WO2019016896A1

WO2019016896A1 - 衣類

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Publication number: WO2019016896A1
Application number: PCT/JP2017/026124
Authority: WO
Inventors: 生央虎谷
Original assignee: TORATANI CO Ltd
Current assignee: TORATANI CO Ltd
Priority date: 2017-07-19
Filing date: 2017-07-19
Publication date: 2019-01-24
Anticipated expiration: 2020-01-19
Also published as: WO2019017204A1; JP6656691B2; JPWO2019016896A1; JPWO2019017204A1; JP6651181B2

Abstract

着用者の姿勢の矯正のために、着用者が、腕が正面中央側にまわるように肩が前方に出てしまう姿勢をとることを抑制できる衣類を提供する。衣類（１）は、着用者の上半身に装着され得るものである。衣類（１）は、身頃（２）と、右袖（３）と、左袖（４）と、矯正引張部（２０）とを備える。身頃（２）は、前身頃、および、前記前身頃に設けられた後身頃（１２）を含む。右袖（３）は、身頃（２）に設けられる。左袖（４）は、身頃（２）に設けられる。矯正引張部（２０）は、後身頃（１２）と右袖（３）との間に存在する第１境界部分（２１）が左袖（４）側へ引っ張られ得るように、かつ、後身頃（１２）と左袖（４）との間に存在する第２境界部分（２２）が右袖（３）側へ引っ張られ得るように、後身頃（１２）に設けられる。

Description

衣類

　本発明は、衣類に関する。

　着用者の上半身の少なくとも一部を覆うことができる衣類が知られている（例えば、特許文献１参照）。

特開２０１４－１９６５８７号公報

　人は、例えば、スマートフォン等の携帯機器を利用するとき、前記携帯機器の操作のために、前記携帯機器をもつ腕が当該人の正面中央側にまわるように肩が所定の姿勢とる場合に比べて当該人の前方に出てしまう姿勢をとりやすい（所謂巻き肩になりやすい）。この姿勢は、頻繁にまたは連続して長時間にわたって保持された場合、人に肩こりまたは姿勢の悪化等の問題をもたらし得る。

　なお、ここでの所定の姿勢とは、一般的に知られている正しい姿勢である。この正しい姿勢とは、具体的には例えば、平坦面に起立している人をその真横から見た場合に、その人の首のつけ根、肩、ひじ、くるぶしが略一直線上に位置するような姿勢である。

　本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、着用者の姿勢の矯正のために、着用者が、腕が正面中央側にまわるように肩が前方に出てしまう姿勢をとることを抑制できる衣服の提供を目的とする。

　本発明は、
　着用者の上半身に装着され得る衣類において、
　前身頃、および、前記前身頃に設けられた後身頃を含む身頃と、
　前記身頃に設けられた右袖と、
　前記身頃に設けられた左袖と、
　前記後身頃と前記右袖との間に存在する第１境界部分が前記左袖側へ引っ張られ得るように、かつ、前記後身頃と前記左袖との間に存在する第２境界部分が前記右袖側へ引っ張られ得るように、前記後身頃に設けられた矯正引張部とを備えるものである。

　この構成によれば、着用者が前記衣類を着用したとき、前記矯正引張部が、前記第１境界部分を前記左袖側へ引っ張るとともに、前記第２境界部分を前記右袖側へ引っ張ることが可能となる。そのため、この際、着用者の右腕および左腕の各々を着用者の背面中央側に向かって移動させようとする力を、前記矯正引張部により、前記右袖を介して着用者の右腕ひいては右肩に常に加えるとともに、前記左袖を介して着用者の左腕ひいては左肩に常に加えることができる。

　よって、前記衣類によれば、当該衣類を着用した着用者が、右腕および左腕がそれぞれ着用者の正面中央側にまわるように着用者の右肩および左肩の各々が前方に出てしまう姿勢を頻繁にまたは連続して長時間にわたってとりづらくなるようにすることができる。結果、着用者が、前記衣類を着用する際、常に前記姿勢をとろうとすること（所謂、巻き肩になること）を抑制でき、着用者の姿勢を矯正できる。

　本発明の別の態様によれば、
　前記右袖は、当該右袖の長さ方向の１０％伸長時に２５ｃＮ以上となる長さ方向の伸長力を有し、かつ、当該右袖の周方向の１０％伸長時に２５ｃＮ以上となる周方向の伸長力を有し、
　前記左袖は、当該左袖の長さ方向の１０％伸長時に２５ｃＮ以上となる長さ方向の伸長力を有し、かつ、当該左袖の周方向の１０％伸長時に２５ｃＮ以上となる周方向の伸長力を有する。

　なお、前記右袖および前記左袖の各々の伸長力（２５ｃＮ）、更に特許請求の範囲に記載された伸長力とは、製造に用いられる生地等の素材を、幅２．５ｃｍ、長さ（生地把持間隔）１０ｃｍの状態で、引張り速度３０ｃｍ／分で所定方向に１０％伸長させた時の伸長力の意味である。

　この構成によれば、着用者による前記衣類の着用時、前記矯正引張部および前記右袖により、前記第１境界部分に、これを着用者の後方（着用者の背面中央側）へ移動させようとする強い力を付与できることが新たに知見された。また、この際、前記矯正引張部および前記左袖により、前記第２境界部分に、これを着用者の後方（着用者の背面中央側）へ移動させようとする強い力を付与できることが新たに知見された。

　そのため、着用者の右腕および右肩と左腕および左肩とに、後方への高い負荷をかけることが可能となる。したがって、右腕および左腕がそれぞれ正面中央側にまわるように右肩および左肩の各々が前方に出てしまう前記姿勢を、着用者にとって更にとりづらいものにできる。よって、着用者が巻き肩になることをより効果的に抑制でき、着用者の姿勢の矯正効果を高めることができる。しかも、既に巻き肩になった人に対しても優れた矯正効果を得ることができる。

　本発明の更なる態様によれば、
　前記右袖は、当該右袖の長さ方向の１０％伸長時に２５ｃＮ以上となる長さ方向の伸長力を有さないように当該右袖の長さ方向に伸びない素材から構成されるとともに、当該右袖の周方向の１０％伸長時に２５ｃＮ以上となる周方向の伸長力を有し、
　前記左袖は、当該左袖の長さ方向の１０％伸長時に２５ｃＮ以上となる長さ方向の伸長力を有さないように当該左袖の長さ方向に伸びない素材から構成されるとともに、当該左袖の周方向の１０％伸長時に２５ｃＮ以上となる周方向の伸長力を有する。

　この構成によれば、着用者による前記衣類の着用時、前記矯正引張部および前記右袖により、前記第１境界部分に、これを着用者の背面中央側へ移動させようとする強い力を付与できることが新たに知見された。また、この際、前記矯正引張部および前記左袖により、前記第２境界部分に、これを着用者の背面中央側へ移動させようとする強い力を付与できることが新たに知見された。

　本発明のまた別の態様によれば、
　前記右袖が、前記着用者の右腕における上腕と前腕の少なくとも一部とを覆う長袖であり、
　前記左袖が、前記着用者の左腕における上腕と前腕の少なくとも一部とを覆う長袖である。

　この構成によれば、着用者による前記衣類の着用時、前記右袖を着用者の右腕の上腕と前腕の少なくとも一部とに応じて伸長させて、この右腕の比較的広範囲な部分に対する密着度を高めることが可能となる。また、この際、前記左袖を着用者の左腕の上腕と前腕の少なくとも一部とに応じて伸長させて、この左腕の比較的広範囲な部分に対する密着度を高めることが可能となる。

　したがって、前記右袖が着用者の右肩に向かってずり上がりすぎることを防止できる。前記左袖が着用者の左肩に向かってずり上がりすぎることを防止できる。よって、前記身頃と前記右袖との境目部分が着用者の右脇付近に食い込んだり、前記身頃と前記左袖との境目部分が着用者の左脇付近に食い込んだりすることを阻止して、前記右袖、前記左袖またはこれら双方のずり上がりに起因する前記衣類の着用感の悪化を回避できる。

　本発明のまた別の態様によれば、
　前記右袖が、前記着用者の右腕における上腕を覆う半袖であり、
　前記左袖が、前記着用者の左腕における上腕を覆う半袖である。

　本発明によれば、着用者の姿勢の矯正のために、着用者が、腕が正面中央側にまわるように肩が前方に出てしまう姿勢をとることを抑制できる衣服を提供できる。

本発明の一実施形態に係る衣類の正面図である。図１の衣類の背面図である。図１の衣類が着用され状態を示す模式平面図である。本発明の別実施形態に係る衣類の背面図である。

　本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。

　図１に、本発明の一実施形態に係る衣類１の正面図を示す。図２に、衣類１の背面図を示す。なお、図１および図２においては、平らに広げられた通常状態にある衣類１を示す。

　図１、図２に示すように、衣類１は、着用者の上半身に装着され得るものである。詳しくは、衣類１は、肌着として着用され得るもの（インナウェア）、または、肌着の上に着用される中衣もしくは上着として着用され得るもの（アウターウェア）である。本実態形態において、衣類１は、着用者の上半身の略全体を覆うことができるシャツである。衣類１は、着用者の上半身に対してフィットした状態で装着される。

　衣類１は、身頃２と、右袖３と、左袖４とを備えている。身頃２は、前身頃１１と、前身頃１１に設けられた後身頃１２とを含んでいる。そしてこの身頃２に、右袖３および左袖４がそれぞれ設けられている。なお、身頃２は、本実施形態においては前身頃１１と後身頃１２とを別体に構成したものとしているが、前身頃１１と後身頃１２とを一体に構成したものとしてもよい。

　本実施形態において、身頃２は、伸縮性を有している。身頃２は、衣類１の上下方向を軸方向とする筒状体である。前身頃１１は、衣類１を着用した着用者の身体（上半身）の正面に対応する部分であり、着用者の上半身の概ね正面全部を覆うことができるように構成されている。後身頃１２は、衣類１を着用した着用者の身体（上半身）の背面に対応する部分であり、着用者の上半身の概ね背面全部を覆うことができるように構成されている。

　身頃２において、前身頃１１と後身頃１２とは、襟ぐり６、裾７、右袖ぐり８および左袖ぐり９が形成されるように接続されている。裾７は、身頃２の上下方向（高さ方向）に関して襟ぐり６の下方に配されている。右袖ぐり８は、身頃２の左右方向（幅方向）に関して襟ぐり６の右側に配されている。左袖ぐり９は、身頃２の左右方向に関して襟ぐり６の左側に配されている。

　詳しくは、前身頃１１と後身頃１２とは、襟ぐり６、裾７、右袖ぐり８および左袖ぐり９となる各開口部分が形成され得るように、かつ、前後方向に並ぶように筒状を呈し得るように縫合されている。これにより、身頃２は、襟ぐり６および裾７の各々を開口部として有する筒形状を呈し、着用者の上半身の概ね全部を覆うことができるようになっている。また、前身頃１１と後身頃１２とは、それぞれ、本実施形態においては略左右対称な形状を有している。

　右袖３は、着用者の右腕に対してフィットしつつ装着され得るように構成されている。右袖３は、本実施形態においては身頃２から延びるように右袖ぐり８に接続されている。より詳しくは、右袖３は、伸縮性を有するとともに、身頃２に連通するように接続された筒状体である。右袖３は、その長さ方向（軸方向、図１における矢印３３方向）の所定範囲にわたって、着用者の右腕に直接または間接的に接触する（フィットする）ように伸長しつつ、着用者の右腕を包み得るようになっている。

　左袖４は、着用者の左腕に対してフィットしつつ装着され得るように構成されている。左袖４は、本実施形態においては身頃２から延びるように左袖ぐり９に接続されている。より詳しくは、左袖４は、伸縮性を有するとともに、身頃２に連通するように接続された筒状体である。左袖４は、その長さ方向（軸方向、図１における矢印３５方向）の所定範囲にわたって、着用者の左腕に直接または間接的に接触する（フィットする）ように伸長しつつ、着用者の左腕を包み得るようになっている。

　また、衣類１は、矯正引張部２０を備えている。矯正引張部２０は、後身頃１２と右袖３（詳しくは、その背面部）との間に存在する第１境界部分２１が前記左袖４側へ引っ張ら得るように、かつ、後身頃１２と左袖４（詳しくは、その背面部）との間に存在する第２境界部分２２が右袖３側へ引っ張られ得るように、後身頃１２に設けられている。

　本実施形態において、矯正引張部２０は、ゴム部材（弾性体）から構成されている。矯正引張部２０は、身頃２のうち右袖ぐり８および左袖ぐり９の各々の上端から下端までに対応する上側領域１３に納まる大きさを有している。矯正引張部２０は、略平坦な矩形板状に形成されている。

　矯正引張部２０は、後身頃１２のうち上側領域１３に対応する第１の部分２５において、後身頃１２の左右方向（身頃２の周方向）に延在するように配される。そして、矯正引張部２０は、後身頃１２における第１の部分２５に、第１境界部分２１および第２境界部分２２の各々に対する引張性能が損なわれないように縫着または接着等により取り付けられている。

　詳しくは、矯正引張部２０の右端部２７が、第１境界部分２１付近に存在する後身頃１２の第１取付箇所に取り付けられている。矯正引張部２０の左端部２８が、第２境界部分２２付近に存在する後身頃１２の第２取付箇所に取り付けられている。

　なお、矯正引張部２０の右端部２７は、例えば、右袖３に備えられた第３取付箇所に取り付けてもよいし、前記第１取付箇所および前記第３取付箇所の双方に取り付けてもよい。矯正引張部２０の左端部２８は、例えば、左袖４に備えられた第４取付箇所に取り付けてもよいし、前記第２取付箇所および前記第４取付箇所の双方に取り付けてもよい。

　このようにして、矯正引張部２０は、着用者による衣類１の着用後に衣類１の左右方向に関して着用者の身体に応じて伸長するとともに、着用者による衣類１の着用後または衣類１の着用前および着用後に後身頃１２の左右方向に関して収縮作用を発揮できるように、後身頃１２に設けられている。

　なお、矯正引張部２０は、後身頃１２の第１の部分２５において第１境界部分２１と第２境界部分２２との間の左右幅が後身頃１２の上下位置によって異なるように設定されている場合には、第１の部分２５のうちその左右幅が最小となる部分で収縮作用を発揮できるように設けるのが好ましい。

　このような構成により、衣類１が着用者により着用されたとき、衣類１を着用者の上半身に対してフィットさせて、矯正引張部２０を後身頃１２の左右方向（身頃２の周方向）に伸長させた状態にできる。そのため、この際には、矯正引張部２０が収縮作用を発揮することとなり、この収縮作用が矯正引張部２０の引張作用として第１境界部２１および第２境界部２２に対して働く。

　したがって、矯正引張部２０が、第１境界部分２１を左袖４側（図３中の矢印４５方向）へ引っ張るとともに、第２境界部分２２を右袖３側（図３中の矢印４６方向）へ引っ張ることになる。すなわち、着用者の右腕および左腕の各々を着用者の後方（着用者の背面中央側）に向かって移動させようとする力が、矯正引張部２０により右袖３を介して着用者の右腕ひいては右肩に常に加わるとともに、左袖４を介して着用者の左腕ひいては左肩に常に加わることになる。

　よって、衣類１によれば、図３に示すような腕が正面中央側にまわるように右腕につながる右肩および左腕につながる左肩の各々が前方に出てしまう姿勢６０を、衣類１を着用した着用者５１が頻繁にまたは連続して長時間にわたってとりづらくなるようにすることができる。結果、着用者が、衣類１を着用する際、常に姿勢６０をとろうとすること（所謂、巻き肩になること）を抑制でき、着用者の姿勢を矯正できる。さらに、既に巻き肩になった人に衣類１を着用させた場合でも、その巻き肩を矯正することができる。

　なお、矯正引張部２０は、本実施形態においては単体のゴム部材から構成されたものとしているが、これに限定するものではなく、例えば、図４に示すように、複数のゴム部材３１・３２から構成されたものとしてもよい。

　また、本実施形態において、右袖３は、右袖３の長さ方向（図１における矢印３３方向）の１０％伸長時に２５ｃＮ以上３００ｃＮ以下となる長さ方向の伸長力を有している。右袖３は、更に、右袖３の周方向（図１における矢印３４方向）の１０％伸長時に２５ｃＮ以上３００ｃＮとなる周方向の伸長力を有している。

　左袖４は、左袖４の長さ方向の１０％伸長時に２５ｃＮ以上３００ｃＮとなる長さ方向（図１における矢印３５方向）の伸長力を有している。左袖４は、更に、左袖４の周方向の１０％伸長時に２５ｃＮ以上３００ｃＮとなる周方向（図１における矢印３６方向）の伸長力を有している。

　ここでの伸長力とは、右袖３および左袖４に関して、それぞれの製造に用いられる素材（生地）を、定速伸長形引張試験機により、約２０℃（１８℃～２２℃）の環境下において、幅２．５ｃｍ、長さ（生地把持間隔）１０ｃｍの状態で、引張り速度３０ｃｍ／分で所定方向に１０％伸長させた時の伸長長力である。本件では定速伸長形引張試験機として島津製作所製ＡＧＳ－Ｘを採用し、これを用いて測定した伸長力を記載している。

　このような構成により、着用者による衣類１の着用時、矯正引張部２０および右袖３により、第１境界部分２１に、これを（着用者の背面中央側）へ移動させようとする強い力を付与できることが可能となる。また、この際、矯正引張部２０および左袖に４より、第２境界部分２２に、これを（着用者の背面中央側）へ移動させようとする強い力を付与できることが可能となる。

　すなわち、着用者の右腕および右肩と左腕および左肩とに、後方への高い負荷をかけることが可能となる。したがって、前述の姿勢６０を、着用者にとって更にとりづらいものにできる。よって、着用者が巻き肩になることをより効果的に抑制でき、着用者の姿勢の矯正効果を高めることができる。しかも、既に巻き肩になった人に対して優れた矯正効果を得ることができる。

　なお、右袖３の長さ方向の伸長力は、右袖３の長さ方向の１０％伸長時に４０ｃＮ以上３００ｃＮ以下となるものが好ましく、右袖３の長さ方向の１０％伸長時に６０ｃＮ以上３００ｃＮ以下となるものがより好ましい。右袖３の周方向の伸長力は、右袖３の周方向の１０％伸長時に４０ｃＮ以上３００ｃＮ以下となるものが好ましく、右袖３の周方向の１０％伸長時に６０ｃＮ以上３００ｃＮ以下となるものがより好ましい。

　左袖４の長さ方向の伸長力は、左袖４の長さ方向の１０％伸長時に４０ｃＮ以上３００ｃＮ以下となるものが好ましく、左袖４の長さ方向の１０％伸長時に６０ｃＮ以上３００ｃＮ以下となるものがより好ましい。左袖４の周方向の伸長力は、左袖４の周方向の１０％伸長時に４０ｃＮ以上３００ｃＮ以下となるものが好ましく、左袖４の周方向の１０％伸長時に６０ｃＮ以上３００ｃＮ以下となるものがより好ましい。

　また、右袖３は、前述の構成に代えて、右袖３の長さ方向の１０％伸長時に２５ｃＮ以上となる長さ方向の伸長力を有さないように右袖３の長さ方向に伸びない素材から構成されるとともに、右袖３の周方向の１０％伸長時に２５ｃＮ以上となる周方向の伸長力を有するものとしてもよい。

　左袖４は、前述の構成に代えて、左袖４の長さ方向の１０％伸長時に２５ｃＮ以上となる長さ方向の伸長力を有さないように左袖４の長さ方向に伸びない素材から構成されるとともに、左袖４の周方向の１０％伸長時に２５ｃＮ以上となる周方向の伸長力を有するものとしてもよい。

　また、本実施形態において、右袖３は、衣類１の着用者の右腕における上腕と前腕の少なくとも一部とを覆う長袖である。左袖４は、衣類１の着用者の左腕における上腕と前腕の少なくとも一部とを覆う長袖である。ここでの長袖とは、着用者の上腕と前腕の略全部とを覆う本実施形態のような袖に加えて、着用者の上腕と前腕の一部とを覆う袖、例えば七分袖を含む。

　このような構成により、着用者による衣類１の着用時、右袖３を着用者の右腕の上腕および前腕の少なくとも一部に応じて伸長させて、この右腕の比較的広範囲な部分に対する密着度を高めることとなる。また、この際、左袖４を着用者の左腕の上腕および前腕の少なくとも一部に応じて伸長させて、この左腕の比較的広範囲な部分に対する密着度を高めることとなる。

　したがって、右袖３が着用者の右肩に向かってずり上がりすぎることを防止できる。左袖４が着用者の左肩に向かってずり上がりすぎることを防止できる。よって、身頃２（右袖ぐり８）と右袖３との境目部分が着用者の右脇付近に食い込んだり、身頃２（左袖ぐり９）と左袖４との境目部分が着用者の左脇付近に食い込んだりすることを阻止して、右袖３、左袖４またはこれら双方のずり上がりに起因する衣類１の着用感の悪化を回避できる。

　なお、本発明に係る衣類は、本実施形態においては長袖である右袖３と長袖である左袖４とを備える衣類１としているが、これに限定するものではなく、着用者の右腕における上腕を覆う半袖である右袖と着用者の左腕における上腕を覆う半袖である左袖とを備える衣類であってもよい。

　上述の教示を考慮すれば、本発明が多くの変更形態および変形形態をとり得ることは明らかである。したがって、本発明が、添付の特許請求の範囲内において、本明細書に記載された以外の方法で実施され得ることを理解されたい。

　１　　衣類
　２　　身頃
　３　　右袖
　４　　左袖
　１１　前身頃
　１２　後身頃
　２０　矯正引張部
　２１　第１境界部
　２２　第２境界部

Claims

　着用者の上半身に装着され得る衣類において、
　前身頃、および、前記前身頃に設けられた後身頃を含む身頃と、
　前記身頃に設けられた右袖と、
　前記身頃に設けられた左袖と、
　前記後身頃と前記右袖との間に存在する第１境界部分が前記左袖側へ引っ張られ得るように、かつ、前記後身頃と前記左袖との間に存在する第２境界部分が前記右袖側へ引っ張られ得るように、前記後身頃に設けられた矯正引張部とを備える、衣類。
　前記右袖は、当該右袖の長さ方向の１０％伸長時に２５ｃＮ以上となる長さ方向の伸長力を有し、かつ、当該右袖の周方向の１０％伸長時に２５ｃＮ以上となる周方向の伸長力を有し、
　前記左袖は、当該左袖の長さ方向の１０％伸長時に２５ｃＮ以上となる長さ方向の伸長力を有し、かつ、当該左袖の周方向の１０％伸長時に２５ｃＮ以上となる周方向の伸長力を有する、請求項１に記載の衣類。
　前記右袖は、当該右袖の長さ方向の１０％伸長時に２５ｃＮ以上となる長さ方向の伸長力を有さないように当該右袖の長さ方向に伸びない素材から構成されるとともに、当該右袖の周方向の１０％伸長時に２５ｃＮ以上となる周方向の伸長力を有し、
　前記左袖は、当該左袖の長さ方向の１０％伸長時に２５ｃＮ以上となる長さ方向の伸長力を有さないように当該左袖の長さ方向に伸びない素材から構成されるとともに、当該左袖の周方向の１０％伸長時に２５ｃＮ以上となる周方向の伸長力を有する、請求項１に記載の衣類。
　前記右袖が、前記着用者の右腕における上腕と前腕の少なくとも一部とを覆う長袖であり、
　前記左袖が、前記着用者の左腕における上腕と前腕の少なくとも一部とを覆う長袖である、請求項２または請求項３に記載の衣類。
　前記右袖が、前記着用者の右腕における上腕を覆う半袖であり、
　前記左袖が、前記着用者の左腕における上腕を覆う半袖である、請求項２または請求項３に記載の衣類。