WO2019008864A1

WO2019008864A1 - 通信装置、通信方法および通信システム

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Abstract

【課題】ユーザが意図しない通信の発生を抑制する。【解決手段】他の通信装置と人体を介する通信を行う通信部と、動き情報を取得する取得部と、前記通信部により受信された前記他の通信装置の動き情報と、前記取得部により取得された動き情報とを比較する比較部と、前記比較部による比較の結果に基づいて、前記通信部と前記他の通信装置との間の通信を制御する通信制御部と、を備える、通信装置。

Description

通信装置、通信方法および通信システム

　本開示は、通信装置、通信方法および通信システムに関する。

　近年、ＢＡＮ（Ｂｏｄｙ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）とも呼ばれる人体通信システムの研究が進められている。人体通信システムは、複数のユーザの各々に装着された端末により構成され得る。各端末は少なくとも２枚の電極を有する。あるユーザに装着された端末が２枚の電極間に電位差を生じさせると、ユーザの人体表面に電界分布が生じる。電界分布を有するユーザと他のユーザが接触すると、他のユーザに電界分布が伝わり、他のユーザに装着された端末の２枚の電極間に電位差が生じる。他の端末が当該電位差から信号を抽出することで、人体通信（電界通信）が実現され得る。

　人体通信を利用するシステムとして、特許文献１には、複数のユーザが握手をしたことにより複数の電子カメラ間の通信が確立された場合に電子カメラのペアリングを成立させる技術が開示されている。

特開２０１４－６０７９９号公報

　しかし、容量結合方式の人体通信では、ユーザ同士が接触しない状態でも、空間結合により人体通信が開始されてしまう場合がある。他の方式の人体通信であっても、街中や電車などでユーザの意図しない接触に起因して人体通信が開始されてしまう場合がある。

　そこで、本開示では、ユーザが意図しない通信の発生を抑制することが可能な、新規かつ改良された通信装置、通信方法および通信システムを提案する。

　本開示によれば、他の通信装置と人体を介する通信を行う通信部と、動き情報を取得する取得部と、前記通信部により受信された前記他の通信装置の動き情報と、前記取得部により取得された動き情報とを比較する比較部と、前記比較部による比較の結果に基づいて、前記通信部と前記他の通信装置との間の通信を制御する通信制御部と、を備える、通信装置が提供される。

　また、本開示によれば、通信装置が他の通信装置と人体を介する通信を行うことと、前記通信装置の動きを示す動き情報を取得することと、前記他の通信装置の動き情報と、前記通信装置の動き情報とを比較することと、比較の結果に基づいて、前記通信装置と前記他の通信装置との間の通信をプロセッサにより制御することと、を含む、通信方法が提供される。

　また、本開示によれば、動き情報を取得する第１の取得部、および前記第１の取得部により検出された動きを示す情報を送信する第１の通信部、を有する第１の通信装置と、前記第１の通信部と人体を介する通信を行う第２の通信部、動き情報を取得する第２の取得部、前記第２の通信部により受信された前記第１の通信装置の動き情報と、前記第２の取得部により取得された動き情報とを比較する比較部、および、前記比較部による比較の結果に基づいて、前記第２の通信部と前記第１の通信部との間の通信を制御する通信制御部、を有する第２の通信装置と、を備える、通信システムが提供される。

　以上説明したように本開示によれば、ユーザが意図しない通信の発生を抑制することが可能である。

　なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。

人体通信システムの構成を示す説明図である。本開示の実施形態による通信端末の構成を示す説明図である。握手をしているユーザが装着する各通信端末の位置の変化例を示す説明図である。本開示の実施形態による通信端末の動作を示すフローチャートである。同じ移動手段を利用しているユーザが装着する各通信端末の位置の変化例を示す説明図である。第１の変形例による通信端末の動作を示すフローチャートである。

　以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。

　また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成または論理的意義を有する複数の構成を、必要に応じて通信端末２０Ａおよび２０Ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、複数の構成要素の各々に同一符号のみを付する。例えば、通信端末２０Ａおよび２０Ｂを特に区別する必要が無い場合には、各クライアントを単に通信端末２０と称する。

　また、以下に示す項目順序に従って本開示を説明する。
　　１．人体通信システムの概要
　　２．通信端末の構成
　　３．通信端末の動作
　　４．変形例
　　５．むすび

　　＜１．人体通信システムの概要＞
　本開示の実施形態は、ＢＡＮ（Ｂｏｄｙ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）とも呼ばれる人体通信システムに適用される。人体通信システムにおける端末間のＢＡＮ通信（人体通信）は、端末に設けられた電極が人体表面に電界を分布させることにより実現される。以下、図１を参照し、このような人体通信システムの具体的な構成例を説明する。

　図１は、人体通信システムの構成を示す説明図である。図１に示したように、人体通信システムは、１または２以上のユーザの人体、および複数の通信端末２０から構成される。

　通信端末２０は、ユーザに装着されるウェアラブル型の通信装置である。通信端末２０は、ユーザの人体を介して他の通信端末と接続され、他の通信端末とユーザの人体を介して通信する。例えば、図１に示した例では、通信端末２０Ａを装着するユーザと通信端末２０Ｂを装着するユーザが握手しているので、通信端末２０Ａは、２人のユーザの物理的な接触を介して通信端末２０Ｂと人体通信することが可能である。握手に基づく人体通信では、例えばユーザの氏名および連絡先などを含む名刺データが交換されることが有用である。なお、人体通信の方式は特に限定されず、例えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ　１７９８２　（Ｃｌｏｓｅ　Ｃａｐａｃｉｔｉｖｅ　Ｃｏｕｐｌｉｎｇ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　，ＣＣＣＣ）の規格が適用されてもよい。

　（背景）
　上述したように、ユーザ同士の接触により通信端末２０間でデータ交換が行われることが有用である。しかし、容量結合方式の人体通信では、ユーザ同士が接触しない状態でも、空間結合により人体通信が開始されてしまう場合がある。他の方式の人体通信であっても、街中や電車などでユーザの意図しない接触に起因して人体通信が開始されてしまう場合がある。このようなユーザが意図しない人体通信によりデータ交換が行われることは好ましくない。

　本件発明者は、上記事情に鑑みて本開示の実施形態を創作した。本開示の実施形態によれば、ユーザが意図しないデータ交換を伴う人体通信の発生を抑制することが可能である。以下、このような本開示の実施形態による通信端末２０の構成および動作を順次詳細に説明する。

　　＜２．通信端末の構成＞
　図２は、本開示の実施形態による通信端末２０の構成を示す説明図である。図２に示したように、本開示の実施形態による通信端末２０は、検出部２１０と、バイブレーター２２０と、人体通信ＩＣ２３０と、データ記憶部２４０と、命令記憶部２５０と、ホストＣＰＵ２６０と、を備える。

　（検出部）
　検出部２１０は、通信端末２０の動き情報を取得する取得部の機能を有する。検出部２１０は、例えば、通信端末２０の加速度を検出する加速度センサ、通信端末２０の向きを検出する地磁気センサ、または通信端末２０の位置を検出するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）センサなどのセンサを含み得る。検出部２１０は、センサにより検出された加速度、通信端末２０の向き、または位置を示す時系列の値を通信端末２０の動き情報（第１の動き情報）として取得してもよい。

　または、検出部２１０は、センサにより検出された時系列の値を加工して、加工後の情報を第１の動き情報として取得してもよい。例えば、検出部２１０は、センサにより検出された値の絶対値、またはセンサにより検出された値の正負を第１の動き情報として取得してもよい。また、検出部２１０は、加速度センサにより検出された加速度の積分を積分することにより速度を動き情報として取得してもよい。さらに、検出部２１０は、センサにより検出された時系列の値と特定の動きを示す値との差分、またはセンサにより取得された時系列の値の特徴量を算出し、当該差分または特徴量を第１の動き情報として取得してもよい。

　他の例として、検出部２１０は、撮像センサを有し、撮像センサにより得られた時系列の画像データを解析することで第１の動き情報を取得してもよい。

　（バイブレーター）
　バイブレーター２２０は、ホストＣＰＵ２６０からの制御に従って振動を発生する。バイブレーター２２０は、通信端末２０の状態を振動によりユーザに通知する通知部として機能し得る。例えば、バイブレーター２２０は、通信端末２０と他の通信端末２０との接続確立が成功した時、または後述する名刺データの交換が終了した時に振動することで、接続確立の成功、または名刺データの交換終了をユーザに通知してもよい。バイブレーター２２０が名刺データの交換が終了した時に振動する場合、ユーザは、当該振動に基づいて握手を終了することが可能となるので、ユーザが意図する名刺データの交換をより確実に完了させることができる。なお、バイブレーター２２０はユーザに通信端末２０の状態を通知する通知部の一例に過ぎず、表示により通信端末２０の状態をユーザに通知する表示部、または音により通信端末２０の状態をユーザに通知する音出力部が通知部として通信端末２０に設けられてもよい。

　（人体通信ＩＣ）
　人体通信ＩＣ２３０は、人体通信を行うための２枚の電極、および信号処理部を有する通信部である。信号処理部は、変復調部（ＰＨＹ、ＭＡＣ）、送信処理部、および受信処理部などを有する。変復調部がホストＣＰＵ２６０から供給される送信データを変調して変調信号を生成し、送信処理部が変調信号を所定の周波数帯で２枚の電極に印加することにより、信号の送信が実現される。また、２枚の電極から入力される信号に増幅、ダウンコンバージョンなどの受信処理を施し、受信処理後の信号から変復調部が受信データを復調することにより、信号の受信が実現される。

　本実施形態においては、人体通信ＩＣ２３０は、主に人体通信の接続確立のためのＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ　Ｓｅｑｕｅｎｃｅ、および名刺データの交換のためのデータ通信を実行する。

　（データ記憶部）
　データ記憶部２４０は、図２に示したように、名刺データ、第１の動き情報、および第２の動き情報などを記憶する。名刺データは、通信端末２０のユーザの氏名、住所、所属、電話番号およびメールアドレスなどを含む個人データである。第１の動き情報は、検出部２１０によって取得された通信端末２０の動きを示す情報である。第２の動き情報は、通信端末２０の通信相手である他の通信端末２０（相手端末）の動きを示す情報である。第２の動き情報は、相手端末によって取得され、相手端末から送信され、人体通信ＩＣ２３０によって受信される。

　（命令記憶部）
　命令記憶部２５０は、ホストＣＰＵ２６０が動作するための命令を記憶する。図２に示したように、命令記憶部２５０は、例えばセンサドライバ２５２、人体通信ＩＣドライバ２５４、動き比較プログラム２５６および名刺交換プログラム２５８を記憶する。センサドライバ２５２は、検出部２１０のセンサを制御するためのドライバであり、人体通信ＩＣドライバ２５４は、人体通信ＩＣ２３０を制御するためのドライバである。動き比較プログラム２５６は、ホストＣＰＵ２６０が第１の動き情報と第２の動き情報を比較するためのプログラムであり、名刺交換プログラム２５８は、通信端末２０と相手端末との間で名刺データの交換を実現するためのプログラムである。

　なお、データ記憶部２４０および命令記憶部２５０は、不揮発性メモリ、磁気ディスク、光ディスク、またはＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ　Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスクなどの記憶媒体であってもよい。不揮発性メモリとしては、例えば、フラッシュメモリ、ＳＤカード、マイクロＳＤカード、ＵＳＢメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ　Ｅｒａｓａｂｌｅ　Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　Ｒｅａｄ－Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ　Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　ＲＯＭ）があげられる。また、磁気ディスクとしては、ハードディスクおよび円盤型磁性体ディスクなどがあげられる。また、光ディスクとしては、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｃ）およびＢＤ（Ｂｌｕ－Ｒａｙ　Ｄｉｓｃ（登録商標））などがあげられる。

　（ホストＣＰＵ）
　ホストＣＰＵ２６０は、命令記憶部２５０に記憶されている命令に従い、通信端末２０の動作全般を制御する。例えば、ホストＣＰＵ２６０は、図２に示したように通信制御部２６４として機能することが可能であり、人体通信ＩＣ２３０と相手端末との接続確立のためのＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ　Ｓｅｑｕｅｎｃｅを制御する。

　ホストＣＰＵ２６０は、図２に示したように、比較部２６６として機能することも可能である。比較部２６６は、データ記憶部２４０に記憶された第１の動き情報および第２の動き情報を比較する。具体的には、比較部２６６は、第１の動き情報および第２の動き情報の相互相関を計算する。通信制御部２６４は、比較部２６６により計算された相関値が閾値を上回ることに基づき、人体通信ＩＣ２３０と相手端末との間での名刺データの交換を制御する。以下、ホストＣＰＵ２６０がこのような制御を行う趣旨を説明する。

　名刺データの交換は、名刺データの交換を意図したユーザ間で行われることが望まれる。このため、ユーザ同士の握手をユーザの意思表示と捉え、ユーザ同士の握手に基づいて名刺データの交換を実行することが考えられる。

　この場合、ユーザ同士の握手をどのように判断するかが重要である。本件発明者は、この点に関し、握手をしている異なるユーザの手は相関性の高い動きをすることに着目した。握手をしている異なるユーザの手が相関性の高い動きをすれば、握手をしている異なるユーザの手に装着されている各通信端末２０も相関性の高い動きをする。

　図３は、握手をしているユーザが装着する各通信端末２０の位置の変化例を示す説明図である。図３において、実線は一方の通信端末２０の鉛直方向（ｚ方向）の位置の変化を示し、破線は他方の通信端末２０の鉛直方向（ｚ方向）の位置の変化を示す。図３に示したように、握手をしているユーザが装着する双方の通信端末２０の位置の変化には相関性が現れることが期待される。

　上記に着目することで、データ記憶部２４０に記憶された第１の動き情報および第２の動き情報を比較する比較部２６６の構成、および、比較部２６６により計算された相関値が閾値を上回ることに基づき、人体通信ＩＣ２３０と相手端末との間での名刺データの交換を制御する通信制御部２６４の構成が導出された。ここで、名刺データの交換のための追加条件として、第１の動き情報の示す動きの大きさが所定値を上回ることが用いられてもよい。

　かかる構成によれば、２人のユーザが握手をしている場合に名刺データの交換が実行されるので、２人のユーザの単なる接触などに基づいてユーザが意図しない名刺データの交換が行われることを抑制することが可能である。

　なお、通信端末２０の動きおよび相手端末の動きに相関性が現れることが担保されるのは、ユーザ同士が握手をした後である。ユーザ同士が握手をしている状態は、少なくともユーザ同士が接触している状態であるので、比較部２６６は、ユーザ同士が接触した後の第１の動き情報および第２の動き情報を比較すればよい。ここで、ユーザ同士が接触したことは、人体通信ＩＣ２３０と相手端末との接続確立により判断可能である。そこで、ホストＣＰＵ２６０は、人体通信ＩＣ２３０と相手端末との接続確立に基づいて検出部２１０のセンサを起動させてもよい。かかる構成によれば、検出部２１０のセンサが常時起動する場合と比較して、検出部２１０のセンサの消費電力を低減することが可能である。

　　＜３．通信端末の動作＞
　以上、本開示の実施形態による通信端末２０の構成を説明した。続いて、図４を参照し、本開示の実施形態による通信端末２０の動作を整理する。

　図４は、本開示の実施形態による通信端末２０の動作を示すフローチャートである。図４に示したように、まず、通信端末２０Ａおよび通信端末２０Ｂがユーザの人体を介して容量結合すると、通信端末２０Ａおよび通信端末２０Ｂは接続確立のためのＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ　Ｓｅｑｕｅｎｃｅを実行する（Ｓ３１０）。そして、通信端末２０Ａおよび通信端末２０Ｂの接続確立が成功すると（Ｓ３２０／Ｙｅｓ）、通信端末２０Ａは、第１の動き情報の取得を開始し、通信端末２０Ｂからの第２の動き情報の受信を開始する（Ｓ３３０）。

　その後、通信端末２０Ａは、第１の動き情報および第２の動き情報の相互相関を計算し（Ｓ３４０）、相関値が閾値を上回ったか否かを判断する（Ｓ３５０）。相関値が閾値以下である場合（Ｓ３５０／Ｎｏ）、通信端末２０Ａは、通信端末２０Ａと通信端末２０Ｂの接続が終了するまで、Ｓ３４０からの処理を繰り返す（Ｓ３６０／Ｎｏ）。

　一方、相関値が閾値を上回った場合（Ｓ３５０／Ｙｅｓ）、通信端末２０Ａおよび通信端末２０Ｂが名刺データを交換する（Ｓ３７０）。名刺データの交換が成功すると、通信端末２０Ａおよび通信端末２０Ｂは、例えばバイブレーター２２０の振動により交換成功をユーザに通知する（Ｓ３８０）。

　上記では通信端末２０Ａが動き情報の相互相関を計算する例を説明した。他の例として、通信端末２０Ａおよび通信端末２０Ｂの双方が動き情報の相互相関を計算し、通信端末２０Ａにより算出された相関値および通信端末２０Ｂにより算出された相関値の双方が閾値を上回った場合に、通信端末２０Ａおよび通信端末２０Ｂは名刺データの交換を行ってもよい。かかる構成により、名刺データの交換が実行される条件が厳しくなるので、ユーザが意図しない通信の発生をより確実に抑制することが可能である。

　　＜４．変形例＞
　以上、本開示の実施形態を説明した。以下では、本開示の実施形態の幾つかの変形例を説明する。なお、以下に説明する各変形例は、単独で本開示の実施形態に適用されてもよいし、組み合わせで本開示の実施形態に適用されてもよい。また、各変形例は、本開示の実施形態で説明した構成に代えて適用されてもよいし、本開示の実施形態で説明した構成に対して追加的に適用されてもよい。

　（第１の変形例）
　上述したように、本開示の実施形態では、２つの通信端末２０の動きの相関性に基づいてデータ通信（名刺データの交換）が行われる。この点に関し、同じ移動手段（例えば、電車およびバス）を利用しているユーザが装着する通信端末２０の動きは相関を有する。

　図５は、同じ移動手段を利用しているユーザが装着する各通信端末２０の位置の変化例を示す説明図である。図５において、実線は移動手段による進行方向（ｘ方向）上での一方の通信端末２０の位置の変化を示し、破線は同ｘ方向上での他方の通信端末２０の位置の変化を示す。図５に示したように、同じ移動手段を利用するユーザが装着する通信端末２０の動きには相関性が現れる。

　しかし、同じ移動手段を利用しているユーザ同士の単なる接触に基づいてデータ通信が行われることは好ましくない。

　そこで、データ通信の実行条件に、通信端末２０の動きが所定のパターンを有することが追加されてもよい。握手では、図３に示したように動きの方向の正負が切り替わるが、移動手段の動きでは、図５に示したように、動きの方向の正負は少なくとも短時間（握手の継続時間）内には切り替わらない。このため、ホストＣＰＵ２６０は、動き情報の相関値が閾値を上回ること、および、第１の動き情報または他端末動き情報の少なくともいずれかが動きの方向の正負が所定時間内に切り替わるパターンを有していること、に基づいてデータ通信を制御してもよい。

　図６は、第１の変形例による通信端末２０の動作を示すフローチャートである。Ｓ３１０～Ｓ３５０の処理は、図４を参照して説明した通りである。第１の変形例においては、Ｓ３５０において相関値が閾値を上回ると判断された後、ホストＣＰＵ２６０が、例えば第１の動き情報により示される動きが所定のパターンを有するか否かを判断する（Ｓ３６６）。

　第１の動き情報により示される動きが所定のパターンを有する場合（Ｓ３６６／Ｙｅｓ）、ホストＣＰＵ２６０は名刺データの交換を制御する（Ｓ３７０）。一方、第１の動き情報により示される動きが所定のパターンを有さない場合（Ｓ３６６／Ｎｏ）、通信端末２０は、他の通信端末２０との接続が終了するまで、Ｓ３４０からの処理を繰り返す（Ｓ３６０／Ｎｏ）。

　以上説明したように、第１の変形例によれば、２つの通信端末２０の動きの相関に加え、握手のような所定のパターンを有する動きに基づいてデータ通信が行われるので、同じ移動手段を利用しているユーザ同士の単なる接触に基づいてデータ通信が行われてしまうことを防止し得る。

　（第２の変形例）
　握手は、手の上下への揺さぶりを伴うことが多い。しかし、単に手を握り合う握手が行われることもあり、この場合、２つの通信端末２０に相関性のある動きが生じ難い。

　そこで、２つの通信端末２０の間で接続確立が成功した後、各通信端末２０は、同時にまたは交互にバイブレーター２２０を振動させてもよい。２人のユーザが握手している場合、一方の通信端末２０のバイブレーター２２０から発生した振動は、ユーザの人体を介して他方の通信端末２０に伝播すると考えられる。このため、ホストＣＰＵ２６０は、他方の通信端末２０のバイブレーター２２０から発生した振動が検出部２１０により検出されたことに基づき、名刺データの交換を制御してもよい。

　かかる構成によれば、手の揺さぶりを伴わない握手が行われた場合であっても名刺データの交換を実現することが可能である。

　（第３の変形例）
　上記では、握手に基づいて名刺データが通信される例を説明したが、名刺データは所定の種類のデータの一例に過ぎず、握手に基づいて他の種類のデータが通信されてもよい。例えば、通信端末２０は、握手をしたユーザ同士がＳＮＳ上で繋がるための招待コード、自宅に設けられた電子ロックの解錠／施錠のためのスマートキー、音楽または動画などのコンテンツ、ゲームのアイテム、などを握手に基づいて通信してもよい。

　（第４の変形例）
　上記実施形態では、２つの通信端末２０の動きの相関に基づいて２つの通信端末２０間でデータ通信が行われる例を説明したが、３つ以上の通信端末２０の動きの相関に基づいて３つ以上の通信端末２０間でデータ通信を行うことも可能である。例えば、３人以上のユーザが円陣を組み、３人以上のユーザが手を重ねた場合、３つ以上の通信端末２０が容量結合し得る。さらに、３人以上のユーザが手を重ねた状態で手を上下させた場合、３つ以上の通信端末２０が相関性のある動きをすると考えられる。このような場合、各通信端末２０は、他の複数の通信端末２０とデータ通信を行うことが可能である。

　（第５の変形例）
　データ通信を行う２つの通信端末２０の検出部２１０は、種類が異なるセンサを有してもよい。例えば、一方の通信端末２０の検出部２１０は加速度センサを有し、他方の通信端末２０の検出部２１０は撮像センサを有してもよい。種類が異なるセンサが用いられる場合であっても、双方の検出部が同一の次元の動き情報を取得することにより、動きの比較が可能となる。双方の検出部２１０で取得される動き情報のサンプリング周波数は異なる場合、ホストＣＰＵ２６０は、一方の動き情報のサンプリング周波数をダウンコンバートすることにより、双方の動き情報のサンプリング周波数を揃えてもよい。

　　＜５．むすび＞
　以上説明したように、本開示の実施形態によれば、２人のユーザが握手をしている場合に名刺データの交換が実行されるので、２人のユーザの単なる接触などに基づいてユーザが意図しない名刺データの交換が行われることを抑制することが可能である。

　なお、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。

　例えば、上記実施形態では、人間である２人のユーザが行う握手に基づいて名刺データの交換が実行される例を説明したが、人間であるユーザと、人間でない動体（例えば、人体を模したロボット）とが行う握手に基づいて名刺データの交換が実行されてもよい。

　また、本明細書の通信端末２０の処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、通信端末２０の処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。

　また、通信端末２０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアに、上述した通信端末２０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。

　また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。

　また、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
　他の通信装置と人体を介する通信を行う通信部と、
　動き情報を取得する取得部と、
　前記通信部により受信された前記他の通信装置の動き情報と、前記取得部により取得された動き情報とを比較する比較部と、
　前記比較部による比較の結果に基づいて、前記通信部と前記他の通信装置との間の通信を制御する通信制御部と、
を備える、通信装置。
（２）
　前記比較部は、前記他の通信装置の動き情報と前記取得部により取得された動き情報との相関値を計算し、
　前記通信制御部は、前記比較部により計算された前記相関値が閾値を上回るか否かに基づいて、前記通信部と前記他の通信装置との間の通信を制御する、前記（１）に記載の通信装置。
（３）
　前記通信制御部は、前記相関値が前記閾値を上回ることに基づいて、前記通信部に前記他の通信装置と所定の種類のデータを通信させる、前記（２）に記載の通信装置。
（４）
　前記通信制御部は、前記相関値が前記閾値を上回ること、かつ、前記取得部により取得された動き情報が所定のパターンを有すること、に基づいて、前記通信部に前記他の通信装置と所定の種類のデータを通信させる、前記（３）に記載の通信装置。
（５）
　前記所定のパターンは、動きの方向の正負が切り替わるパターンである、前記（４）に記載の通信装置。
（６）
　前記比較部は、前記通信部と前記他の通信装置との接続確立後の前記他の通信装置の動きを示す動き情報と、前記接続確立後に前記取得部により取得された動き情報とを比較する、前記（１）～（５）のいずれか一項に記載の通信装置。
（７）
　前記取得部により取得された動き情報は、前記通信装置の加速度、速度または位置の時間変化に関する情報である、前記（１）～（６）のいずれか一項に記載の通信装置。
（８）
　前記取得部により取得された動き情報は、特定の動きと前記通信装置の動きの差分または前記通信装置の動きの特徴量である、前記（１）～（６）のいずれか一項に記載の通信装置。
（９）
　前記通信装置は、前記所定の種類のデータの通信が成功したことを通知する通知部をさらに備える、前記（４）に記載の通信装置。
（１０）
　通信装置が他の通信装置と人体を介する通信を行うことと、
　前記通信装置の動きを示す動き情報を取得することと、
　前記他の通信装置の動き情報と、前記通信装置の動き情報とを比較することと、
　比較の結果に基づいて、前記通信装置と前記他の通信装置との間の通信をプロセッサにより制御することと、
を含む、通信方法。
（１１）
　動き情報を取得する第１の取得部、および
　前記第１の取得部により検出された動きを示す情報を送信する第１の通信部、
　を有する第１の通信装置と、
　前記第１の通信部と人体を介する通信を行う第２の通信部、
　動き情報を取得する第２の取得部、
　前記第２の通信部により受信された前記第１の通信装置の動き情報と、前記第２の取得部により取得された動き情報とを比較する比較部、および、
　前記比較部による比較の結果に基づいて、前記第２の通信部と前記第１の通信部との間の通信を制御する通信制御部、
　を有する第２の通信装置と、
を備える、通信システム。

２０　通信端末
２１０　検出部
２２０　バイブレーター
２４０　データ記憶部
２５０　命令記憶部
２５２　センサドライバ
２５４　人体通信ＩＣドライバ
２５６　動き比較プログラム
２５８　名刺交換プログラム
２６４　通信制御部
２６６　比較部

Claims

　他の通信装置と人体を介する通信を行う通信部と、
　動き情報を取得する取得部と、
　前記通信部により受信された前記他の通信装置の動き情報と、前記取得部により取得された動き情報とを比較する比較部と、
　前記比較部による比較の結果に基づいて、前記通信部と前記他の通信装置との間の通信を制御する通信制御部と、
を備える、通信装置。
　前記比較部は、前記他の通信装置の動き情報と前記取得部により取得された動き情報との相関値を計算し、
　前記通信制御部は、前記比較部により計算された前記相関値が閾値を上回るか否かに基づいて、前記通信部と前記他の通信装置との間の通信を制御する、請求項１に記載の通信装置。
　前記通信制御部は、前記相関値が前記閾値を上回ることに基づいて、前記通信部に前記他の通信装置と所定の種類のデータを通信させる、請求項２に記載の通信装置。
　前記通信制御部は、前記相関値が前記閾値を上回ること、かつ、前記取得部により取得された動き情報が所定のパターンを有すること、に基づいて、前記通信部に前記他の通信装置と所定の種類のデータを通信させる、請求項３に記載の通信装置。
　前記所定のパターンは、動きの方向の正負が切り替わるパターンである、請求項４に記載の通信装置。
　前記比較部は、前記通信部と前記他の通信装置との接続確立後の前記他の通信装置の動きを示す動き情報と、前記接続確立後に前記取得部により取得された動き情報とを比較する、請求項１に記載の通信装置。
　前記取得部により取得された動き情報は、前記通信装置の加速度、速度または位置の時間変化に関する情報である、請求項１に記載の通信装置。
　前記取得部により取得された動き情報は、特定の動きと前記通信装置の動きの差分または前記通信装置の動きの特徴量である、請求項１に記載の通信装置。
　前記通信装置は、前記所定の種類のデータの通信が成功したことを通知する通知部をさらに備える、請求項４に記載の通信装置。
　通信装置が他の通信装置と人体を介する通信を行うことと、
　前記通信装置の動きを示す動き情報を取得することと、
　前記他の通信装置の動き情報と、前記通信装置の動き情報とを比較することと、
　比較の結果に基づいて、前記通信装置と前記他の通信装置との間の通信をプロセッサにより制御することと、
を含む、通信方法。
　動き情報を取得する第１の取得部、および
　前記第１の取得部により検出された動きを示す情報を送信する第１の通信部、
　を有する第１の通信装置と、
　前記第１の通信部と人体を介する通信を行う第２の通信部、
　動き情報を取得する第２の取得部、
　前記第２の通信部により受信された前記第１の通信装置の動き情報と、前記第２の取得部により取得された動き情報とを比較する比較部、および、
　前記比較部による比較の結果に基づいて、前記第２の通信部と前記第１の通信部との間の通信を制御する通信制御部、
　を有する第２の通信装置と、
を備える、通信システム。