WO2019012809A1

WO2019012809A1 - コネクタ

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Publication number: WO2019012809A1
Application number: PCT/JP2018/019534
Authority: WO
Inventors: 安一伊藤; 勝彦中澤
Original assignee: Japan Aviation Electronics Industry Ltd
Current assignee: Japan Aviation Electronics Industry Ltd
Priority date: 2017-07-14
Filing date: 2018-05-21
Publication date: 2019-01-17
Anticipated expiration: 2020-01-14
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Abstract

コネクタは、端子と、ストッパと、ソケットインシュレータを備えている。ストッパは、端子に夫々取り付けられ、端子とともにソケットインシュレータの収容部に収容される。ストッパには、被ロック部と被ロック部を支持するロックバネ部とが設けられている。ソケットインシュレータには、ロック部と操作部とが形成されている。ロック部は、ストッパが収容部に収容された状態において、被ロック部の後方に位置し、ストッパの後方への移動を規制する。操作部は、前後方向と交差する所定方向において操作可能である。操作部は、操作されると、被ロック部を所定方向に沿って移動させてロック部による被ロック部の規制を解除する。選択図　図３０

Description

コネクタ

　本発明は、コネクタに関し、特に、インシュレータに取り外し可能に取り付けられたコンタクトを備えるコネクタに関する。

　コンタクトがインシュレータに取り付けられているコネクタであって、コンタクトの入れ替えや差し替えのために、インシュレータからコンタクトを取り外せるように構成されたコネクタが存在している。この種のコネクタは、例えば、特許文献１に開示されている。

　図３３を参照すると、特許文献１のコネクタ９０は、ケーブル９８に夫々取り付けられる複数のコンタクト９２と、コンタクト９２に取り付けられるインシュレータ９４とを備えている。また、図３４を参照すると、インシュレータ９４は、ハウジング９４０と、複数のロックリング９４４と、押さえブロック９４８と、係止解除部材９５０とを有している。ハウジング９４０には、コンタクト９２（図３３参照）を夫々収容する複数のキャビティ９４２が形成されている。

　図３５に示されるように、ロックリング９４４は、夫々キャビティ９４２内に配置される。押さえブロック９４８は、ハウジング９４０の後部に固定され、それによってロックリング９４４はハウジング９４０のキャビティ９４２内に固定される。係止解除部材９５０は、押さえブロック９４８を介してハウジング９４０に取り付けられる。係止解除部材９５０は、前後方向において、押さえブロック９４８に対して、即ちハウジング９４０に対して相対的に移動可能である。

　図３５に示されるように、コンタクト９２がインシュレータ９４に取り付けられた状態において、ロックリング９４４のランス片９４６は、前後方向において、コンタクト９２の係止突起９２０の後方に位置する。これにより、コンタクト９２は、インシュレータ９４に対して後方への相対的移動が規制される。この状態において、係止解除部材９５０をハウジング９４０に対して相対的に前方へ移動させると、図３５から理解されるように、係止解除部材９５０がランス片９４６を押し広げる。これにより、ランス片９４６によるコンタクト９２の規制が解除される。その結果、コンタクト９２をインシュレータ９４の後方へ引き出すことが可能になる。こうして、特許文献１のコネクタ９０において、インシュレータ９４からコンタクト９２を取り外すことができる。

　なお、特許文献１は、相手側コネクタの構成について明らかにしていない。しかし、コネクタ９０の形状から推測すると、相手側コンタクトの先端部と相手側コンタクトを保持する相手側インシュレータとの間には比較的大きな隙間が存在する。これは、相手側コネクタが、相手側コンタクトに人の指が触れないようにするための感電防止構造を備えていないことを意味する。つまり、特許文献１のコネクタは、感電防止構造を備える相手側コネクタとの接続及び自身の感電防止構造について全く考慮されていない。

特開２０１０－４９８６６号公報

　特許文献１のコネクタ９０において、コンタクト９２をインシュレータ９４から取り外すためには、コンタクト９２を取り外す方向（後方）とは逆の方向（前方）へ、係止解除部材９５０を移動させなければならない。そのため、特許文献１のコネクタ９０には、コンタクト９２の取り外し操作が困難であるという問題点がある。この問題は、インシュレータ９４が機器のパネルに取り付けられた状態において特に顕著である。

　本発明は、インシュレータに取り付けられたコンタクト（端子）をより容易にインシュレータから取り外すことができるコネクタを提供することを目的とする。

　本発明の一の側面は、ケーブルに取り付けられるコネクタであって、
　複数の端子と、複数のストッパと、ソケットインシュレータとを備えており、
　前記端子の夫々は、円筒部とケーブル取付部とを有しており、
　前記ケーブル取付部は、前記ケーブルに取り付けられる部位であり、前後方向において前記円筒部よりも後方に位置しており、
　前記ストッパは、前記端子に夫々取り付けられており、
　前記ストッパの夫々には、被ロック部とロックバネ部とが設けられており、
　前記被ロック部は、前記ロックバネ部に支持されており、
　前記ロックバネ部は、弾性変形可能であり、
　前記ソケットインシュレータには、複数の収容部と、複数のロック部と、複数の操作部が形成されており、
　前記収容部は、前後方向に延びており、
　前記ストッパは、前記端子とともに前記収容部に夫々収容されており、
　前記収容部の前端部は開放しており、且つ前記前後方向において前記円筒部よりも前方に位置しており、
　前記ロック部は、前記ストッパが前記収容部に収容された状態において、前記被ロック部の後方に位置しており、且つ前記ストッパの後方への移動を夫々規制しており、
　前記操作部は、前記前後方向と交差する所定方向において操作可能であり、操作されると、前記被ロック部を前記所定方向に沿って移動させて前記ロック部による前記被ロック部の規制を夫々解除する
コネクタを提供する。

　本発明のコネクタにおいて、操作部は前後方向と交差する所定方向に操作することができる。これにより、ソケットインシュレータから端子をより容易に取り外すことができる。

　添付の図面を参照しながら下記の最良の実施の形態の説明を検討することにより、本発明の目的が正しく理解され、且つその構成についてより完全に理解されるであろう。

本発明の一実施の形態によるコネクタ組立体をパネルの一部とともに示す斜視図である。コネクタは、パネルに固定されている。コネクタと相手側コネクタは、夫々ケーブルに接続されている。コネクタと相手側コネクタとは未だ嵌合していない。図１のコネクタ組立体をパネルの一部とともに示す他の斜視図である。コネクタと相手側コネクタは互いに嵌合している。図１のコネクタ組立体を示す分解斜視図である。図１のコネクタ組立体を構成するコネクタに含まれるソケットコンタクトを示す斜視図である。図４のソケットコンタクトを示す他の斜視図である。図４のソケットコンタクトを示す側面図である。図４のソケットコンタクトを示す正面図である。図１のコネクタ組立体を構成するコネクタに含まれるストッパを示す斜視図である。図８のストッパを示す他の斜視図である。図８のストッパを示す側面図である。図８のストッパを示す斜視断面図である。図１のコネクタ組立体を構成するコネクタに含まれるソケットインシュレータを示す斜視図である。図１２のソケットインシュレータを示す他の斜視図である。図１２のソケットインシュレータを示す側面図である。図１２のソケットインシュレータを示す正面図である。図１２のソケットインシュレータを示す背面図である。図１２のソケットインシュレータを示す斜視断面図である。図１のコネクタ組立体を構成する相手側コネクタに含まれるピンコンタクトを示す斜視図である。図１８のピンコンタクトを示す他の斜視図である。図１８のピンコンタクトを示す側面図である。図１のコネクタ組立体を構成する相手側コネクタに含まれるピンインシュレータを示す斜視図である。図２１のピンインシュレータを示す他の斜視図である。図２１のピンインシュレータを示す平面図である。図２１のピンインシュレータを示す斜視断面図である。図６のソケットコンタクトがケーブルに取り付けられた状態を示す側面図である。図１１のストッパが図２５のソケットコンタクトに取り付けられた状態を示す部分断面斜視図である。図２０のピンコンタクトがケーブルに取り付けられた状態を示す側面図である。図１のコネクタ組立体を示す部分断面斜視図である。図２のコネクタ組立体を示す部分断面斜視図である。図２８のコネクタ組立体に含まれるコネクタをパネルとともに示す部分縦断面図である。ソケットコンタクトの側面図とストッパの縦断面図及びソケットインシュレータの縦断面図が含まれている。図２８のコネクタ組立体に含まれる相手側コネクタを示す部分縦断面図である。ピンコンタクトの側面図とピンインシュレータの縦断面図とが含まれている。図２９のコネクタ組立体を示す部分縦断面図である。ソケットコンタクト及びピンコンタクトの側面図と、ソケットインシュレータ、ストッパ、ピンインシュレータ及びパネルの縦断面図とが含まれている。特許文献１のコネクタを示す分解斜視図である。図３３のコネクタに含まれるインシュレータを示す分解斜視図である。図３３のコネクタを示す断面図である。

　本発明については多様な変形や様々な形態にて実現することが可能であるが、その一例として、図面に示すような特定の実施の形態について、以下に詳細に説明する。図面及び実施の形態は、本発明をここに開示した特定の形態に限定するものではなく、添付の請求の範囲に明示されている範囲内においてなされる全ての変形例、均等物、代替例をその対象に含むものとする。

　図１及び図２を参照すると、本発明の一実施の形態に係るコネクタ１０及び相手側コネクタ５０は、夫々二本のケーブル８０の端部に取り付けられている。但し、本発明はこれに限定されない。例えば、コネクタ１０及び相手側コネクタ５０は、夫々一本の多芯ケーブルの端部に取り付けられていてもよい。

　図１及び図２から理解されるように、コネクタ１０と相手側コネクタ５０は、前後方向（嵌合方向）に沿って互いに嵌合可能かつ分離可能である。コネクタ１０と相手側コネクタ５０は、互いに嵌合してコネクタ組立体を構成する。本実施の形態において、前後方向はＸ方向である。－Ｘ方向が前方であり、＋Ｘ方向が後方である。

　図３を参照すると、コネクタ１０は、複数のソケットコンタクト（端子）１００と、複数のストッパ２００と、ソケットインシュレータ３００とを備えている。一方、相手側コネクタ５０は、複数のピンコンタクト５００とピンインシュレータ６００とを備えている。本実施の形態において、ソケットコンタクト１００の数、ストッパ２００の数及びピンコンタクト５００の数は、夫々二つである。但し、本発明はこれに限られない。コネクタ１０は、３以上のソケットコンタクト１００を備えていてもよい。その場合、コネクタ１０は、ソケットコンタクト１００の数に等しい数のストッパ２００を備える。また、相手側コネクタ５０は、ソケットコンタクト１００の数に等しい数のピンコンタクト５００を備える。

　図４から図６を参照すると、ソケットコンタクト１００は、円筒部１１０と、円筒部１１０に続くケーブル取付部１３０とを有している。円筒部１１０は、前後方向に延びている。円筒部１１０は、前後方向と直交する径方向を規定する。円筒部１１０は、前後方向において、ケーブル取付部１３０よりも前方に位置している。換言すると、ケーブル取付部１３０は、前後方向において、円筒部１１０よりも後方に位置している。円筒部１１０は、コネクタ１０と相手側コネクタ５０とが嵌合したとき、ピンコンタクト５００（図２９又は図３２参照）の一部を受容する部位である。ケーブル取付部１３０は、ケーブル８０（図３参照）に取り付けられる部位である。詳しくは、ケーブル取付部１３０は、図２５に示されるように、ケーブル８０の芯線８１０に圧着される部位である。但し、ケーブル取付部１３０は、圧着以外の方法、例えば、半田付けによりケーブル８０の芯線８１０に取り付けられてもよい。ソケットコンタクト１００は、一枚の金属板を打ち抜き加工及び曲げ加工して形成される。

　図４から図７に示されるように、円筒部１１０には、複数の接点支持部１１２と、複数の係止バネ１１８と、複数の係止突起１２０と、複数のガイド部１２２とが設けられている。接点支持部１１２は、円筒部１１０の周方向において、等間隔に配置されている。係止バネ１１８、係止突起１２０及びガイド部１２２についても同様である。また、ガイド部１２２、接点支持部１１２、係止バネ１１８及び係止突起１２０は、前後方向にこの順に並んでいる。本実施の形態において、接点支持部１１２の数、係止バネ１１８の数、係止突起１２０の数及びガイド部１２２の数は、夫々三つである。但し、本発明はこれに限られない。接点支持部１１２、係止バネ１１８、係止突起１２０及びガイド部１２２は、夫々少なくとも一つ設けられていればよい。

　図４から図６に示されるように、接点支持部１１２は、片持ち梁状に形成されている。詳しくは、接点支持部１１２は、前後方向において、円筒部１１０の中央部から前方へ斜めに延び、且つ円筒部１１０の径方向において、円筒部１１０から内側に突出している。接点支持部１１２は、接点１１４（図７参照）を支持しており、弾性変形可能である。即ち、接点支持部１１２は、接点１１４を少なくとも円筒部１１０の径方向に移動可能に支持している。なお、本実施の形態において、接点１１４は、接点支持部１１２の一部として形成されている。

　図４から図６に示されるように、係止バネ１１８は、片持ち梁状に形成されている。詳しくは、係止バネ１１８は、前後方向において、円筒部１１０の中央部から後方へ斜めに延び、且つ円筒部１１０の径方向において、円筒部１１０から外側に突出している。係止バネ１１８は、弾性変形可能である。係止バネ１１８の前後方向の長さは、接点支持部１１２の前後方向の長さよりも短い。

　図４から図６に示されるように、係止突起１２０は、前後方向において、係止バネ１１８の後方に位置し、かつ係止バネ１１８から離れている。換言すると、係止突起１２０は、円筒部１１０の後端１２６近くに位置している。円筒部１１０の後端１２６に続くケーブル取付部１３０は、前後方向において、係止突起１２０よりも後方に位置している。係止突起１２０は、前後方向と直交する面において、アーチ状の形状を有し、円筒部１１０の径方向において、円筒部１１０から外側へ突出している。

　図４から図６までの図から理解されるように、ガイド部１２２は、前後方向において、円筒部１１０の前端１２４の近傍から後方へ斜めに延びており、且つ円筒部１１０の径方向において、円筒部１１０から内側に突出している。図７から理解されるように、円筒部１１０の径方向において、ガイド部１２２の突出量は、接点支持部１１２の突出量よりも少ない。ガイド部１２２は、ソケットコンタクト１００にピンコンタクト５００（図２８及び図２９参照）が挿入されるとき、ピンコンタクト５００をガイドし、ピンコンタクト５００が接点支持部１１２の先端１１６（図４及び図６参照）に突き当たるのを防止する。これにより、接点支持部１１２の座屈が防止される。

　図８から図１０を参照すると、ストッパ２００は、絶縁樹脂を用いて、筒状に形成されている。本実施の形態において、ストッパ２００は、前後方向に延びている。ストッパ２００は、円筒形の前部２１０と、概ね円筒形の後部２２０とを有している。後部２２０の径方向の寸法は、前部２１０の径方向の寸法よりも大きい。図１１を参照すると、ストッパ２００は、前部２１０及び後部２２０を連続的に貫く受容部２４０を備えている。受容部２４０は、ソケットコンタクト１００（図２６参照）を部分的に受容し、それによって、ストッパ２００は、ソケットコンタクト１００に取り付けられる。

　図８から図１１に示されるように、ストッパ２００の後部２２０には、少なくとも一つの被ロック部２２２と、少なくとも一つのロックバネ部２２８とが設けられている。本実施の形態において、被ロック部２２２の数及びロックバネ部２２８の数は、夫々二つである。ロックバネ部２２８は、前後方向に延びる両持ちバネである。ロックバネ部２２８を両持ちバネにしたことで、片持ちバネを用いた場合のように先端が何かに引っ掛かってめくれ上がるように変形したり破損したりすることを防止することができる。被ロック部２２２は、前後方向において、ロックバネ部２２８の中央部に位置している。特に図１０に示されるように、本実施の形態において、被ロック部２２２は、上下方向において、ロックバネ部２２８から外側へ突出している。ロックバネ部２２８は、弾性変形可能であり、被ロック部２２２を少なくとも上下方向に移動可能に支持している。なお、本実施の形態において、上下方向はＺ方向であり、＋Ｚ方向が上方、－Ｚ方向が下方である。

　図８から図１１に示されるように、ストッパ２００の後部２２０の周方向において、各ロックバネ部２２８の両側には、側部突起２３２が設けられている。換言すると、各ロックバネ部２２８は、後部２２０の周方向において、一対の側部突起２３２の間に位置している。側部突起２３２は、後部２２０の径方向外側に突出し、かつ前後方向に延びている。後部２２０の周方向において、ロックバネ部２２８と側部突起２３２の各々との間には、所定の間隔が設けられている。側部突起２３２は、ロックバネ部２２８の正常な動作を妨げることなく、ロックバネ部２２８を保護する。詳しくは、側部突起２３２は、被ロック部２２２やロックバネ部２２８とともに、あるいはこれらに代わって、不測の外力を受け止め、ロックバネ部２２８の過剰な変形を防止する。

　図８から図１１に示されるように、ストッパ２００の後部２２０の後端部には、二対の回転防止突起２３０が形成されている。回転防止突起２３０は、夫々、側部突起２３２に連結されている。回転防止突起２３０は、ストッパ２００の後部２２０から上下方向に突出している。詳しくは、上下方向において、回転防止突起２３０は、側部突起２３２よりも外側に突出している。後部２２０の周方向において、各対の回転防止突起２３０の間にロックバネ部２２８の一端が位置している。但し、本発明は、これに限定されない。回転防止突起２３０は少なくとも一つあればよい。また、回転防止突起２３０は、後部２２０の周方向において、ロックバネ部２２８から離れていてもよい。

　図１１から理解されるように、ストッパ２００の前部２１０には、被係止部２１２が形成されている。詳しくは、被係止部２１２は、ストッパ２００の前端２１４に位置し、ストッパ２００の内周に沿って全周に亘って形成された突出部である。被係止部２１２の内径は、係止バネ１１８及び係止突起１２０を除くソケットコンタクト１００（図３０参照）の円筒部１１０の外径よりもわずかに大きい。換言すると、被係止部２１２の内径は、ソケットコンタクト１００の円筒部１１０の通過を許容するが、係止突起１２０の通過を阻止するように設定されている。

　図１２から図１４及び図１７を参照すると、ソケットインシュレータ３００は、前部３１０と、前部３１０に連続する後部３４０とを有している。前部３１０は、概略直方体形状を有している。後部３４０は、前後方向において、前部３１０の後方に位置している。後部３４０は、前後方向に延びる二つの円筒部３４２を互いに平行に配置して連結したような形状を有している。ソケットインシュレータ３００は、絶縁樹脂を用いて一体に形成されている。

　図１２、図１５及び図１７から理解されるように、ソケットインシュレータ３００の前部３１０は、二つの内筒部３１２と、外筒部３１８とを有している。外筒部３１８は、前後方向と直交する面内において、内筒部３１２の周囲を囲っている。内筒部３１２と外筒部３１８との間には被挿入部３２８が形成されている。二つの内筒部３１２は、所定の間隔を空けて横方向に並んでいる。本実施の形態において、横方向はＹ方向である。本実施の形態において、内筒部３１２には、前後方向に沿って複数のスリット３１４が形成されている。スリット３１４は、後述するピンインシュレータ６００の内部突起６１４（図２２参照）に対応している。詳しくは、スリット３１４は、コネクタ１０と相手側コネクタ５０とが嵌合したとき、内部突起６１４を少なくとも部分的に受容する。図１７から理解されるように、内筒部３１２は、その後端部において外筒部３１８に連結されている。また、図１２及び図１７に示されるように、外筒部３１８の側壁には、ガイド溝３２０と嵌合ロック部３２２が形成されている。

　図１７に示されるように、内筒部３１２は、後部３４０の円筒部３４２と連通している。換言すると、内筒部３１２と円筒部３４２とは、前後方向に延びるソケット収容部（収容部）３７０を形成している。つまり、ソケットインシュレータ３００には、前後方向に延びる複数のソケット収容部３７０が形成されている。ソケット収容部３７０は、ストッパ２００（図３０参照）をソケットコンタクト１００（図３０参照）とともに収容する。

　図１２，図１５及び図１７に示されるように、内筒部３１２の前端部には、ソケットコンタクト１００（図３０参照）の前方への移動を阻止するコンタクト止め３１６が形成されている。コンタクト止め３１６は、内筒部３１２の径方向の内側へ突出する突出部である。コンタクト止め３１６は、内筒部３１２の内周に沿って全周に亘って形成されている。コンタクト止め３１６の内径、即ち、内筒部３１２の前端部の内径は、ソケットコンタクト１００の円筒部１１０の外径よりも小さい。これにより、ソケット収容部３７０に収容されたソケットコンタクト１００の前方への移動が防止される。換言すると、内筒部３１２の前端部は、前後方向において、常にソケットコンタクト１００の円筒部１１０よりも前方に位置している（図３０参照）。また、本実施の形態において、内筒部３１２の前端部は、電気用品安全法に規定される試験指がソケットコンタクト１００に接触しないように形成されている。即ち、コネクタ１０は、感電防止構造を備えている。内筒部３１２の前端部は前方へ開放しており、ピンコンタクト５００（図２８及び図２９参照）がソケットコンタクト１００（図２８及び図２９参照）に挿入されるのを許容する。

　図１２から図１７に示されるように、外筒部３１８には、鍔部３２４と、固定フック３２６とが設けられている。鍔部３２４と固定フック３２６とは、機器（図示せず）のパネル７０（図３０参照）に固定される固定部として機能する。換言すると、外筒部３１８には、機器のパネル７０に固定される固定部が設けられている。

　図１２、図１３及び図１７に示されるように、ソケットインシュレータ３００の後部３４０には、複数の開口３４４が形成されている。本実施の形態において、開口３４４は各円筒部３４２の上下に一つずつ形成されている。開口３４４の形状は、ソケットインシュレータ３００を上方又は下方から見たとき矩形である。つまり、各開口３４４は、四つの縁部によって規定されている。四つの縁部の内、前後方向において前方に位置する前縁部３４８には、操作部３５２が設けられている。操作部３５２は、四つの縁部によって囲まれている。換言すると四つの縁部は、上下方向に直交する面において、操作部３５２の周囲を包囲する包囲部３４６を構成している。また、四つの縁部の内、前後方向において後方に位置する後縁部３５０は、後述するようにロック部として機能する。このように、ソケットインシュレータ３００には、複数の操作部３５２と、操作部３５２を夫々包囲する複数の包囲部３４６と、複数のロック部３５０とが形成されている。

　図１２、図１３及び図１７から理解されるように、操作部３５２は、操作突部３５４と操作バネ部３５６とを有している。操作バネ部３５６は、前縁部３４８から後方へ延びる片持ちバネである。操作バネ部３５６は、弾性変形可能であり、前後方向と交差する所定方向において移動可能に操作突部３５４を支持している。よって、操作部３５２は、所定方向において操作可能であり、操作されると所定方向に変位可能である。本実施の形態において、所定方向は、上下方向成分を含む方向である。図１４に示されるように、操作突部３５４は、操作されていない状態で、所定方向又は上下方向において包囲部３４６から外側へわずかに突出している。換言すると、操作突部３５４は、円筒部３４２の径方向において、外側へわずかに突出している。但し、操作突部３５４は、包囲部３４６から突出していなくてもよい。操作突部３５４の包囲部３４６からの突出量を小さくすることで、操作部３５２の所定方向への操作を可能にしつつ、操作部３５２が他の物体に引っ掛かってめくれ上がるように変形したり破損したりするのを防止することができる。なお、本実施の形態では、操作部３５２は操作突部３５４と操作バネ部３５６とを有しているが、操作バネ部３５６のみで構成されてもよい。

　図１３、図１６及び図１７に示されるように、ソケットインシュレータ３００の後部３４０の各円筒部３４２には、その内壁に一対の浅溝部３６０が形成されている。一対の浅溝部３６０は、円筒部３４２の内壁の上部及び下部に位置している。浅溝部３６０は、上下方向外側に凹んでおり、かつ前後方向に延びている。各浅溝部３６０内には、それに対応する操作部３５２が部分的に露出している。各浅溝部３６０は、ストッパ２００（図８参照）の一つのロックバネ部２２８とその両側に位置する側部突起２３２とに対応している。各浅溝部３６０は、コネクタ１０と相手側コネクタ５０とが互いに嵌合したときに、ロックバネ部２２８とその両側に位置する側部突起２３２とを受容する大きさを有している。

　図１２から図１４及び図１７に示されるように、ソケットインシュレータ３００の後部３４０の後端には、前後方向において前方へ凹む複数の凹部３５８が形成されている。凹部３５８は、前後方向において、浅溝部３６０の後方に位置している。本実施の形態において、凹部３５８は四つである。詳しくは、凹部３５８は、各円筒部３４２の上下後端に夫々形成されている。凹部３５８の夫々は、回転防止突起２３０（図２８又は図２９参照）の各対に対応している。

　図３及び図２５から理解されるように、ソケットコンタクト１００のケーブル８０への取り付けは、ケーブル取付部１３０をケーブル８０の芯線８１０に圧着することにより行われる。その結果、図２６から理解されるように、前後方向に沿って見たとき、ケーブル取付部１３０のサイズは、ケーブル８０のサイズよりも小さくなる。これにより、ケーブル取付部１３０は、ケーブル８０の端部とともにストッパ２００の受容部２４０内に受容されることが可能である。

　図３及び図２６から理解されるように、ストッパ２００のソケットコンタクト１００への取り付けは、ソケットコンタクト１００をストッパ２００の後方からストッパ２００に挿入することにより行われる。図２６に示されるように、ソケットコンタクト１００の円筒部１１０の前端１２４はストッパ２００を通り抜け、前後方向において、ストッパ２００の前端２１４よりも前方に位置する。前述のように、ストッパ２００の被係止部２１２は、ソケットコンタクト１００の係止バネ１１８及び係止突起１２０の通過を阻止するように形成されている。しかし、係止バネ１１８は、前後方向において後方へ延びておりかつ弾性変形可能である。そのため、係止バネ１１８は、被係止部２１２に接触すると弾性変形し、被係止部２１２を越えて前方へ移動することができる。係止バネ１１８は、被係止部２１２の前方へ移動すると、その復元力により元の状態に戻る。こうして、係止バネ１１８は、前後方向において、ストッパ２００の前方に位置する。一方、係止突起１２０は、被係止部２１２に突き当たる。係止突起１２０は、弾性変形することができず、ソケットコンタクト１００はストッパ２００に対して相対的に前方へ移動することが規制される。こうして、ストッパ２００は、ソケットコンタクト１００に取り付けられる。ストッパ２００がソケットコンタクト１００に取り付けられた状態で、ストッパ２００に対してソケットコンタクト１００を後方へ移動させようとすると、係止バネ１１８が被係止部２１２に突き当たる。その結果、ソケットコンタクト１００は、ストッパ２００に対して相対的に後方へ移動することが規制される。なお、治具（図示せず）を用い、円筒部１１０の径方向において、係止バネ１１８を内側へ弾性変形させれば、ストッパ２００をソケットコンタクト１００から取り外すことができる。

　図２６に示されるように、ストッパ２００がソケットコンタクト１００に取り付けられた状態で、ソケットコンタクト１００のケーブル取付部１３０は、ストッパ２００の受容部２４０内に位置し、ケーブル８０の端部もストッパ２００の受容部２４０内に位置する。ストッパ２００の被係止部２１２は、前後方向において、係止バネ１１８と係止突起１２０との間に位置し、ソケットコンタクト１００は、ストッパ２００に対して相対的な前後方向の移動を規制される。一方、ストッパ２００は、前後方向に沿った軸を回転軸とするソケットコンタクト１００の回転を規制しない。そのため、ソケットコンタクト１００は、ケーブル８０に接続されていない状態であれば、前後方向に沿った軸を回転軸として自由に回転することができる。換言すると、ソケットコンタクト１００は、ストッパ２００に回転可能に保持される。

　図３及び図３０から理解されるように、ソケットコンタクト１００に取り付けられたストッパ２００は、ソケットインシュレータ３００の後方からソケット収容部３７０（図１７参照）に挿入される。このとき、回転防止突起２３０は、ストッパ２００の上下を示す指標となる。また、図８及び図１３から理解されるように、ストッパ２００の側部突起２３２とソケットインシュレータ３００の浅溝部３６０とが、ストッパ２００の周方向の位置決めを行う位置決め機構として働く。即ち、浅溝部３６０は、ロックバネ部２２８及びその両側に位置する側部突起２３２を受容すると、前後方向に沿った軸を回転軸とするストッパ２００の回転を規制する。ロックバネ部２２８は、側部突起２３２の間に位置しており、ソケットインシュレータ３００と直接接触しないように保護されている。

　図３０から理解されるように、ストッパ２００とともにソケット収容部３７０（図１７参照）に収容されたソケットコンタクト１００の円筒部１１０の前端１２４は、ソケットインシュレータ３００の内筒部３１２の前端付近にまで達すると、コンタクト止め３１６に突き当たる。前述のように、コンタクト止め３１６の内径がソケットコンタクト１００の円筒部１１０の外径よりも小さいからである。こうして、ソケットコンタクト１００及びストッパ２００のソケットインシュレータ３００に対する前方への相対的な移動が規制される。

　図３０に示されるように、ストッパ２００は、ソケットインシュレータ３００の後部３４０において、ソケット収容部３７０（図１７参照）に収容される。ソケット収容部３７０は、被ロック部２２２の進入を阻止する形状と大きさを有しているが、被ロック部２２２は、ロックバネ部２２８の弾性変形によりソケット収容部３７０の内部へ進入することができる。被ロック部２２２の前面２２４は、ソケット収容部３７０への進入を容易にするように、前後方向に対して傾斜している。ソケット収容部３７０の内部に進入した被ロック部２２２は、前後方向においてロック部３５０よりも前方に移動すると、ロックバネ部２２８の復元力により、少なくとも部分的に開口３４４（図１７参照）内に進入する。その結果、被ロック部２２２は、前後方向においてロック部３５０の前方に位置する。換言すると、ロック部３５０は、前後方向において、被ロック部２２２の後方に位置する。被ロック部２２２の後面２２６は、前後方向に直交している。そのため、ソケットインシュレータ３００に対してストッパ２００を後方へ相対的に移動させると、被ロック部２２２がロック部３５０に突き当たる。換言すると、ロック部３５０は、ソケットインシュレータ３００に対するストッパ２００の後方への相対的な移動を規制する。その結果、ストッパ２００はソケットインシュレータ３００のソケット収容部３７０内に収容された状態が維持される。

　図３０から理解されるように、ストッパ２００がソケット収容部３７０（図１７参照）に収容された状態において、操作部３５２の操作突部３５４は、被ロック部２２２の近くに位置している。本実施の形態において、操作突部３５４は、被ロック部２２２の斜め前方、かつストッパ２００の径方向において、外側に位置している。本実施の形態において、操作部３５２は、部分的に被ロック部２２２の前面２２４に接しているが、操作部３５２は被ロック部２２２に接していなくてもよい。操作部３５２は、操作突部３５４を所定方向に操作することにより、ロックバネ部２２８を弾性変形させることができる位置にあればよい。

　図３０から理解されるように、操作突部３５４、即ち操作部３５２を所定方向に操作し、ストッパ２００の径方向において、被ロック部２２２をロック部３５０の内側へ移動させると、ロック部３５０による被ロック部２２２の規制が解除される。規制が解除された状態で、ソケットインシュレータ３００に対してストッパ２００を相対的に後方へ移動させると、ストッパ２００及びソケットコンタクト１００をソケット収容部３７０（図１７参照）から引き抜くことができる。このように、本実施の形態では、ソケットコンタクト１００とソケットインシュレータ３００との組み合わせにストッパ２００を加えるという簡易な構成で、治具を用いることなく、ソケットコンタクト１００をストッパ２００とともに、ソケットインシュレータ３００から取り外すことができる。しかも、本実施の形態において、操作部３５２の操作方向は前後方向と交差する所定方向である。そのため、操作部３５２の操作とソケットコンタクト１００の引き抜きとを一連動作として行うことができる。よって、ソケットインシュレータ３００が機器のパネル７０に固定され、操作部３５２が機器の内側に位置した状況下においても、ソケットインシュレータ３００からソケットコンタクト１００を容易に取り外すことができる。

　図２８から図３０に示されるように、ストッパ２００がソケットインシュレータ３００に保持された状態において、凹部３５８は、夫々、一対の回転防止突起２３０を受容する。回転防止突起２３０及び凹部３５８は、ソケットインシュレータ３００に対するストッパ２００の相対的な回転を規制する回転規制機構として機能する。詳しくは、ストッパ２００が前後方向に沿った軸を回転軸として回転しようとすると、円筒部３４２の周方向において、回転防止突起２３０が凹部３５８の縁に突き当たり、ソケットインシュレータ３００に対するストッパ２００の相対的な回転が規制される。こうして、ストッパ２００は、ソケットインシュレータ３００に回転不能に保持される。その一方で、依然として、ソケットコンタクト１００は、ストッパ２００に対して相対的に回転可能である。つまり、ソケットコンタクト１００は、ソケットインシュレータ３００に対しても相対的に回転可能である。

　図１８から図２０を参照すると、ピンコンタクト５００は、接触部５１０と、被保持部５２０と、ケーブル取付部５３０とを有している。接触部５１０は、円筒形の前部５１２と円錐形の後部５１４とを有している。被保持部５２０は、前後方向において、接触部５１０の前方に位置する。被保持部５２０の形状は、概ね円筒形である。被保持部５２０の外径は、接触部５１０の外径よりも大きい。被保持部５２０には、被係止バネ５２２及び被係止突起５２４が形成されている。被係止バネ５２２は、前後方向において、被保持部５２０の後端部から前方へ向かって斜めに延び、且つ被保持部５２０の径方向において、被保持部５２０から外側に突出している。被係止突起５２４は、前後方向において、被係止バネ５２２の前方に位置し、かつ被係止バネ５２２から離れている。被係止突起５２４は、被保持部５２０の径方向において、被保持部５２０から外側へ突出している。ケーブル取付部５３０は、前後方向において、被保持部５２０の前方に位置している。図２７に示されるように、ケーブル取付部５３０は、ケーブル８０の芯線８１０に圧着される部位である。ピンコンタクト５００は、一枚の金属板を打ち抜き加工及び曲げ加工して形成される。

　図２１から図２４を参照すると、ピンインシュレータ６００は、挿入部６１０と、胴部６２０と、基部６３０とを有している。挿入部６１０は、二つの円筒６１２を横方向に平行に並べて連結したような形状を有している。挿入部６１０は、ソケットインシュレータ３００の被挿入部３２８（図１７参照）に挿入可能に形成されている。本実施の形態において、挿入部６１０は、ピンコンタクト５００（図３１参照）を保持した状態で、電気用品安全法に規定される試験指がピンコンタクト５００に接触しないように形成されている。即ち、相手側コネクタ５０は、感電防止構造を有している。詳しくは、円筒６１２の内壁に、前後方向に沿って延びる複数の内部突起６１４が形成されている。本実施の形態では、各円筒６１２に、上下方向内側へ突出する一対の内部突起６１４と横方向内側へ突出する一対の内部突起６１４が形成されている。内部突起６１４は、円筒６１２の実質的な内径を縮小し、指を入り難くして感電を防止する。

　図２１から図２４に示されるように、胴部６２０は、前後方向において挿入部６１０の前方に位置している。胴部６２０もまた二つの円筒６２２を横方向に平行に並べて連結した形状を有している。図２４から理解されるように、胴部６２０の各円筒６２２には係止部６２４が形成されている。係止部６２４は、円筒６２２の内周に沿って全周に亘り形成された突出部である。胴部６２０の各円筒６２２の外径は、挿入部６１０の各円筒６１２の外径よりも小さい。図２１から図２４に示されるように、基部６３０は、前後方向において、胴部６２０の前方に位置している。基部６３０は、二つの円筒６３２とその周囲に形成された複数のフィン６３４を有している。ピンインシュレータ６００は、絶縁樹脂を用いて一体に形成されている。

　図２４から理解されるように、ピンインシュレータ６００は、挿入部６１０、胴部６２０及び基部６３０を貫く複数のピン収容部６４０を備えている。本実施の形態において、ピン収容部６４０の数は二つである。また、図２１から図２４に示されるように、ピンインシュレータ６００の横方向外側には、嵌合被ロック部６５０が設けられている。嵌合被ロック部６５０は、嵌合被ロック突起６５２と、嵌合被ロック突起６５２を支持する嵌合被ロックバネ部６５４とを有している。嵌合被ロックバネ部６５４は、挿入部６１０から基部６３０に跨るように形成された両持ちバネである。嵌合被ロックバネ部６５４は、弾性変形可能であり、嵌合被ロック突起６５２を横方向に移動可能に支持している。

　図３及び図２７から理解されるように、ピンコンタクト５００はケーブル８０の端部に取り付けられる。図２７に示されるように、ピンコンタクト５００のケーブル８０への取り付けは、ケーブル取付部５３０をケーブル８０の芯線８１０に圧着することにより行われる。その結果、図２８及び図２９から理解されるように、前後方向に沿って見たとき、ケーブル取付部５３０のサイズは、ケーブル８０のサイズよりも小さくなる。

　図３及び図３１から理解されるように、ピンコンタクト５００のピンインシュレータ６００への取り付けは、ピンコンタクト５００を、ピンインシュレータ６００の前方からピン収容部６４０へ挿入することにより行われる。ここで、胴部６２０に形成された係止部６２４は、被係止バネ５２２及び被係止突起５２４の通過を阻止するように形成されている。図３１から理解されるように、被係止バネ５２２は係止部６２４に接触すると、弾性変形し、前後方向において、係止部６２４の後方へ移動することができる。そして、被係止バネ５２２は係止部６２４の後方へ一旦移動するとその復元力により元の状態に戻る。一方、被係止突起５２４は、係止部６２４に突き当たり、前後方向において係止部６２４の後方へ移動することができない。こうして、係止部６２４は、前後方向において、被係止バネ５２２と被係止突起５２４との間に位置する。その結果、ピンインシュレータ６００に対するピンコンタクト５００の前後方向の相対的な移動は、係止部６２４によって規制される。こうして、被保持部５２０がピンインシュレータ６００の胴部６２０によって保持される。ピンインシュレータ６００は、前後方向に沿った軸を回転軸とするピンコンタクト５００の回転を阻止していない。つまり、ピンコンタクト５００は、ピンインシュレータ６００に回転可能に保持されている。

　図２８から理解されるように、コネクタ１０が相手側コネクタ５０と嵌合する際、挿入部６１０は被挿入部３２８に挿入され、嵌合被ロック部６５０はガイド溝３２０によってガイドされる。また、挿入部６１０の内部突起６１４は、内筒部３１２のスリット３１４に少なくとも部分的に受容される。それから、図２８及び図２９から理解されるように、嵌合被ロック突起６５２は、嵌合ロック部３２２にロックされる。そして、嵌合ロック部３２２は、前後方向において、嵌合被ロック突起６５２の前方への移動を規制する。こうして、コネクタ１０と相手側コネクタ５０との嵌合状態がロックされる。嵌合被ロックバネ部６５４の一部を、横方向において、内側へ押圧し、嵌合被ロック突起６５２を内側へ移動させると、嵌合ロック部３２２による嵌合被ロック突起６５２のロックが解除される。その状態で、コネクタ１０と相手側コネクタ５０とを互いに分離することができる。

　以上、本発明について、実施の形態を掲げて説明してきたが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変形、変更が可能である。例えば、上記実施の形態においては、ソケットコンタクト１００とソケットインシュレータ３００の組み合わせにストッパ２００を加える例について説明したが、ピンコンタクト５００とピンインシュレータ６００との組み合わせにストッパ２００を加えるようにしてもよい。

　本発明は２０１７年７月１４日に日本国特許庁に提出された日本特許出願第２０１７－１３７９００号に基づいており、その内容は参照することにより本明細書の一部をなす。

　本発明の最良の実施の形態について説明したが、当業者には明らかなように、本発明の精神を逸脱しない範囲で実施の形態を変形することが可能であり、そのような実施の形態は本発明の範囲に属するものである。

　１０　　コネクタ
　１００　　ソケットコンタクト（端子）
　１１０　　円筒部
　１１２　　接点支持部
　１１４　　接点
　１１６　　先端
　１１８　　係止バネ
　１２０　　係止突起
　１２２　　ガイド部
　１２４　　前端
　１２６　　後端
　１３０　　ケーブル取付部
　２００　　ストッパ
　２１０　　前部
　２１２　　被係止部
　２１４　　前端
　２２０　　後部
　２２２　　被ロック部
　２２４　　前面
　２２６　　後面
　２２８　　ロックバネ部
　２３０　　回転防止突起
　２３２　　側部突起
　２４０　　受容部
　３００　　ソケットインシュレータ
　３１０　　前部
　３１２　　内筒部
　３１４　　スリット
　３１６　　コンタクト止め
　３１８　　外筒部
　３２０　　ガイド溝
　３２２　　嵌合ロック部
　３２４　　鍔部
　３２６　　固定フック
　３２８　　被挿入部
　３４０　　後部
　３４２　　円筒部
　３４４　　開口
　３４６　　包囲部
　３４８　　前縁部
　３５０　　後縁部（ロック部）
　３５２　　操作部
　３５４　　操作突部
　３５６　　操作バネ部
　３５８　　凹部
　３６０　　浅溝部
　３７０　　ソケット収容部（収容部）
　５０　　相手側コネクタ
　５００　　ピンコンタクト
　５１０　　接触部
　５１２　　前部
　５１４　　後部
　５２０　　被保持部
　５２２　　被係止バネ
　５２４　　被係止突起
　５３０　　ケーブル取付部
　６００　　ピンインシュレータ
　６１０　　挿入部
　６１２　　円筒
　６１４　　内部突起
　６２０　　胴部
　６２２　　円筒
　６２４　　係止部
　６３０　　基部
　６３２　　円筒
　６３４　　フィン
　６４０　　ピン収容部
　６５０　　嵌合被ロック部
　６５２　　嵌合被ロック突起
　６５４　　嵌合被ロックバネ部
　７０　　パネル
　８０　　ケーブル
　８１０　芯線

Claims

　ケーブルに取り付けられるコネクタであって、
　複数の端子と、複数のストッパと、ソケットインシュレータとを備えており、
　前記端子の夫々は、円筒部とケーブル取付部とを有しており、
　前記ケーブル取付部は、前記ケーブルに取り付けられる部位であり、前後方向において前記円筒部よりも後方に位置しており、
　前記ストッパは、前記端子に夫々取り付けられており、
　前記ストッパの夫々には、被ロック部とロックバネ部とが設けられており、
　前記被ロック部は、前記ロックバネ部に支持されており、
　前記ロックバネ部は、弾性変形可能であり、
　前記ソケットインシュレータには、複数の収容部と、複数のロック部と、複数の操作部が形成されており、
　前記収容部は、前後方向に延びており、
　前記ストッパは、前記端子とともに前記収容部に夫々収容されており、
　前記収容部の前端部は開放しており、且つ前記前後方向において前記円筒部よりも前方に位置しており、
　前記ロック部は、前記ストッパが前記収容部に収容された状態において、前記被ロック部の後方に位置しており、且つ前記ストッパの後方への移動を夫々規制しており、
　前記操作部は、前記前後方向と交差する所定方向において操作可能であり、操作されると、前記被ロック部を前記所定方向に沿って移動させて前記ロック部による前記被ロック部の規制を夫々解除する
コネクタ。
　請求項１に記載のコネクタであって、
　前記端子の夫々には、係止バネと、係止突起とが設けられており、
　前記係止バネは、前記円筒部の径方向において、前記円筒部から外側に突出しており、
　前記係止突起は、前記前後方向において、前記係止バネの後方に位置しかつ離れており、
　前記係止突起は、前記径方向において、前記円筒部から外側に突出しており、
　前記ケーブル取付部は、前記前後方向において前記係止突起よりも後方に位置しており、
　前記ストッパの夫々には、被係止部が形成されており、
　前記ストッパが前記端子に夫々取り付けられた状態において、前記被係止部は、前記前後方向において、前記係止バネと前記係止突起の間に位置している
コネクタ。
　請求項２に記載のコネクタであって、
　前記係止バネは、前記前後方向において、前記ストッパよりも前方に位置しており、
　前記被係止部は、前記ストッパの前端に位置している
コネクタ。
　請求項２又は３に記載のコネクタであって、
　前記ストッパの夫々の形状は、筒状であり、
　前記被係止部は、前記ストッパの内周に沿って全周に亘って形成されており、
　前記端子は、前記ストッパに回転可能に夫々保持されており、
　前記ストッパは、前記ソケットインシュレータに回転不能に保持されている
コネクタ。
　請求項１から請求項４までのうちのいずれか一つに記載のコネクタであって、
　前記ロックバネ部は、両持ちのバネである
コネクタ。
　請求項１から請求項５までのうちのいずれか一つに記載のコネクタであって、
　前記収容部の前記前端部の内径は、前記円筒部の外径よりも小さいものである
コネクタ。
　　請求項１から請求項６までのうちのいずれか一つに記載のコネクタであって、
　前記操作部は、操作突部と、前記操作突部を支持する操作バネ部とを有しており、
　前記ソケットインシュレータには、包囲部が形成されており、
　前記操作部は、前記包囲部に包囲されており、
　前記操作突部は、前記所定方向において、前記包囲部から外側に突出している
コネクタ
　請求項１から請求項７までのうちのいずれか一つに記載のコネクタであって、
　前記ソケットインシュレータには、機器のパネルに固定される固定部が設けられており、
　前記ソケットインシュレータを前記パネルに固定した状態で、前記操作部は、前記機器の内側に位置している
コネクタ。