のための参照信号（ＢＦＤ－ＲＳ）と同じであってもよいし、異なっていてもよい。新候補ビームは、単に候補ビームと呼ばれてもよい。

　ユーザ端末は、所定の条件を満たす参照信号（ＲＳ）に対応するビームを、新候補ビームとして決定してもよい。たとえば、ユーザ端末は、設定された新候補ビーム識別のための参照信号（ＮＣＢＩ－ＲＳ）のうち、物理レイヤにおける参照信号受信電力（Ｌ１－ＲＳＲＰ）がしきい値を超える参照信号（ＲＳ）に基づいて、新候補ビームを決定してもよい。新候補ビーム決定の基準（クライテリア）は、Ｌ１－ＲＳＲＰに限られない。同期信号ブロック（ＳＳＢ）に関するＬ１－ＲＳＲＰは、ＳＳ－ＲＳＲＰと呼ばれてもよい。ＣＳＩ－ＲＳに関するＬ１－ＲＳＲＰは、ＣＳＩ－ＲＳＲＰと呼ばれてもよい。

　新候補ビーム識別のための参照信号（ＮＣＢＩ－ＲＳ）に関する情報、たとえば、参照信号のリソース、数、ポート数またはプリコーディングなど、および、新候補ビーム識別（ＮＣＢＩ）に関する情報、たとえば、上述のしきい値などは、上位レイヤシグナリングを介してユーザ端末に設定（通知）されてもよい。新候補ビーム識別のための参照信号（ＮＣＢＩ－ＲＳ）に関する情報は、ビーム障害検出のための参照信号（ＢＦＤ－ＲＳ）に関する情報に基づいて、ユーザ端末に取得されてもよい。新候補ビーム識別のための参照信号（ＮＣＢＩ－ＲＳ）に関する情報は、新候補ビーム識別（ＮＣＢＩ）用リソースに関する情報と呼ばれてもよい。

　ビーム障害検出のための参照信号（ＢＦＤ－ＲＳ）、および、新候補ビーム識別のための参照信号（ＮＣＢＩ－ＲＳ）は、無線リンクモニタリング参照信号（Radio　Link　Monitoring　RS（ＲＬＭ－ＲＳ））で読み替えられてもよい。

　図１のステップＳ１０４において、新候補ビームを特定したユーザ端末は、送受信ポイント（ＴＲＰ）に対して、ビーム回復要求（Beam　Failure　Recovery　Request（ＢＦＲＱ））を送信する。ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）は、ビーム回復要求信号またはビーム障害回復要求信号などと呼ばれてもよい。

　ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）は、たとえば、上り制御チャネル（Physical　Uplink　Control　Channel（ＰＵＣＣＨ））、ランダムアクセスチャネル（Physical　Random　Access　Channel（ＰＲＡＣＨ））、上り共有チャネル（Physical　Uplink　Shared　Channel（ＰＵＳＣＨ））、および、設定グラント（configured　grant）ＰＵＳＣＨの少なくとも１つを利用して送信されてもよい。

　ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）は、ステップＳ１０３において特定された新候補ビームの情報を含んでいてもよい。ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）のためのリソースは、当該新候補ビームに関連付けられていてもよい。ビームの情報は、ビームインデックス（Beam　Index（ＢＩ））、所定の参照信号のポートインデックス、リソースインデックス（たとえば、ＣＳＩ－ＲＳリソース指標）または同期信号ブロック（ＳＳＢ）リソース指標（ＳＳＢＲＩ）などを利用して通知されてもよい。

　将来の無線通信システム（たとえば、Ｒｅｌ．１５　ＮＲ）では、衝突型ランダムアクセス手順に基づくビーム障害回復（ＢＦＲ）であるＣＢ－ＢＦＲ（Contention-Based　BFR）、および、非衝突型ランダムアクセス手順に基づくビーム障害回復（ＢＦＲ）であるＣＦ－ＢＦＲ（Contention-Free　BFR）が検討されている。ＣＲ－ＢＦＲおよびＣＦ－ＢＦＲにおいて、ユーザ端末は、ＰＲＡＣＨリソースを用いてプリアンブルをビーム回復要求（ＢＦＲＱ）として送信してもよい。当該プリアンブルは、ＲＡ（Random　Access）プリアンブル、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）、または、ＲＡＣＨプリアンブルと呼ばれてもよい。

　衝突型ランダムアクセス手順に基づくビーム障害回復（ＣＢ－ＢＦＲ）では、ユーザ端末は、１つまたは複数のプリアンブルからランダムに選択したプリアンブルを送信してもよい。非衝突型ランダムアクセス手順に基づくビーム障害回復（ＣＦ－ＢＦＲ）では、ユーザ端末は、基地局からＵＥ固有に割り当てられたプリアンブルを送信してもよい。ＣＢ－ＢＦＲでは、基地局は、複数のユーザ端末に対して同一のプリアンブルを割り当ててもよい。ＣＦ－ＢＦＲでは、基地局は、ユーザ端末個別にプリアンブルを割り当ててもよい。

　衝突型ランダムアクセス手順に基づくビーム障害回復（ＣＢ－ＢＦＲ）は、ＣＢ　ＰＲＡＣＨベースＢＦＲ（Contention-based　PRACH-based　BFR（ＣＢＲＡ－ＢＦＲ））と呼ばれてもよい。非衝突型ランダムアクセス手順に基づくビーム障害回復（ＣＦ－ＢＦＲ）は、ＣＦ　ＰＲＡＣＨベースＢＦＲ（Contention-free　PRACH-based　BFR（ＣＦＲＡ－ＢＦＲ））と呼ばれてもよい。ＣＢＲＡ－ＢＦＲは、ＢＦＲ用ＣＢＲＡと呼ばれてもよい。ＣＦＲＡ－ＢＦＲは、ＢＦＲ用ＣＦＲＡと呼ばれてもよい。

　衝突型ランダムアクセス手順に基づくビーム障害回復（ＣＢ－ＢＦＲ）では、基地局は、あるプリアンブルをビーム回復要求（ＢＦＲＱ）として受信した場合に、当該プリアンブルがどのユーザ端末から送信されたのかを特定できなくてもよい。基地局は、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）からビーム再構成完了までの間に衝突解決（contention　resolution）を行うことによって、当該プリアンブルを送信したユーザ端末の識別子（たとえば、Cell-Radio　Network　Temporary　Identifier（Ｃ－ＲＮＴＩ））を特定することができる。

　ランダムアクセス手順中にユーザ端末が送信する信号（たとえば、プリアンブル）は、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）であると想定されてもよい。

　衝突型ランダムアクセス手順に基づくビーム障害回復（ＣＢ－ＢＦＲ）、および、非衝突型ランダムアクセス手順に基づくビーム障害回復（ＣＦ－ＢＦＲ）のいずれであっても、ＰＲＡＣＨリソース（ＲＡプリアンブル）に関する情報は、上位レイヤシグナリング（たとえば、ＲＲＣシグナリング）によって通知されてもよい。たとえば、当該情報は、検出したＤＬ－ＲＳ（ビーム）とＰＲＡＣＨリソースとの対応関係を示す情報を含んでいてもよく、ＤＬ－ＲＳごとに異なるＰＲＡＣＨリソースが関連付けられていてもよい。

　ビーム障害の検出は、ＭＡＣレイヤで行われてもよい。衝突型ランダムアクセス手順に基づくビーム障害回復（ＣＢ－ＢＦＲ）に関しては、ユーザ端末は、自端末に関するＣ－ＲＮＴＩに対応するＰＤＣＣＨを受信した場合に、衝突解決が成功したと判断してもよい。

　衝突型ランダムアクセス手順に基づくビーム障害回復（ＣＢ－ＢＦＲ）、および、非衝突型ランダムアクセス手順に基づくビーム障害回復（ＣＦ－ＢＦＲ）のランダムアクセス（ＲＡ）パラメータは、同じパラメータセットから構成されてもよいし、それぞれ異なる値が設定されてもよい。

　たとえば、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）後のビーム障害回復応答用の制御リソースセット（Control　Resource　Set（ＣＯＲＥＳＥＴ））内のｇＮＢ応答モニタリング用の時間長を示すパラメータ（ResponseWindowSize-BFR）は、衝突型ランダムアクセス手順に基づくビーム障害回復（ＣＢ－ＢＦＲ）、および、非衝突型ランダムアクセス手順に基づくビーム障害回復（ＣＦ－ＢＦＲ）のいずれか一方のみに適用されてもよい。

　図１のステップＳ１０５において、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）を検出した送受信ポイント（たとえば、基地局）は、ユーザ端末からのビーム回復要求（ＢＦＲＱ）に対する応答信号を送信する。当該応答信号は、ｇＮＢレスポンスと呼ばれてもよい。当該応答信号には、１つまたは複数のビームについての再構成情報（たとえば、ＤＬ－ＲＳリソースの構成情報）が含まれていてもよい。

　当該応答信号は、たとえばＰＤＣＣＨのユーザ端末共有サーチスペースにおいて送信されてもよい。当該応答信号は、ユーザ端末の識別子、たとえば、Ｃ－ＲＮＴＩによって巡回冗長検査（Cyclic　Redundancy　Check（ＣＲＣ））スクランブルされたＰＤＣＣＨまたは下り制御情報（Downlink　Control　Information（ＤＣＩ））を利用して通知されてもよい。ユーザ端末は、ビーム再構成情報に基づいて、利用する送信ビームおよび受信ビームの少なくとも一方を判断してもよい。

　ユーザ端末は、当該応答信号を、ビーム回復要求に対する応答信号（BFRQ　Response（ＢＦＲＱＲ））用のサーチスペースでモニタしてもよい。ユーザ端末は、当該応答信号を、ビーム障害回復（ＢＦＲ）用のＣＯＲＥＳＥＴおよびビーム障害回復（ＢＦＲ）用のサーチスペースセットの少なくとも一方に基づいてモニタしてもよい。

　衝突型ランダムアクセス手順に基づくビーム障害回復（ＣＢ－ＢＦＲ）に関しては、ユーザ端末が、自端末に関するＣ－ＲＮＴＩに対応するＰＤＣＣＨを受信した場合に、衝突解決（contention　resolution）が成功したと判断してもよい。

　ステップＳ１０５の処理に関して、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）に対する送受信ポイント（ＴＲＰ）からの応答を、ユーザ端末がモニタするための期間が設定されてもよい。当該期間は、たとえば、ｇＮＢ応答ウィンドウ、ｇＮＢウィンドウ、または、ビーム回復要求応答ウィンドウなどと呼ばれてもよい。

　ランダムアクセス手順に基づくビーム障害回復の場合、当該期間は、ランダムアクセスレスポンス（Random　Access　Response（ＲＡＲ））ウィンドウと呼ばれてもよい。

　ユーザ端末は、当該ウィンドウ期間内において検出されるｇＮＢ応答がない場合、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）を再送してもよい。

　将来の無線通信システムでは、ユーザ端末が、ＣＯＲＥＳＥＴのＱＣＬに関する情報を示す（または、含む）ＴＣＩ状態に基づいて、当該ＣＯＲＥＳＥＴの所定のリソース単位にマッピングされるＰＤＣＣＨの受信を制御することが検討されている。

　図１のステップＳ１０６において、送受信ポイント（たとえば、基地局）は、ＣＯＲＥＳＥＴごとに、１つまたは複数（Ｋ個）のＴＣＩ状態を上位レイヤシグナリングによって設定する。ユーザ端末は、各ＣＯＲＥＳＥＴについて、それぞれ１つまたは複数のＴＣＩ状態を、ＭＡＣ制御要素（Control　Element（ＣＥ））を使用してアクティベートする。

　ステップＳ１０６の後に、ユーザ端末は、送受信ポイント（ＴＲＰ）に対して、ビーム再構成が完了したことを通知するメッセージを送信してもよい。当該メッセージは、たとえば、ＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨによって送信されてもよい。

　ビーム回復成功（BR　success）とは、たとえば、ステップＳ１０６まで到達した場合を指してもよい。ビーム回復失敗（BR　failure）とは、たとえば、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）送信が所定の回数に達したことに該当してもよい。ビーム回復失敗とは、たとえば、ビーム障害回復タイマ（Beam-failure-recovery-timer）が満了したことに該当してもよい。

　図１における各ステップの番号は、説明のための番号にすぎず、複数のステップがまとめて実施されてもよいし、ステップの順番が入れ替わってもよい。ビーム障害回復（ＢＦＲ）手順を実施するか否かは、上位レイヤシグナリングを介してユーザ端末に設定されてもよい。

　図１に示した将来の無線通信システムのビーム回復手順のステップＳ１０５において、ユーザ端末は、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）に対する送受信ポイント（たとえば、基地局）からの応答をモニタするため、ビーム回復要求に対する応答信号（ＢＦＲＱＲ）用のサーチスペースのＰＤＣＣＨをモニタする。

　将来の無線通信システムのビーム回復手順において、ユーザ端末が、ビーム回復要求に対する応答信号（ＢＦＲＱＲ）用のサーチスペース以外のサーチスペースをモニタするかどうかは明らかになっていない。

　たとえば、図１に示す区間１、区間２および区間３の少なくとも１つの区間において、ユーザ端末が、ビーム障害回復（ＢＦＲ）用のＣＯＲＥＳＥＴに関連付けられたサーチスペース以外のサーチスペース、たとえば、ビーム回復要求に対する応答信号（ＢＦＲＱＲ）用のサーチスペース以外のサーチスペースをモニタすることが考えられる。

　区間１は、ｇＮＢ応答ウィンドウの外側、すなわち、ビーム障害を検出した後から、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）に対する応答信号を受信する前までの区間である。この区間１で、ユーザ端末は、ＣＯＲＥＳＥＴをモニタしなくてもよいし、ビーム障害検出前に設定されたＣＯＲＥＳＥＴをモニタしてもよい。

　区間２は、ｇＮＢ応答ウィンドウの範囲内である。この区間２で、ユーザ端末は、ビーム障害回復（ＢＦＲ）用のＣＯＲＥＳＥＴのみをモニタしてもよいし、ビーム障害回復（ＢＦＲ）用のＣＯＲＥＳＥＴおよびビーム障害検出前に設定されたＣＯＲＥＳＥＴをモニタしてもよい。

　区間３は、ｇＮＢレスポンスの受信後であって、ＰＤＣＣＨ用ＴＣＩ状態の再構成またはアクティベーション前の区間である。この区間３で、ユーザ端末は、ビーム障害回復（ＢＦＲ）用のＣＯＲＥＳＥＴのみをモニタしてもよいし、ビーム障害回復（ＢＦＲ）用のＣＯＲＥＳＥＴおよびビーム障害検出前に設定されたＣＯＲＥＳＥＴをモニタしてもよい。

　将来の無線通信システム（たとえば、Ｒｅｌ．１５　ＮＲ）のビーム回復手順において、ユーザ端末が、ビーム回復要求に対する応答信号（ＢＦＲＱＲ）用のサーチスペース以外のサーチスペースをモニタできない場合、重要なＰＤＣＣＨを検出できないことが想定される。

　たとえば、緊急地震警報などに使われるＥＴＷＳ（Earthquake　and　Tsunami　Warning　System）では、ページングＤＣＩによりシステム情報の更新の有無が通知され、ユーザ端末は、ページング情報を確認してシステム情報を確認する。ここで、ページングＤＣＩは、ページングサーチスペース（共通サーチスペース）で検出される、Ｐ－ＲＮＴＩ（Paging-RNTI）でスクランブルされたＤＣＩである。

　Ｒｅｌ．１５　ＮＲのビーム回復手順において、ユーザ端末が、ビーム回復要求に対する応答信号（ＢＦＲＱＲ）用のサーチスペース以外のサーチスペースをモニタできない場合、ＥＴＷＳを提供するような重要なＰＤＣＣＨを検出できないことが想定される。

　一方、ユーザ端末は、ＰＤＣＣＨをブラインド検出するので、複数のサーチスペースを設定すると、ブラインド検出の回数およびチャネル推定処理の回数がユーザ端末の計算処理能力を超える可能性がある。

　プライマリセル（Primary　Cell（ＰＣｅｌｌ））においては、ブラインド検出の回数およびチャネル推定処理の回数の少なくとも一方が所定値以上の場合には、ユーザ端末は、所定のルールに従って一部のＰＤＣＣＨをブラインド検出しないという処理方法が検討されている。

　セカンダリセル（Secondary　Cell（ＳＣｅｌｌ））においては、ＰＣｅｌｌのような処理方法が規定されない可能性がある。この場合、基地局（たとえば、ｇＮＢ）は、ユーザ端末のブラインド検出の回数およびチャネル推定処理の回数の少なくとも一方が所定値を超えないように設定する必要がある。

　したがって、ＳＣｅｌｌにおいて、ユーザ端末が、ビーム回復要求に対する応答信号（ＢＦＲＱＲ）用のサーチスペース以外のサーチスペースをモニタするよう構成する場合、ユーザ端末の計算処理能力を考慮して、当該モニタの設定をする必要がある。

　そこで、本発明者らは、将来の無線通信システムのビーム回復手順において、ユーザ端末が、ビーム回復要求に対する応答信号（ＢＦＲＱＲ）用のサーチスペース以外のサーチスペースをモニタするよう構成する場合の適切な設定について、具体的に検討した。

　以下、本実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。

（第１の態様）
　第１の態様では、図１に示した将来の無線通信システムのビーム回復手順の区間１、区間２および区間３において、ユーザ端末が、ビーム回復要求に対する応答信号（ＢＦＲＱＲ）用のサーチスペース以外のサーチスペース（以下、「その他のサーチスペース」とも記す）をモニタする構成について検討する。

　ビーム回復要求に対する応答信号（ＢＦＲＱＲ）用のサーチスペースがＰＣｅｌｌに設定された場合、ユーザ端末は、ビーム回復要求に対する応答信号（ＢＦＲＱＲ）用のサーチスペース以外のサーチスペース（その他のサーチスペース）をモニタしてもよい。

　この場合、当該その他のサーチスペースが共通サーチスペースまたはページングサーチスペースである場合に限り、ユーザ端末は、当該その他のサーチスペースをモニタしてもよい。

　このように構成することにより、上述のＰＣｅｌｌにおける処理方法が適用されて、一部のＰＤＣＣＨをブラインド検出しない状況が発生することを避けつつ、ユーザ端末が、ビーム回復要求に対する応答信号（ＢＦＲＱＲ）用のサーチスペース以外のサーチスペース（その他のサーチスペース）でＥＴＷＳなどの重要なＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）を検出することが可能となる。

　ビーム回復要求に対する応答信号（ＢＦＲＱＲ）用のサーチスペースがプライマリセカンダリセル（Primary　Secondary　Cell（ＰＳＣｅｌｌ））またはＳＣｅｌｌに設定された場合、ユーザ端末は、ビーム回復要求に対する応答信号（ＢＦＲＱＲ）用のサーチスペース以外のサーチスペースをモニタしなくてもよい（モニタしない、モニタすることを期待されない）。

　ユーザ端末は、次の条件（１）から条件（３）の少なくとも１つを満たす場合に、上記モニタに関する設定を適用してもよい。すなわち、次の条件（１）から条件（３）を満たさない場合には、ユーザ端末は、ビーム回復要求に対する応答信号（ＢＦＲＱＲ）用のサーチスペース以外のサーチスペース（その他のサーチスペース）をモニタしなくてもよい。

　条件（１）は、ビーム回復要求に対する応答信号（ＢＦＲＱＲ）用のサーチスペースと、その他のサーチスペースが同じサブキャリア間隔（Subcarrier　Spacing（ＳＣＳ））を有することである。

　条件（２）は、ビーム回復要求に対する応答信号（ＢＦＲＱＲ）用のサーチスペースと、その他のサーチスペースがＱＣＬタイプＤの関係にあることである。この条件は、特に、ランダムアクセスレスポンス（ＲＡＲ）ウィンドウで、ランダムアクセスレスポンスを検出するまでの区間に関係する。

　条件（３）は、その他のサーチスペースが、共通サーチスペース（たとえば、タイプ０、タイプ０Ａまたはタイプ２）であることである。この条件によれば、共通サーチスペースで送信されるページングＤＣＩを検出できる。

　図２は、初期アクセスにおけるＲＡＲウィンドウとサーチスペースとの関係を示す図である。初期アクセスのランダムアクセスにおいて、ＲＡＲウィンドウ内の、ＲＡＲサーチスペースと、参照サーチスペースとが重なった部分では、ユーザ端末は、ＱＣＬタイプＤであるＰＤＣＣＨおよびＰＤＳＣＨの少なくとも一方のみを復号（decode）してもよい。

　すなわち、ユーザ端末は、ＲＡＲウィンドウ内の、ＲＡＲサーチスペースと、参照サーチスペースとが重なった部分以外のシンボルでは、ＱＣＬタイプＤ以外のＰＤＣＣＨおよびＰＤＳＣＨを復号してもよい。

　参照サーチスペースとは、タイプ０－ＰＤＣＣＨ共通サーチスペース、タイプ０Ａ－ＰＤＣＣＨ共通サーチスペース、タイプ２－ＰＤＣＣＨ共通サーチスペース、または、タイプ３－ＰＤＣＣＨ共通サーチスペースを意味する。

　第１の態様によれば、ユーザ端末に対して、ビーム回復要求に対する応答信号（ＢＦＲＱＲ）用のサーチスペース以外のサーチスペースをモニタする構成を適切に設定できる。

（第２の態様）
　第２の態様では、図１に示した将来の無線通信システムのビーム回復手順の区間１および区間２において、ユーザ端末が、ビーム回復要求に対する応答信号（ＢＦＲＱＲ）用のサーチスペース以外のサーチスペース（その他のサーチスペース）をモニタする構成について検討する。

　ビーム回復要求に対する応答信号（ＢＦＲＱＲ）用のサーチスペースがＰＣｅｌｌに設定された場合、ユーザ端末は、ビーム回復要求に対する応答信号（ＢＦＲＱＲ）用のサーチスペース以外のサーチスペースをモニタしてもよい。

　ビーム回復要求に対する応答信号（ＢＦＲＱＲ）用のサーチスペースがＰＳＣｅｌｌまたはＳＣｅｌｌに設定された場合、ユーザ端末は、ビーム回復要求に対する応答信号（ＢＦＲＱＲ）用のサーチスペース以外のサーチスペースをモニタしなくてもよい（モニタしない、モニタすることを期待されない）。

　条件（１）は、ビーム回復要求に対する応答信号（ＢＦＲＱＲ）用のサーチスペースと、その他のサーチスペースが同じサブキャリア間隔（ＳＣＳ）を有することである。

　ビーム回復手順において、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）に対する応答信号（ｇＮＢレスポンス）を受信または検出後の区間３では、ユーザ端末は、上記区間１および区間２で設定されたようにサーチスペースをモニタしなくてもよい。

　ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）に対する応答信号（ｇＮＢレスポンス）の受信後において、基地局は、この応答信号のビームでユーザ端末と接続できることを認識しているので、重要なＰＤＣＣＨをビーム回復要求に対する応答信号（ＢＦＲＱＲ）用のサーチスペースで送信してもよい。あるいは、基地局は、重要なＰＤＣＣＨをビーム回復要求（ＢＦＲＱ）に対する応答信号とＱＣＬタイプＤなサーチスペースで送信してもよい。

　区間３では、上記区間１および区間２で設定されたようにサーチスペースをモニタしないことにより、ユーザ端末の受信処理を簡略化でき、ユーザ端末の消費電力を削減できる。

　第２の態様によれば、ユーザ端末に対して、ビーム回復要求に対する応答信号（ＢＦＲＱＲ）用のサーチスペース以外のサーチスペースをモニタする構成を適切に設定できる。

（バリエーション）
　ユーザ端末は、複数ビームを同時受信できるかどうかをＵＥケーパビリティ（capability）でネットワークに報告してもよい。

　複数ビームを同時受信できると報告したユーザ端末は、ＤＣＬタイプＤかどうかに関わらず、ビーム回復要求に対する応答信号（ＢＦＲＱＲ）用のサーチスペースと、その他のサーチスペースをモニタすると想定してもよい。

　複数ビームを同時受信できるＵＥケーパビリティを報告しないユーザ端末は、複数ビームを同時受信できないと報告したユーザ端末と同様の動作をすることを期待されると想定してもよい。

　図３は、ユーザ端末が複数ビームを同時受信できる場合に想定されるシナリオを示す図である。複数ビームを同時受信できるユーザ端末は、図３Ａに示すようにデジタルビームをサポートしていることが想定される。あるいは、複数ビームを同時受信できるユーザ端末は、図３Ｂに示すようにマルチパネルを保有していることが想定される。

　ビーム回復手順において、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）に対する応答信号は、ビーム障害回復（ＢＦＲ）が完了したかどうかを１ビットで通知するだけでなく、ＰＤＣＣＨのＴＣＩ状態設定のためのＰＤＳＣＨのＤＬアサインメントを通知してもよい。

　同様に、ＰＤＳＣＨのビーム情報（ＴＣＩ状態）、または、ＰＵＣＣＨのビーム情報（空間関係（spatial　relation）情報）を設定するためのＰＤＳＣＨのＤＬアサインメントを通知してもよい。

　当該ビーム情報（ＴＣＩ状態または空間関係情報）は、ＤＣＩまたはＭＡＣ　ＣＥで選択され、ＲＲＣで更新される。たとえば、ＭＡＣ　ＣＥはＰＤＳＣＨに含まれるため、このＰＤＳＣＨを割り当てるためのＤＬアサインメントを通知する。

　ビーム回復手順において、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）に対する応答信号は、ビーム障害回復（ＢＦＲ）が完了したかどうかを１ビットで通知するだけでなく、ＰＤＳＣＨのＴＣＩ状態選択のためのＤＬアサインメントを通知してもよい。同時に、ＰＤＳＣＨのリソース割り当てを行ってもよい。

　ビーム回復手順において、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）に対する応答信号は、ビーム障害回復（ＢＦＲ）が完了したかどうかを１ビットで通知するだけでなく、非周期的なＣＳＩ（Aperiodic　CSI（Ａ－ＣＳＩ））報告またはセミパーシステントなＣＳＩ（Semi-persistent　CSI（ＳＰ－ＣＳＩ））報告のビームレポートを発動するための指示を含んでいてもよい。

　このような指示を含めることにより、ビーム障害回復（ＢＦＲ）完了と同時にユーザ端末にビーム報告をさせることができるので、最も適したビームをネットワークが高速に選択し、ユーザ端末に通知することが可能となる。すなわち、ビーム障害回復（ＢＦＲ）から最適ビーム選択までの時間を短縮できる。

（無線通信システム）
　以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記実施の形態に係る無線通信方法が適用される。

　図４は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（たとえば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア、Component　Carrier（ＣＣ））を一体としたキャリアアグリゲーション（Carrier　Aggregation（ＣＡ））またはデュアルコネクティビティ（Dual　Connectivity（ＤＣ））を適用することができる。無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ　３Ｇ、ＬＴＥ－Ａ（ＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ－Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future　Radio　Access）、ＮＲ（New　Radio）などと呼ばれてもよい。

　無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する基地局１２ａから１２ｃと、を備えている。マクロセルＣ１および各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。

　ユーザ端末２０は、基地局１１および基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）またはデュアルコネクティビティ（ＤＣ）により同時に使用することが想定される。ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（たとえば、２個以上のＣＣ）を用いてキャリアアグリゲーション（ＣＡ）またはデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスドバンドＣＣとアンライセンスドバンドＣＣを利用することができる。複数のセルのいずれかに短縮ＴＴＩを適用するＴＤＤキャリアが含まれる構成とすることができる。

　ユーザ端末２０と基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（たとえば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy　carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。ユーザ端末２０と基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（たとえば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０から７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。各基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。

　基地局１１と基地局１２との間（または、２つの基地局１２の間）は、有線接続（たとえば、ＣＰＲＩ（Common　Public　Radio　Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）または無線接続する構成とすることができる。

　基地局１１および各基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。上位局装置３０には、たとえば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。各基地局１２は、基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。

　基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。基地局１２は、局所的なカバレッジを有する基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home　eNodeB）、ＲＲＨ（Remote　Radio　Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、基地局１１および１２を区別しない場合は、基地局１０と総称する。

　各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ－Ａ等の各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。

　無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ－ＦＤＭＡ（シングルキャリア－周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ－ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末ごとに１つまたは連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。上りおよび下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、上りリンクでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。

　無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下りデータチャネル（Physical　Downlink　Shared　Channel（ＰＤＳＣＨ）、下り共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（Physical　Broadcast　Channel（ＰＢＣＨ））、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System　Information　Block）などが伝送される。ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master　Information　Block）が伝送される。

　Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（Physical　Downlink　Control　Channel（ＰＤＣＣＨ）、Enhanced　Physical　Downlink　Control　Channel（ＥＰＤＣＣＨ））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical　Control　Format　Indicator　Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical　Hybrid-ARQ　Indicator　Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨおよびＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（Downlink　Control　Information（ＤＣＩ））などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩ等の伝送に用いられる。

　無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上りデータチャネル（Physical　Uplink　Shared　Channel（ＰＵＳＣＨ）、上り共有チャネル等ともいう）、上り制御チャネル（Physical　Uplink　Control　Channel（ＰＵＣＣＨ））、ランダムアクセスチャネル（Physical　Random　Access　Channel（ＰＲＡＣＨ））などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）などの少なくとも１つを含む上り制御情報（Uplink　Control　Information（ＵＣＩ））は、ＰＵＳＣＨまたはＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。

＜基地局＞
　図５は、本実施の形態に係る基地局の全体構成の一例を示す図である。基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。基地局１０は、下りデータの送信装置であり、上りデータの受信装置であってもよい。

　基地局１０からユーザ端末２０に送信される下りデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。

　ベースバンド信号処理部１０４では、下りデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet　Data　Convergence　Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio　Link　Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium　Access　Control）再送制御（たとえば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（Inverse　Fast　Fourier　Transform（ＩＦＦＴ））処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。

　送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナごとにプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路または送受信装置から構成することができる。送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部および受信部から構成されてもよい。

　上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３は、アンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。

　ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（Fast　Fourier　Transform（ＦＦＴ））処理、逆離散フーリエ変換（Inverse　Discrete　Fourier　Transform（ＩＤＦＴ））処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤおよびＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理、基地局１０の状態管理、および、無線リソースの管理を行う。

　伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（たとえば、ＣＰＲＩ（Common　Public　Radio　Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。

　送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（たとえば、位相シフタ、位相シフト回路）またはアナログビームフォーミング装置（たとえば、位相シフト器）から構成することができる。送受信アンテナ１０１は、たとえばアレーアンテナにより構成することができる。送受信部１０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。

　送受信部１０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部１０３は、制御部３０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信および受信してもよい。

　送受信部１０３は、下り信号（たとえば、下り制御信号（下り制御チャネル）、下りデータ信号（下りデータチャネル、下り共有チャネル）、下り参照信号（ＤＭ－ＲＳ、ＣＳＩ－ＲＳ等）、ディスカバリ信号、同期信号、ブロードキャスト信号など）を送信する。送受信部１０３は、上り信号（たとえば、上り制御信号（上り制御チャネル）、上りデータ信号（上りデータチャネル、上り共有チャネル）、上り参照信号など）を受信する。

　送受信部１０３は、ビーム回復手順において、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）を受信し、ビーム回復要求に対する応答信号（ＢＦＲＱＲ）を送信してもよい。

　本発明の送信部および受信部は、送受信部１０３と伝送路インターフェース１０６の両方、またはいずれか一方により構成される。

　図６は、本実施の形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。この図では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。

　制御部３０１は、基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路または制御装置から構成することができる。

　制御部３０１は、たとえば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。

　制御部３０１は、下り信号および上り信号のスケジューリング（たとえば、リソース割り当て）を制御する。具体的には、制御部３０１は、下りデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＤＬアサインメント、ＤＬグラント）、上りデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＵＬグラント）を生成および送信するように、送信信号生成部３０２、マッピング部３０３および送受信部１０３を制御する。

　送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御チャネル、下りデータチャネル、ＤＭ－ＲＳ等の下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路または信号生成装置から構成することができる。

　マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路またはマッピング装置から構成することができる。

　受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（たとえば、デマッピング、復調、復号など）を行う。たとえば、受信信号は、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御チャネル、上りデータチャネル、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路または信号処理装置から構成することができる。

　受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。たとえば、受信処理部３０４は、プリアンブル、制御情報、ＵＬデータの少なくとも１つを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号および受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。

　測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路または測定装置から構成することができる。

　測定部３０５は、たとえば、受信した信号の受信電力（たとえば、Reference　Signal　Received　Power（ＲＳＲＰ））、受信品質（たとえば、Reference　Signal　Received　Quality（ＲＳＲＱ））やチャネル状態等について測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。

＜ユーザ端末＞
　図７は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。ユーザ端末２０は、下りデータの受信装置であり、上りデータの送信装置であってもよい。

　送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路または送受信装置から構成することができる。送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部および受信部から構成されてもよい。

　ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。下りデータのうち、システム情報や上位レイヤ制御情報もアプリケーション部２０５に転送される。

　上りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（たとえば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（Discrete　Fourier　Transform（ＤＦＴ））処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。

　送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（たとえば、位相シフタ、位相シフト回路）またはアナログビームフォーミング装置（たとえば、位相シフト器）から構成することができる。送受信アンテナ２０１は、たとえばアレーアンテナにより構成することができる。送受信部２０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。

　送受信部２０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部２０３は、制御部４０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信および受信してもよい。

　送受信部２０３は、下り信号（たとえば、下り制御信号（下り制御チャネル）、下りデータ信号（下りデータチャネル、下り共有チャネル）、下り参照信号（ＤＭ－ＲＳ、ＣＳＩ－ＲＳ等）、ディスカバリ信号、同期信号、報知信号など）を受信する。送受信部２０３は、上り信号（たとえば、上り制御信号（上り制御チャネル）、上りデータ信号（上りデータチャネル、上り共有チャネル）、上り参照信号など）を送信する。

　送受信部２０３は、ビーム回復手順において、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）を送信し、ビーム回復要求に対する応答信号（ＢＦＲＱＲ）を受信してもよい。

　送受信部２０３は、ビーム回復要求に対する応答信号（ＢＦＲＱＲ）用のサーチスペース（第１のサーチスペース）およびその他のサーチスペース（第２のサーチスペース）に関するモニタ設定に基づいて、これらのサーチスペースの少なくとも一方をモニタしてもよい。

　図８は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。この図では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。

　制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路または制御装置から構成することができる。

　制御部４０１は、たとえば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。

　制御部４０１は、ビーム回復要求に対する応答信号（ＢＦＲＱＲ）用のサーチスペース（第１のサーチスペース）が設定されるキャリア（ＰＣｅｌｌ、ＰＳＣｅｌｌまたはＳＣｅｌｌ）に応じて、ビーム回復要求に対する応答信号（ＢＦＲＱＲ）用のサーチスペース（第１のサーチスペース）およびその他のサーチスペース（第２のサーチスペース）に関するモニタ設定を制御してもよい。

　制御部４０１は、ビーム回復要求に対する応答信号（ＢＦＲＱＲ）用のサーチスペース（第１のサーチスペース）と、その他のサーチスペース（第２のサーチスペース）が同じサブキャリア間隔（ＳＣＳ）を有するかどうかを条件として、サーチスペースに関するモニタ設定を制御してもよい。

　制御部４０１は、ビーム回復要求に対する応答信号（ＢＦＲＱＲ）用のサーチスペース（第１のサーチスペース）と、その他のサーチスペース（第２のサーチスペース）が、ＱＣＬタイプＤの関係かどうかを条件として、サーチスペースに関するモニタ設定を制御してもよい。

　制御部４０１は、その他のサーチスペース（第２のサーチスペース）が、共通サーチスペースかどうかを条件として、サーチスペースに関するモニタ設定を制御してもよい。

　制御部４０１は、ビーム回復要求に対する応答信号（ＢＦＲＱＲ）の検出後において、それまでの区間におけるサーチスペースに関するモニタ設定に基づかないように、サーチスペースに関するモニタ設定を制御してもよい。

　送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御チャネル、上りデータチャネル、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路または信号生成装置から構成することができる。

　送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータチャネルを生成する。たとえば、送信信号生成部４０２は、基地局１０から通知される下り制御チャネルにＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータチャネルの生成を指示される。

　マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路またはマッピング装置から構成することができる。

　受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（たとえば、デマッピング、復調、復号など）を行う。たとえば、受信信号は、基地局１０から送信される下り信号（下り制御チャネル、下りデータチャネル、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路または信号処理装置から構成することができる。受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。

　受信信号処理部４０４は、制御部４０１の指示に基づいて、下りデータチャネルの送信および受信をスケジューリングする下り制御チャネルをブラインド復号し、当該ＤＣＩに基づいて下りデータチャネルの受信処理を行う。受信信号処理部４０４は、ＤＭ－ＲＳまたはＣＲＳに基づいてチャネル利得を推定し、推定されたチャネル利得に基づいて、下りデータチャネルを復調する。

　受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、たとえば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、データの復号結果を制御部４０１に出力してもよい。受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。

　測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路または測定装置から構成することができる。

　測定部４０５は、たとえば、受信した信号の受信電力（たとえば、ＲＳＲＰ）、ＤＬ受信品質（たとえば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。

（ハードウェア構成）
　上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェアおよびソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的または論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的または論理的に分離した２つ以上の装置を直接的または間接的に（たとえば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置または上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。

　ここで、機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、みなし、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting　unit）、送信機（transmitter）などと呼称されてもよい。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。

　たとえば、本開示の一実施形態における基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図９は、一実施形態に係る基地局およびユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０およびユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。

　本開示において、装置、回路、デバイス、部（section）、ユニットなどの文言は、互いに読み替えることができる。基地局１０およびユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つまたは複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。

　たとえば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、またはその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。

　基地局１０およびユーザ端末２０における各機能は、たとえば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２およびストレージ１００３におけるデータの読み出しおよび書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。

　プロセッサ１００１は、たとえば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（Central　Processing　Unit（ＣＰＵ））によって構成されてもよい。たとえば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。

　プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３および通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。たとえば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。

　メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、たとえば、ＲＯＭ（Read　Only　Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable　Programmable　ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically　EPROM）、ＲＡＭ（Random　Access　Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。

　ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、たとえば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（たとえば、コンパクトディスク（Compact　Disc　ROM（ＣＤ－ＲＯＭ）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ－ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（たとえば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。

　通信装置１００４は、有線ネットワークおよび無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、たとえばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、たとえば周波数分割複信（Frequency　Division　Duplex（ＦＤＤ））および時分割複信（Time　Division　Duplex（ＴＤＤ））の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。たとえば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部１０３（２０３）は、送信部１０３ａ（２０３ａ）と受信部１０３ｂ（２０３ｂ）とで、物理的にまたは論理的に分離された実装がなされてもよい。

　入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（たとえば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（たとえば、ディスプレイ、スピーカー、Light　Emitting　Diode（ＬＥＤ）ランプなど）である。入力装置１００５および出力装置１００６は、一体となった構成（たとえば、タッチパネル）であってもよい。

　プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。

　基地局１０およびユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（Digital　Signal　Processor（ＤＳＰ））、ＡＳＩＣ（Application　Specific　Integrated　Circuit）、ＰＬＤ（Programmable　Logic　Device）、ＦＰＧＡ（Field　Programmable　Gate　Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部または全てが実現されてもよい。たとえば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。

（変形例）
　本開示において説明した用語および本開示の理解に必要な用語については、同一のまたは類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。たとえば、チャネル、シンボルおよび信号（シグナルまたはシグナリング）は、互いに読み替えられてもよい。信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference　Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。コンポーネントキャリア（Component　Carrier（ＣＣ））は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。

　無線フレームは、時間領域において１つまたは複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つまたは複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つまたは複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（たとえば、１ｍｓ）であってもよい。

　ここで、ニューメロロジーとは、ある信号またはチャネルの送信および受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。たとえば、サブキャリア間隔（Subcarrier　Spacing（ＳＣＳ））、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（Transmission　Time　Interval（ＴＴＩ））、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。

　スロットは、時間領域において１つまたは複数のシンボル、たとえば、Orthogonal　Frequency　Division　Multiplexing（ＯＦＤＭ）シンボル、Single　Carrier　Frequency　Division　Multiple　Access（ＳＣ－ＦＤＭＡ）シンボルなどによって構成されてもよい。スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。

　スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つまたは複数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（またはＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（またはＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。

　無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロットおよびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロットおよびシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。

　たとえば、１サブフレームは送信時間間隔（Transmission　Time　Interval（ＴＴＩ））と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットまたは１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームおよびＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（たとえば、１－１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。

　ここで、ＴＴＩは、たとえば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。たとえば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。ＴＴＩの定義はこれに限られない。

　ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（たとえば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。

　１スロットまたは１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロットまたは１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。

　１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ　Ｒｅｌ．８－１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partialまたはfractional　TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。

　ロングＴＴＩ（たとえば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（たとえば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。

　リソースブロック（Resource　Block（ＲＢ））は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つまたは複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。

　リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域において、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレームまたは１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースブロックによって構成されてもよい。

　１つまたは複数のリソースブロック（ＲＢ）は、物理リソースブロック（Physical　RB（ＰＲＢ））、サブキャリアグループ（Sub-Carrier　Group（ＳＣＧ））、リソースエレメントグループ（Resource　Element　Group（ＲＥＧ））、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。

　リソースブロックは、１つまたは複数のリソースエレメント（Resource　Element（ＲＥ））によって構成されてもよい。たとえば、１ＲＥは、１サブキャリアおよび１シンボルの無線リソース領域であってもよい。

　上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロットおよびシンボルなどの構造は例示に過ぎない。たとえば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームまたは無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロットまたはミニスロットに含まれるシンボルおよびリソースブロック（ＲＢ）の数、リソースブロック（ＲＢ）に含まれるサブキャリアの数、ならびにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（Cyclic　Prefix（ＣＰ））長などの構成は、さまざまに変更することができる。

　本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。たとえば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。

　本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル、たとえば、Physical　Uplink　Control　Channel（ＰＵＣＣＨ）、Physical　Downlink　Control　Channel（ＰＤＣＣＨ）などおよび情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネルおよび情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。

　本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。たとえば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界もしくは磁性粒子、光場もしくは光子、またはこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。

　情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤおよび下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。

　入出力された情報、信号などは、特定の場所（たとえば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新または追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。

　情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。たとえば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（たとえば、下り制御情報（Downlink　Control　Information（ＤＣＩ））、上り制御情報（Uplink　Control　Information（ＵＣＩ）））、上位レイヤシグナリング（たとえば、Radio　Resource　Control（ＲＲＣ）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（Master　Information　Block（ＭＩＢ））、システム情報ブロック（System　Information　Block（ＳＩＢ））など）、ＭＡＣ（Medium　Access　Control）シグナリング）、その他の信号またはこれらの組み合わせによって実施されてもよい。

　物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer　1／Layer　2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、たとえば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC　Connection　Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC　Connection　Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。ＭＡＣシグナリングは、たとえば、ＭＡＣ制御要素（MAC　Control　Element（ＭＡＣ　ＣＥ））を用いて通知されてもよい。

　所定の情報の通知（たとえば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（たとえば、当該所定の情報の通知を行わないことによってまたは別の情報の通知によって）行われてもよい。

　判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）または偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（たとえば、所定の値との比較）によって行われてもよい。

　ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。

　ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。たとえば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（Digital　Subscriber　Line（ＤＳＬ））など）および無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、または他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術および無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。

　本開示において使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。

　本開示において、「プリコーディング」、「プリコーダ」、「ウェイト（プリコーディングウェイト）」、「擬似コロケーション（Quasi-Co-Location（ＱＣＬ））」、「ＴＣＩ状態（Transmission　Configuration　Indication　state）」、「空間関係（spatial　relation）」、「空間ドメインフィルタ（spatial　domain　filter）」、「送信電力」、「位相回転」、「アンテナポート」、「アンテナポートグル－プ」、「レイヤ」、「レイヤ数」、「ランク」、「リソース」、「リソースセット」、「リソースグループ」、「ビーム」、「ビーム幅」、「ビーム角度」、「アンテナ」、「アンテナ素子」、「パネル」などの用語は、互換的に使用され得る。

　本開示においては、「基地局（Base　Station（ＢＳ））」、「無線基地局」、「固定局（fixed　station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access　point）」、「送信ポイント（transmission　point）」、「受信ポイント（reception　point）」、「送受信ポイント（transmission/reception　point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」、「帯域幅部分（Bandwidth　Part（ＢＷＰ））」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。

　基地局は、１つまたは複数（たとえば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（たとえば、屋内用の小型基地局（Remote　Radio　Head（ＲＲＨ）））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局および基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部または全体を指す。

　本開示においては、「移動局（Mobile　Station（ＭＳ））」、「ユーザ端末（user　terminal）」、「ユーザ装置（User　Equipment（ＵＥ））」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。

　移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアントまたはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。

　基地局および移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。基地局および移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（たとえば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（たとえば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型または無人型）であってもよい。基地局および移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。たとえば、基地局および移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet　of　Things）機器であってもよい。

　本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。たとえば、基地局およびユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（たとえば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（たとえば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。たとえば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。

　同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。

　本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper　node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network　nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（たとえば、ＭＭＥ（Mobility　Management　Entity）、Ｓ－ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）またはこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。

　本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。たとえば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。

　本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long　Term　Evolution）、ＬＴＥ－Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ－Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ　３Ｇ、ＩＭＴ－Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th　generation　mobile　communication　system）、５Ｇ（5th　generation　mobile　communication　system）、ＦＲＡ（Future　Radio　Access）、Ｎｅｗ－ＲＡＴ（Radio　Access　Technology）、ＮＲ（New　Radio）、ＮＸ（New　radio　access）、ＦＸ（Future　generation　radio　access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global　System　for　Mobile　communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra　Mobile　Broadband）、ＩＥＥＥ　８０２．１１（Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ　８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ　８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（たとえば、ＬＴＥまたはＬＴＥ－Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。

　本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。

　本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１および第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ることまたは何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。

　本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。たとえば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking　up、search、inquiry）（たとえば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。

　「判断（決定）」は、受信（receiving）（たとえば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（たとえば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（たとえば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。

　「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。

　「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「仮定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。

　本開示に記載の「最大送信電力」は送信電力の最大値を意味してもよいし、公称最大送信電力（the　nominal　UE　maximum　transmit　power）を意味してもよいし、定格最大送信電力（the　rated　UE　maximum　transmit　power）を意味してもよい。

　本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、またはこれらのあらゆる変形は、２またはそれ以上の要素間の直接的または間接的なあらゆる接続または結合を意味し、互いに「接続」または「結合」された２つの要素間に１またはそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合または接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。たとえば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。

　本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、ならびにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視および不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」または「結合」されると考えることができる。

　本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。

　本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」およびこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。

　本開示において、たとえば、英語でのa,　anおよびtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。

　以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨および範囲を逸脱することなく修正および変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。

Claims

　ビーム回復要求に対する応答信号用の第１のサーチスペースが設定されるキャリアに応じて、前記第１のサーチスペースおよび前記第１のサーチスペース以外の第２のサーチスペースに関するモニタ設定を制御する制御部と、
　前記設定に基づいて、前記第１のサーチスペースおよび前記第２のサーチスペースの少なくとも一方をモニタする受信部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
　前記制御部は、前記第１のサーチスペースと、前記第２のサーチスペースが同じサブキャリア間隔を有するかどうかを条件として、前記設定を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
　前記制御部は、前記第１のサーチスペースと、前記第２のサーチスペースが疑似コロケーション（Quasi-Co-Location（ＱＣＬ））タイプＤの関係かどうかを条件として、前記設定を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
　前記制御部は、前記第２のサーチスペースが、共通サーチスペースかどうかを条件として、前記設定を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
　前記制御部は、前記ビーム回復要求に対する応答信号の検出後において、前記設定に基づかないよう、サーチスペースに関するモニタ設定を制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
　ビーム回復要求に対する応答信号用の第１のサーチスペースが設定されるキャリアに応じて、前記第１のサーチスペースおよび前記第１のサーチスペース以外の第２のサーチスペースに関するモニタ設定を制御するステップと、
　前記設定に基づいて、前記第１のサーチスペースおよび前記第２のサーチスペースの少なくとも一方をモニタするステップと、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。