WO2019066070A1

WO2019066070A1 - 成形品

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Publication number: WO2019066070A1
Application number: PCT/JP2018/036583
Authority: WO
Inventors: 宰慶金; 健一須山; 中島　康雄; 英史小澤
Original assignee: Furukawa Electric Co Ltd
Current assignee: Furukawa Electric Co Ltd
Priority date: 2017-09-29
Filing date: 2018-09-28
Publication date: 2019-04-04
Anticipated expiration: 2020-03-29
Also published as: EP3689974B1; EP3689974A4; CN111148798A; US20200224008A1; EP3689974A1; US11597818B2; JPWO2019066070A1; JP7203742B2

Abstract

本発明は、セルロースの熱可塑性樹脂中での微細化を可能とし、微細化された植物由来の繊維が熱可塑性樹脂中に均一分散された熱可塑性樹脂組成物で形成された樹脂部を備える成形品に関する。該成形品は、熱可塑性樹脂およびセルロースを含有し、該熱可塑性樹脂の少なくとも１種が、ポリマー分子中に、酸無水物の部分構造を含む基およびアシル化セルロース構造を含む基から選択される少なくとも１種の基を有する樹脂である熱可塑性樹脂組成物で形成された樹脂部を備える。

Description

成形品

　本発明は、灯具のランプボディ、スピーカユニット、接続箱、コネクタ、プーリおよびハウス用フィルムなどの樹脂部を備える成形品、特に射出成形、Ｔダイ成形等により作製した樹脂部を備える成形品に関する。さらに詳しくは、セルロースを含有する熱可塑性樹脂組成物で形成された樹脂部を備える灯具のランプボディ、スピーカユニット、接続箱、コネクタ、プーリおよびハウス用フィルムなどの成形品に関する。

　近年、自動車等の車両に対する低燃費化のため、車両の更なる軽量化が要求されている。車両の軽量化のためには、車両を構成するボディなどの大きなパーツのみならず、ヘッドライト等の灯具、車両に搭載されるオーディオシステムの一構成要素としての車載用スピーカユニット、自動車用の接続箱およびコネクタ、自動車のエンジン補機類等を駆動するベルトの案内用プーリ等の各種部材の軽量化も必要である。

　車両用灯具は、一般的に、開口部を有するランプボディ、その開口部を覆う前面カバー、エクステンション、反射鏡（リフレクタ）、光源および電装部品等を備えている。車両用灯具の軽量化のためには、車両用灯具の構成部品のうち車両用灯具の総重量に対して比較的高い比率を有するランプボディを樹脂材料によって形成することが有効である。

　車載用スピーカユニットは、さらなる軽量化に加え、振動に対する強度特性およびスピーカユニットとしての音響特性の向上も要求されている。このような要求に応えるため、例えばスピーカユニットの筐体（エンクロージャーまたはキャビネット）、フレーム等を適切な配合材料で形成することが望ましい。

　自動車用の接続箱およびコネクタは、一般的に、ガラス繊維を強化材として分散させたガラス繊維強化熱可塑性樹脂を用いて射出成形することにより製造される。このような高強度な樹脂を用いることにより接続箱およびコネクタの薄肉化、軽量化が可能である。一方で、接続箱およびコネクタ等を射出成形により製造する際、ランナー端材、ミスショット品が発生する。また、ガラス繊維強化熱可塑性樹脂を用いて形成された接続箱およびコネクタ等は、廃車から回収される場合もある。しかしながら、ガラス繊維強化熱可塑性樹脂は、リサイクルによる強度低下が大きい。そのため、リサイクルされたガラス繊維強化熱可塑性樹脂を使用する場合、強度保持の観点から接続箱およびコネクタ等の薄肉化、軽量化が困難である。そこで、リサイクルされても薄肉化、軽量化の効果が失われず、リサイクル性に優れた繊維強化材料が求められている。

　車両用プーリは、一般的に、転がり軸受の外周に樹脂部が一体成形されており、生産性の観点から、強化繊維を含む樹脂等を用いた射出成形により樹脂部が形成される。しかしながら、射出成形の場合、射出成形機には、樹脂材料の流入速度を調整するゲートが必須である。またゲートから金型内に流入した樹脂材料が合流する部分にはウェルドが生じ、円周方向にて強化繊維の不均一が発生し、強度、寸法精度のムラを生じるおそれがある。そのため、プーリを射出成形により製造する場合、ベルトを案内する樹脂部の外周部の寸法精度、ベルトの張力に耐える強度特性等が要求される。ランプボディも同様、寸法精度に優れていることが求められる。

　このような各種成形部材の軽量化、強度特性の向上は、自動車等の車両用部材に限られず、例えば、農業用ハウス等の成形部材にも要求されている。農業用ハウスは、ハウス内の生産品を外部から保護し、一定の環境を保持するために広く用いられている。外部から内部の様子をある程度把握できるように、農業用ハウスのフィルムには、塩化ビニル、ポリエチレン、ポリエチレン－酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン－テトラフルオロエチレン共重合体などを主原料とする透明フィルムが主に用いられている。また、生産性の向上などの観点から、近年、農業ハウスの規模を大きくすることがある。規模の大きな農業用ハウスでは、ハウスに用いられるフィルムの重量が増すため、ハウス全体を支える駆体への影響が大きくなる。また、外部からの飛来物と接触する面積も増大する。そのため、ハウス用フィルムには、軽量化、高弾性率及び高強度が求められる。また、近年の資源の有効活用の観点から、材料のリサイクル性についても要求される場合がある。

　上記のような要求に応えるため、各種部材が備える樹脂部の配合材料として、セルロースが有望視されている。セルロースは、地球上に多く存在し再生可能な天然資源であるため、高いリサイクル性を有する材料として好適である。また、セルロースは軽量であると共に、微小なサイズにまで微細化することで機械特性が上昇し、ナノサイズまで微細化を進めると、極めて高弾性率かつ高強度な材料となることが知られている。さらに、微細化したセルロースを配合した樹脂は、ガラス繊維または炭素繊維を配合した樹脂と比べて表面平滑性が良好である。このような特性を有するセルロースを、熱可塑性樹脂の強化材として利用する研究も行われており、その可能性が注目されている。

　このようなセルロース系微細繊維と熱可塑性樹脂からなる複合樹脂の製造方法としては、最初に植物繊維を解繊（ミクロフィブリル化）し、このミクロフィブリル化された植物繊維（セルロース系微細繊維）を、分散性と繊維－樹脂間の界面制御を行うために相容化剤や界面補強材を使用して、ポリプロピレンのような熱可塑性樹脂と混合して混練する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。

　しかしながら、このような方法では、少なくとも、植物繊維を解繊（ミクロフィブリル化）する工程と、このミクロフィブリル化された植物繊維（セルロース系微細繊維）を熱可塑性樹脂に混合して複合化する工程を含む。このため、手順が煩雑になり、製造コストが高くなることに加え、熱可塑性樹脂に混練する際に再凝集しやすく、そのコントロールが難しいのが実態である。

　また近年、植物繊維を化学処理して表面を変性した後、この変性植物繊維と熱可塑性樹脂を加工機で混練するという方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この方法は、加工機内で、変性植物繊維を熱可塑性樹脂と一緒に混練しながら、植物繊維の微細化を促す方法である。

　しかしながら、このような方法も、化学処理の工程において、植物繊維を一度膨潤させてから化学物質を作用させ、乾燥させた後に加工機内に投入する。そのため、特許文献２に記載されている方法は、従来の方法よりも改善されてはいるものの、手順が煩雑であり、コスト低減に限界があった。

　また、上記のような成形品、例えばランプボディを、特許文献１に記載されているようなポリプロピレンと植物繊維とを含有する複合樹脂を用いて射出成形により成形する場合、その成形に用いる金型が腐食し易いという問題がある。そのため、射出成形は、金型腐食性を有する材料を用いて行うことが望ましい。

米国特許出願公開第２００８／０１４６７０１号明細書国際公開第２０１３／１３３０９３号

　本発明は、セルロースが熱可塑性樹脂中で微細化された熱可塑性樹脂組成物で形成された樹脂部を備える成形品の提供を目的とする。

　本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、熱可塑性樹脂に、該熱可塑性樹脂の１種としてポリマー分子鎖中に酸無水物の分子構造を含む基およびアシル化セルロース構造を含む基から選択される少なくとも１種の基を有する樹脂を含有させることで、植物由来の繊維が微細化され、さらに、ここにイオン物質を共存させることで、植物由来の繊維の微細化が更に促進されるという知見を得た。その結果、母材である熱可塑性樹脂内で、充填材であるセルロースを微細化することができ、これにより、微細化されたセルロースと熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物で形成された樹脂部を備える成形品が得られることを見出した。

　すなわち、本発明の要旨構成は以下の通りである。
［１］熱可塑性樹脂およびセルロースを含有し、該熱可塑性樹脂の少なくとも１種が、ポリマー分子中に、酸無水物の部分構造を含む基およびアシル化セルロース構造を含む基から選択される少なくとも１種の基を有する樹脂である熱可塑性樹脂組成物で形成された樹脂部を備える成形品。
［２］前記熱可塑性樹脂組成物がイオン化合物を含有し、該イオン化合物の含有量が、前記セルロースの含有質量の０．００１倍以上１．０００倍未満である上記［１］に記載の成形品。
［３］前記イオン化合物が、下記一般式（１）または（２）で表される上記［２］に記載の成形品。

　一般式（１）および（２）において、Ｚ^１は＝Ｃ（Ｒａ）－または＝Ｎ－を示す。ここで、Ｒａは水素原子または置換基を示す。Ｌ^１は２価の連結基を示す。Ｒ^１～Ｒ^５は各々独立に、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基またはヘテロ環基を示す。Ｒ^２～Ｒ^５の少なくとも２つが互いに結合して環を形成してもよい。Ｘ^－はアニオンを示す。
［４］前記一般式（１）または（２）で表される化合物が、下記一般式（１ａ）、（１ｂ）、（２ａ）～（２ｃ）のいずれかで表される上記［３］に記載の成形品。

　一般式（１ａ）、（１ｂ）、（２ａ）～（２ｃ）において、Ｒ^１、Ｒ^２およびＸ^－は、前記一般式（１）または（２）におけるＲ^１、Ｒ^２およびＸ^－と同義である。Ｒ^１１およびＲ^１２は各々独立に置換基を示す。ｎ^１１は０～３の整数であり、ｎ^１２は０～５の整数である。ここで、Ｒ^１１が２以上のとき、複数のＲ^１１は互いに同一でも異なってもよい。また、少なくとも２つのＲ^１１が互いに結合して環を形成してもよい。
　Ｒ^１３～Ｒ^１５は各々独立に、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基またはヘテロ環基を示す。ただし、Ｒ^２、Ｒ^１３～Ｒ^１５の少なくとも２つが互いに結合して環を形成することはない。Ｒ^２１はＲ^２と同義である。Ｚ^２は単結合、メチレン基、－Ｃ（＝Ｏ）－、－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｓ（＝Ｏ）－、－ＳＯ_２－、－Ｎ（Ｒα１）－または－Ｎ^＋（Ｒα１）（Ｒα２）－を示し、Ｒα１は水素原子または置換基を示し、Ｒα２は置換基を示す。ここで、Ｒα１とＲα２が互いに結合して環を形成してもよい。
［５］前記Ｘ^－が、ハロゲンイオン、カルボン酸アニオン、スルホン酸アニオン、リン酸アニオン、ホスホン酸アニオン、ジシアナミドイオンまたはビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオンである上記［３］または［４］に記載の成形品。
［６］前記セルロースが、植物由来の繊維状のセルロースである上記［１］～［５］のいずれかに記載の成形品。
［７］前記セルロースの含有量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１～１００質量部である上記［１］～［６］のいずれかに記載の成形品。
［８］前記ポリマー分子中に酸無水物を含む基を有する樹脂の含有量が、前記熱可塑性樹脂中、１～５０質量％である上記［１］～［７］のいずれかに記載の成形品。
［９］前記熱可塑性樹脂組成物に含まれるセルロースの見かけの弾性率（Ｅｆ_１）が、前記ポリマー分子中に酸無水物を含む基を有する樹脂を含有しない熱可塑性樹脂組成物に含まれるセルロースの見かけの弾性率（Ｅｆ_０）に対して、１．１倍以上である上記［１］～［８］のいずれかに記載の成形品。
［１０］前記熱可塑性樹脂組成物に含まれるセルロースの見かけの弾性率（Ｅｆ_１）が、前記イオン化合物を含有しない熱可塑性樹脂組成物に含まれるセルロースの見かけの弾性率（Ｅｆ_０）に対して、１．１倍以上である上記［２］～［５］のいずれかに記載の成形品。
［１１］前記成形品が、灯具のランプボディ、スピーカユニット、接続箱、コネクタ、プーリまたはハウス用フィルムである［１］～［１０］のいずれかに記載の成形品。

　本発明によれば、微細化されたセルロースを含有する熱可塑性樹脂組成物で成形された樹脂部を備える成形品を提供することができる。また、植物由来のセルロースと熱可塑性樹脂中で混練することで、その混練工程内においてセルロースの微細化を進行させることができる。このため、予め植物由来のセルロースを微細化する工程が不要となり、製造コストの大幅な低減が期待できる。さらに、微細化されたセルロースにより弾性率が上昇するため、例えば、灯具のランプボディ、スピーカユニット、接続箱、コネクタ、プーリ、ハウス用フィルムなどの成形品の強化効率を高めることができる。

　このように、本発明によって、微細化したセルロース繊維を用いた樹脂部を備える成形品をより効率的に提供することが可能になる。また、本発明では、軽量化、高強度化されると共に、寸法精度に優れたプーリ、灯具のランプボディ、音響特性に優れたスピーカユニット、リサイクル性に優れた接続箱、コネクタ、ハウス用フィルムなどの成形品を得ることができる。

本発明の成形品の一実施形態に係る灯具のランプボディの一例を示す模式断面図である。本発明の成形品の一実施形態に係るスピーカユニットの一例を示す斜視図である。本発明の成形品の一実施形態に係るスピーカユニットを車載用スピーカ装置に応用した形態を示す斜視図である。図３に示した車載用スピーカ装置のＡ－Ａ矢視断面図である。本発明の成形品の一実施形態に係る接続箱の一例を示す斜視図である。図５に示した接続箱の分解斜視図である。本発明の成形品の一実施形態に係るプーリの一例を示す正面図である。図７に示したプーリのＢ－Ｂ断面図である。本発明の成形品の一実施形態に係るハウス用フィルムを用いた農業用ハウスの一例を示す斜視図である。

　本発明の実施形態に係る灯具のランプボディ、スピーカユニット、接続箱、コネクタ、プーリ、ハウス用フィルムなどの成形品は、熱可塑性樹脂およびセルロースを含有し、該熱可塑性樹脂の少なくとも１種が、ポリマー分子中に、酸無水物の部分構造を含む基およびアシル化セルロース構造を含む基から選択される少なくとも１種の基を有する樹脂である熱可塑性樹脂組成物で形成された樹脂部を備える。

　＜＜熱可塑性樹脂組成物＞＞
　本実施形態に係る灯具のランプボディ、スピーカユニット、接続箱、コネクタ、プーリ、ハウス用フィルムなどの成形品に使用される熱可塑性樹脂組成物は、少なくとも、熱可塑性樹脂およびセルロースを含有する。

　＜熱可塑性樹脂＞
　本発明では、ベース樹脂が熱可塑性樹脂であり、このうちの少なくとも１種が、ポリマー分子中に酸無水物の部分構造を含む基を有する樹脂である。本発明によれば、熱可塑性樹脂中でのセルロースの再凝集を抑制でき、強度や寸法精度のムラを無くすことにより高強度化されると共に寸法精度に優れたプーリ、ファンなどの回転部材を得ることができる。なお、ベース樹脂とは、熱可塑性樹脂組成物中に含有する熱可塑性樹脂の中で最も含有量の多い樹脂成分である。また、セルロースは熱可塑性樹脂には含まれない。

　本発明で使用する、ポリマー分子中に酸無水物の部分構造を含む基を有する樹脂を含む熱可塑性樹脂は、特に限定されるものではなく、一般的に熱可塑性樹脂として使用されているものであればどのような樹脂でも構わない。これは、以下に説明する理由による。

　本発明では、以後に説明するように、セルロースを熱可塑性樹脂中で混練することで、セルロースの微細化を実現するものである。このため、セルロースと混合する際の熱可塑性樹脂の粘度が重要な特性となる。すなわち、熱可塑性樹脂中に存在するセルロース（イオン化合物を添加する場合はイオン化合物を含む）の分散体がせん断場で感じる応力（Ｆｈ）は、簡易的に下記式（１．１）で表現される。

　なお、上記式（１．１）において・付きγを、以下では、単にγとして説明する。上記分散体がせん断場で感じる応力（Ｆｈ）は、γのせん断速度を持つ粘度ηの熱可塑性樹脂内で、半径Ｒの球形フィラーが感じる力を表している。ただし、熱可塑性樹脂中に存在するセルロースは球状ではなく繊維状であるため、このままの式を適用できないが、原理的には同じことであり、上記分散体がせん断場で感じる応力（Ｆｈ）に影響するパラメーター（η、γ、Ｒ）も同じであると考えられる。従って、セルロースを微細化するためには、熱可塑性樹脂内のせん断場で、いかに大きな力をかけられるかが重要であるため、ηもしくはγが大きいほど有利になると考えられる。

　ここで、せん断速度（γ）を速くするということは、機械的に熱可塑性樹脂にかけるせん断速度を速くするということを意味する。従って、せん断速度（γ）を速くすると、セルロースが熱可塑性樹脂内で感じる力は大きくなるが、混練による摩擦力も同時に大きくなり、熱可塑性樹脂の温度が上昇することになる。しかしながら、一般的にセルロースは２００℃を超えると変色し、３００℃近くから熱分解してしまう性質を持つため、温度を極端に上げてしまうようなせん断場に晒す方法は、材料としての特性を維持する観点から適切ではない。

　このことから、セルロースの微細化のためには、熱可塑性樹脂の粘度（η）を高めることが重要となる。一般的に熱可塑性樹脂の粘度（η）は、次のような関係（アンドレードの式）を満たす。

　ここで、Ａは比例定数であり、Ｅｖは流動活性化エネルギーであり、Ｒは気体定数であり、Ｔは温度（Ｋ）である。流動活性化エネルギーは、アレニウスの化学反応における活性化エネルギーに相当するもので、流動を速度過程と見なすことで理解される。従って、粘度（η）を制御するために重要なパラメーターは、温度である。温度は、熱可塑性樹脂の種類に関わらず、加工温度として操作、調整することが可能である。従って、セルロースを微細化するのに必要な力を与える媒体としての熱可塑性樹脂は、特に種類の制約を受けることなく、広く適用可能なものである。

　〔ベース樹脂〕
　ベース樹脂は、熱可塑性樹脂組成物中に含有する熱可塑性樹脂の中で最も含有量の多い樹脂成分であり、少なくともポリマー分子中に酸無水物の部分構造を含む基を有する樹脂と同質量以上含有する。なお、ベース樹脂は、本発明では、ポリマー分子中に酸無水物の部分構造を含む基を有する樹脂以外の熱可塑性樹脂である。

　ベース樹脂の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、セルロースアシレート樹脂、フェノキシ樹脂などが挙げられる。このうち、本発明では、ポリオレフィン樹脂が好ましい。

　＜ポリオレフィン樹脂＞
　ポリオレフィン樹脂は、少なくとも１種のオレフィンを重合してなるポリオレフィン樹脂であり、単独重合体であっても共重合体であっても構わない。このようなオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、イソブチレン、イソブテン（１－ブテン）を含む炭素原子数４～１２のα－オレフィン、ブタジエン、イソプレン、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、酢酸ビニル、塩化ビニル、スチレン、アクリロニトリルなどが挙げられる。

　炭素原子数４～１２のα－オレフィンとしては、例えば、１－ブテン、２－メチル－１－プロペン、２－メチル－１－ブテン、３－メチル－１－ブテン、１－ヘキセン、２－エチル－１－ブテン、２，３－ジメチル－１－ブテン、２－メチル－１－ペンテン、３－メチル－１－ペンテン、４－メチル－１－ペンテン、３，３－ジメチル－１－ブテン、１－ヘプテン、メチル－１－ヘキセン、ジメチル－１－ペンテン、エチル－１－ペンテン、トリメチル－１－ブテン、メチルエチル－１－ブテン、１－オクテン、メチル－１－ペンテン、エチル－１－ヘキセン、ジメチル－１－ヘキセン、プロピル－１－ヘプテン、メチルエチル－１－ヘプテン、トリメチル－１－ペンテン、プロピル－１－ペンテン、ジエチル－１－ブテン、１－ノネン、１－デセン、１－ウンデセン、１－ドデセンなどが挙げられる。

　ポリオレフィン樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリイソブチレン樹脂、ポリイソブテン樹脂、ポリイソプレン樹脂、ポリブタジエン樹脂、（メタ）アクリル樹脂（いわゆるアリル樹脂）、ポリ塩化ビニル樹脂などのビニル樹脂、ポリ（メタ）アクリルアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）、エチレン／（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。

　これらの樹脂のうち、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）が好ましく、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂がより好ましい。

　ポリエチレン樹脂としては、エチレン単独重合体、エチレン－α－オレフィン共重合体などが挙げられる。α－オレフィンとしては、１－ブテン、１－ペンテン、１－ヘキセン、１－オクテンが好ましい。

　エチレン－α－オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン－１－ブテン共重合体、エチレン－１－ペンテン共重合体、エチレン－１－ヘキセン共重合体、エチレン－１－オクテン共重合体などが挙げられる。

　なお、ポリエチレン樹脂を密度もしくは形状で分類した場合、ポリエチレンは、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷ－ＰＥ）のいずれでも構わない。

　ポリプロピレン樹脂としては、プロピレン単独重合体、プロピレン－エチレンランダム共重合体、プロピレン－α－オレフィンランダム共重合体、プロピレン－エチレン－α－オレフィン共重合体、プロピレンブロック共重合体（プロピレン単独重合体成分または主にプロピレンの構成単位を有する共重合体成分と、エチレンおよびα－オレフィンから選択されるモノマーの少なくとも１種とプロピレンとを共重合して得られる共重合体）などが挙げられる。これらのポリプロピレン樹脂は単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。

　ポリプロピレン樹脂に用いられるα－オレフィンは、１－ブテン、１－ペンテン、１－ヘキセン、４－メチル－１－ペンテン、１－オクテン、１－デセンが好ましく、１－ブテン、１－ヘキセン、１－オクテンがより好ましい。

　プロピレン－α－オレフィンランダム共重合体としては、例えば、プロピレン－１－ブテンランダム共重合体、プロピレン－１－ヘキセンランダム共重合体、プロピレン－１－オクテンランダム共重合体などが挙げられる。

　プロピレン－エチレン－α－オレフィン共重合体としては、例えば、プロピレン－エチレン－１－ブテン共重合体、プロピレン－エチレン－１－ヘキセン共重合体、プロピレン－エチレン－１－オクテン共重合体などが挙げられる。

　プロピレンブロック共重合体としては、例えば、（プロピレン）－（プロピレン－エチレン）共重合体、（プロピレン）－（プロピレン－エチレン－１－ブテン）共重合体、（プロピレン）－（プロピレン－エチレン－１－ヘキセン）共重合体、（プロピレン）－（プロピレン－１－ブテン）共重合体、（プロピレン）－（プロピレン－１－ヘキセン）共重合体、（プロピレン－エチレン）－（プロピレン－エチレン）共重合体、（プロピレン－エチレン）－（プロピレン－エチレン－１－ブテン）共重合体、（プロピレン－エチレン）－（プロピレン－エチレン－１－ヘキセン）共重合体、（プロピレン－エチレン）－（プロピレン－１－ブテン）共重合体、（プロピレン－エチレン）－（プロピレン－１－ヘキセン）共重合体、（プロピレン－１－ブテン）－（プロピレン－エチレン）共重合体、（プロピレン－１－ブテン）－（プロピレン－エチレン－１－ブテン）共重合体、（プロピレン－１－ブテン）－（プロピレン－エチレン－１－ヘキセン）共重合体、（プロピレン－１－ブテン）－（プロピレン－１－ブテン）共重合体、（プロピレン－１－ブテン）－（プロピレン－１－ヘキセン）共重合体などが挙げられる。

　これらのポリプロピレン樹脂のうち、プロピレン単独重合体、プロピレン－エチレンランダム共重合体、プロピレン－１－ブテンランダム共重合体、プロピレン－エチレン－１－ブテン共重合体、プロピレンブロック共重合体が好ましい。

　ポリプロピレン樹脂の結晶性は、融解温度（融点）や立体規則性で求められ、本発明のポリオレフィン樹脂組成物に求められる品質や、それを成形して得られる成形品に求められる品質に応じて、調整する。なお、立体規則性はアイソタクチックインデックス、シンジオタクチックインデックスと称される。

　アイソタクチックインデックスは、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，第８巻，６８７頁（１９７５年）に記載の^１３Ｃ－ＮＭＲ法で求められる。具体的には^１３Ｃ－ＮＭＲスペクトルのメチル基の炭素領域の全吸収ピーク中のｍｍｍｍピークの面積分率として、ポリプロピレン樹脂のアイソタクチックインデックスを求める。アイソタクチックインデックスが高いものは、結晶性が高く、０．９６以上が好ましく、０．９７以上がより好ましく、０．９８以上がさらに好ましい。

　一方、シンジオタクチックインデックスは、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１１０，６２５５（１９８８）やＡｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．Ｅｎｇｌ．，１９５５，３４，１１４３－１１７０に記載の方法で求められ、シンジオタクチックインデックスが高いものが、結晶性が高い。

　ビニル樹脂としては、例えば、塩化ビニル樹脂［塩化ビニルモノマーの単独重合体（ポリ塩化ビニル樹脂など）、塩化ビニル単量体と他の単量体との共重合体（塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル－（メタ）アクリル酸エステル共重合体など）など］、ビニルアルコール樹脂（ポリビニルアルコールなどの単独重合体、エチレン－ビニルアルコール共重合体などの共重合体など）、ポリビニルホルマールなどのポリビニルアセタール樹脂などが挙げられる。これらのビニル樹脂は、単独または２種以上を組み合わせて使用することができる。

　ポリオレフィン樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常、０．０１～４００ｇ／１０分であり、機械的強度や生産安定性を高めるという観点から、好ましくは０．１～４００ｇ／１０分であり、より好ましくは０．５～２００ｇ／１０分である。なお、ＭＦＲは、特段の断りがない限り、ＪＩＳ　Ｋ　７２１０に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下で１０分間あたりに流出するポリマーの質量（ｇ／１０分）である。

　〔ポリマー分子中に酸無水物の部分構造を含む基を有する樹脂〕
　ポリマー分子中、すなわち分子鎖中に酸無水物の部分構造を含む基とは、酸無水物の水素原子の少なくとも１つを結合手（－）に置き換えた基である。酸無水物は、鎖状の酸無水物でも環状の酸無水物でも構わない。また混合酸無水物でも構わない。本発明では、ポリマー分子鎖中に、上記基が化学結合により、組み込まれている。酸無水物の部分構造を含む基が、酸無水物の水素原子の１つを結合手（－）に置き換えた基の場合、以下の一般式（Ａａｎｈ－１）で表される基が好ましい。

　一般式（Ａａｎｈ－１）において、Ｌｓは単結合または連結基を表し、Ｒｓは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、アリール基またはヘテロ環基を示す。ここで、ＲｓとＬｓが互いに結合して環を形成してもよい。

　Ｌｓにおける連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、シクロアルキレン基、シクロアルケニレン基、アリーレン基、２価のヘテロ環基、－Ｃ（＝Ｏ）－、－Ｏ－、－Ｓ－、－ＳＯ_２－、－ＳＯ－、－Ｎ（Ｒｓａ）－、またはこれらの基が組み合わされた基が好ましい。ここで、Ｒｓａは水素原子または置換基を示す。

　アルキレン基の炭素数は１～１２が好ましく、１～８がより好ましく、１～４がさらに好ましい。例えば、メチレン、エチレン、イソプロピレン、トリメチレン、テトラメチレン、ヘキサメチレンが挙げられる。アルキレン基は、置換基を有してもよく、このような置換基としては、後述のＲａにおける置換基が挙げられる。

　アルケニレン基の炭素数は２～１２が好ましく、２～８がより好ましく、２～４がさらに好ましい。例えば、ビニレン、プロピニレン、４－プロピル－２－ペンテニレンが挙げられる。アルケニレン基は、置換基を有してもよく、このような置換基としては、後述のＲａにおける置換基が挙げられる。

　アルキニレン基の炭素数は２～１２が好ましく、２～８がより好ましく、２～４がさらに好ましい。例えば、エチニレン、エチニレンメチレン、メチレンエチニレンメチレンが挙げられる。アルキニレン基は、置換基を有してもよく、このような置換基としては、後述のＲａにおける置換基が挙げられる。

　シクロアルキレン基の炭素数は３～１２が好ましく、３～８がより好ましい。シクロアルキレン基の環員数は３～７が好ましく、３、５または６がより好ましく、５または６がさらに好ましい。例えば、シクロプロピレン、シクロペンチレン、シクロへキシレンが挙げられる。シクロアルキレン基は、置換基を有してもよく、このような置換基としては、後述のＲａにおける置換基が挙げられる。

　シクロアルケニレン基の炭素数は５～１２が好ましく、５～８がより好ましい。シクロアルケニレン基の環員数は５～７が好ましく、５または６がより好ましい。例えば、シクロペンテニレン、シクロへキセニレンが挙げられる。シクロアルケニレン基は、置換基を有してもよく、このような置換基としては、後述のＲａにおける置換基が挙げられる。

　アリーレン基の炭素数は６～１２が好ましく、６～８がより好ましい。例えば、フェニレン、ナフチレンが挙げられる。アリーレン基は、置換基を有してもよく、このような置換基としては、後述のＲａにおける置換基が挙げられる。

　２価のヘテロ環基の炭素数は、０～１２が好ましく、１～８がより好ましい。２価のヘテロ環基の環員数およびヘテロ環基のヘテロ環は、後述のＲａと同じであり、好ましい範囲も同じである。２価のヘテロ環基は、置換基を有してもよく、このような置換基としては、後述のＲａにおける置換基が挙げられる。

　Ｒｓａにおける置換基は、後述のＲａにおける置換基が挙げられる。Ｒｓａは水素原子、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、アリール基、ヘテロ環基が好ましい。

　アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、シクロアルキレン基、シクロアルケニレン基、アリーレン基、２価のヘテロ環基、－Ｃ（＝Ｏ）－、－Ｏ－、－Ｓ－、－ＳＯ_２－、－ＳＯ－、－Ｎ（Ｒｓａ）－が組み合わされた基は、例えば、－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－、－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－、－Ｎ（Ｒｓａ）－Ｃ（＝Ｏ）－、－Ｃ（＝Ｏ）－Ｎ（Ｒｓａ）－、－Ｎ（Ｒｓａ）－ＳＯ_２－、－ＳＯ_２－Ｎ（Ｒｓａ）－、アルキレン－Ｏ－、－Ｏ－アルキレン、アルキレン－Ｏ－アルキレン、アルキレン－Ｓ－、－Ｓ－アルキレン、アルキレン－Ｓ－アルキレン、アリーレン－アルキレン、アルキレン－アリーレン、－Ｏ－アリーレン、アリーレン－Ｏ－が挙げられる。

　Ｒｓにおけるアルキル基の炭素数は、１～１２が好ましく、１～８がより好ましく、１～４がさらに好ましい。例えば、メチル、エチル、イソプロピル、ｎ－プロピル、ｎ－ブチル、ｔ－ブチル、ｎ－ペンチル、ｎ－ヘキシル、ｎ－オクチル、２－エチルヘキシル、ｎ－ドデシルが挙げられる。Ｒｓにおけるアルキル基は、置換基を有してもよく、このような置換基としては、後述のＲａにおける置換基が挙げられる。

　Ｒｓにおけるアルケニル基の炭素数は、２～１２が好ましく、２～８がより好ましく、２～４がさらに好ましい。例えば、ビニル、アリル、２－ブテニル、１，３－ブタジエニル、２－ペンテニルが挙げられる。Ｒｓにおけるアルケニル基は、置換基を有してもよく、このような置換基としては、後述のＲａにおける置換基が挙げられる。

　Ｒｓにおけるアルキニル基の炭素数は、２～１２が好ましく、２～８がより好ましく、２～４がさらに好ましい。例えば、エチニル、２－プロピニル、２－ペンテン－４－イニルが挙げられる。Ｒｓにおけるアルキニル基は、置換基を有してもよく、このような置換基としては、後述のＲａにおける置換基が挙げられる。

　Ｒｓにおけるシクロアルキル基の炭素数は３～１２が好ましく、３～８がより好ましい。シクロアルキル基の環員数は３～７が好ましく、３、５または６がより好ましく、５または６がさらに好ましい。例えば、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロへキシルが挙げられる。Ｒｓにおけるシクロアルキル基は、置換基を有してもよく、このような置換基としては、後述のＲａにおける置換基が挙げられる。

　Ｒｓにおけるシクロアルケニル基の炭素数は５～１２が好ましく、５～８がより好ましい。シクロアルケニル基の環員数は５～７が好ましく、５または６がより好ましい。例えば、シクロペンテニル、シクロへキセニルが挙げられる。Ｒｓにおけるシクロアルケニル基は、置換基を有してもよく、このような置換基としては、後述のＲａにおける置換基が挙げられる。

　Ｒｓにおけるアリール基の炭素数は６～１２が好ましく、６～８がより好ましい。例えば、フェニル、ナフチルが挙げられる。Ｒｓにおけるアリール基は、置換基を有してもよく、このような置換基としては、後述のＲａにおける置換基が挙げられる。

　Ｒｓにおけるヘテロ環基の炭素数は、０～１２が好ましく、１～８がより好ましい。
　ヘテロ環基の環員数およびヘテロ環基のヘテロ環は、後述のＲａと同じであり、好ましい範囲も同じである。Ｒｓにおけるヘテロ環基は、置換基を有してもよく、このような置換基としては、後述のＲａにおける置換基が挙げられる。

　ＲｓとＬｓが互いに結合して形成する環は、飽和炭素環、不飽和炭素環、芳香族炭素環、ヘテロ環のいずれでも構わない。また、形成される環の環員数は、３～７が好ましく、５または６がより好ましく、５が特に好ましい。ＲｓとＬｓが互いに結合して形成する環は、例えば、２，５－ジオキソテトラヒドロフラン環（無水マレイン酸環）、２，５－ジオキソベンゾテトラヒドロフラン環（無水フタル酸環）、２，６－ジオキソテトラヒドロピラン環、２，６－ジオキソ－１，４－ジオキサン環、２，６－ジオキソモルホリン環、２，６－ジオキソチオモルホリン環が挙げられる。形成される環は、置換基を有してもよく、このような置換基としては、後述のＲａにおける置換基が挙げられる。

　一般式（Ａａｎｈ－１）で表される基は、１価の基であり、ポリマーの側鎖または末端に有する。ここで、ポリマー側鎖とは、ポリマーの主鎖を構成する原子に結合することを意味する。

　本発明では、ＲｓとＬｓが互いに結合して環を形成する場合が好ましく、この場合、形成された環の環構成原子とポリマーの主鎖を構成する原子とが直結する場合が最も好ましい。

　ポリマー分子中に酸無水物の部分構造を含む基が、酸無水物の水素原子の少なくとも２つを結合手（－）に置き換えた基である場合も好ましい。酸無水物の水素原子の少なくとも２つを結合手（－）に置き換えた基である場合、酸無水物の環か、ポリマーの主鎖を構成する原子として組み込まれるのが好ましい。なかでも、ポリマー主鎖に下記一般式（Ａａｎｈ－２）で表される単位で組み込まれるのが好ましい。

　一般式（Ａａｎｈ－２）において、Ｒｔ^１およびＲｔ^２は各々独立に水素原子または置換基を示す。ここで、Ｒｔ^１とＲｔ^２が互いに結合して環を形成してもよい。

　Ｒｔ^１およびＲｔ^２における置換基は、後述のＲａで挙げた置換基が挙げられる。Ｒｔ^１およびＲｔ^２は、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基が好ましく、水素原子、アルキル基、アリール基がより好ましく、水素原子、アルキル基がさらに好ましい。

　Ｒｔ^１およびＲｔ^２におけるアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基は、Ｒｓにおけるアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基と同義であり、好ましい範囲も同じである。また、これらは、置換基を有してもよく、このような置換基としては、後述のＲａにおける置換基が挙げられる。

　Ｒｔ^１とＲｔ^２が互いに結合して形成する環は、５～７員環が好ましく、５または６員環がより好ましい。また、炭素環が好ましく、なかでも、シクロペンタン環、シクロヘキサン環がより好ましい。

　ポリマー分子中に酸無水物の部分構造を含む基を有する樹脂は、不飽和カルボン酸無水物で酸変性された、いわゆる、不飽和カルボン酸無水物変性樹脂が好ましい。不飽和カルボン酸無水物変性熱可塑性樹脂は、前記のベース樹脂の不飽和カルボン酸無水物変性樹脂、すなわち、前記のベース樹脂を不飽和カルボン酸無水物で変性した樹脂が好ましく、前記のポリオレフィン樹脂を不飽和カルボン酸無水物で変性した不飽和カルボン酸無水物変性ポリオレフィン樹脂がより好ましい。

　不飽和カルボン酸無水物による変性は、グラフト変性であっても、ポリマー主鎖に繰り返し単位として組み込まれてもよい。なお、変性の段階、すなわち、合成段階で一部が加水分解したものを含んでも構わない。

　不飽和カルボン酸無水物のうち、環状の酸無水物としては、例えば、マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物（メチルマレイン酸無水物）、２，３－ジメチルマレイン酸無水物、２－（２－カルボキシエチル）－３－メチルマレイン酸無水物、２－シクロヘキセン－１，２－ジカルボン酸無水物、フェニルマレイン酸無水物、２，３－ジフェニルマレイン酸無水物、５，６－ジヒドロ－１，４－ジチイン－２，３－ジカルボン酸無水物、２，３－ビス（２，４，５－トリメチル－３－チエニル）マレイン酸無水物などのマレイン酸骨格の酸無水物、４－エチニルフタル酸無水物、４，４’－（エチン－１，２－ジイル）ジフタル酸無水物、４－（１－プロピニル）フタル酸無水物、４－フェニルエチニルフタル酸無水物などのフタル酸骨格の酸無水物が挙げられる。

　不飽和カルボン酸無水物のうち、鎖状の酸無水物としては、例えば、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸の各酸無水物、および、これらの不飽和カルボン酸と飽和脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸、ヘテロ環カルボン酸との混合酸無水物が挙げられる。

　本発明では、環状の不飽和カルボン酸無水物が好ましく、マレイン酸骨格の酸無水物がより好ましく、マレイン酸無水物が特に好ましい。

　無水マレイン酸変性ポリオレフィンとしては、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸変性ポリスチレンが好ましいが、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレンがより好ましい。なお、エチレン、プロピレンおよびスチレンから選択される２種の共重合体の無水マレイン酸変性共重合体も好ましい。

　無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレンとしては、無水マレイン酸変性のエチレン－プロピレン共重合体、無水マレイン酸変性のエチレン－α－オレフィン共重合体（エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－ヘキセン共重合体、エチレン－オクテン共重合体など）、無水マレイン酸を含む基を有するスチレン／エチレン／ブチレン／スチレン（ＳＥＢＳ）が挙げられる。また、グラフトもしくは共重合される極性基として無水マレイン酸のみでなく、極性基〔アルキレングリコール系、（メタ）アクリル酸系のモノマー成分〕を含有していてもよい。この中でも特に好ましいのは、無水マレイン酸変性ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンまたはそれらの共重合体）、無水マレイン酸変性のエチレン－プロピレン共重合体、無水マレイン酸変性のエチレン－α－オレフィン共重合体（エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－ヘキセン共重合体、エチレン－オクテン共重合体など）、無水マレイン酸を含む基を有するスチレン／エチレン／ブチレン／スチレン（ＳＥＢＳ）である。

　ここで、不飽和カルボン酸無水物の変性方法（合成方法）は特に限定されない。グラフト押出や、溶液系のグラフト重合でもよく、コモノマーとしてスチレンを含有していてもよい。極性基の導入に、共重合反応による合成工程を経ていてもよい。

　ポリマー分子中に酸無水物の部分構造を含む基を有する樹脂の含有量は、熱可塑性樹脂中、１～５０質量％が好ましく、２～３０質量％がより好ましく、５～２０質量％がさらに好ましい。

　酸無水物構造の－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－は、極性が高く、親水性が強く、同様に親水性を持つポリマー分子と双極子相互作用、水素結合相互作用により、親水性を持つポリマー分子表面との密着性に優れる。また、特に、親水性を持つポリマー分子の親水表面に水酸基（－ＯＨ）が存在する場合には、部分的にエステル反応にて共有結合を形成し、より強固な密着性を示す。本発明においては、セルロース繊維は、繊維の表面が親水性であるため、ここに、ポリマー分子中に酸無水物の部分構造を含む基を有する樹脂が作用し、マトリックス樹脂（ベース樹脂を含む熱可塑性樹脂）とセルロースとの密着性を向上させると考えられる。この現象が起きると、熱可塑性樹脂全体としては粘度が上がる方向に作用する。これを、前述の熱可塑性樹脂で説明した、せん断場で感じる応力（Ｆｈ）の式（１．１）およびこれに関係する式（１．２）に当てはめて考えると、せん断場の中でセルロースが感じる力がより大きくなる方向に作用することになる。すなわち、ポリマー分子中に酸無水物の部分構造を含む基を有する樹脂を含有させることで、せん断場内でセルロースに掛かる力を強めることができる。これによりセルロースの微細化が促進され、結果的に見かけのセルロースの弾性率が向上するものと推測される。

　（熱可塑性樹脂組成物に含まれるセルロースの見かけの弾性率）
　本発明では、熱可塑性樹脂組成物に含まれるセルロースの見かけの弾性率（Ｅｆ_１）が、ポリマー分子中に酸無水物を含む基を有する樹脂を含有しない熱可塑性樹脂組成物に含まれるセルロースの見かけの弾性率（Ｅｆ_０）に対して、１．１倍以上であるのが好ましく、または、熱可塑性樹脂組成物に含まれるセルロースの見かけの弾性率（Ｅｆ_１）が、イオン化合物を含有しない熱可塑性樹脂組成物に含まれるセルロースの見かけの弾性率（Ｅｆ_０）に対して、１．１倍以上であるのが好ましい。この倍率（Ｅｆ_１／Ｅｆ_０）は、高いほど好ましく、１．２倍以上がより好ましく、１．３倍以上がさらに好ましく、１．４倍以上が特に好ましく、１．５倍以上が最も好ましい。また、上限は、１５倍以下が現実的である。

　なお、熱可塑性樹脂組成物に含まれるセルロースの見かけの弾性率は、以下のようにして測定できる。

　セルロース強化熱可塑性樹脂組成物を用いて、射出成形等により、曲げ試験片（例えば、厚み４ｍｍ×長さ８０ｍｍ）を作製する。射出条件は、一般的に適切とされる成形条件で実施することができる。曲げ弾性率は、ＪＩＳ　Ｋ　７１７１に従い算出する。密度は、ＪＩＳ　Ｋ　７１１２に準拠して求めるが、測定溶媒は水ではなくエタノールを使用する。得られた密度から、樹脂およびセルロースの各成分について体積分率を算出する。ここで、樹脂のみの密度および弾性率は、別途ＪＩＳ　Ｋ　７１１２およびＪＩＳ　Ｋ　７１７１にて算出する。セルロースの見かけの弾性率Ｅｆは、下記式（２．１）を変形した式（２．２）から求められる。なお、Ｅｍは、通常、マトリックス樹脂が単一系の場合もしくは、実質的に単一系と見なせる場合は下記式（３．１）で求める。本発明では、マトリックス樹脂が少なくとも２種であるため、複合則に基づく下記式（４．１）から式（４．２）であるとして求める。この弾性率をＥｆ_１とする。

　ここで、Ｅｃは複合材料である曲げ試験片のヤング率（弾性率）であり、Ｅｍは母材である熱可塑性樹脂のヤング率（弾性率）であり、Ｅｆは繊維であるセルロースのヤング率（弾性率）である。Ｖｍは母材である熱可塑性樹脂の体積率であり、Ｖｆは繊維であるセルロースの体積率である。これらの体積率は、密度から求められる。一方、マトリックス樹脂が単一系の場合もしくは、実質的に単一系と見なせる場合は複合材料の体積率が１であることから、下記式（３．１）で求められる。

　マトリックス樹脂が単一系と見なせない場合（２種類以上の混合物であり、その混合量から弾性率にも大幅な影響を与えていると考えられる場合）は、マトリックス樹脂の中でも複合則に従っているとして、下記式（４．１）から各成分の弾性率を規定した上で、最終的に上記式（２．２）でセルロースの見かけの弾性率を求める。ここで、各成分のＶｐの総和は１、すなわち下記式（４．２）を満たす。

　ここで、各成分は、Ｅｐは成分ｐのヤング率（弾性率）であり、Ｖｐは成分ｐの体積率であり、密度から求める。なお、成分は１～ｎ存在し、ｎは存在する成分数の最大値である。

　一方、上記の熱可塑性樹脂組成物から、酸変性熱可塑性樹脂とイオン化合物を除いた熱可塑性樹脂組成物（いずれか一方しか存在しない場合は、存在する酸変性熱可塑性樹脂またはイオン化合物を除く）も同様にして、セルロースの見かけの弾性率Ｅｆを求める。この場合の弾性率をＥｆ_０とする。上記で得られた各弾性率、Ｅｆ_１およびＥｆ_０をもとに、Ｅｆ_０に対するＥｆ_１の倍率（Ｅｆ_１／Ｅｆ_０）を求める。

　＜セルロース＞
　本発明で使用するセルロースは、植物由来の繊維状のセルロースが好ましく、特に、微細な植物由来の繊維状のセルロースが好ましい。本発明の成形品、例えば、灯具のランプボディ、スピーカユニット、接続箱、コネクタ、プーリ、ハウス用フィルム等には、樹脂部の配合材料としてセルロースが用いられているため、軽量化、高強度化を図ることができる。また、成形品のリサイクル性を向上させることもできる。さらに、例えば、成形品がフィルムのような形態である場合、成形品としてのハウス用フィルムがこのような繊維状のセルロースが複合された上記熱可塑性樹脂の層を含むことによって、向上した表面平滑性を備えることができ、これにより、優れた光線透過性を備えたハウス用フィルムを得ることができる。また、セルロースは－ＯＨ基を有する極性分子であるため、分子間の親和性が高い。そのため、ハウス用フィルムの界面接着力が向上しており、接着性能に優れたハウス用フィルムを得ることができる。これにより、例えば、ハウス用フィルムが破れた場合に、接着テープ等で簡便に補修することができるなどの利点が得られる。

　パルプは、紙の原料ともなるもので、植物から抽出される仮道管を主成分とする。化学的に見ると、パルプの主成分は多糖類であり、その主成分はセルロースである。植物由来の繊維状のセルロースは、特に限定されるものではないが、例えば、木材、竹、麻、ジュート、ケナフ、農作物残廃物（例えば、麦や稲などの藁、とうもろこし、綿花などの茎、サトウキビ）、布、再生パルプ、古紙などの植物に由来のものが挙げられるが、本発明では、木材もしくは木材由来のものが好ましく、クラフトパルプが特に好ましい。なお、クラフトパルプは、木材もしくは植物原料から、苛性ソーダなどの化学処理によって、リグニン・ヘミセルロースを除去し、純粋に近いセルロースを取り出したパルプの総称である。

　本発明では、このようなセルロースに対し、熱可塑性樹脂中で混練することで、セルロースの微細化を実現するものである。

　植物由来の繊維状のセルロースは、３０～４０分子が束となり、直径約３ｎｍ、長さは数百ｎｍから数十μｍの超極細幅で高結晶性のミクロフィブリルを形成し、これらが軟質な非結晶部を介しながら束となった構造を形成している。本発明の原料として使用する粉末セルロースは、この束状の集合体である。なお、ミクロフィブリルは、構成するセルロース分子鎖が伸びきり鎖結晶となっていることにより、極めて弾性率が高く、理想的には１４０ＧＰａ程度の弾性率を有すると言われている。また、セルロースの弾性率は、線径が小さくなるに従い上昇していくことが知られている。従って、強化樹脂としての性能を向上するためには、熱可塑性樹脂中に分散しているセルロースが細径化・微細化しているほど効果的である。

　本発明では、微細化されたセルロースは、棒状繊維のセルロースが好ましい。棒状繊維の形態は特に限定されず、真っ直ぐな繊維や折れ曲がった繊維を挙げることができる。セルロースの短辺長（直径）は２μｍ以下が好ましく、３ｎｍ～２μｍがより好ましく、３ｎｍ～１μｍがより一層好ましく、３ｎｍ～０．５μｍがさらに好ましく、４～３００ｎｍが特に好ましい。一方、長辺長（長さ）は、０．０３～５００μｍが好ましく、０．０５～２００μｍがより好ましい。アスペクト比は５以上が好ましく、１０～１０００がより好ましい。なお、アスペクト比は平均長さを平均繊維径で割った値である。

　また、本発明では、微細化されたセルロースは、含有するセルロースの１５％以上が短辺長２μｍ以下であることが好ましい。短辺長２μｍ以下のセルロース繊維の含有量は２０％以上がより好ましく、２５％以上がさらに好ましい。

　本発明では、セルロースの含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、１～１００質量部が好ましく、５～７０質量部がより好ましく、１０～５０質量部がさらに好ましい。セルロースの含有量が１質量部未満であると、混練中にセルロースに対する力の伝達が効果的に起こらず、実質的に微細化したセルロースを得ることが難しい。逆に、セルロースの含有量が１００質量部を超えると、熱可塑性樹脂中でのセルロースの良分散化が困難になり、材料として使用するのに良好な特性を得ることができない。

　＜イオン化合物＞
　本発明の熱可塑性樹脂組成物は、セルロースとともに、イオン化合物を含有してもよい。本発明で使用するイオン化合物は、一般に、イオン液体と称されるものが好ましい。イオン液体は、幅広い温度範囲で液体として存在する塩であり、イオンのみで構成される液体である。一般に１００℃以下の融点を有する塩がイオン液体（ＩＬ）と定義され、室温付近に融点を有するイオン液体を、「ＲＴＩＬ（ｒｏｏｍ　ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　ＩＬ）」と称す。

　本発明で使用するイオン化合物は、一般に、イオン液体と称されるものが好ましいが、融点は１００℃を超えても、例えば、１５０℃以上でも構わない。すなわち、本発明では、セルロース強化樹脂もしくはセルロース強化樹脂組成物を押出し、射出などにより加工、成形する段階で、加工機内で混練することで、セルロースを微細化するため、加工工程、加工機内の温度をイオン化合物の融点以上に設定することができる。従って、例えば、イオン化合物の融点が１８０℃であったとしても、１８０℃より高い温度、例えば、１９０℃で加工することで、いわゆるイオン液体と同じ作用が期待できる。

　本発明では、イオン化合物は、有機のイオン化合物が好ましく、第四級ホスホニウム塩、第四級アンモニウム塩などのオニウム塩が好ましく、この中でも、下記一般式（１）または（２）で表される化合物が好ましい。

　一般式（１）および（２）において、Ｚ^１は＝Ｃ（Ｒａ）－または＝Ｎ－を示す。ここで、Ｒａは水素原子または置換基を示す。Ｌ^１は２価の連結基を示す。Ｒ^１～Ｒ^５は各々独立に、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基またはヘテロ環基を示す。Ｒ^２～Ｒ^５の少なくとも２つが互いに結合して環を形成してもよい。Ｘ^－はアニオンを示す。

　Ｚ^１は＝Ｃ（Ｒａ）－または＝Ｎ－であるが、＝Ｃ（Ｒａ）－が好ましい。

　Ｒａにおける置換基は、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アミノ基、アシル基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、スルホニル基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホ基が挙げられる。

　アルキル基の炭素数は、１～２０が好ましく、１～１２がより好ましく、１～８がさらに好ましい。アルキル基としては、例えば、メチル、エチル、ｎ－プロピル、イソプロピル、ｎ－ブチル、イソブチル、ｔ－ブチル、ｎ－ペンチル、ｔ－ペンチル、ｎ－ヘキシル、ｎ－ペンチル、ｎ－オクチル、２－エチルヘキシル、ｎ－オクチル、ｎ－デシル、ｎ－ドデシル、ｎ－ヘキサデシル、ｎ－オクタデシルが挙げられる。アルキル基は、置換基を有してもよく、該置換基としては、Ｒａで挙げた置換基が挙られる。

　アルケニル基の炭素数は、２～２０が好ましく、２～１２がより好ましく、２～８がさらに好ましい。アルケニル基としては、例えば、ビニル、アリル、オレイルが挙げられる。アルケニル基は、置換基を有してもよく、該置換基としては、Ｒａで挙げた置換基が挙げられる。

　シクロアルキル基は、３～７員環のシクロアルキル基が好ましく、３、５、６または７員環のシクロアルキル基がより好ましく、５または６員環のシクロアルキル基がさらに好ましい。シクロアルキル基の炭素数は、３～２０が好ましく、３～１２がより好ましく、５～１２がさらに好ましく、５～８が特に好ましい。シクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシルが挙げられる。シクロアルキル基は、置換基を有してもよく、該置換基としては、Ｒａで挙げた置換基が挙げられる。

　アリール基の炭素数は、６～２０が好ましく、６～１２がより好ましく、６～８がさらに好ましい。アリール基としては、例えば、フェニル、ナフチルが挙げられる。アリール基は、置換基を有してもよく、該置換基としては、Ｒａで挙げた置換基が挙げられる。

　ヘテロ環基のヘテロ環は、該ヘテロ環を構成するヘテロ原子が、酸素原子、硫黄原子、窒素原子から選択され、５または７員環のヘテロ環が好ましい。また、該ヘテロ環は、芳香環であっても、不飽和環であっても、飽和環であっても構わない。ヘテロ環基の炭素数は、０～２０が好ましく、１～１２がより好ましく、１～８がさらに好ましい。ヘテロ環基のヘテロ環としては、例えば、フラン環、チオフェン環、ピロール環、イミダゾール環、ピラゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、トリアジン環、インドリン環、テトラヒドロフラン環、テトラヒドロチオフェン環、ピロリジン環、メピロリジン環、イミダゾリジン環、イミダゾリン環、ピラゾジン環、ピペリジン環、ピペラジン環、モルホリン環、チオモルホリン環、１，１－ジオキソチオモルホリン環、１－オキソモルホリン環、キヌクリジン環、１，４－ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン環、シアヌル酸環などが挙げられる。また、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾピラゾール環、ベンゾトリアゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環のように、ベンゼン環や他の環で縮環したものも挙げられる。ヘテロ環基は、置換基を有してもよく、該置換基としては、Ｒａで挙げた置換基が挙げられる。

　アルコキシ基の炭素数は、１～２０が好ましく、１～１２がより好ましく、１～８がさらに好ましい。アルコキシ基としては、例えば、メトキシ、エトキシ、ｎ－プロポキシ、イソプロポキシ、ｎ－ブトキシ、イソブトキシ、ｔ－ブトキシ、ｎ－ペンチルオキシ、ｔ－ペンチルオキシ、ｎ－ヘキシルオキシ、ｎ－ペンチルオキシ、ｎ－オクチルオキシ、２－エチルヘキシルオキシ、ｎ－オクチルオキシ、ｎ－デシルオキシ、ｎ－ドデシルオキシ、ｎ－ヘキサデシルオキシ、ｎ－オクタデシルオキシが挙げられる。アルコキシ基は、置換基を有してもよく、該置換基としては、Ｒａで挙げた置換基が挙げられる。

　アリールオキシ基の炭素数は、６～２０が好ましく、６～１２がより好ましく、６～８がさらに好ましい。アリールオキシ基としては、例えば、フェノキシ、ナフトキシが挙げられる。アリールオキシ基は、置換基を有してもよく、該置換基としては、Ｒａで挙げた置換基が挙げられる。

　アルキルチオ基の炭素数は、１～２０が好ましく、１～１２がより好ましく、１～８がさらに好ましい。アルキルチオ基としては、例えば、メチルチオ、エチルチオ、ｎ－プロピルチオ、イソプロピルチオ、ｎ－ブチルチオ、イソブチルチオ、ｔ－ブチルチオ、ｎ－ペンチルオチオ、ｔ－ペンチルチオ、ｎ－ヘキシルチオ、ｎ－ペンチルチオ、ｎ－オクチルチオ、２－エチルヘキシルチオ、ｎ－オクチルチオ、ｎ－デシルチオ、ｎ－ドデシルチオ、ｎ－ヘキサデシルチオ、ｎ－オクタデシルチオが挙げられる。アルキルチオ基は、置換基を有してもよく、該置換基としては、Ｒａで挙げた置換基が挙げられる。

　アリールチオ基の炭素数は、６～２０が好ましく、６～１２がより好ましく、６～８がさらに好ましい。
　アリールチオ基としては、例えば、フェニルチオ、ナフチルチオが挙げられる。アリールチオ基は、置換基を有してもよく、該置換基としては、Ｒａで挙げた置換基が挙げられる。

　アミノ基は、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基を含み、アミノ基の炭素数は、０～２０が好ましく、０～１２がより好ましく、１～１２がさらに好ましく、１～８が特に好ましい。アミノ基としては、例えば、アミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノ、エチルアミノ、ジエチルアミノ、イソプロピルアミノ、ジｎ－プロピルアミノ、２－エチルヘキシルアミノ、ｎ－オクチルアミノ、ドデシルアミノ、フェニルアミノ、ジフェニルアミノ、フェニルメチルアミノが挙げられる。アミノ基は、置換基を有してもよく、該置換基としては、Ｒａで挙げた置換基が挙げられる。

　アシル基は、ホルミル基、アルカノイル基、アシクロアルカノイル基、アルケノイル基、アリーロイル基、ヘテロ環カルボニル基を含む。アシル基の炭素数は、１～２０が好ましく、２～１２がより好ましく、２～８がさらに好ましい。アシル基としては、例えば、ホルミル、アセチル、プロピオニル、ブチリル、バレリル、ピバロイル、ラウロイル、パルミトイル、ステアロイル、シクロプロピルカルボニル、シクロペンチルカルボニル、シクロヘキシルカルボニル、アクリロイル、メタクリロイル、オレイル、ベンゾイル、ナフトイル、ニコチノイル、イソニコチノイルが挙げられる。アシル基は、置換基を有してもよく、該置換基としては、Ｒａで挙げた置換基が挙げられる。

　アシルアミノ基は、上記アシル基が窒素原子に置換したアミノ基が挙げられる。アシルアミノ基の炭素数は、１～２０が好ましく、２～１２がより好ましく、２～８がさらに好ましい。アシルアミノ基としては、例えば、ホルミルアミノ、アセチルアミノ、プロピオニルアミノ、ブチリルアミノ、バレリルアミノ、ピバロイルアミノ、ラウロイルアミノ、パルミトイルアミノ、ステアロイルアミノ、シクロプロピルカルボニルアミノ、シクロペンチルカルボニルアミノ、シクロヘキシルカルボニルアミノ、アクリロイルアミノ、メタクリロイルアミノ、オレイルアミノ、ベンゾイルアミノ、ナフトイルアミノ、ニコチノイルアミノ、イソニコチノイルアミノが挙げられる。アシルアミノ基は、置換基を有してもよく、該置換基としては、Ｒａで挙げた置換基が挙げられる。

　スルホンアミド基は、アルキルスルホンアミド基、シクロアルキルスルホンミド基、アリールスルホンアミド基、ヘテロ環スルホンアミド基を含む。スルホンアミド基の炭素数は、１～２０が好ましく、２～１２がより好ましく、２～８がさらに好ましい。スルホンアミド基としては、例えば、メタンスルホンアミド、エタンスルホンアミド、プロパンスルホンアミド、オクタンスルホンアミド、シクロペンタンスルホンミド、シクロヘキサンスルホンアミド、ベンゼンスルホンアミド、ナフタレンスルホンアミドが挙げられる。スルホンアミド基は、置換基を有してもよく、該置換基としては、Ｒａで挙げた置換基が挙げられる。

　カルバモイル基は、カルバモイル基、アルキルカルバモイル基、シクロアルキルカルバモイル基、アリールカルバモイル基、ヘテロ環カルバモイル基を含む。カルバモイル基の炭素数は、１～２０が好ましく、２～１２がより好ましく、２～８がさらに好ましい。カルバモイル基としては、例えば、Ｎ－メチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ－ジメチルカルバモイル、Ｎ－フェニルカルバモイル、Ｎ－フェニル－Ｎ－メチルカルバモイル、Ｎ－シクロヘキシルカルバモイル、Ｎ－イミダゾリルカルバモイル、ピロリジンカルボニル、ピペリジンカルボニルが挙げられる。カルバモイル基は、置換基を有してもよく、該置換基としては、Ｒａで挙げた置換基が挙げられる。

　スルファモイル基は、スルファモイル基、アルキルスルファモイル基、シクロアルキルスルファモイル基、アリールスルファモイル基、ヘテロ環スルファモイル基を含む。スルファモイル基の炭素数は、０～２０が好ましく、１～１２がより好ましく、１～８がさらに好ましい。スルファモイル基としては、例えば、Ｎ－メチルスルファモイル、Ｎ，Ｎ－ジメチルスルファモイル、Ｎ－フェニルスルファモイル、Ｎ－フェニル－Ｎ－メチルスルファモイル、Ｎ－シクロヘキシルスルファモイル、Ｎ－イミダゾリルスルファモイル、ピロリジンスルファモイル、ピペリジンスルファモイルが挙げられる。スルファモイル基は、置換基を有してもよく、該置換基としては、Ｒａで挙げた置換基が挙げられる。

　アルコキシカルボニル基の炭素数は、２～２０が好ましく、２～１２がより好ましく、２～８がさらに好ましい。アルコキシカルボニル基としては、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｎ－プロポキシカルボニル、イソプロポキシカルボニル、ｎ－ブトキシカルボニル、イソブトキシカルボニル、ｔ－ブトキシカルボニル、ｎ－ペンチルオキシカルボニル、ｔ－ペンチルオキシカルボニル、ｎ－ヘキシルオキシカルボニル、ｎ－ペンチルオキシカルボニル、ｎ－オクチルオキシカルボニル、２－エチルヘキシルオキシカルボニル、ｎ－オクチルオキシカルボニル、ｎ－デシルオキシカルボニル、ｎ－ドデシルオキシカルボニル、ｎ－ヘキサデシルオキシカルボニル、ｎ－オクタデシルオキシカルボニルが挙げられる。アルコキシカルボニル基は、置換基を有してもよく、該置換基としては、Ｒａで挙げた置換基が挙げられる。

　アリールオキシカルボニル基の炭素数は、７～２０が好ましく、７～１２がより好ましい。アリールオキシカルボニル基としては、例えば、フェノキシカルボニル、ナフトキシカルボニルが挙げられる。アリールオキシカルボニル基は、置換基を有してもよく、該置換基としては、Ｒａで挙げた置換基が挙げられる。

　アシルオキシ基は、ホルミルオキシ基、アルカノイルオキシ基、アシクロアルカノイルオキシ基、アルケノイルオキシル基、アリーロイルオキシ基、ヘテロ環カルボニルオキシ基を含む。アシルオキシ基の炭素数は、１～２０が好ましく、２～１２がより好ましく、２～８がさらに好ましい。アシルオキシ基としては、例えば、ホルミルオキシ、アセチルオキシ、プロピオニルオキシ、ブチリルオキシ、バレリルオキシ、ピバロイルオキシ、ラウロイルオキシ、パルミトイルオキシ、ステアロイルオキシ、シクロプロピルカルボニルオキシ、シクロペンチルカルボニルオキシ、シクロヘキシルカルボニルオキシ、アクリロイルオキシ、メタクリロイルオキシ、オレイルオキシ、ベンゾイルオキシ、ナフトイルオキシ、ニコチノイルオキシ、イソニコチノイルオキシが挙げられる。アシルオキシ基は、置換基を有してもよく、該置換基としては、Ｒａで挙げた置換基が挙げられる。

　スルホニル基は、アルキルスルホニル基、シクロアルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、ヘテロ環スルホニル基を含む。スルホニル基の炭素数は、１～２０が好ましく、２～１２がより好ましく、２～８がさらに好ましい。スルホニル基としては、例えば、メタンスルホニル、エタンスルホニル、プロパンスルホニル、オクタンスルホニル、シクロペンタンスルホニル、シクロヘキサンスルホニル、ベンゼンスルホニル、ナフタレンスルホニルが挙げられる。スルホニル基は、置換基を有してもよく、該置換基としては、Ｒａで挙げた置換基が挙げられる。

　ハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。

　Ｒａは、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アミノ基が好ましく、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基がより好ましく、水素原子、アルキル基がさらに好ましく、水素原子が特に好ましい。

　Ｌ^１は２価の連結基であり、－Ｎ^＋（Ｒ^１）＝Ｚ^１－とともに、５または６員の含窒素ヘテロ環を形成する連結基が好ましく、５または６員の含窒素ヘテロ芳香環を形成する連結基がより好ましく、５員環の含窒素ヘテロ芳香環が特に好ましい。ここで、形成された上記の含窒素ヘテロ環は、ベンゼン環や他の環で縮環されていてもよく、また、置換基で置換されていてもよい。このような置換基としては、Ｒａにおける置換基が挙げられる。

　Ｌ^１における２価の連結基は、連結原子が、炭素原子、酸素原子、硫黄原子、窒素原子から選択される連結基が好ましい。Ｌ^１における２価の連結基と－Ｎ^＋（Ｒ^１）＝Ｚ^１－で形成される環は、例えば、イミダゾール環、ピラゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、トリアジン環、１－ピロリジン環、イミダゾリン環、およびこれらのベンゼン縮合体が挙げられる。

　Ｒ^１～Ｒ^５におけるアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基は、Ｒａにおけるアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基と同義であり、好ましい範囲も同じである。

　Ｒ^２～Ｒ^５の少なくとも２つが互いに結合して形成する環は、５～７員環が好ましく、５または６員環がより好ましい。また、形成される環は、芳香環でも、不飽和環でも、飽和環でもよいが、飽和環が好ましい。

　Ｒ^２～Ｒ^５の２つが互いに結合して形成する環としては、例えば、ピロリジン環、ピロリン環、ピラゾリジン環、ピラゾリン環、ピロール環、ピペリジン環、ピペラジン環、モルホリン環、チオモルホリン環、１，１－ジオキソチオモルホリン環、１－オキソモルホリン環が挙げられる。

　Ｒ^２～Ｒ^５の３つが互いに結合して形成する環としては、例えば、キヌクリジン環、１，４－ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン環が挙げられる。

　一般式（１）または（２）で表される化合物のうち、カチオン（Ｘ^－以外の部分）は、具体的には以下のカチオンが挙げられる。

　１－エチル－３－メチルイミダゾリウム、１－ブチル－３－メチルイミダゾリウム、１－ヘキシル－３－メチルイミダゾリウム、１－オクチル－３－メチルイミダゾリウムなどの１－アルキル－３－メチルイミダゾリウム、１，３－ジメチルイミダゾリウム、１，３－ジエチルイミダゾリウム、１，２，３－トリメチルイミダゾリウム、１，２，３，４－テトラメチルイミダゾリウム、１，３，４－トリメチル－２－エチルイミダゾリウム、１，３－ジメチル－２，４－ジエチルイミダゾリウム、１，２－ジメチル－３，４－ジエチルイミダゾリウム、１－メチル－２，３，４－トリエチルイミダゾリウム、１，２，３，４－テトラエチルイミダゾリウム、１，３－ジメチル－２－エチルイミダゾリウム、１－エチル－２，３－ジメチルイミダゾリウム、１，２，３－トリエチルイミダゾリウム１－エチル－２，３－ジメチルイミダゾリウム、１－プロピル－２，３－ジメチルイミダゾリウム、１－ブチル－２，３－ジメチルイミダゾリウム、１－ペンチル－２，３－ジメチルイミダゾリウム、１－ヘキシル－２，３－ジメチルイミダゾリウム、１－ヘプチル－２，３－ジメチルイミダゾリウム、１－オクチル－２，３－ジメチルイミダゾリウム１－シアノメチル－３－メチルイミダゾリウム、１－（２－ヒドロキシエチル）－３－メチルイミダゾリウム、１－アリル－３－メチルイミダゾリウム、１－ブチルピリジニウム、１－ヘキシルピリジニウム、Ｎ－（３－ヒドロキシプロピル）ピリジニウム、Ｎ－ヘキシル－４－ジメチルアミノピリジニウム、Ｎ－（メトキシエチル）－Ｎ－メチルモルフォリウム、１－（２－メトキシエチル）－１－メチルピロリジニウム、１－（メトキシエチル）－１－メチルピペリジニウム、Ｎ－（メトキシエチル）－１－メチルピロリジニウム、１，２－ジメチルピラゾリウム、Ｎ－（メトキシエチル）－２－メチルオキサゾリウム、Ｎ－（メトキシエチル）－２－メチルチアゾリウム、１，２，３－トリメチルイミダゾリニウム、１，２，３，４－テトラメチルイミダゾリニウム、１，３，４－トリメチル－２－エチルイミダゾリニウム、１，３－ジメチル－２，４－ジエチルイミダゾリニウム、１，２－ジメチル－３，４－ジエチルイミダゾリニウム、１－メチル－２，３，４－トリエチルイミダゾリニウム、１，２，３，４－テトラエチルイミダゾリニウム、１，３－ジメチル－２－エチルイミダゾリニウム、１－エチル－２，３－ジメチルイミダゾリニウム、１，２，３－トリエチルイミダゾリニウム、１，１－ジメチル－２－ヘプチルイミダゾリニウム、１，１－ジメチル－２－（２－ヘプチル）イミダゾリニウム、１，１－ジメチル－２－（３－ヘプチル）イミダゾリニウム、１，１－ジメチル－２－（４－ヘプチル）イミダゾリニウム、１，１－ジメチル－２－ドデシルイミダゾリニウム、１，１－ジメチルイミダゾリニウム、１，１，２－トリメチルイミダゾリニウム、１，１，２，４－テトラメチルイミダゾリニウム、１，１，２，５－テトラメチルイミダゾリニウム、１，１，２，４，５－ペンタメチルイミダゾリニウム、テトラメチルアンモニウム、エチルトリメチルアンモニウム、ジエチルジメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、トリメチルプロピルアンモニウム、ジエチルメチル（２－メトキシエチル）アンモニウム、Ｎ，Ｎ－ジエチル－Ｎ－メチル－Ｎ－（２－メトキシエチル）アンモニウム、Ｎ－エチル－Ｎ，Ｎ－ジメチル－２－メトキシエチルアンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウム、Ｎ，Ｎ－ビス（２－メトキシエチル）ピロリジニウム、Ｎ，Ｎ－ビス（２－ヒドロキシエチル）ピロリジニウム、Ｎ－メチル－Ｎ－２－メトキシエチルピロリジニウム、Ｎ，Ｎ－ビス（２－エチルヘキシル）モルホリニウム、Ｎ，Ｎ－ビス（２－エチルヘキシル）チオモルホリニウム、Ｎ，Ｎ－ビス（２－ヒドロキシエチル）ピペリジニウム、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’－テトラ（２－ヒドロキシエチル）ピペラジニウム、Ｎ，Ｎ－ビス（２－エトキシエチル－１，１－ジオキソチオモルホリニウム、Ｎ，Ｎ－ビス（２－エトキシエチル－１－オキソチオモルホリニウム、１，３－ジメチル－１，４，５，６－テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３－トリメチル－１，４，５，６－テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，４－テトラメチル－１，４，５，６－テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，５－テトラメチル－１，４，５，６－テトラヒドロピリミジニウム、１－メチルキヌクリジン、１－エチルキヌクリジン、１－（２－ヒドロキシエチル）キヌクリジン、８－メチル－１，８－ジアザビシクロ［５．４．０］－７－ウンデセニウム、５－メチル－１，５－ジアザビシクロ［４．３．０］－５－ノネニウム、８－エチル－１，８－ジアザビシクロ［５．４．０］－７－ウンデセニウム、５－エチル－１，５－ジアザビシクロ［４．３．０］－５－ノネニウム。

　Ｘ^－におけるアニオンは、無機アニオン、有機アニオンのいずれでも構わない。無機アニオンとしては、ハロゲンイオン（Ｆ^－、Ｃｌ^－、Ｂｒ^－、Ｉ^－）、スルホン酸アニオン（ＨＳＯ_４ ^－、ＳＯ_４ ^２－）、リン酸アニオン〔Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）_２（Ｏ^－）、Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）（Ｏ^－）_２、Ｐ（＝Ｏ）（Ｏ^－）_３〕、ホスホン酸アニオン〔ＨＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）（Ｏ^－）、ＨＰ（＝Ｏ）（Ｏ^－）_２〕、ＰＦ_６ ^－、ＢＦ_４ ^－、ＡｓＦ_６ ^－、ＳｂＦ_６－、ＣｌＯ_４ ^－、ＡｌＦ_４ ^－、ＡｌＣｌ_４ ^－、ＴａＦ_６ ^－、ＮｂＦ_６ ^－、ＳｉＦ_６ ^－、ＣＮ^－、Ｆ（ＨＦ）ｎ^－（ｎは１～４の整数）が挙げられる。

　有機アニオンとしては、有機のカルボン酸アニオン、有機のスルホン酸アニオン、有機のリン酸アニオン、有機のホスホン酸アニオン、ジシアナミドイオン〔Ｎ^－（ＣＮ）_２〕、有機のイミドイオン、有機のメチドアニオン、有機のリンアニオン、有機ホウ素アニオンが挙げられる。

　有機のカルボン酸もしくはスルホン酸アニオンは、脂肪族のカルボン酸もしくはスルホン酸アニオン、芳香族のカルボン酸もしくはスルホン酸アニオン、ヘテロ環のカルボン酸もしくはスルホン酸アニオンのいずれでも構わない。また、ジカルボン酸もしくはジスルホン酸などの多価カルボン酸もしくはスルホン酸のアニオン（多価アニオン）でも構わない。有機のカルボン酸アニオンの好ましいアニオンは、下記一般式（Ａ１）で表される。また、有機のスルホン酸アニオンの好ましいアニオンは、下記一般式（Ａ２）で表される。

　一般式（Ａ１）、（Ａ２）において、Ｒｂは水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基またはヘテロ環基を示し、Ｒｃはアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基またはヘテロ環基を示す。

　ＲｂおよびＲｃにおけるアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基およびヘテロ環基は、Ｒａにおけるアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基およびヘテロ環基と同義である。また、これらのアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基およびヘテロ環基は置換基を有してもよく、このような置換基としては、Ｒａで挙げた置換基が挙げられる。

　有機のカルボン酸アニオンとしては、例えば、ギ酸アニオン、酢酸アニオン、プロピオン酸アニオン、酪酸アニオン、イソ酪酸アニオン、吉草酸アニオン、イソ吉草酸アニオン、ピバル酸アニオン、ラウリン酸アニオン、ミリスチン酸アニオン、パルミチン酸アニオン、ステアリン酸アニオン、トリフルオロ酢酸アニオン、トリクロロ酢酸アニオン、アミノ酸のアニオン（例えば、グリシン、グルタミン、グルタミン酸、アルギニン、アルギニン酸、アスパラギン、アスパラギン酸、システイン、プロリン、セリン、チロシン、バリン、ロイシン、イソロイシン、メチオニン、フェニルアラニン、トリプトファン、ヒスチジン、スレオニン、リジンの各アニオン）、アクリル酸アニオン、メタクリル酸アニオン、クロトン酸アニオン、イソクロトン酸アニオン、オレイン酸アニオン、桂皮酸アニオン、シクロプロパンカルボン酸アニオン、シクロペンタンカルボン酸アニオン、シクロヘキサンカルボン酸アニオン、安息香酸アニオン、トルイル酸アニオン、ナフタレンカルボン酸アニオン、ニコチン酸アニオン、イソニコチン酸アニオン、フル酸アニオン、テン酸アニオン、シュウ酸モノもしくはジアニオン、マロン酸モノもしくはジアニオン、コハク酸モノもしくはジアニオン、グルタル酸モノもしくはジアニオン、アジピン酸モノもしくはジアニオン、ピメリン酸モノもしくはジアニオン、スベリン酸モノもしくはジアニオン、アゼライン酸モノもしくはジアニオン、セバシン酸モノもしくはジアニオン、マレイン酸モノもしくはジアニオン、フマル酸モノもしくはジアニオン、シトラコン酸モノもしくはジアニオン、メサコン酸モノもしくはジアニオン、フタル酸モノもしくはジアニオン、テレフタル酸モノもしくはジアニオン、イソフタル酸モノもしくはジアニオン、カンファー酸モノもしくはジアニオン、１，４－ナフタレンジカルボン酸モノもしくはジアニオン、トリメリット酸モノ、ジもしくはトリアニオン、ピロメリット酸モノ～テトラアニオン、メリット酸モノ～ヘキサアニオンが挙げられる。

　有機のスルホン酸アニオンとしては、例えば、メタンスルホン酸アニオン、エタンスルホン酸アニオン、プロパンスルホン酸アニオン、オクタンスルホン酸アニオン、２－エチルヘキサンスルホン酸アニオン、シクロヘキサンスルホン酸アニオン、ベンゼンスルホン酸アニオン、トルエンスルホン酸アニオン、ナフタレンスルホン酸アニオン、４，６－ジスルホ－１－ナフタレンスルホン酸モノ、ジもしくはトリアニオン、ｏ－スルホベンゼンカルボン酸モノもしくはジアニオンが挙げられる。

　有機のリン酸もしくはホスホン酸アニオンは、下記一般式（Ａ３）で表されるアニオンが好ましい。

　一般式（Ａ３）において、Ｒｄは水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基またはアリールオキシ基を示し、Ｙ^１は、－Ｏ^－または－ＯＲｅを示す。ここで、Ｒｅは、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基またはヘテロ環基を示す。

　Ｒｄにおけるアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基およびアリールオキシ基は、Ｒａにおけるアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基およびアリールオキシ基と同義であり、Ｒｅにおけるアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基およびヘテロ環基は、Ｒａにおけるアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基およびヘテロ環基と同義である。

　有機のリン酸もしくはホスホン酸アニオンは、メチルホスホン酸モノもしくはジアニオン、エチルホスホン酸モノもしくはジアニオン、プロピルホスホン酸モノもしくはジアニオン、ヘプチルホスホン酸モノもしくはジアニオン、ヘキシルホスホン酸モノもしくはジアニオン、デシルホスホン酸モノもしくはジアニオン、オクチルホスホン酸モノもしくはジアニオン、ビニルホスホン酸モノもしくはジアニオン、アミノメチルホスホン酸モノもしくはジアニオン、フェニルホスホン酸モノもしくはジアニオン、メチレンジホスホン酸モノ～テトラアニオン、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸モノ～ヘキサアニオン）、１，４－フェニレンジホスホン酸モノ～テトラアニオン、４－ホスホノ酪酸モノ、ジもしくはトリアニオン、ｐ－キシレンジホスホン酸モノ～テトラアニオン、モノエチルホスフェートモノもしくはジアニオン、ジエチルホスフェートアニオン、ジブチルホスフェートアニオン、ジデシルホスフェートアニオン、ジフェニルホスフェートアニオン、フェニルホスフェートモノもしくはジアニオンが挙げられる。

　有機のイミドイオン、有機のメチドアニオン、有機のリンアニオンおよび有機ホウ素アニオンは、それぞれ下記一般式（Ａ４）～（Ａ７）で表されるアニオンが好ましい。

　一般式（Ａ４）～（Ａ７）において、Ｒｆ^１～Ｒｆ^３はフッ素原子が置換したアルキル基またはフッ素原子が置換したアリール基を示し、２つのＲｆ^１、３つのＲｆ^２および３つのＲｆ^３は、それぞれにおいて、同一でも異なってもよい。Ｒｇ^１～Ｒｇ^４は各々独立に、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基を示す。

　Ｒｆ^１～Ｒｆ^３におけるフッ素原子が置換したアルキル基の炭素数は、１～２０が好ましく、１～１２がより好ましく、１～８がさらに好ましく、１または２が特に好ましい。フッ素原子が置換したアルキル基は、フッ素原子が少なくとも１つ置換したアルキル基であるが、パーフルオロアルキル基が好ましい。フッ素原子が置換したアルキル基としては、例えば、パーフルオロメチル、パーフルオロエチル、パーフルオロプロピル、パーフルオロブチル、パーフルオロペンチル、パーフルオロヘキシル、パーフルオロオクチル、パーフルオロ２－エチルヘキシル、ジフルオロメチル、２，２，２－トリフルオロエチル、１，１－ジフルオロエチル、１，１，２－トリフルオロエチル、１，１，２，２－テトラフルオロエチル、パーフルオロベンジルが挙げられる。

　Ｒｆ^１～Ｒｆ^３におけるフッ素原子が置換したアリール基の炭素数は、６～２０が好ましく、６～１２がより好ましく、６～１０がさらに好ましく、６～８が特に好ましい。フッ素原子が置換したアリール基は、フッ素原子が少なくとも１つ置換したアリール基であるが、パーフルオロアリール基が好ましい。フッ素原子が置換したアリール基としては、例えば、パーフルオロフェニル、パーフルオロトリル、２，６－ジクロロ－３，４，５－トリフルオロフェニルが挙げられる。

　Ｒｇ^１～Ｒｇ^４におけるアルキル基、シクロアルキル基およびアリール基は、Ｒａにおけるアルキル基、シクロアルキル基およびアリール基と同義である。Ｒｇ^１～Ｒｇ^４は、アルキル基またはアリール基が好ましく、炭素数１～８のアルキル基、炭素数６～１６のアリール基が好ましい。なお、アリール基は、フェニル基、ナフチル基が好ましい。

　ここで、上記の有機ホウ素アニオンとしては、例えば、以下のアニオンが挙げられる。

　Ｘ^－は、ハロゲンイオン、カルボン酸アニオン、スルホン酸アニオン、リン酸アニオン、ホスホン酸アニオン、ジシアナミドイオン、一般式（Ａ４）で表されるアニオンが好ましく、ハロゲンイオン、カルボン酸アニオン、スルホン酸アニオン、リン酸アニオン、ホスホン酸アニオン、ジシアナミドイオンまたはビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオンがより好ましく、ハロゲンイオン、カルボン酸アニオンが特に好ましく、カルボン酸アニオンが最も好ましい。

　イオン化合物は、上記一般式（１）または（２）で表される化合物以外に、第四級ホスホニウム塩が挙げられ、本発明でも好ましい。第四級ホスホニウム塩の第四級ホスホニウムとしては、テトラメチルホスホニウム、テトラエチルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、トリエチルメチルホスホニウム、メチルトリブチルホスホニウム、ジメチルジエチルホスホニウムが挙げられる。アニオンは上記Ｘ^－が好ましい。

　上記一般式（１）または（２）で表される化合物は、下記一般式（１ａ）、（１ｂ）、（２ａ）～（２ｃ）のいずれかで表されるのが好ましい。

　一般式（１ａ）、（１ｂ）、（２ａ）～（２ｃ）において、Ｒ^１、Ｒ^２およびＸ^－は、前記一般式（１）または（２）におけるＲ^１、Ｒ^２およびＸ^－と同義であり、好ましい範囲も同じである。Ｒ^１１およびＲ^１２は各々独立に置換基を示す。ｎ^１１は０～３の整数であり、ｎ^１２は０～５の整数である。ここで、Ｒ^１１が２以上のとき、複数のＲ^１１は互いに同一でも異なってもよい。また、少なくとも２つのＲ^１１が互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ^１３～Ｒ^１５は各々独立に、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基またはヘテロ環基を示す。ただし、Ｒ^２、Ｒ^１３～Ｒ^１５の少なくとも２つが互いに結合して環を形成することはない。Ｒ^２１はＲ^２と同義であり、好ましい範囲も同じである。Ｚ^２は単結合、メチレン基、－Ｃ（＝Ｏ）－、－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｓ（＝Ｏ）－、－ＳＯ_２－、－Ｎ（Ｒα１）－または－Ｎ^＋（Ｒα１）（Ｒα２）－を示し、Ｒα１は水素原子または置換基を示し、Ｒα２は置換基を示す。ここで、Ｒα１とＲα２が互いに結合して環を形成してもよい。

　Ｒ^１１およびＲ^１２における置換基はＲａと同義である。Ｒ^１は一般式（１）におけるＲ^１と同義であり、好ましい範囲も同じである。Ｒ^２は一般式（２）におけるＲ^２と同義であり、好ましい範囲も同じである。Ｒ^１３～Ｒ^１５は、一般式（２）において、２つ以上が互いに結合して環を形成することがない以外は、一般式（２）におけるＲ^３～Ｒ^５と同義であり、好ましい範囲も同じである。

　Ｒα１における置換基は、Ｒａで挙げた置換基が挙げられ、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、スルホニル基が好ましく、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基がより好ましく、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基がさらに好ましい。Ｒα２における置換基は、Ｒα１における置換基と同義であり、好ましい範囲も同じである。

　少なくとも２つのＲ^１１が互いに結合して形成する環は、５または６員環が好ましく、ベンゼン環、ヘテロ環がより好ましく、ベンゼン環、ヘテロ芳香環がさらに好ましく、ベンゼン環が特に好ましい。

　Ｒα１とＲα２が互いに結合して形成する環は、５または６員環が好ましく、含窒素飽和環がより好ましく、ピロリジン環、ピペリジン環、ピペラジン環、モルホリン環、チオモルホリン環がさらに好ましい。

　Ｒ^１１およびＲ^１２はアルキル基が好ましく、Ｒ^１３～Ｒ^１５、Ｒ^２およびＲ^２１は、アルキル基、アリール基が好ましく、アルキル基がより好ましい。また、Ｒ^１とＲ^１２は互いに、炭素数が異なるアルキル基が好ましい。

　本発明では、一般式（１ａ）、（１ｂ）、（２ａ）～（２ｃ）で表される化合物のうち、一般式（１ａ）、（１ｂ）または（２ａ）で表される化合物が好ましく、一般式（１ａ）または（２ａ）で表される化合物がより好ましく、一般式（１ａ）で表される化合物がさらに好ましい。

　本発明で使用するイオン化合物としては、以下のイオン液体が挙げられる。例えば、１－ブチル－３－メチルイミダゾリウムアセテート、１－ブチル－３－メチルイミダゾリウムクロリド、１－ブチル－３－メチルイミダゾリウムブロミド、１－ブチル－３－メチルイミダゾリウムジシアンアミド、１－エチル－３－メチルイミダゾリウム　ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、１－ブチル－３－メチルイミダゾリウム　ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、１－ヘキシル－３－メチルイミダゾリウム　ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、１－オクチル－３－メチルイミダゾリウム　ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、１－プロピル－２，３－ジメチルイミダゾリウム　ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、１－ブチル－２，３－ジメチルイミダゾリウム　ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ－ジエチル－Ｎ－メチル－Ｎ－（２－メトキシエチル）アンモニウム　ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、１－エチル－３－メチルイミダゾリウム　トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メチド、１－ブチル－３－メチルイミダゾリウム　トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メチド、１－ヘキシル－３－メチルイミダゾリウム　トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メチド、１－オクチル－３－メチルイミダゾリウム　トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メチド、１－プロピル－２，３－ジメチルイミダゾリウム　トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メチド、１－ブチル－２，３－ジメチルイミダゾリウム　トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メチド、Ｎ，Ｎ－ジエチル－Ｎ－メチル－Ｎ－（２－メトキシエチル）アンモニウム　トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メチド、１－エチル－３－メチルイミダゾリウム　トリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェート、１－ブチル－３－メチルイミダゾリウム　トリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェート、１－ヘキシル－３－メチルイミダゾリウム　トリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェート、１－オクチル－３－メチルイミダゾリウム　トリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェート、１－プロピル－２，３－ジメチルイミダゾリウム　トリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェート、１－ブチル－２，３－ジメチルイミダゾリウム　トリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェート、Ｎ，Ｎ－ジエチル－Ｎ－メチル－Ｎ－（２－メトキシエチル）アンモニウム　トリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェート、１－エチル－３－メチルイミダゾリウム　ヘキサフルオロホスフェート、１－ブチル－３－メチルイミダゾリウム　ヘキサフルオロホスフェート、１－ヘキシル－３－メチルイミダゾリウム　ヘキサフルオロホスフェート、１－オクチル－３－メチルイミダゾリウム　ヘキサフルオロホスフェート、１－プロピル－２，３－ジメチルイミダゾリウム　ヘキサフルオロホスフェート、１－ブチル－２，３－ジメチルイミダゾリウム　ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ，Ｎ－ジエチル－Ｎ－メチル－Ｎ－（２－メトキシエチル）アンモニウム　ヘキサフルオロホスフェート、１－エチル－３－メチルイミダゾリウム　ブチルトリフェニルボレート、１－ブチル－３－メチルイミダゾリウム　ブチルトリス（４－ｔ－ブチルフェニル）ボレート、１－ヘキシル－３－メチルイミダゾリウム　ブチルトリス（１－ナフチル）ボレート、１－オクチル－３－メチルイミダゾリウム　ブチルトリス（４－メチルナフタレン－１－イル）ボレート、１－プロピル－２，３－ジメチルイミダゾリウム　ブチルトリフェニルボレート、１－ブチル－２，３－ジメチルイミダゾリウム　ヘキシルトリス（４－ｔ－ブチルフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ－ジエチル－Ｎ－メチル－Ｎ－（２－メトキシエチル）アンモニウム２－エチル　ヘキシルトリフェニルボレート、１－ブチルピリジニウム　ヘキサフルオロホスフェート、１－ヘキシルピリジニウム　ヘキサフルオロホスフェート、１－エチル－３－メチルイミダゾリウム　トリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェート、１－シアノメチル－３－メチルイミダゾリウム　ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、Ｎ－ヘキシル－４－ジメチルアミノピリジニウム　ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、１－（２－ヒドロキシエチル）－３－メチルイミダゾリウム　ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、Ｎ－（３－ヒドロキシプロピル）ピリジニウム　ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、Ｎ－エチル－Ｎ，Ｎ－ジメチル－２－メトキシエチルアンモニウム　トリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェート、１－（２－ヒドロキシエチル）－３－メチルイミダゾリウム　トリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェート、Ｎ－（３－ヒドロキシプロピル）ピリジニウム　トリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェート、Ｎ－（メトキシエチル）－Ｎ－メチルモルフォリウム　トリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェート、１－（２－メトキシエチル）－１－メチルーピロリジニウム　トリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェート、１－（メトキシエチル）－１－メチルピペリジニウム　トリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェート、１－（メトキシエチル）－１－メチルピペリジニウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、Ｎ－（メトキシエチル）－１－メチルピロリジニウム　ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、Ｎ－（メトキシエチル）－Ｎ－メチルモルフォリウム　ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミドが挙げられる。

　なお、イオン液体を含むイオン化合物は市販されているものを使用することもできる。
　このような化合物としては、以下のイオン液体が挙げられる。

　１）非水混和性のイオン液体
　１－エチル－３－メチルイミダゾリウム　ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、１－プロピル－２，３－ジメチルイミダゾリウム　ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、１－ブチル－３－メチルイミダゾリウム　ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、１－プロピル－２，３－ジメチルイミダゾリウム　トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メチド〔以上、ＣｏｖａｌｅｎｔＡｓｓｏｃｉａｔｅｓＩｎｃより市販〕、Ｎ，Ｎ－ジエチル－Ｎ－メチル－Ｎ－（２－メトキシエチル）アンモニウム　ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、１－ヘキシル－３－メチルイミダゾリウム
　ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、１－オクチル－３－メチルイミダゾリウム　ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、１－エチル－２，３－ジメチルイミダゾリウム　ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、１－ブチル－２，３－ジメチルイミダゾリウム　ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド〔以上、関東化学（株）より市販〕。

　２）水混和性のイオン液体
　Ｎ，Ｎ－ジエチル－Ｎ－メチル－Ｎ－（２－メトキシエチル）アンモニウム　テトラフルオロボレート、１－エチル－３－メチルイミダゾリウムアセテート〔以上、関東化学（株）より市販〕、沃化１－メチル－３－プロピルイミダゾリウム〔東京化成工業（株）より市販〕、１－エチル－３－メチルイミダゾリウム　トリフルオロアセテート〔メルク（株）より市販〕。

　イオン化合物は、１種類でも、２種以上併用してもよい。本発明では、イオン化合物の含有量は、セルロースに対して、質量比で０．００１倍以上１．０００倍未満が好ましく、０．０１倍以上１．０００倍未満がより好ましく、０．０１倍以上１．０００倍未満がさらに好ましく、０．０１～０．８倍が特に好ましく、０．０５～０．７倍が最も好ましい。

　イオン化合物は、アニオン成分とカチオン成分との塩であり、セルロース分子との高い親和性から、イオン物質が液体の状態である場合には、セルロースを完全に溶解するほどの溶液特性を示すものも存在する。イオン化合物とセルロース分子との相互作用は、例えば、ＧｒｅｅｎＣｈｅｍ．，２０１５，１７，６９４－７１４で報告されているように、セルロース分子が有する水酸基（ヒドロキシ基）にイオン化合物が作用し、セルロース分子の水酸基同士によって形成される水素結合を切って、セルロース分子間に入り込むという機構により、イオン化合物への溶解が起こるものと提唱されている。

　このため、イオン化合物の含有量は、セルロースに対して１．０００倍以上の場合、セルロース内の結晶が溶解し、結果的に弾性率の低下を引き起こす。逆に、イオン化合物の含有量がセルロースに対して０．００１倍未満の場合、強固なセルロース分子間の水素結合の大部分が残ったままとなるので弾性率の低下は起きないが、加工機内のせん断応力だけではセルロースの微細化を起こすことができない。このように、加工機内でセルロースを微細化することと、微細化されたセルロースにおいては、セルロース分子間の強固な水素結合を形成しているとで得られる機械特性の向上とを両立させることが重要となる。

　＜その他の添加物＞
　本発明の熱可塑性樹脂組成物には、上記以外に、酸化防止剤、光安定剤、ラジカル捕捉剤、紫外線吸収剤、着色剤（染料、有機顔料、無機顔料）、充填剤、滑剤、可塑剤、アクリル加工助剤等の加工助剤、発泡剤、パラフィンワックス等の潤滑剤、表面処理剤、結晶核剤、離型剤、加水分解防止剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、防徽剤、イオントラップ剤、難燃剤、難燃助剤等の他の添加成分を、上記目的を損なわない範囲で適宜含有することができる。

　酸化防止剤、劣化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒドロキシルアミン系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤が挙げられ、フェノール系ではオルト位にｔ－アルキル基を有するヒンダードフェノール系化合物が好ましい。

　フェノール系酸化防止剤としては、例えば、テトラキス［メチレン－３（３’，５’－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９－ビス［２－｛３－（３－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝－１，１－ジメチルエチル］－２，４，８，１０－テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン、トリエチレングリコール－Ｎ－ビス－３－（３－ｔ－ブチル－５－メチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６－ヘキサンジオールビス［３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２－チオビス－ジエチレンビス［３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］であり、さらに好ましくは、３，９－ビス［２－｛３－（３－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝－１，１－ジメチルエチル］－２，４，８，１０－テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン、ラウリル－３，５－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンゾエート、パルミチル－３，５－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンゾエート、ステアリル－３，５－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンゾエート、ベヘニル－３，５－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンゾエート、２，４－ジ－ｔ－ブチル－フェニル－３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンゾエート、トコフェロール類等が挙げられる。

　リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４－ジ－ｔ－ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４－ジ－ｔ－ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４－ジ－ｔ－ブチル－６－メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４－ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラキス（２，４－ジ－ｔ－ブチルフェニル）－４，４’－ジフェニレンジホスホナイト、２，２’－メチレンビス（４，６－ジ－ｔ－ブチルフェニル）２－エチルヘキシルホスファイト、２，２’－エチリデンビス（４，６－ジ－ｔ－ブチルフェニル）フルオロホスファイト、ビス（２，４－ジ－ｔ－ブチル－６－メチルフェニル）エチルホスファイト、２－（２，４，６－トリ－ｔ－ブチルフェニル）－５－エチル－５－ブチル－１，３，２－オキサホスホリナン、２，２’，２’－ニトリロ［トリエチル－トリス（３，３’，５，５’－テトラ－ｔ－ブチル－１，１’－ビフェニル－２，２’－ジイル）ホスファイト、２，４，８，１０－テトラ－ｔ－ブチル－６－［３－（３－メチル－４－ヒドロキシ－５－ｔ－ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン等が挙げられる。

　イオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル３，３’－チオジプロピオネート、トリデシル３，３’－チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’－チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’－チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３’－チオジプロピオネート、ネオペンタンテトライルテトラキス（３－ラウリルチオプロピオネート）、ビス［２－メチル－４－（３－ｎ－アルキル（炭素原子数１２～１４のアルキル）チオプロピオニルオキシ）－５－ｔ－ブチルフェニル］スルフィド等が挙げられる。

　光安定剤としては、分子量が１０００以上のヒンダードアミン光安定剤（２，２，６，６－テトラメチルピペリジン骨格を分子内に有する光安定剤）が挙げられる。

　紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、サリチレート系化合物、シアノアクリルレート系化合物、ニッケル系化合物が挙げられる。

　着色剤としては、例えば、カーボンブラック、無機顔料、有機顔料が挙げられる。例えば、カーボンブラックとしては、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、ランプブラック等が挙げられる。無機顔料としては、例えば、鉄黒、弁柄、酸化チタン、カドミウムレッド、カドミウムイエロー、群青、コバルトブルー、チタンイエロー、鉛丹、鉛黄、紺青等が挙げられる。有機顔料としては、例えば、キナクリドン、ポリアゾイエロー、アンスラキノンイエロー、ポリアゾレッド、アゾレーキイエロー、ペリレン、フタロシアニングリーン、フタロシアニンブルー、イソインドリノンイエロー等が挙げられる。これらの着色剤は単独でも、２種類以上を併用してもよい。

　充填剤としては、シリカ、ヒドロキシアパタイト、アルミナ、チタニア、ベーマイト、タルク、または炭酸カルシウムなどの金属化合物などが好ましく挙げられる。

　＜＜熱可塑性樹脂組成物の製造方法＞＞
　最初に、セルロースを含む熱可塑性樹脂中で、セルロースの微細化を行う。

　熱可塑性樹脂組成物を製造するに際し、熱可塑性樹脂と、セルロースを、または、セルロースおよびイオン化合物を、それぞれ配合して、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、セルロースの含有量を１～１００質量部、セルロースおよびイオン化合物を配合する場合はイオン化合物の含有量を、セルロースの０．００１倍以上１．０００倍未満としてもよい。セルロースの微細化を行うために、特に、セルロースおよびイオン化合物の混合物、すなわち、セルロース組成物を調製し、このセルロース組成物と熱可塑性樹脂を配合することが好ましい。このため、セルロースおよびイオン化合物を配合する場合には、イオン化合物の含有量が、０．１質量％以上５０質量％未満であるセルロース組成物を調製する工程を行う。本発明では、セルロース組成物の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、セルロースの含有量が１～１００質量部となるように行うことが好ましい。

　ここで、イオン化合物、例えば、ハロゲンアニオン（特に塩素アニオン）の場合は、保管状態によっては吸湿して液状になることがある。このような場合は、真空乾燥によって水を飛ばし、常温で固体状になったものを使用することが好ましい。

　セルロースは、分子内の水酸基による水素結合で、分子間結合力が強固である。熱可塑性樹脂の１種としてポリマー分子鎖中に酸無水物の部分構造を含む基を有する樹脂を含有させることで植物繊維が微細化され、さらに、ここにイオン物質を共存させることで、より微細化が促進され、さらにイオン化合物がセルロース分子間の水素結合を切断すると考えられる。しかも、イオン化合物の構成要素の中のアニオン成分が直接的に、セルロース分子が有する水酸基の水素原子に作用すると考えられているため、セルロースの溶解能に対してアニオン成分の構造が大きな影響を及ぼすものと推測される。セルロース自体は、上記のように、分子間結合力が強固であるため、加工機でのせん断応力だけでは微細化を進めることができない。しかしながら、ポリマー分子中に酸無水物の部分構造を含む基を有する樹脂があれば、セルロースと樹脂の界面における密着性が向上することで、加工機内で生じる樹脂内のせん断応力がセルロースにもよく伝達するため、微細化が起きやすくなる。さらに、ここにイオン化合物を併用すると、部分的にセルロース分子間結合力が弱まることで、微細化をより進めることが可能となる。

　熱可塑性樹脂とセルロース組成物とを配合した後、混練加工する工程を行い、この工程で、セルロースを微細化する。特に、ポリマー分子中に酸無水物の部分構造を含む基を有する樹脂とセルロース組成物とを配合した後、混練加工する工程を行うのが好ましく、この混練加工する工程の後に、ベース樹脂（ポリマー分子中に酸無水物の部分構造を含む基を有する樹脂以外の熱可塑性樹脂）とブレンドすることが好ましい。この混練加工工程は、押出し、射出などにより加工、成形する段階で、加工機内で混練することが好ましい。

　混練温度は、樹脂が混練可能であれば特に制限されることはなく、イオン化合物を含まない場合は、樹脂の融点（非結晶樹脂の場合は軟化点）を下限とし、イオン化合物を含む場合は、上記の条件かつイオン化合物の融点を下限とし、セルロースの熱分解が少ない温度を上限とすることが望ましい。従って、イオン化合物の種類により下限温度は変化するが、上限温度は３００℃以下が好ましく、２５０℃以下がより好ましく、２３０℃以下がさらに好ましい。混練における撹拌は、スクリュー軸方向に適宜ニーディングディスクを配置するなどして、十分な混練性を確保可能なスクリュー構成を組み、かつ必要な生産量を得ることが可能なスクリュー回転数（通常は１００～３００ｒｐｍ程度の範囲）で混練することが好ましい。混練加工する装置としては、同方向二軸スクリュー方式の装置が好ましく、例えば、二軸押出機〔（株）テクノベル製　ＫＺＷ１５ＴＷ－４５ＭＧＮＨ〕が挙げられる。ただし、同方向二軸押出機に限られることはなく、単軸押出機や、異方向二軸押出機、３軸以上の多軸押出機、バッチ式混練機（ニーダー、バンバリー等）など、充分な混練性が得られ、本発明と同様の効果が得られるのであれば、どのような方式でも構わない。

　＜＜成形品およびその製造方法＞＞
　本発明の成形品は、熱可塑性樹脂およびセルロースを含有し、該熱可塑性樹脂の少なくとも１種が、ポリマー分子中に、酸無水物の部分構造を含む基およびアシル化セルロース構造を含む基から選択される少なくとも１種の基を有する樹脂である熱可塑性樹脂組成物で形成された樹脂部を備える。すなわち、成形品の少なくとも一部又は全部が上記熱可塑性樹脂組成物で形成されている。本発明の成形品は、例えば、灯具のランプボディ、スピーカユニット、接続箱、コネクタ、プーリまたはハウス用フィルムである。成形品がハウス用フィルムである場合、ハウス用フィルムは、当該熱可塑性樹脂組成物で形成された層を含んでいる。

　本発明の成形品が備える樹脂部の形成に用いられる熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂組成物中に、セルロースとポリマー分子中に酸無水物の部分構造を含む基を有する樹脂を含有することから、セルロースの水酸基とポリマー分子中の酸無水物の部分構造を含む基とが反応することがある。このため、反応した場合、ポリマー分子中に酸無水物の部分構造を含む基を有する樹脂の酸無水物部分が、アシル化剤として作用し、セルロースが、このアシル化剤でアシル化されたセルロースとなって、ポリマー分子中に酸無水物の部分構造を含む基を有する樹脂と複合体を形成することになる。逆に、反応しなかった場合は、ポリマー分子中に酸無水物の部分構造を含む基のままである。

　このため、本発明の成形品が備える樹脂部中には、イオン化合物以外に、ポリマー分子中に、酸無水物の部分構造を含む基（すなわち、セルロースと反応しなかった基）およびアシル化セルロース構造を含む基（一部でも反応した場合）から選択される少なくとも１種の基を有する樹脂を含むことになる。

　本発明の成形品は、熱可塑性樹脂組成物、特に、上記熱可塑性樹脂組成物の製造方法で製造された熱可塑性樹脂組成物を使用して成形された樹脂部を備える。本発明の成形品の全部又はその一部である樹脂部は、上記熱可塑性樹脂組成物、特に、上記熱可塑性樹脂組成物の製造方法で製造された熱可塑性樹脂組成物を使用して、例えば射出成形によって成形することができる。

＜灯具のランプボディ＞
　図１は、成形品の一実施形態に係る灯具のランプボディの一例を示す模式断面図である。図１には、灯具１００の一例として、車両用灯具としての前照灯（ヘッドランプ）の構成が示されている。灯具１００は、ランプボディ１０１、前面カバー１０２、光源１０３、反射鏡（リフレクタ）１０４、およびソケット部１０５を含む。ランプボディ１０１は、前面に開口部１１１を有している。前面カバー１０２は、ランプボディ１０１の開口部１１１を覆うようにランプボディ１０１に取り付けられている。これにより、ランプボディ１０１と前面カバー１０２によって密閉された空間１１０が形成される。

　空間１１０には、光源１０３と反射鏡１０４が配置されている。光源１０３は、例えば、ＬＥＤ電球またはハロゲン電球である。光源１０３は、ランプボディ１０１に形成された貫通孔１１２に固定されているソケット部１０５と接続され、ソケット部１０５から供給された電力によって発光する。

　反射鏡１０４は、前面カバー１０２に向かって凹んだ凹面１４０を有する。反射鏡１０４の中央部には孔が形成されており、その孔に光源１０３が挿入されて固定されている。反射鏡１０４は、光源１０３から発せられた光を凹面１４０によって反射し、前面カバー１０２側へ導く。

　前面カバー１０２は、光（可視光）が透過可能な樹脂材料から構成されている。前面カバー１０２は、光源１０３からの光を集光または拡散するレンズとしても機能する。

　ここで、ランプボディ１０１は、上述した熱可塑性樹脂組成物で形成された樹脂部を備えている。これにより、ランプボディ１０１の軽量化、高強度化を図ることができる。

　ランプボディ１０１の製造方法は特に限定されないが、金型内に上記熱可塑性樹脂組成物を射出する、射出成形によって成形することができる。これにより、耐金型摩耗性が向上するとともに、金型が腐食し難くなる。

　図１では、ランプボディ１０１の全体が上記樹脂部から構成される場合を例示しているが、これに限られず、ランプボディ１０１は、上記樹脂部と、樹脂以外の材料で形成された部分とを含んでいてもよい。また、図１では、灯具１００が前照灯である場合を例示したが、これに限定されず、ブレーキランプ、フォグランプ、および後退灯等の車両用灯具のランプボディに適用することができる。また、車両用灯具に限られず、種々の灯具のボディ部分（ハウジング）に適用することができる。

＜スピーカユニット＞
　図２は、成形品の一実施形態に係るスピーカユニットの一例を示す斜視図である。スピーカユニット２１０は、板状のバッフル２１１と、当該バッフル２１１の背面に結合された箱状の格納部２１２とによって構成された略密閉状態の筐体（エンクロージャー）２１３と、バッフル２１１の表面に放音面を露出するように筐体２１３に保持されたスピーカ２１４とを備えている。なお、筐体（エンクロージャー）２１３は、一般的に、スピーカボックスまたはキャビネットとも称され、応用する装置等によって、箱型や円筒型、円錐型等、さまざまな形状を有する。スピーカ２１４は、磁気回路の振動源としてのエキサイター２１５と、エキサイター２１５の振動により発生した音波を筐体２１３の外部へ放出するコーン紙２１６とを有する。

　図３は、スピーカユニットを車載用スピーカ装置に応用した形態である車載用スピーカ装置２００を示す斜視図である。図４は、図３に示した車載用スピーカ装置２００のＡ－Ａ矢視断面図である。図３及び４に示されるように、車載用スピーカ装置２００に用いられるスピーカユニット２１０は、自動車等の車両におけるドアを構成する車外側のアウタパネル２０１と、車内側のインナパネル２０２との間に設けられ、インナパネル２０２の開口からスピーカユニット２１０が露出した状態で取り付けられている。なお、インナパネル２０２には、その表面を覆うインナトリム２２０がスピーカユニット２１０を露出した状態で取り付けられている。

　図２乃至図４に示した車載用スピーカ装置２００に用いられたスピーカユニット２１０では、筐体２１３のバッフル２１１、格納部２１２、コーン紙２１６に対して、上述した熱可塑性樹脂組成物が使用されている。これにより、車載用スピーカ装置２００では、軽量化とともに強度特性および音響特性の向上を図ることができる。特に、スピーカユニット２１０は、軽量化により車両の低燃費化に貢献できると共に高強度となるため、車両の振動により筐体２１３が振動することを抑制できる。その結果、筐体２１３の振動に起因する雑音を低減し、音響特性を向上させることができる。また、スピーカユニット２１０には、上述した熱可塑性樹脂組成物が使用されているため、優れた耐白化性を示す。さらに、スピーカユニット２１０は、当該熱可塑性樹脂組成物で形成された高強度な筐体２１３を有しているのでリサイクル性に富んでいる。

　特に、上記熱可塑性樹脂組成物は、室温での線熱膨張係数が小さく、高温での流動性に優れるため、安定した複合材料として使用できる。このため、音響特性のばらつきが少ないスピーカユニット２１０を容易に製造することができる。また、上記熱可塑性樹脂組成物を使用して形成されたスピーカユニット２１０は、表面が滑らかで手触りがよく、樹脂への着色性も優れている。そのため、塗装の簡略化を実現ができると共に、外観および着色性に優れたスピーカユニット２１０を提供することができる。さらに、植物由来の繊維をマイクロオーダー、好ましくはナノオーダーまで微細化したセルロースを熱可塑性樹脂の強化材として使用するため、環境負荷の低減が可能であると共に、資源を有効活用することができる。

　スピーカユニットの適用対象としては、自動車に限らず、例えば、二輪車、鉄道車両、飛行機、船舶などの移動体、コンピュータ装置、ヘッドホン、あるいは、家庭用に設置されるあらゆるスピーカ装置が挙げられる。

＜接続箱およびコネクタ＞
　図５は、成形品の一実施形態に係る接続箱を示す斜視図であり、図６は、図５の接続箱の分解斜視図である。接続箱３００は、例えば自動車の室内側に設置されるジャンクションボックスとして構成されている。この接続箱３００は、第１ケース３２０ａと第２ケース３２０ｂとを有するケース３２０を備えている。

　接続箱３００は、内部の収容空間に、第１基板３４０ａと、第２基板３４０ｂと、第３基板３４０ｃと、を備えている。第１基板３４０ａと第２基板３４０ｂとは、互いに平行に配置され、第３基板３４０ｃは、第１基板３４０ａおよび第２基板３４０ｂの端部に垂直に接続するように配置されている。

　第１ケース３２０ａのマウント面３２１には、図示しない電子制御ユニット（ＥＣＵ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｕｎｉｔ）が設置される。第１基板３４０ａのＥＣＵ用コネクタ３４１は、マウント面３２１から突出するように配置され、第１基板３４０ａの回路をＥＣＵに電気的に接続することができる。

　第２ケース３２０ｂの端部からは、接続箱３００のケース３２０と一体となっているリレー装着用コネクタ３２２が突出している。リレー装着用コネクタ３２２には、図示しないリレーを装着することができる。

　第１基板３４０ａには室内側コネクタ３４２ａが配置され、第２基板３４０ｂには室内側コネクタ３４２ｂが配置されている。この室内側コネクタ３４２ａ、３４２ｂは、自動車の室内側の回路に図示しないワイヤハーネスを介して電気的に接続される。第２基板３４０ｂには、リレー装着用コネクタ３４３が配置されている。図示例では、リレー装着用コネクタ３４３には３つのリレーを搭載することができる。第３基板３４０ｃには、エンジンルーム側コネクタ３４４が配置されている。このエンジンルーム側コネクタ３４４は、エンジンルーム側の回路に図示しないワイヤハーネスを介して電気的に接続される。

　このように、接続箱３００のケース３２０およびコネクタ３２２、３４１～３４４は、上記熱可塑性樹脂組成物を用いて形成されているため、軽量化、高強度化を図れると共に、リサイクル性を向上させることができる。

　接続箱およびコネクタの製造方法は特に限定されないが、金型内に上記熱可塑性樹脂組成物を射出する、射出成形によって成形することができる。なお、本発明におけるコネクタは、コネクタハウジング、コネクタ自体、接続箱ケースと一体となっているものなどを含む。

　接続箱およびコネクタの用途としては、例えば、自動車、二輪車、列車、航空機などの輸送機器用材料、ロボットアームの構造部材、アミューズメント用ロボット部品、家電材料、ＯＡ機器筐体、情報処理機器、携帯端末等が挙げられる。

＜プーリ＞
　図７は、成形品の一実施形態に係るプーリの正面図、図８は図１のＢ－Ｂ断面図を表す。図７及び８に示されるように、プーリ４００は、転がり軸受４１０と、転がり軸受４１０の周囲に一体成形された樹脂部４２０とによって構成されている。転がり軸受４１０は、内輪４１１と、外輪４１２と、内外輪間に設けられた転動体４１３とを有する。樹脂部４２０は、上記熱可塑性樹脂組成物を使用して形成されている。樹脂部４２０は、円筒状のボス４２１と、円筒状のリム４２２と、ボス４２１とリム４２２とを連結する円環部４２３と、を備えている。リム４２２の外周面４２４が図示しないベルトの案内面となっている。

　図７では樹脂部４２０に上記熱可塑性樹脂組成物を使用して形成した例を示したが、プーリ全体が上記熱可塑性樹脂組成物を使用して形成されていてもよい。これにより、プーリ４００の軽量化、高強度化に貢献することができる。プーリ４００の製造方法は特に限定されないが、金型内に転がり軸受４１０を配置し金型内に上記熱可塑性樹脂組成物を射出する、射出成形によって成形することができる。これにより、耐金型摩耗性及び樹脂部４２０の端面の平滑性（シャープエッジ性）を向上させることができる。また、上記熱可塑性樹脂組成物を用いて射出成形を行うことにより、寸法精度に優れたプーリ４００を成形することができる。

　プーリの用途としては、例えば、自動車、二輪車、列車、航空機などの輸送機器用材料、ロボットアームの構造部材、アミューズメント用ロボット部品、家電材料、ＯＡ機器筐体、情報処理機器、携帯端末等が挙げられる。

＜ハウス用フィルム＞
　図９は、成形品の一実施態様に係るハウス用フィルムを適用した農業ハウスの外観の一例を示す模式的な斜視図である。図９に示すように、農業用ハウス５１０は、躯体５０２に展張されたフィルム５０１を備える。

　図９に示すように、農業用ハウス５１０は、躯体５０２に展張されたフィルム５０１によって全面が覆われている。フィルム５０１が躯体に展張されることにより外部から仕切られた空間が形成される農業用ハウスとすることができる。

　躯体５０２を構成する材料については、特に限定されず、従来公知のビニールハウスなどで用いられる骨材（例えば、鋼材、鋼管など）を用いることができる。フィルム５０１は、躯体５０２に展張されるフィルムであり、上述したハウス用フィルムを適用している。

　農業用ハウス５１０は、例えば、ハウスの天井や側面に設けられる換気ファンなど換気手段（図示せず）を設けていてもよい。また、農業用ハウス５１０内で作業に従事する作業員のための出入口（図示せず）は、例えば、二重扉などにして、外部の空気がハウス内の空間に直接入り込まないようにするのが好ましい。

　農業用ハウス５１０におけるフィルム５０１は、上記熱可塑性樹脂組成物を用いて形成される層を有している。これにより、フィルム５０１では、軽量化、高強度化と共に、リサイクル性を備え、更には、従来のフィルムよりも、表面平滑性及び接着性能の向上を図ることができる。

　フィルム５０１（ハウス用フィルム）は、上記熱可塑性樹脂組成物から形成される層を含んでいればよく、公知の方法、例えば、インフレーション成形法、Ｔダイ成形法、ラミネート法、カレンダー法等によって製造することができる。

　フィルム５０１（ハウス用フィルム）は、上記熱可塑性樹脂組成物を用いて形成される層を１つ又は複数含む単層又は多層のフィルムであってもよく、上記熱可塑性樹脂組成物から形成される層に他の樹脂組成物から形成された樹脂層が積層された積層フィルムであってもよい。上記熱可塑性樹脂組成物から形成された層に積層可能な他の樹脂層を形成可能な樹脂としては、例えば、ハウス用フィルムの用途に通常用いられるポリオレフィン樹脂などを挙げることができる。

　フィルム５０１（ハウス用フィルム）に含まれる上記熱可塑性樹脂組成物から形成される層の厚さは、例えば、５０μｍ以上２００μｍ以下であり、好ましくは下限値が７５μｍ以上であり、上限値が１５０μｍ以下であることが好ましい。ハウス用フィルムが多層フィルムである場合には、用途等に応じて、ハウス用フィルムの厚みを適宜設定することができる。

　図９では、農業用ハウス５１０の全面にフィルム５０１（ハウス用フィルム）を適用した場合を例示したが、これに限定されず、農業用ハウス５１０の一部の面にハウス用フィルムを用いたものであってもよい。また、農業用ハウス５１０は、所望の幅、奥行き及び高さで骨組みを建て、上述の熱可塑性樹脂組成物を用いて得られたフィルム５０１（ハウス用フィルム）を躯体５０２に展張することにより作製できる。これにより、軽量化、高強度化されると共にリサイクル性などに優れた農業用ハウス５１０を得ることができる。

　ハウス用フィルムの用途としては、例えば、野菜などの植物を栽培するための農業用ハウスに限らず、ガーデニング用ハウス、生物飼育用ハウス、テラス用ハウス、簡易倉庫等が挙げられる。

　以下、本発明を実施例に基づき、さらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。使用した素材を以下に示す。

　＜使用素材＞
（１）熱可塑性樹脂
・ベース樹脂：高密度ポリエチレン〔ＭＦＲ（１９０℃／２．１６ｋｇ）＝２５ｇ／１０分、密度＝０．９４ｇ／ｃｍ^３〕
（２）酸変性熱可塑性樹脂
・ＦＵＳＡＢＯＮＤＭ６０３〔デュポン（株）製、マレイン酸変性エチレン－プロピレ
ンランダム共重合体、ＭＦＲ（１９０℃／２．１６ｋｇ）＝１．４ｇ／１０分、密度＝０．８６２ｇ／ｃｍ^３〕
（３）セルロース
・ＫＣフロックＷ－２００〔日本製紙（株）製、平均粒径約３２μｍの粉末セルロース〕
（４）イオン化合物
・イオン化合物：１－ブチル－３－メチルイミダゾリウムアセテート（融点：－２０℃以下）

＜実施例１＞
　以下の工程で、セルロース強化熱可塑性樹脂を作製した。

１）セルロース組成物の調製工程
　アセトン溶媒に９０質量部の粉末セルロースを分散し、１０質量部のイオン液体の１－ブチル－３－メチルイミダゾリウムアセテートを混合した後、数時間ごとにかき混ぜつつ、蓋をした容器内に１２時間以上放置した。その後、容器の蓋を開け、アセトン溶媒を乾燥させ、アセトン溶媒がほぼ飛びきった後、水分乾燥のため、さらに８０℃の恒温槽内に１２時間以上保存した。

２）セルロース組成物と熱可塑性樹脂との混練工程（セルロース強化熱可塑性樹脂組成物の製造）
　二軸押出機〔（株）テクノベル製　ＫＺＷ１５ＴＷ－４５ＭＧ－ＮＨ〕に、酸変性熱可塑性樹脂のＦＵＳＡＢＯＮＤＭ６０３〔デュポン（株）製〕を、出口温度１５０℃、３００ｇ／時間の速度でフィードしつつ、２台目のフィーダーにより、上記で調製したセルロース組成物を３００ｇ／時間の速度でフィードし、押出しを行い、セルロース強化熱可塑性樹脂組成物を製造した。この時、スクリュー回転数は１００ｒｐｍとした。この押出の過程で、酸変性熱可塑性樹脂と粉末セルロースが混練され、粉末セルロースが分散されることで、セルロース繊維が微細化される。また、下記３）の調製工程でもその微細化がさらに進行するものと思われる。なお、仮に、この２）の混練工程で、微細化が不十分であっても下記３）の調製工程を行うことで微細化できる。

３）熱可塑性樹脂のベース樹脂を含むセルロース強化熱可塑性樹脂組成物の調製工程
　上記の押出しで微細化されたセルロース繊維が酸変性熱可塑性樹脂に分散されたセルロース強化熱可塑性樹脂組成物と、熱可塑性樹脂のベース樹脂を、質量比で、ベース樹脂：酸変性熱可塑性樹脂が、８０：２０となるようにドライブレンドし、二軸押出機〔（株）テクノベル製　ＫＺＷ１５ＴＷ－４５ＭＧ－ＮＨ〕にて、セルロース強化熱可塑性樹脂組成物を調製し、製造した。この時、二軸押出機の出口温度を１９０℃とし、１０００ｇ／時間の速度でフィードしつつ、セルロース強化熱可塑性樹脂組成物を調整した。このとき、スクリュー回転数は１００ｒｐｍとした。この調製工程でも、セルロース繊維の微細化が、さらに進行しているものと思われる。

４）ランプボディの製造工程
　上記３）で調製したセルロース強化熱可塑性樹脂組成物を用いて射出成形し、樹脂部を備えるランプボディを作製した。なお、射出条件は、ランプボディの射出成形において一般的に適切とされる成形条件で実施した。

＜実施例２＞
　実施例１において、ベース樹脂、酸変性熱可塑性樹脂、セルロース組成物の内訳が、下記表１のような配合量になるようにした以外は、実施例１と同様にして、セルロース強化熱可塑性樹脂組成物を製造した。次に、このセルロース強化熱可塑性樹脂組成物を使用して、実施例１の４）の工程と同様の方法でランプボディを作製した。

＜実施例３＞
　実施例１において、ベース樹脂、酸変性熱可塑性樹脂、セルロース組成物の内訳が、下記表１のような配合量になるようにした以外は、実施例１と同様にして、セルロース強化熱可塑性樹脂組成物を製造した。次に、このセルロース強化熱可塑性樹脂組成物を使用して、実施例１の４）の工程と同様の方法でランプボディを作製した。

＜実施例４＞
　実施例１において、ベース樹脂、酸変性熱可塑性樹脂、セルロース組成物の内訳が、下記表１のような配合量になるようにした以外は、実施例１と同様にして、セルロース強化熱可塑性樹脂組成物を製造した。次に、このセルロース強化熱可塑性樹脂組成物を使用して、実施例１の４）の工程と同様の方法でランプボディを作製した。

＜実施例５＞
　実施例１において、ベース樹脂、酸変性熱可塑性樹脂、セルロース組成物の内訳が、下記表１のような配合量になるようにした以外は、実施例１と同様にして、セルロース強化熱可塑性樹脂組成物を製造した。次に、このセルロース強化熱可塑性樹脂組成物を使用して、実施例１の４）の工程と同様の方法でランプボディを作製した。

＜実施例６＞
　実施例１において、ベース樹脂、酸変性熱可塑性樹脂、セルロース組成物の内訳が、下記表１のような配合量になるようにした以外は、実施例１と同様にして、セルロース強化熱可塑性樹脂組成物を製造した。次に、このセルロース強化熱可塑性樹脂組成物を使用して、実施例１の４）の工程と同様の方法でランプボディを作製した。

＜実施例７＞
　実施例１の１）の工程を行わず、セルロース組成物の代わりに粉末セルロースそのものを使用し、実施例１の２）の工程で、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、粉末セルロース１１．１質量部を配合し、二軸押出機〔（株）テクノベル製　ＫＺＷ１５ＴＷ－４５ＭＧ－ＮＨ〕で押出しすることで、セルロース強化熱可塑性樹脂組成物を調製し、製造した。次に、このセルロース強化熱可塑性樹脂組成物を使用して、実施例１の４）の工程と同様の方法でランプボディを作製した。

＜比較例１＞
　実施例１の１）の工程において、粉末セルロース３０質量部に対して、イオン液体Ａを７０質量部配合した。この場合、粉末セルロースが溶解し、部分的にアセトン溶媒内にセルロースが再結晶化し、乾燥後に高粘度の液状になったセルロース溶解物がまとわりつくなどハンドリング性に支障をきたしたため、２）の工程では二軸押出機ではなく、ラボプラストミル〔（株）東洋精機製作所製　混練・押出成形評価試験装置　ラボプラストミル・マイクロ〕を使用し、得られた組成物をペレタイズして熱可塑性樹脂組成物を調製し、製造した。また、３）の工程では、ベース樹脂を、質量比で、ベース樹脂：酸変性熱可塑性樹脂が、８０：２０となるようにドライブレンドしたこと以外は、実施例１の３）の工程と同様にしてセルロース強化熱可塑性樹脂組成物を製造した。次に、このセルロース強化熱可塑性樹脂組成物を使用して、実施例１の４）の工程と同様の方法でランプボディを作製した。

＜実施例８＞
　実施例１における上記１～３）の工程を同様に行い、セルロース強化熱可塑性樹脂組成物を調整した。

５）スピーカユニットの製造工程
　上記で調製したセルロース強化熱可塑性樹脂組成物を用いて射出成形し、樹脂部を備えるスピーカユニットを作製した。なお、射出条件は、スピーカユニットの射出成形において一般的に適切とされる成形条件で実施した。

＜実施例９～１４＞
　実施例２～７で製造したセルロース強化熱可塑性樹脂組成物をそれぞれ使用して、実施例８の５）の工程と同様の方法でスピーカユニットをそれぞれ作製した。

＜比較例２＞
　比較例１で製造したセルロース強化熱可塑性樹脂組成物を使用して、実施例８の５）の工程と同様の方法でスピーカユニットを作製した。

＜実施例１５＞
　実施例１における上記１～３）の工程を同様に行い、セルロース強化熱可塑性樹脂組成物を調整した。

６）接続箱およびコネクタの製造工程
　上記で調製したセルロース強化熱可塑性樹脂組成物を用いて射出成形し、樹脂部を備える接続箱およびコネクタを作製した。なお、射出条件は、接続箱およびコネクタの射出成形において一般的に適切とされる成形条件で実施した。

＜実施例１６～２１＞
　実施例２～７で製造したセルロース強化熱可塑性樹脂組成物をそれぞれ使用して、実施例１５の６）の工程と同様の方法で接続箱およびコネクタをそれぞれ作製した。

＜比較例３＞
　比較例１で製造したセルロース強化熱可塑性樹脂組成物を使用して、実施例１５の６）の工程と同様の方法で接続箱およびコネクタを作製した。

＜実施例２２＞
　実施例１における上記１～３）の工程を同様に行い、セルロース強化熱可塑性樹脂組成物を調整した。

７）プーリの製造工程
　上記で調製したセルロース強化熱可塑性樹脂組成物を用いて射出成形し、樹脂部を備えるプーリを作製した。なお、射出条件は、プーリの射出成形において一般的に適切とされる成形条件で実施した。

＜実施例２３～２８＞
　実施例２～７で製造したセルロース強化熱可塑性樹脂組成物をそれぞれ使用して、実施例２２の７）の工程と同様の方法でプーリをそれぞれ作製した。

＜比較例４＞
　比較例１で製造したセルロース強化熱可塑性樹脂組成物を使用して、実施例２２の７）の工程と同様の方法でプーリを作製した。

＜実施例２９＞
　実施例１における上記１～３）の工程を同様に行い、セルロース強化熱可塑性樹脂組成物を調整した。

８）ハウス用フィルムの製造工程
　上記で調製したセルロース強化熱可塑性樹脂組成物を、Ｔダイキャストフィルム製造装置を用いて、押出温度２００℃にて、フィルム成形することにより、厚さ１００μｍの単層のフィルムを作製し、ハウス用フィルムを得た。

＜実施例３０～３５＞
　実施例２～７で製造したセルロース強化熱可塑性樹脂組成物をそれぞれ使用して、実施例２９の８）の工程と同様の方法でハウス用フィルムをそれぞれ作製した。

＜比較例５＞
　比較例１で製造したセルロース強化熱可塑性樹脂組成物を使用して、実施例２９の８）の工程と同様の方法でハウス用フィルムを作製した。

　上記のようにして調製、製造された各実施例、比較例において、セルロース強化熱可塑性樹脂組成物において、各セルロース強化熱可塑性樹脂組成物に含まれるセルロースの見かけの弾性率を以下のようにして測定した。

　（熱可塑性樹脂組成物に含まれるセルロースの見かけの弾性率の測定）
　上記で製造した各セルロース強化熱可塑性樹脂組成物を用いて、射出成形し、曲げ試験片（厚み４ｍｍ×長さ８０ｍｍ）を作製した。なお、射出条件は、一般的に適切とされる成形条件で実施した。曲げ弾性率は、ＪＩＳ　Ｋ　７１７１に従い算出した。密度は、ＪＩＳ　Ｋ　７１１２に準拠した。ただし、測定溶媒は水ではなくエタノールを使用した。得られた密度から、樹脂およびセルロースの各成分について体積分率を算出した。なお、樹脂のみの密度および弾性率は、別途ＪＩＳ　Ｋ　７１１２およびＪＩＳ　Ｋ　７１７１にて算出した。セルロースの見かけの弾性率Ｅｆは、下記式（２．１）を変形した式（２．２）から求めた。なお、Ｅｍは、複合則に基づく下記式（４．１）から式（４．２）であるとして求めた。　この弾性率をＥｆ_１とする。

　一方、実施例１～３５および比較例１～５において、酸変性熱可塑性樹脂とイオン化合物のイオン液体を加えない以外は、実施例１～３５および比較例１～５と同様にして作製した熱可塑性樹脂組成物についても同様に、セルロースの見かけの弾性率Ｅｆを求めた。この場合の弾性率をＥｆ_０とする。

　上記で得られた各弾性率、Ｅｆ_１およびＥｆ_０をもとに、Ｅｆ_０に対するＥｆ_１の倍率（Ｅｆ_１／Ｅｆ_０）を求めた。ここで、上記倍率は、１．１倍以上が合格レベルである。

　得られた結果を、まとめて下記表１～５に示す。ここで、表中の熱可塑性樹脂とセルロース組成物およびこれらの内訳における数字は質量部である。

　上記表１～５から、実施例１～３５の熱可塑性樹脂組成物は、いずれもセルロースの見かけの弾性率の倍率が１．１倍以上であった。すなわち、実施例１～３５の熱可塑性樹脂組成物では、セルロースの見かけの弾性率の倍率が大きく向上していることから、セルロースの微細化が大きく促進されている。この向上は、酸変性熱可塑性樹脂のマレイン酸変性エチレン－プロピレンランダム共重合体によって、熱可塑性樹脂－セルロース繊維間の界面性が向上しているため、熱可塑性樹脂からセルロース繊維への力の伝達が改善したことによる向上と思われる。また、イオン化合物であるイオン液体を使用することで、セルロースの微細化がさらに進行し、セルロースによる強度の強化効果が得られる。

　これに対して、比較例１～５の熱可塑性樹脂組成物では、セルロースの見かけの弾性率の倍率が０．８８倍と、逆に低くなった。これは、セルロースに対してイオン化合物の配合量が多すぎ、セルロースが溶解し、結晶も失われたことから、熱可塑性樹脂に混練した後も強化効果を発揮できなかったものと考えられる。

　本発明の実施例１～３５の熱可塑性樹脂組成物は、弾性率が向上し、熱可塑性樹脂の強化効率が高いことから、セルロース強化樹脂として、特に、ランプボディ、スピーカユニット、接続箱、コネクタ、プーリおよびハウス用フィルム等の成形品への使用に有用であることがわかる。

　本発明を上述の実施態様とともに説明したが、特に指定しない限り、これらは発明を限定するものではなく、請求の範囲に示した発明の精神と範囲に反することなく幅広く解釈されるべきである。

１００　灯具
１０１　ランプボディ
１０２　前面カバー
１０３　光源
１０４　反射鏡（リフレクタ）
１０５　ソケット部
１１０　空間
１１１　開口部
１１２　貫通孔
１４０　凹面
２００　車載用スピーカ装置
２０１　アウタパネル
２０２　インナパネル
２１０　スピーカユニット
２１１　バッフル
２１２　格納部
２１３　筐体
２１４　スピーカ
２１５　エキサイター
２１６　コーン紙
２２０　インナトリム
３００　接続箱
３２０　　ケース
３２０ａ　第１ケース
３２０ｂ　第２ケース
３２１　　マウント面
３２２　　リレー装着用コネクタ
３４０ａ　第１基板
３４０ｂ　第２基板
３４０ｃ　第３基板
３４１　　ＥＣＵ用コネクタ
３４２ａ　室内側コネクタ
３４２ｂ　室内側コネクタ
３４３　　リレー装着用コネクタ
３４４　　エンジンルーム側コネクタ
４００　　プーリ
４１０　転がり軸受
４１１　内輪
４１２　外輪
４１３　転動体
４２０　樹脂部
４２１　ボス
４２２　リム
４２３　円環部
４２４　外周面
５０１　フィルム
５０２　駆体
５１０　農業用ハウス

Claims

　熱可塑性樹脂およびセルロースを含有し、該熱可塑性樹脂の少なくとも１種が、ポリマー分子中に、酸無水物の部分構造を含む基およびアシル化セルロース構造を含む基から選択される少なくとも１種の基を有する樹脂である熱可塑性樹脂組成物で形成された樹脂部を備える成形品。
　前記熱可塑性樹脂組成物がイオン化合物を含有し、該イオン化合物の含有量が、前記セルロースの含有質量の０．００１倍以上１．０００倍未満である請求項１に記載の成形品。
　前記イオン化合物が、下記一般式（１）または（２）で表される請求項２に記載の成形品。

　一般式（１）および（２）において、Ｚ^１は＝Ｃ（Ｒａ）－または＝Ｎ－を示す。ここで、Ｒａは水素原子または置換基を示す。Ｌ^１は２価の連結基を示す。Ｒ^１～Ｒ^５は各々独立に、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基またはヘテロ環基を示す。Ｒ^２～Ｒ^５の少なくとも２つが互いに結合して環を形成してもよい。Ｘ^－はアニオンを示す。
　前記一般式（１）または（２）で表される化合物が、下記一般式（１ａ）、（１ｂ）、（２ａ）～（２ｃ）のいずれかで表される請求項３に記載の成形品。

　一般式（１ａ）、（１ｂ）、（２ａ）～（２ｃ）において、Ｒ^１、Ｒ^２およびＸ^－は、前記一般式（１）または（２）におけるＲ^１、Ｒ^２およびＸ^－と同義である。Ｒ^１１およびＲ^１２は各々独立に置換基を示す。ｎ^１１は０～３の整数であり、ｎ^１２は０～５の整数である。ここで、Ｒ^１１が２以上のとき、複数のＲ^１１は互いに同一でも異なってもよい。また、少なくとも２つのＲ^１１が互いに結合して環を形成してもよい。
　Ｒ^１３～Ｒ^１５は各々独立に、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基またはヘテロ環基を示す。ただし、Ｒ^２、Ｒ^１３～Ｒ^１５の少なくとも２つが互いに結合して環を形成することはない。Ｒ^２１はＲ^２と同義である。Ｚ^２は単結合、メチレン基、－Ｃ（＝Ｏ）－、－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｓ（＝Ｏ）－、－ＳＯ_２－、－Ｎ（Ｒα１）－または－Ｎ^＋（Ｒα１）（Ｒα２）－を示し、Ｒα１は水素原子または置換基を示し、Ｒα２は置換基を示す。ここで、Ｒα１とＲα２が互いに結合して環を形成してもよい。
　前記Ｘ^－が、ハロゲンイオン、カルボン酸アニオン、スルホン酸アニオン、リン酸アニオン、ホスホン酸アニオン、ジシアナミドイオンまたはビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオンである請求項３または４に記載の成形品。
　前記セルロースが、植物由来の繊維状のセルロースである請求項１～５のいずれか１項に記載の成形品。
　前記セルロースの含有量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１～１００質量部である請求項１～６のいずれか１項に記載の成形品。
　前記ポリマー分子中に酸無水物を含む基を有する樹脂の含有量が、前記熱可塑性樹脂中、１～５０質量％である請求項１～７のいずれか１項に記載の成形品。
　前記熱可塑性樹脂組成物に含まれるセルロースの見かけの弾性率（Ｅｆ_１）が、前記ポリマー分子中に酸無水物を含む基を有する樹脂を含有しない熱可塑性樹脂組成物に含まれるセルロースの見かけの弾性率（Ｅｆ_０）に対して、１．１倍以上である請求項１～８のいずれか１項に記載の成形品。
　前記熱可塑性樹脂組成物に含まれるセルロースの見かけの弾性率（Ｅｆ_１）が、前記イオン化合物を含有しない熱可塑性樹脂組成物に含まれるセルロースの見かけの弾性率（Ｅｆ_０）に対して、１．１倍以上である請求項２～５のいずれか１項に記載の成形品。
　前記成形品が、灯具のランプボディ、スピーカユニット、接続箱、コネクタ、プーリまたはハウス用フィルムである請求項１～１０のいずれか１項に記載の成形品。